有価証券届出書(新規公開時)

23.資本及びその他の資本項目
(1)授権株式数及び発行済株式総数
授権株式数及び発行済株式総数の増減は以下のとおりであります。

(単位:株)

	普通株式	優先株式
(授権株式数)
前連結会計年度期首(2022年9月1日)	200,000	100,000
増減	100,000	△100,000
前連結会計年度(2023年8月31日)	300,000	-
増減	-	-
当連結会計年度(2024年8月31日)	300,000	-
(発行済株式数)
前連結会計年度期首(2022年9月1日)	100,000	27,446
増減	27,446	△27,446
前連結会計年度(2023年8月31日)	127,446	-
増減	-	-
当連結会計年度(2024年8月31日)	127,446	-

(注)1 当社の発行する株式は、権利内容に何ら限定のない無額面株式であります。前連結会計年度において発行している優先株式の主な内容は、残余財産の優先分配権や株主総会における議決権に関して普通株式と異なる定めをした額面株式であります。なお、発行済株式は全額払込みが完了しております。
(注)2 2023年8月31日開催の株主総会において、優先株式のすべてにつき、定款に定める取得条項に基づき取得することを決議し、2023年8月31日付で自己株式として取得し、対価として各優先株式1株につきそれぞれ普通株式1株を交付しております。
(2)資本剰余金
日本における会社法(以下「会社法」という。)では、株式の発行に対しての払込み又は給付の2分の1以上を資本金に組み入れ、残りは資本剰余金に含まれている資本準備金に組み入れることが規定されております。また、会社法では、資本準備金は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。
(3)利益剰余金
会社法では、剰余金の配当として支出する金額の10分の1を、資本準備金及び利益準備金の合計額が資本金の4分の1に達するまで資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されております。積み立てられた利益準備金は、欠損填補に充当できます。また、株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩すことができます。