有価証券報告書-第26期(2025/01/01-2025/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年12月31日)		当事業年度 (2025年12月31日)
繰延税金資産
未払社会保険料	1,966千円		3,025千円
未払事業税	19,873 〃		13,977 〃
未払事業所税	178 〃		228 〃
返金負債	1,355 〃		2,477 〃
未払費用	3,146 〃		701 〃
差入保証金償却	3,440 〃		5,499 〃
繰延税金資産小計	29,960千円		25,908千円
評価性引当額	- 〃		- 〃
繰延税金資産合計	29,960千円		25,908千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	-千円		△5,997千円
その他	△36 〃		△29 〃
繰延税金負債合計	△36千円		△6,027千円
繰延税金資産純額	29,924千円		19,881千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年12月31日)		当事業年度 (2025年12月31日)
法定実効税率	-		30.6%
(調整)
税額控除	-		△3.1%
留保金課税	-		7.6%
税率変更による影響	-		0.2%
その他	-		0.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		35.5%

(注) 前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、記載を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
2025年10月6日付の東京証券取引所グロース市場への株式上場に際して行った公募増資及びオーバーアロットメントによる売出しに関連して行った第三者割当増資により、外形標準課税が適用されることになりました。
これに伴い、翌事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を34.6%から30.6%に変更し計算しております。
また、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が、2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年1月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
なお、これらの変更による財務諸表への影響は軽微であります。