訂正有価証券届出書(新規公開時)

16.法人所得税
(1)繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳及び増減は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2022年9月1日 至 2023年8月31日)

(単位:千円)

	2022年9月1日	純損益を通じて認識	その他	2023年8月31日
繰延税金資産
固定資産	186,917	△63,482	-	123,434
金融負債	902,954	△139,282	-	763,671
未払従業員賞与	4,496	△3,517	-	978
その他	81,483	△47,035	-	34,447
合計	1,175,851	△253,318	-	922,532
繰延税金負債
固定資産	1,007,707	△187,467	-	820,239
金融負債	7,387	△4,132	-	3,255
その他	3,224	667	-	3,892
合計	1,018,319	△190,932	-	827,387

当連結会計年度(自 2023年9月1日 至 2024年8月31日)

(単位:千円)

	2023年9月1日	純損益を通じて認識	その他	2024年8月31日
繰延税金資産
固定資産	123,434	22,071	-	145,506
金融負債	763,671	△123,850	-	639,821
未払従業員賞与	978	3,342	-	4,321
その他	34,447	1,716	-	36,164
合計	922,532	△96,720	-	825,812
繰延税金負債
固定資産	820,239	△150,691	-	669,547
金融負債	3,255	△3,255	-	-
その他	3,892	19	-	3,911
合計	827,387	△153,928	-	673,459

繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金は以下のとおりであります。

(単位:千円)

	移行日 (2022年9月1日)	前連結会計年度 (2023年8月31日)	当連結会計年度 (2024年8月31日)
将来減算一時差異	480,339	444,451	429,341
税務上の繰越欠損金	576,048	677,195	743,386
合計	1,056,387	1,121,646	1,172,727

繰延税金負債を認識していない子会社等に対する投資に係る将来加算一時差異の合計額は、移行日、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ18,124千円、21,158千円及び24,483千円であります。これらは当社グループが一時差異を解消する時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高いことから、繰延税金負債を認識しておりません。
繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の失効予定は以下のとおりであります。

(単位:千円)

	移行日 (2022年9月1日)	前連結会計年度 (2023年8月31日)	当連結会計年度 (2024年8月31日)
1年目から4年目	-	-	-
5年目以降	576,048	677,195	743,386
合計	576,048	677,195	743,386

(2)法人所得税費用
法人所得税費用の内訳は以下のとおりであります。

(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 2022年9月1日 至 2023年8月31日)	当連結会計年度 (自 2023年9月1日 至 2024年8月31日)
当期税金費用	105,860	186,506
繰延税金費用	62,386	△57,208
合計	168,246	129,297

法定実効税率と平均実際負担税率との差異要因は以下のとおりであります。

(単位:%)

	前連結会計年度 (自 2022年9月1日 至 2023年8月31日)	当連結会計年度 (自 2023年9月1日 至 2024年8月31日)
法定実効税率	34.59	34.59
課税所得計算上減算されない費用	25.02	17.56
未認識の繰延税金資産	38.13	2.87
税額控除	-	△6.28
その他	△7.09	△5.47
平均実際負担税率	90.65	43.27

当社グループは、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した法定実効税率は、前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ34.59%及び34.59%であります。