(18)のれん、顧客関連資産及び商標権の減損リスクについて(顕在可能性: 低/ 影響度:小 / 発生時期:特定の時期なし)
当社グループは、子会社とのM&A時及び過去に実施した株式取得によって、2024年10月期末現在、のれん等を1,734,234千円計上しております。これらののれん等については、当該取得時の期待収益及び将来のシナジー効果が適切に反映された収益力を見込んでいる一方で、将来において、経営環境や事業の状況、競合状況の著しい変化等によりその収益性が低下し、減損損失を計上する可能性があります。多額の減損損失が発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。
(19)人材の獲得及び育成についてのリスク(顕在可能性:中/ 影響度:中 / 発生時期:中期的)

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#4 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額

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#5 損益計算書関係（連結）

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

	前事業年度(自 2022年11月1日至 2023年10月31日)		当事業年度(自 2023年11月1日至 2024年10月31日)
のれん償却額	109,957	千円	109,957	千円
給与手当	259,958	千円	344,168	千円

おおよその割合

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#6 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率	30.46	%
住民税均等割	0.23	%
のれん償却額	1.31	%
賃上げ促進税制による税額控除	△0.67	%

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#7 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率	30.4%
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.0%
のれん償却額	2.9%
繰越欠損金の引継	△23.1%

当連結会計年度(自 2023年11月1日至 2024年10月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は2,601,547千円となりました。これは主に税金等調整前当期純利益1,495,865千円の計上、減価償却費755,027千円、のれん償却額52,690千円、売上債権の減少額48,312千円、棚卸資産の減少額147,489千円、法人税等の支払額581,114千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)

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#9 負ののれん発生益（連結）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年11月1日至 2023年10月31日)

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#10 連結キャッシュ・フロー計算書関係（連結）

株式の取得により新たに株式会社BEEKを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産	171,856千円
固定資産	258,255千円
のれん	162,595千円
顧客関連資産	450,000千円

※3 重要な非資金取引の内容
前事業年度(自 2022年11月1日至 2023年10月31日)

2025/10/09 15:30

#11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(6)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、15年間の定額法により償却しております。

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#12 連結貸借対照表関係（連結）

③2024年10月期以降(2024年10月期を含む。)の各決算期末における借入人の連結ベースでの純資産の部の金額(但し、新株予約権、少数株主持分及び繰延ヘッジ損益の各金額を控除する。)を、前期(直前の決算期)比75%以上に維持すること。
④2024年10月期以降(2024年10月期を含む。)の各決算期末における借入人の連結ベースでの営業損益、経常損益又は当期損益のいずれか一つでも赤字となった場合、その翌決算期末における借入人の連結ベースでの営業損益、経常損益及び当期損益の全てを赤字としないこと(なお、本計算上、買収関連費用及びのれん償却額は足し戻すものとする。)。
なお、財務制限条項の対象となる長期借入金残高は、次のとおりであります。

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#13 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(重要な会計上の見積り)
1.企業結合取引に伴い計上したのれんの評価
(1)財務諸表に計上した金額及び残存償却年数

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#14 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度(自 2023年11月1日至 2024年10月31日)
1.企業結合取引に伴い計上したのれんの評価
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

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#15 重要な会計方針、財務諸表（連結）

ソフトウェア 5年
のれん 15年
(3)リース資産

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