半期報告書-第27期(2026/01/01-2026/12/31)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当中間連結会計期間における我が国経済は、継続する物価高の影響を受けつつも、継続的な賃上げの実施による実質賃金の改善に伴い、個人消費は持ち直しの傾向が見られ、企業の設備投資の増加やインバウンド需要の更なる拡大もあり、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、長期化するウクライナ情勢や緊迫化する中東情勢等の不安定な国際情勢を背景とした資源価格の高騰や物流コストの上昇に加え、円安の進行も相まった物価上昇への懸念、米国の通商政策の動向等の世界経済の不確実性が国内景気を下押しするリスクを孕んでおり、企業を取り巻く環境は依然として先行きが不透明な状況が継続しております。
当社グループが属する国内人材ビジネス市場環境においては、労働人口の減少等による構造的な人手不足や雇用の流動化の高まりにより、企業の採用需要は依然として存在し、その市場規模は年々成長を続けております。また、厚生労働省の人口動態統計によれば、少子化に伴う若年層人口の急減により、転職市場のボリュームゾーンである25歳から34歳までの人口は直近15年間で約2割減少しており、今後も若年層人口の減少が継続することが想定されることから、企業における人材獲得競争は激化していくとともに、ハイエンド人材の市場価値は一層高まり、このハイエンド人材領域に対する人材紹介の需要も益々拡大していくことが見込まれます。
このような事業環境の下、当社グループでは、当連結会計年度を初年度とする中期経営計画(2026年12月期～2028年12月期)の実現に向け、最重要成長ドライバーであるキャリアアドバイザーの採用強化をはじめとした各種施策へ取り組み、収益基盤の更なる強化を推進しております。当中間連結会計期間においては、キャリアアドバイザー数は順調に増加し、並行してこの採用したキャリアアドバイザーの育成強化へ取り組み、AIの活用等を通じて早期戦力化を図ることで、キャリアアドバイザー数を増やしつつも1人当たりの生産性を維持することができました。さらに、自社メディアの集客力を強化するため、従来のSEO対策のみならず、動画コンテンツの配信やSNS、転職系YouTuberとの連携等といった多様な集客チャネルを通じた求職者獲得施策を実施しており、2026年6月末時点において自社データベースの累計登録者数は約11.8万人と堅調に推移いたしました。この自社データベースをより効果的に活用するため、顧客データベースマーケティングチームを起点として自社データベース登録者に対し継続的に求人情報やセミナー情報を定期配信することにより、潜在的な転職ニーズに早期対応できるよう組織的に過去のサービス利用者に対してフォローアップを行っております。また、採用活動が活発な顧客に対して適時に深耕営業を行うこと等により、引き続き顧客の採用ニーズの変化に対応した機動的な顧客ポートフォリオの入れ替えの実施に取り組んでおります。これらの取り組みの成果として、転職支援1件当たりの成約単価が前年同期に比べ上昇したことに加え、成約件数も増加いたしました。
以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は3,168,121千円(前年同期比76.1%増)、営業利益は1,576,072千円(同62.9%増)、経常利益は1,579,970千円(同63.2%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は1,036,040千円(同63.6%増)となりました。
なお、当社グループは、人材紹介事業のみの単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2) 財政状態の状況
(流動資産)
当中間連結会計期間末における流動資産は5,363,610千円となり、前連結会計年度末に比べ947,125千円増加いたしました。この主な要因は、現金及び預金が620,546千円増加、売掛金が291,409千円増加したことによるものであります。
(固定資産)
当中間連結会計期間末における固定資産は790,398千円となり、前連結会計年度末に比べ360,855千円増加いたしました。この主な要因は、差入保証金が352,858千円増加したことによるものであります。
(流動負債)
当中間連結会計期間末における流動負債は1,398,127千円となり、前連結会計年度末に比べ280,820千円増加いたしました。この主な要因は、賞与引当金が231,349千円増加したことによるものであります。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産は4,755,881千円となり、前連結会計年度末に比べ1,027,160千円増加いたしました。この主な要因は、親会社株主に帰属する中間純利益の計上により利益剰余金が1,036,040千円増加したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、4,793,027千円となり、前連結会計年度に比べ620,546千円増加いたしました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は1,017,393千円(前年同期は678,604千円の収入)となりました。これは主に、資金の増加要因として、税金等調整前中間純利益1,579,970千円(前年同期は968,256千円)の計上、賞与引当金の増加額231,349千円があった一方で、資金の減少要因として、法人税等の支払額450,906千円(前年同期は244,318千円)、売上債権の増加額291,409千円(前年同期は16,626千円)があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は396,847千円(前年同期は66,234千円の支出)となりました。これは主に、資金の減少要因として、差入保証金の差入による支出356,692千円があったことによるものであります。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 従業員数
① 連結会社の状況
当中間連結会計期間において、当社グループは業容の拡大に伴うキャリアアドバイザー等の採用により、従業員数が26名増加しております。
② 提出会社の状況
当中間会計期間において、当社は業容の拡大に伴うキャリアアドバイザー等の採用により、従業員数が13名増加しております。
(6) 経営成績に重要な影響を与える要因
当中間連結会計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。
(7) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当中間連結会計期間において、当社グループの資本の財源及び資金の流動性について重要な変更はありません。