訂正有価証券届出書(新規公開時)

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
1.連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数
2社
連結子会社の名称
エージェント1株式会社
ThinkAI Consortium株式会社
2023年1月17日においてエージェント1株式会社を新たに設立したため、当連結会計年度より連結子会社となりました。また、2023年9月5日においてThinkAI Consortium株式会社を新たに設立したため、当連結会計年度より連結子会社となりました。
2.持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法
投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)
組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物	8～15年
工具、器具及び備品	5～10年

② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。

ソフトウエア(自社利用分)

5年

(3) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
① 自社データベースの活用により生じる収益
自社データベースに登録した求職者を、顧客である求人企業に対して紹介を行っており、求職者が求人企業に入社した時点で当社及び連結子会社の履行義務を充足すると判断し、顧客との契約に基づく取引価格を当該時点で収益として認識しております。なお、顧客との契約において、顧客へ紹介した求職者が入社後一定期間内に自己都合退職等により離職した場合に、顧客から受領した対価の一定割合の額を返金する旨が定められているため、過去一定期間における返金実積率を基に将来返金が見込まれる額を算定し、当該額については収益を認識せず、これに対応する額を返金負債(連結貸借対照表上は流動負債の「その他」に含めております)として計上しております。
② 外部媒体の利用により生じる収益
スカウトサイト運営企業等の外部媒体から紹介を受けた求職者を、顧客である求人企業に対して紹介を行っており、求職者が求人企業に入社した時点で当社及び連結子会社の履行義務を充足すると判断し、顧客との契約に基づく取引価格を当該時点で収益として認識しております。なお、顧客との契約において、顧客へ紹介した求職者が入社後一定期間内に自己都合退職等により離職した場合に、顧客から受領した対価の一定割合の額を返金する旨が定められているため、過去一定期間における返金実積率を基に将来返金が見込まれる額を算定し、当該額については収益を認識せず、これに対応する額を返金負債(連結貸借対照表上は流動負債の「その他」に含めております)として計上しております。
(4) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
1.連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数
1社
連結子会社の名称
エージェント1株式会社
連結子会社であったThinkAI Consortium株式会社は清算したため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物	8～15年
工具、器具及び備品	5～10年

② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。

ソフトウエア(自社利用分)

5年

(3) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
① 自社データベースの活用により生じる収益
自社データベースに登録した求職者を、顧客である求人企業に対して紹介を行っており、求職者が求人企業に入社した時点で当社及び連結子会社の履行義務を充足すると判断し、顧客との契約に基づく取引価格を当該時点で収益として認識しております。なお、顧客との契約において、顧客へ紹介した求職者が入社後一定期間内に自己都合退職等により離職した場合に、顧客から受領した対価の一定割合の額を返金する旨が定められているため、過去一定期間における返金実積率を基に将来返金が見込まれる額を算定し、当該額については収益を認識せず、これに対応する額を返金負債(連結貸借対照表上は流動負債の「その他」に含めております)として計上しております。
② 外部媒体の利用により生じる収益
スカウトサイト運営企業等の外部媒体から紹介を受けた求職者を、顧客である求人企業に対して紹介を行っており、求職者が求人企業に入社した時点で当社及び連結子会社の履行義務を充足すると判断し、顧客との契約に基づく取引価格を当該時点で収益として認識しております。なお、顧客との契約において、顧客へ紹介した求職者が入社後一定期間内に自己都合退職等により離職した場合に、顧客から受領した対価の一定割合の額を返金する旨が定められているため、過去一定期間における返金実積率を基に将来返金が見込まれる額を算定し、当該額については収益を認識せず、これに対応する額を返金負債(連結貸借対照表上は流動負債の「その他」に含めております)として計上しております。
(4) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。