有価証券届出書(新規公開時)
36.初度適用
当社グループは、当連結会計年度からIFRSに準拠した連結財務諸表を開示しております。日本基準に準拠して作成された直近の連結財務諸表は2023年8月31日に終了する連結会計年度に関するものであり、IFRSへの移行日は2022年9月1日であります。
(1)IFRS第1号の免除規定
IFRSでは、IFRSを初めて適用する会社(以下「初度適用企業」という。)に対して、原則として、IFRSで要求される基準を遡及して適用することを求めております。ただし、IFRS第1号では、IFRSで要求される基準の一部について強制的に免除規定を適用しなければならないものと任意に免除規定を適用するものを定めております。これらの規定の適用に基づく影響は、IFRS移行日において利益剰余金で調整しております。当社グループが日本基準からIFRSへ移行するに当たり、採用した免除規定は以下のとおりであります。
・株式に基づく報酬
当社グループは、移行日より前に権利確定した株式報酬に対しては、IFRS第2号「株式に基づく報酬」を適用しないことを選択しております。
・リース
IFRS第1号では、初度適用企業は、IFRS移行日時点で存在する契約にリースが含まれているかどうかを、同日時点で存在する事実及び状況に基づいて判定することが認められております。また、リース負債を、残りのリース料を移行日現在の借手の追加借入利率で割り引いた現在価値で測定し、使用権資産を、リース負債と同額とすることが認められております。リース期間が移行日から12ヶ月以内に終了するリース及び原資産が少額であるリースについて、費用として認識することが認められております。当社グループは、当該免除規定を適用し、リースの認識・測定を行っております。
・有形固定資産の原価に算入される廃棄負債
IFRS第1号では、有形固定資産の原価に算入される廃棄等の債務に関わる負債について、廃棄等の債務の発生当初から遡及適用する方法、又は移行日時点で当該廃棄等の債務を測定する方法のいずれかを選択することが認められております。当社グループは、有形固定資産の原価に算入される廃棄等の債務について、移行日時点で測定する方法を選択しております。
・以前に認識した金融商品の指定
IFRS第1号では、IFRS第9号「金融商品」(以下「IFRS第9号」という。)における分類について、当初認識時点で存在する事実及び状況ではなく、移行日時点の事実及び状況に基づき判断することが認められております。また、移行日時点に存在する事実及び状況に基づき資本性金融資産をその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産として指定することが認められております。
当社グループは、IFRS第9号における分類について、移行日時点で存在する事実及び状況に基づき判断を行っております。
(2)IFRS第1号の強制的な例外規定
IFRS第1号では、「見積り」、「金融資産及び金融負債の認識の中止」、「ヘッジ会計」、「非支配持分」及び「金融商品の分類及び測定」等について、IFRSの遡及適用を禁止しております。当社グループは、これらの項目について移行日より将来に向かって適用しております。
(3)調整表
IFRSの初度適用において開示が求められる調整表は以下のとおりであります。
なお、調整表の「表示組替」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼさない項目を、「認識及び測定の差異」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼす項目を含めて表示しております。
2022年9月1日(IFRS移行日)現在の資本に対する調整
2023年8月31日(直近の日本基準の連結財務諸表作成日)現在の資本に対する調整
資本に対する調整に関する注記
(1)未収入金及び未払金の振替
日本基準では流動資産の「その他」に含めていた未収入金については、IFRSでは「営業債権及びその他の債権」に振替えて表示し、また、日本基準では流動負債の「その他」に含めていた未払金については、IFRSでは「営業債務及びその他の債務」に振替えて表示しております。
(2)有形固定資産の計上額の調整
日本基準では、減損の兆候があり、有形固定資産の帳簿価額と割引前将来キャッシュ・フローを比較した結果、帳簿価額が割引前将来キャッシュ・フローを上回った場合にのみ、帳簿価額が回収可能価額を上回る金額を固定資産の減損損失として認識している一方、IFRSでは、減損テストの結果、固定資産の帳簿価額が回収可能価額を上回る金額を固定資産の減損損失として認識しております。
(3)リース
日本基準では、借手のリースについてファイナンス・リースとオペレーティング・リースに分類し、オペレーティング・リースについては通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っておりました。IFRSでは、借手のリースについてファイナンス・リースとオペレーティング・リースの区分がないため、基本的にすべてのリース取引について、「使用権資産」及び「リース負債」を計上しております。
(4)のれんの計上額の調整
日本基準ではのれんについて償却しますが、IFRSでは非償却であるため、既償却額を遡及修正しております。
なお、移行日に減損テストを実施したところ、収益見込みの低下により、飲食事業セグメントに属するのれんについて、6,516,774千円の減損損失を認識しております。回収可能価額は使用価値により、割引率6.3%を用いて算定しております。
(5)その他の金融資産及び金融負債の振替及び調整
日本基準では固定資産の「その他」に含めていた金融資産については、IFRSでは「その他の金融資産(非流動)」に振替えて表示しております。また、日本基準では差入保証金について取得原価で計上しておりましたが、IFRSでは実効金利法を用いた償却原価で測定しております。
日本基準では流動負債の「その他」に含めていた金融負債については、IFRSでは「その他の金融負債(流動)」に振替えて表示しております。
(6)繰延税金資産及び繰延税金負債
IFRSの適用に伴い、全ての繰延税金資産の回収可能性を再検討しております。また、日本基準からIFRSへの調整に伴い発生した一時差異に対して、繰延税金資産及び繰延税金負債を計上しております。
(7)借入金の振替
日本基準では流動負債として区分掲記していた「1年内返済予定の長期借入金」については、IFRSでは「借入金(流動)」に組替えて表示し、また、日本基準では固定負債として区分掲記していた「長期借入金」については、IFRSでは「借入金(非流動)」に組替えて表示しております。
なお、注記「17.借入金」に記載のとおり、財務制限条項への抵触により、IFRSでは対象となるシニアローンについて、「借入金(非流動)」から「1年内返済予定の長期借入金」へ組替えて表示しております。
また、IFRSでは実効金利法を用いた償却原価で測定しております。
(8)その他の流動負債及び固定負債の振替
日本基準では流動負債に区分掲記していた「賞与引当金」は、IFRSでは「その他の流動負債」に組替えて表示しており、日本基準では流動負債に区分掲記していた店舗閉鎖損失引当金及び流動・固定負債に区分掲記していた資産除去債務は、IFRSでは「引当金」に組替えて表示しております。また、日本基準では会計処理をしていなかった未消化の有給休暇について、IFRSでは「その他の流動負債」として負債計上しております。
(9)優先株式に対する調整
日本基準では純資産として認識していた優先株式については、IFRSでは金融負債として認識しております。
(10)利益剰余金に対する調整
前連結会計年度(自 2022年9月1日 至 2023年8月31日)(直近の日本基準の連結財務諸表作成年度)に係る損益及び包括利益に対する調整
損益及び包括利益に対する調整に関する注記
(1)のれんの計上額の調整
日本基準ではのれんについて償却しますが、IFRSでは非償却であるため、既償却額を遡及修正しております。
(2)表示科目に対する調整
日本基準では「営業外収益」、「営業外費用」、「特別利益」及び「特別損失」に表示していた項目を、IFRSでは財務関係損益については「金融収益」及び「金融費用」として計上し、それ以外の項目については「その他の収益」及び「その他の費用」に表示しております。
(3)未消化の有給休暇
日本基準では会計処理をしていなかった未消化の有給休暇について、IFRSでは人件費として認識しております。
(4)金融費用に係る調整
日本基準では、オペレーティング・リース取引に係る支払リース料は、「販売費及び一般管理費」に計上しておりましたが、IFRSでは原則としてすべてのリースについてリース負債の認識が要求され、金利費用は「金融費用」に計上しております。
(5)法人所得税費用
日本基準では「法人税、住民税及び事業税」、「法人税等調整額」を区分掲記しておりましたが、IFRSでは「法人所得税費用」として一括して表示しております。また、IFRSの適用に伴い、全ての繰延税金資産の回収可能性を再検討しております。
前連結会計年度(自 2022年9月1日 至 2023年8月31日)(直近の日本基準の連結財務諸表作成年度)に係るキャッシュ・フローに対する調整
日本基準では、オペレーティング・リース取引に係る支払リース料は、営業活動によるキャッシュ・フローに区別しておりますが、IFRSでは、原則としてすべてのリースについて、リース負債の認識が要求され、リース負債の返済による支出は、財務活動によるキャッシュ・フローに区別しております。
そのため、財務活動によるキャッシュ・フローが807,426千円減少し、営業活動によるキャッシュ・フローが同額増加しております。
当社グループは、当連結会計年度からIFRSに準拠した連結財務諸表を開示しております。日本基準に準拠して作成された直近の連結財務諸表は2023年8月31日に終了する連結会計年度に関するものであり、IFRSへの移行日は2022年9月1日であります。
(1)IFRS第1号の免除規定
IFRSでは、IFRSを初めて適用する会社(以下「初度適用企業」という。)に対して、原則として、IFRSで要求される基準を遡及して適用することを求めております。ただし、IFRS第1号では、IFRSで要求される基準の一部について強制的に免除規定を適用しなければならないものと任意に免除規定を適用するものを定めております。これらの規定の適用に基づく影響は、IFRS移行日において利益剰余金で調整しております。当社グループが日本基準からIFRSへ移行するに当たり、採用した免除規定は以下のとおりであります。
・株式に基づく報酬
当社グループは、移行日より前に権利確定した株式報酬に対しては、IFRS第2号「株式に基づく報酬」を適用しないことを選択しております。
・リース
IFRS第1号では、初度適用企業は、IFRS移行日時点で存在する契約にリースが含まれているかどうかを、同日時点で存在する事実及び状況に基づいて判定することが認められております。また、リース負債を、残りのリース料を移行日現在の借手の追加借入利率で割り引いた現在価値で測定し、使用権資産を、リース負債と同額とすることが認められております。リース期間が移行日から12ヶ月以内に終了するリース及び原資産が少額であるリースについて、費用として認識することが認められております。当社グループは、当該免除規定を適用し、リースの認識・測定を行っております。
・有形固定資産の原価に算入される廃棄負債
IFRS第1号では、有形固定資産の原価に算入される廃棄等の債務に関わる負債について、廃棄等の債務の発生当初から遡及適用する方法、又は移行日時点で当該廃棄等の債務を測定する方法のいずれかを選択することが認められております。当社グループは、有形固定資産の原価に算入される廃棄等の債務について、移行日時点で測定する方法を選択しております。
・以前に認識した金融商品の指定
IFRS第1号では、IFRS第9号「金融商品」(以下「IFRS第9号」という。)における分類について、当初認識時点で存在する事実及び状況ではなく、移行日時点の事実及び状況に基づき判断することが認められております。また、移行日時点に存在する事実及び状況に基づき資本性金融資産をその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産として指定することが認められております。
当社グループは、IFRS第9号における分類について、移行日時点で存在する事実及び状況に基づき判断を行っております。
(2)IFRS第1号の強制的な例外規定
IFRS第1号では、「見積り」、「金融資産及び金融負債の認識の中止」、「ヘッジ会計」、「非支配持分」及び「金融商品の分類及び測定」等について、IFRSの遡及適用を禁止しております。当社グループは、これらの項目について移行日より将来に向かって適用しております。
(3)調整表
IFRSの初度適用において開示が求められる調整表は以下のとおりであります。
なお、調整表の「表示組替」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼさない項目を、「認識及び測定の差異」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼす項目を含めて表示しております。
2022年9月1日(IFRS移行日)現在の資本に対する調整
| (単位:千円) |
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | 認識及び 測定の差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 |
| 資産の部 | 資産 | |||||
| 流動資産 | 流動資産 | |||||
| 現金及び預金 | 1,252,670 | - | - | 1,252,670 | 現金及び現金同等物 | |
| 受取手形及び売掛金 | 64,622 | 301,574 | - | 366,196 | (1) | 営業債権及びその他の債権 |
| 棚卸資産 | 31,905 | - | - | 31,905 | 棚卸資産 | |
| - | - | 2,007 | 2,007 | その他の金融資産 | ||
| その他 | 371,684 | △301,574 | - | 70,110 | (1) | その他の流動資産 |
| 流動資産合計 | 1,720,882 | - | 2,007 | 1,722,890 | 流動資産合計 | |
| 固定資産 | 非流動資産 | |||||
| 有形固定資産 | 1,246,696 | - | 2,676,752 | 3,923,449 | (2),(3) | 有形固定資産 |
| 無形固定資産 | 10,158,588 | △8,871 | △4,783,895 | 5,365,820 | (4) | のれん |
| - | 8,871 | - | 8,871 | 無形資産 | ||
| 差入保証金 | 737,179 | △737,179 | - | - | (5) | |
| - | 759,421 | △35,032 | 724,389 | その他の金融資産 | ||
| 繰延税金資産 | 149,271 | - | 8,490 | 157,762 | (6) | 繰延税金資産 |
| その他 | 49,547 | △22,241 | △19,820 | 7,485 | (5) | その他の非流動資産 |
| 固定資産合計 | 12,341,284 | - | △2,153,505 | 10,187,778 | 非流動資産合計 | |
| 資産合計 | 14,062,167 | - | △2,151,497 | 11,910,669 | 資産合計 |
| (単位:千円) |
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | 認識及び 測定の差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 |
| 負債及び資本 | ||||||
| 負債の部 | 負債 | |||||
| 流動負債 | 流動負債 | |||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 372,860 | - | △12,293 | 360,566 | (7) | 借入金 |
| - | - | 809,619 | 809,619 | (3) | リース負債 | |
| 支払手形及び買掛金 | 268,499 | 271,866 | - | 540,365 | (1) | 営業債務及びその他の債務 |
| 22,431 | 2,000,017 | 2,022,448 | (5),(9) | その他の金融負債 | ||
| 120,238 | - | 120,238 | (8) | 引当金 | ||
| 未払法人税等 | 324,892 | - | - | 324,892 | 未払法人所得税 | |
| 賞与引当金 | 12,999 | △12,999 | - | - | (8) | |
| その他 | 759,390 | △401,535 | 46,575 | 404,429 | (1),(5), (8) | その他の流動負債 |
| 流動負債合計 | 1,738,643 | - | 2,843,918 | 4,582,561 | 流動負債合計 | |
| 固定負債 | 非流動負債 | |||||
| 長期借入金 | 4,935,840 | - | △7,395 | 4,928,444 | (7) | 借入金 |
| - | - | 1,947,373 | 1,947,373 | (3) | リース負債 | |
| 資産除去債務 | 757,483 | - | △21,421 | 736,062 | (8) | 引当金 |
| 繰延税金負債 | 230 | - | - | 230 | (6) | 繰延税金負債 |
| その他 | 92,484 | - | △84,800 | 7,683 | その他の非流動負債 | |
| 固定負債合計 | 5,786,038 | - | 1,833,756 | 7,619,794 | 非流動負債合計 | |
| 負債合計 | 7,524,681 | - | 4,677,674 | 12,202,355 | 負債合計 | |
| 純資産の部 | 資本 | |||||
| 資本金 | 45,000 | - | - | 45,000 | 資本金 | |
| 資本剰余金 | 9,242,117 | - | △2,000,017 | 7,242,100 | (9) | 資本剰余金 |
| 利益剰余金 | △2,749,631 | - | △4,829,154 | △7,578,786 | (10) | 利益剰余金 |
| 6,537,485 | - | △6,829,171 | △291,686 | 親会社の所有者に帰属する持分合計 | ||
| 純資産合計 | 6,537,485 | - | △6,829,171 | △291,686 | 資本合計 | |
| 負債純資産合計 | 14,062,167 | - | △2,151,497 | 11,910,669 | 負債及び資本合計 |
2023年8月31日(直近の日本基準の連結財務諸表作成日)現在の資本に対する調整
| (単位:千円) |
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | 認識及び 測定の差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 |
| 資産の部 | 資産 | |||||
| 流動資産 | 流動資産 | |||||
| 現金及び預金 | 672,011 | - | - | 672,011 | 現金及び現金同等物 | |
| 受取手形及び売掛金 | 106,771 | 449,010 | - | 555,782 | (1) | 営業債権及びその他の債権 |
| 棚卸資産 | 39,083 | - | - | 39,083 | 棚卸資産 | |
| - | - | 6,476 | 6,476 | その他の金融資産 | ||
| その他 | 519,944 | △449,010 | - | 70,934 | (1) | その他の流動資産 |
| 流動資産合計 | 1,337,810 | - | 6,476 | 1,344,287 | 流動資産合計 | |
| 固定資産 | 非流動資産 | |||||
| 有形固定資産 | 1,523,149 | - | 2,091,737 | 3,614,886 | (2),(3) | 有形固定資産 |
| 無形固定資産 | 9,563,971 | △8,385 | △4,189,765 | 5,365,820 | (4) | のれん |
| - | 8,385 | - | 8,385 | 無形資産 | ||
| 差入保証金 | 750,002 | △750,002 | - | - | (5) | |
| - | 772,194 | △38,068 | 734,126 | その他の金融資産 | ||
| 繰延税金資産 | 70,504 | - | 24,826 | 95,331 | (6) | 繰延税金資産 |
| その他 | 50,548 | △22,191 | △22,887 | 5,469 | (5) | その他の非流動資産 |
| 固定資産合計 | 11,958,177 | - | △2,134,158 | 9,824,019 | 非流動資産合計 | |
| 資産合計 | 13,295,988 | - | △2,127,681 | 11,168,306 | 資産合計 |
| (単位:千円) |
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | 認識及び 測定の差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 |
| 負債及び資本 | ||||||
| 負債の部 | 負債 | |||||
| 流動負債 | 流動負債 | |||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 349,060 | 3,538,700 | △7,926 | 3,879,833 | (7) | 借入金 |
| - | - | 882,347 | 882,347 | (3) | リース負債 | |
| 支払手形及び買掛金 | 372,500 | 330,614 | - | 703,114 | (1) | 営業債務及びその他の債務 |
| - | 28,365 | 0 | 28,365 | (5) | その他の金融負債 | |
| - | 4,661 | - | 4,661 | (8) | 引当金 | |
| 未払法人税等 | 82,210 | - | - | 82,210 | 未払法人所得税 | |
| 賞与引当金 | 2,830 | △2,830 | - | - | (8) | |
| 店舗閉鎖損失引当金 | 2,068 | △2,068 | - | - | (8) | |
| 資産除去債務 | 2,592 | △2,592 | - | - | (8) | |
| その他 | 827,144 | △356,150 | 26,399 | 497,393 | (1),(5), (8) | その他の流動負債 |
| 流動負債合計 | 1,638,406 | 3,538,700 | 900,820 | 6,077,926 | 流動負債合計 | |
| 固定負債 | 非流動負債 | |||||
| 長期借入金 | 4,586,780 | △3,538,700 | - | 1,048,080 | (7) | 借入金 |
| - | - | 1,514,837 | 1,514,837 | (3) | リース負債 | |
| 資産除去債務 | 870,261 | - | △72,361 | 797,899 | (8) | 引当金 |
| 繰延税金負債 | 186 | - | - | 186 | (6) | 繰延税金負債 |
| その他 | 242,621 | - | △238,931 | 3,690 | その他の非流動負債 | |
| 固定負債合計 | 5,699,849 | △3,538,700 | 1,203,545 | 3,364,694 | 非流動負債合計 | |
| 負債合計 | 7,338,254 | 0 | 2,104,365 | 9,442,621 | 負債合計 | |
| 純資産の部 | 資本 | |||||
| 資本金 | 45,000 | - | - | 45,000 | 資本金 | |
| 資本剰余金 | 9,242,117 | - | - | 9,242,117 | 資本剰余金 | |
| 利益剰余金 | △3,329,384 | - | △4,232,047 | △7,561,431 | (10) | 利益剰余金 |
| 5,957,732 | - | △4,232,047 | 1,725,685 | 親会社の所有者に帰属する持分合計 | ||
| 純資産合計 | 5,957,732 | - | △4,232,047 | 1,725,685 | 資本合計 | |
| 負債純資産合計 | 13,295,988 | - | △2,127,681 | 11,168,306 | 負債及び資本合計 |
資本に対する調整に関する注記
(1)未収入金及び未払金の振替
日本基準では流動資産の「その他」に含めていた未収入金については、IFRSでは「営業債権及びその他の債権」に振替えて表示し、また、日本基準では流動負債の「その他」に含めていた未払金については、IFRSでは「営業債務及びその他の債務」に振替えて表示しております。
(2)有形固定資産の計上額の調整
日本基準では、減損の兆候があり、有形固定資産の帳簿価額と割引前将来キャッシュ・フローを比較した結果、帳簿価額が割引前将来キャッシュ・フローを上回った場合にのみ、帳簿価額が回収可能価額を上回る金額を固定資産の減損損失として認識している一方、IFRSでは、減損テストの結果、固定資産の帳簿価額が回収可能価額を上回る金額を固定資産の減損損失として認識しております。
(3)リース
日本基準では、借手のリースについてファイナンス・リースとオペレーティング・リースに分類し、オペレーティング・リースについては通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っておりました。IFRSでは、借手のリースについてファイナンス・リースとオペレーティング・リースの区分がないため、基本的にすべてのリース取引について、「使用権資産」及び「リース負債」を計上しております。
(4)のれんの計上額の調整
日本基準ではのれんについて償却しますが、IFRSでは非償却であるため、既償却額を遡及修正しております。
なお、移行日に減損テストを実施したところ、収益見込みの低下により、飲食事業セグメントに属するのれんについて、6,516,774千円の減損損失を認識しております。回収可能価額は使用価値により、割引率6.3%を用いて算定しております。
(5)その他の金融資産及び金融負債の振替及び調整
日本基準では固定資産の「その他」に含めていた金融資産については、IFRSでは「その他の金融資産(非流動)」に振替えて表示しております。また、日本基準では差入保証金について取得原価で計上しておりましたが、IFRSでは実効金利法を用いた償却原価で測定しております。
日本基準では流動負債の「その他」に含めていた金融負債については、IFRSでは「その他の金融負債(流動)」に振替えて表示しております。
(6)繰延税金資産及び繰延税金負債
IFRSの適用に伴い、全ての繰延税金資産の回収可能性を再検討しております。また、日本基準からIFRSへの調整に伴い発生した一時差異に対して、繰延税金資産及び繰延税金負債を計上しております。
(7)借入金の振替
日本基準では流動負債として区分掲記していた「1年内返済予定の長期借入金」については、IFRSでは「借入金(流動)」に組替えて表示し、また、日本基準では固定負債として区分掲記していた「長期借入金」については、IFRSでは「借入金(非流動)」に組替えて表示しております。
なお、注記「17.借入金」に記載のとおり、財務制限条項への抵触により、IFRSでは対象となるシニアローンについて、「借入金(非流動)」から「1年内返済予定の長期借入金」へ組替えて表示しております。
また、IFRSでは実効金利法を用いた償却原価で測定しております。
(8)その他の流動負債及び固定負債の振替
日本基準では流動負債に区分掲記していた「賞与引当金」は、IFRSでは「その他の流動負債」に組替えて表示しており、日本基準では流動負債に区分掲記していた店舗閉鎖損失引当金及び流動・固定負債に区分掲記していた資産除去債務は、IFRSでは「引当金」に組替えて表示しております。また、日本基準では会計処理をしていなかった未消化の有給休暇について、IFRSでは「その他の流動負債」として負債計上しております。
(9)優先株式に対する調整
日本基準では純資産として認識していた優先株式については、IFRSでは金融負債として認識しております。
(10)利益剰余金に対する調整
| (単位:千円) |
| 移行日 (2022年9月1日) | 前連結会計年度 (2023年8月31日) | |
| のれんの計上額の調整 | △4,783,895 | △4,189,765 |
| 借入金に対する調整 | 19,688 | △7,926 |
| 未払有給休暇に対する調整 | △46,634 | △54,498 |
| その他 | △26,803 | △4,683 |
| 税効果 | 8,490 | 24,826 |
| 合計 | △4,829,154 | △4,232,047 |
前連結会計年度(自 2022年9月1日 至 2023年8月31日)(直近の日本基準の連結財務諸表作成年度)に係る損益及び包括利益に対する調整
| (単位:千円) |
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | 認識及び 測定の差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 |
| 売上高 | 8,816,622 | - | - | 8,816,622 | 売上収益 | |
| 売上原価 | 2,956,822 | - | - | 2,956,822 | 売上原価 | |
| 売上総利益 | 5,859,799 | - | - | 5,859,799 | 売上総利益 | |
| 販売費及び一般管理費 | 6,182,402 | △7,008 | △679,065 | 5,496,328 | (1),(3) (4) | 販売費及び一般管理費 |
| - | 12,835 | △640 | 12,195 | (2) | その他の収益 | |
| - | 37,142 | 2,302 | 39,445 | (2) | その他の費用 | |
| 営業損失 | △322,603 | △17,298 | 676,122 | 336,221 | 営業利益 | |
| 営業外収益 | 40,889 | △9,933 | △30,955 | - | (2) | |
| 営業外費用 | 79,226 | △79,226 | - | - | (2) | |
| 特別利益 | 2,908 | △2,908 | - | - | (2) | |
| 特別損失 | 37,137 | △37,137 | - | - | (2) | |
| - | 6 | 5,288 | 5,294 | (2) | 金融収益 | |
| - | 86,230 | 69,684 | 155,914 | (2),(4) | 金融費用 | |
| 税金等調整前当期純損失 | △395,170 | - | 580,770 | 185,600 | 税引前利益 | |
| 法人税、住民税及び事業税 | 105,860 | 78,722 | △16,336 | 168,246 | (5) | 法人所得税費用 |
| 法人税等調整額 | 78,722 | △78,722 | - | - | (5) | |
| 当期純損失 | △579,752 | - | 597,106 | 17,354 | 当期利益 | |
| 包括利益 | △579,752 | - | 597,106 | 17,354 | 当期包括利益 |
損益及び包括利益に対する調整に関する注記
(1)のれんの計上額の調整
日本基準ではのれんについて償却しますが、IFRSでは非償却であるため、既償却額を遡及修正しております。
(2)表示科目に対する調整
日本基準では「営業外収益」、「営業外費用」、「特別利益」及び「特別損失」に表示していた項目を、IFRSでは財務関係損益については「金融収益」及び「金融費用」として計上し、それ以外の項目については「その他の収益」及び「その他の費用」に表示しております。
(3)未消化の有給休暇
日本基準では会計処理をしていなかった未消化の有給休暇について、IFRSでは人件費として認識しております。
(4)金融費用に係る調整
日本基準では、オペレーティング・リース取引に係る支払リース料は、「販売費及び一般管理費」に計上しておりましたが、IFRSでは原則としてすべてのリースについてリース負債の認識が要求され、金利費用は「金融費用」に計上しております。
(5)法人所得税費用
日本基準では「法人税、住民税及び事業税」、「法人税等調整額」を区分掲記しておりましたが、IFRSでは「法人所得税費用」として一括して表示しております。また、IFRSの適用に伴い、全ての繰延税金資産の回収可能性を再検討しております。
前連結会計年度(自 2022年9月1日 至 2023年8月31日)(直近の日本基準の連結財務諸表作成年度)に係るキャッシュ・フローに対する調整
日本基準では、オペレーティング・リース取引に係る支払リース料は、営業活動によるキャッシュ・フローに区別しておりますが、IFRSでは、原則としてすべてのリースについて、リース負債の認識が要求され、リース負債の返済による支出は、財務活動によるキャッシュ・フローに区別しております。
そのため、財務活動によるキャッシュ・フローが807,426千円減少し、営業活動によるキャッシュ・フローが同額増加しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
