有価証券報告書-第7期(2024/09/01-2025/08/31)

16.法人所得税
(1)繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳及び増減は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2023年9月1日 至 2024年8月31日)

(単位:千円)

	2023年9月1日	純損益を通じて認識	2024年8月31日
繰延税金資産
固定資産	123,434	22,071	145,506
金融負債	763,671	△123,850	639,821
未払従業員賞与	978	3,342	4,321
その他	34,447	1,716	36,164
合計	922,532	△96,720	825,812
繰延税金負債
固定資産	820,239	△150,691	669,547
金融負債	3,255	△3,255	-
その他	3,892	19	3,911
合計	827,387	△153,928	673,459

当連結会計年度(自 2024年9月1日 至 2025年8月31日)

(単位:千円)

	2024年9月1日	純損益を通じて認識	2025年8月31日
繰延税金資産
固定資産	145,506	△ 16,326	129,179
金融負債	639,821	16,596	656,417
未払従業員賞与	4,321	1,040	5,361
税務上の繰越欠損金	-	9,681	9,681
その他	36,164	6,286	42,451
合計	825,812	17,278	843,091
繰延税金負債
固定資産	669,547	4,993	674,541
その他	3,911	683	4,594
合計	673,459	5,677	679,136

当社グループは、繰延税金資産の認識にあたり、予想される将来課税所得及びタックスプランニングを考慮し、回収可能性の評価を行っております。回収可能性の評価の結果、一部の将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金については繰延税金資産を認識しておりません。
繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金は以下のとおりであります。

(単位:千円)

	前連結会計年度 (2024年8月31日)	当連結会計年度 (2025年8月31日)
将来減算一時差異	429,341	299,068
税務上の繰越欠損金	743,386	703,663
合計	1,172,727	1,002,731

繰延税金負債を認識していない子会社等に対する投資に係る将来加算一時差異の合計額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ24,483千円、59,228千円であります。これらは当社グループが一時差異を解消する時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高いことから、繰延税金負債を認識しておりません。
繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の失効予定は以下のとおりであります。

(単位:千円)

	前連結会計年度 (2024年8月31日)	当連結会計年度 (2025年8月31日)
1年目から4年目	-	-
5年目以降	743,386	703,663
合計	743,386	703,663

(2)法人所得税費用
法人所得税費用の内訳は以下のとおりであります。

(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 2023年9月1日 至 2024年8月31日)	当連結会計年度 (自 2024年9月1日 至 2025年8月31日)
当期税金費用	186,506	222,677
繰延税金費用	△57,208	△11,601
合計	129,297	211,075

法定実効税率と平均実際負担税率との差異要因は以下のとおりであります。

(単位:%)

	前連結会計年度 (自 2023年9月1日 至 2024年8月31日)	当連結会計年度 (自 2024年9月1日 至 2025年8月31日)
法定実効税率	34.59	34.59
課税所得計算上減算されない費用	17.56	8.51
未認識の繰延税金資産	2.87	△3.10
税額控除	△6.28	△3.70
受取配当金	-	△3.74
その他	△5.47	0.02
平均実際負担税率	43.27	32.58

当社グループは、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した法定実効税率は、前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ34.59%及び34.59%であります。
「所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律第13号)」が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より防衛特別法人税が新設されることとなりました。これに伴い、2027年3月1日以後開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は34.59%から35.43%に変更されます。