有価証券届出書(新規公開時)

14.非金融資産の減損
(1)減損損失
有形固定資産は、概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させる最小単位として主として店舗ごとに資産のグルーピングを行っており、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

(単位:千円)

用途	種類	前連結会計年度 (自 2022年9月1日 至 2023年8月31日)	当連結会計年度 (自 2023年9月1日 至 2024年8月31日)
店舗	有形固定資産
	建物及び構築物	24,401	207,287
	機械装置及び運搬具	1,919	7,578
	工具器具及び備品	4,345	27,257
	合計	30,666	242,122

営業キャッシュ・フローが継続してマイナス、又は、資産の市場価値が帳簿価額より著しく下落している等、減損の兆候が認められる店舗について減損テストを行い、回収可能価額が帳簿価額を下回った場合は、当該店舗の資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を連結損益計算書の「その他の費用」に計上しております。
回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを税引前加重平均資本コスト(前連結会計年度9.6%、当連結会計年度10.0%)により現在価値に割り引いて算定しております。
(2)のれんの減損
企業結合で生じたのれんは、取得日に、企業結合から利益がもたらされる資金生成単位に配分しております。当社グループの資金生成単位は事業セグメント全体であり、当連結会計年度末におけるのれんの帳簿価額は5,365,820千円(移行日及び前連結会計年度末は5,365,820千円)であります。当社グループは、のれんについて、毎期及び減損の兆候がある場合には随時、減損テストを実施しております。減損テストの回収可能価額は、使用価値に基づき算定しております。
使用価値は、過去の経験及び外部からの情報を反映し、経営者が承認した事業計画と成長率を基礎としたキャッシュ・フローの見積額を、当該資金生成単位又は資金生成単位グループに税引前加重平均資本コスト(移行日8.4%、前連結会計年度9.6%、当連結会計年度10.0%)により現在価値に割引いて算定しております。事業計画を超える期間の成長率は各期とも0%と仮定しております。
減損テストに使用した主要な仮定が変更された場合には減損が発生するリスクがありますが、使用価値は当該資金生成単位又は資金生成単位グループの帳簿価額を十分に上回っており、減損テストに使用した主要な仮定が合理的に予測可能な範囲で変化したとしても、使用価値が帳簿価額を下回る可能性は低いと判断しております。