- #1 ストックオプション制度の内容（連結）
5.新株予約権の行使の条件
① 新株予約権者は、2023年3月期に係る当社の連結損益計算書において、営業利益に減価償却費、のれん償却費、顧客関連資産償却費、無形固定資産償却費、長期前払費用償却費及び株式報酬費用を加算した額(以下「EBITDA」という。但し、オンチップカラーフィルタの製造・販売事業によるEBITDAは含まないものとする。)が、220億円以上となった場合、下記③又は④の定めに従って、本新株予約権を行使することができる。この場合においてかかる割合に基づき算出される行使可能な本新株予約権の個数につき1個未満の端数が生じる場合には、小数点第1位以下の切り捨てた個数の本新株予約権についてのみ行使することができるものとする。また、国際財務基準の適用等により参照すべき営業利益や減価償却費の概念等の重要な変更があった場合には、当社は合理的な範囲内において、別途参照すべき指標を取締役会(当社が取締役会設置会社でない場合においては、株主総会の決議)にて定めるものとする。
② 上記①の条件達成にかかわらず、新株予約権者は、本新株予約権を行使する日以前において、以下の(ⅰ)乃至(ⅳ)に該当する場合は、残存する全ての本新株予約権を行使することができないものとする。
2026/06/24 16:00- #2 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2026/06/24 16:00 - #3 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略（連結）
(Ⅳ)AI/DX人財の育成と活用推進
国内外でAI/DX人財を戦略的に育成するとともに、組織や国・地域を超えた連携を強化する機会を創出することで、業務効率、生産性の大幅な向上を図り、人員体制の効率化も進めてまいります。また、技術開発や品質改善を加速し、データとAIを重要な資産として活用するデータドリブン経営を推進してまいります。
(Ⅴ)組織文化の浸透/エンゲージメントの向上
2026/06/24 16:00- #4 地域に関する情報（IFRS）（連結）
(4) 地域別に関する情報
売上収益及び非流動資産の地域別内訳は以下のとおりであります。
① 外部顧客からの売上収益
2026/06/24 16:00- #5 有形固定資産の圧縮記帳額の注記
※2 圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は次のとおりであります。
2026/06/24 16:00- #6 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2026/06/24 16:00- #7 注記事項－その他の収益及びその他の費用、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(注) 前連結会計年度において計上された政府補助金及び助成金は、有形固定資産の取得のために受領した政府補助金等であります。
(表示方法の変更の注記)
2026/06/24 16:00- #8 注記事項－その他の資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
11.その他の資産
その他の資産の内訳は以下のとおりであります。
2026/06/24 16:00- #9 注記事項－その他の金融資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
9.その他の金融資産
(1) その他の金融資産の内訳
その他の金融資産の内訳は以下のとおりであります。
2026/06/24 16:00- #10 注記事項－コミットメント、連結財務諸表（IFRS）（連結）
各連結会計年度末以降の支出に関する重要なコミットメントは以下のとおりであります。
| | | (単位:百万円) |
| 前連結会計年度(2025年3月31日) | | 当連結会計年度(2026年3月31日) |
| 有形固定資産 | 7,055 | | 47,075 |
| 合計 | 7,055 | | 47,075 |
- #11 注記事項－リース、連結財務諸表（IFRS）（連結）
リースに係る損益の内訳は以下のとおりであります。
| | | (単位:百万円) |
| 前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | | 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 使用権資産の減価償却費 | | | |
| 建物及び構築物 | 598 | | 255 |
| 短期リース費用 | 57 | | 40 |
| 少額資産リース費用(少額資産の短期リースに係る費用を除く) | - | | - |
| 使用権資産のサブリースによる収益 | - | | - |
| 変動リース料(注) | - | | - |
(注) リース負債の測定に含めていない変動リース料に係る費用であります。
(3) キャッシュ・アウトフローの合計額
- #12 注記事項－企業結合、連結財務諸表（IFRS）（連結）
当社は、2024年7月1日を効力発生日として、当社の米国子会社のToppan Photomasks,Inc.(現 Tekscend Photomask US Inc.、以下「TPCUS」という。)が直接所有する中国子会社を除く以下海外子会社5社のそれぞれ発行済株式100%を取得しました。また、2025年3月31日を効力発生日として、同じくTPCUSが直接所有する中国子会社1社の持分100%を取得しました。
本取引は、共通支配下における企業結合、すなわち企業結合当事企業若しくは事業のすべてが、企業結合の前後で同一の企業により最終的に支配され、かつその支配が一時的でない場合の企業結合に該当するため、取得資産及び引受負債は継続的に、被取得企業の帳簿価額に基づき会計処理しております。
① 株式を取得した子会社の名称及び事業の内容
2026/06/24 16:00- #13 注記事項－作成の基礎、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(2) 測定の基礎
当社グループの連結財務諸表は、注記「3.重要性がある会計方針」に記載のとおり、公正価値で測定されている特定の金融商品及び退職後給付制度に係る資産・負債等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3) 機能通貨及び表示通貨
2026/06/24 16:00- #14 注記事項－営業債権及びその他の債権、連結財務諸表（IFRS）（連結）
営業債権及びその他の債権の内訳は以下のとおりであり、貸倒引当金控除後の金額で表示しております。
| | | (単位:百万円) |
| 受取手形及び売掛金 | 25,633 | | 30,987 |
| 契約資産 | 167 | | 267 |
| 未収入金 | 1,857 | | 1,338 |
(注) 営業債権及びその他の債権(契約
資産を除く)は償却原価で測定する金融
資産に分類しております。
- #15 注記事項－売上収益、連結財務諸表（IFRS）（連結）
契約資産は主に、期末日時点で完了しているが、まだ請求していない履行義務に係る対価に対する当社グループの権利に関連するものであります。契約資産は、支払いに対する権利が無条件になった時点で債権に振り替えられます。契約負債は主に、役務提供前に顧客から受け取った対価であります。顧客からの入金時に契約負債を計上し、顧客への役務の提供等、契約に基づいた履行義務を充足した時点で契約負債を収益へ振り替えております。
前連結会計年度及び当連結会計年度における契約負債の期首残高のうち、報告期間中に認識した売上収益の金額はそれぞれ3,016百万円、2,386百万円であります。
2026/06/24 16:00- #16 注記事項－引当金、連結財務諸表（IFRS）（連結）
引当金の内訳及び増減内容は以下のとおりであります。
| | | (単位:百万円) |
| 資産除去債務 | | 合計 |
| 2024年4月1日残高 | 1,324 | | 1,324 |
資産除去債務
資産除去債務の内容は、注記「3.重要性がある会計方針 (14)引当金」に記載しております。これらの費用は主に1年以上経過した後に支払われることが見込まれており、将来の事業計画等により影響を受けます。
- #17 注記事項－従業員給付、連結財務諸表（IFRS）（連結）
積立型の確定給付制度は、当社グループと法的に分離された年金基金により運営されております。
確定給付制度債務の現在価値及び関連する当期勤務費用並びに過去勤務費用は、予測単位積増方式を用いて個々の制度ごとに算定され、その現在価値は、将来の予想支払額に割引率を適用して算定しております。割引率は、将来の毎年度の給付支払見込日までの期間を基に割引期間を設定し、割引期間に対応した、連結会計年度末の優良社債の市場利回りを参照して決定しております。確定給付制度に係る資産又は負債の純額は、確定給付制度債務の現在価値から、制度資産の公正価値を控除(必要に応じて確定給付資産の上限への調整を含む)したものであり、資産又は負債として連結財務諸表で認識しております。確定給付制度の当期勤務費用及び確定給付負債(資産)の純額に係る利息の純額は純損益として認識しております。確定給付制度の再測定額は、発生した期に一括してその他の包括利益で認識し、直ちに利益剰余金に振り替えております。過去勤務費用は、発生時に純損益として認識しております。
制度資産は健全な運用を基礎としておりますが、金融商品に係る投資リスクに晒されております。また、確定給付制度債務は割引率等の様々な年金数理計算上の仮定に基づき測定されているため、それらの仮定の変動によるリスクに晒されております。
2026/06/24 16:00- #18 注記事項－有形固定資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(1) 帳簿価額の増減表
有形固定資産の取得価額、減価償却累計額及び減損損失累計額並びに帳簿価額の増減は以下のとおりであります。
取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額
2026/06/24 16:00- #19 注記事項－株式に基づく報酬、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(注) 1.株式数に換算して記載しております。
2.2023年3月期に係る当社の連結損益計算書において、営業利益に減価償却費、のれん償却費、顧客関連資産償却費、無形資産償却費、長期前払費用償却費及び株式報酬費用を加算した額(EBITDA)が、220億円以上であること。
3.2024年3月期に係る当社の連結損益計算書において、営業利益に減価償却費、のれん償却費、顧客関連資産償却費、無形資産償却費、長期前払費用償却費及び株式報酬費用を加算した額(EBITDA)が、280億円以上であること。
2026/06/24 16:00- #20 注記事項－棚卸資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
10.棚卸資産
棚卸資産の内訳は以下のとおりであります。
2026/06/24 16:00- #21 注記事項－法人所得税、連結財務諸表（IFRS）（連結）
19.法人所得税
(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の主な発生原因別の内訳及び増減は以下のとおりであります。
2026/06/24 16:00- #22 注記事項－減損損失、連結財務諸表（IFRS）（連結）
18.非金融資産の減損
(1) 認識した減損損失及び資産の種類別内訳
2026/06/24 16:00- #23 注記事項－無形資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(1) 帳簿価額の調整表
無形資産の取得価額、償却累計額及び減損損失累計額並びに帳簿価額の増減は以下のとおりであります。
取得原価、償却累計額及び減損損失累計額
2026/06/24 16:00- #24 注記事項－現金及び現金同等物、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(注) 1.連結財政状態計算書における「現金及び現金同等物」の残高と連結キャッシュ・フロー計算書における「現金及び現金同等物」の期末残高は一致しております。また、引出制限のある重要な現金及び現金同等物は有しておりません。
2.現金及び現金同等物は償却原価で測定する金融資産に分類しております。
2026/06/24 16:00- #25 注記事項－資本金及びその他の資本項目、連結財務諸表（IFRS）（連結）
① その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の評価差額であります。
② 確定給付制度の再測定
2026/06/24 16:00- #26 注記事項－重要な会計上の見積り及び判断、連結財務諸表（IFRS）（連結）
4.重要な会計上の見積り及び判断
IFRS会計基準に準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は当社グループの会計方針の適用、資産・負債・収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り並びに仮定の設定を行っております。これらの見積り及び仮定は、過去の経験及び利用可能な情報を収集し、決算日において合理的であると考えられる様々な要因等を勘案した経営者の最善の判断に基づいております。しかし、その性質上、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。また、見積り及び仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの変更は、見積りが変更された会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。
会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した連結会計年度と将来の連結会計年度において認識されます。翌連結会計年度において資産や負債の帳簿価額の重要な修正につながるリスクを伴う見積りを行った項目は以下のとおりであります。
2026/06/24 16:00- #27 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(2) 企業結合
企業結合は取得法を用いて会計処理しております。取得対価は、被取得企業の支配と交換に譲渡した資産、引き受けた負債及び当社が発行する持分金融商品の取得日の公正価値の合計として測定しております。また、移転された対価には、条件付対価の取決めから生じた資産又は負債の公正価値も含めております。企業結合において取得した識別可能な資産並びに引き受けた負債及び偶発負債は、当初、原則として取得日の公正価値で測定しております。
仲介手数料、弁護士費用、デュー・デリジェンス費用等の、企業結合に関連して発生する取引費用は、発生時に費用処理しております。
2026/06/24 16:00- #28 注記事項－金融収益及び金融費用、連結財務諸表（IFRS）（連結）
金融収益の内訳は以下のとおりであります。
| | | (単位:百万円) |
| 受取利息 | | | |
| 償却原価で測定する金融資産 | 1,615 | | 491 |
| 為替差益 | 1,795 | | - |
| 公正価値の評価益 | | | |
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産及び金融負債 | - | | 6,660 |
| 合計 | 3,411 | | 7,151 |
金融費用の内訳は以下のとおりであります。
| | | (単位:百万円) |
| 公正価値の評価損 | | | |
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産及び金融負債 | 586 | | - |
| その他 | 91 | | - |
- #29 注記事項－金融商品、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(2) 財務上のリスク管理
当社グループは、経営活動を行う過程において、財務上のリスクとして信用リスク、流動性リスク、市場リスクとして為替リスク及び金利リスクに晒されており、当該財務上のリスクを軽減するために、リスク管理を行っております。当社は、資金の運用については、投機的な取引は行わない方針であり、安全性の高い金融資産に限定しております。
① 信用リスク管理
2026/06/24 16:00- #30 注記事項－金融商品の公正価値、連結財務諸表（IFRS）（連結）
レベル3:観察不能なインプット
(2) 経常的に公正価値で測定する金融資産及び金融負債の公正価値
① 公正価値のヒエラルキー
2026/06/24 16:00- #31 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2026/06/24 16:00- #32 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(ⅰ)財政状態
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ62,973百万円増加し、230,725百万円となりました。これは現金及び現金同等物が23,837百万円、有形固定資産が21,154百万円、その他の金融資産が7,298百万円、それぞれ増加したこと等によるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ4,848百万円増加し、56,218百万円となりました。これは契約負債が1,495百万円減少したものの、その他金融負債が4,814百万円、借入金が661百万円増加したこと等によるものであります。
2026/06/24 16:00- #33 連結キャッシュ・フロー計算書（IFRS）（連結）
④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
| | | | (単位:百万円) |
| 営業債権及びその他の債権の増減額(△は増加) | | △2,586 | | △2,292 |
| 棚卸資産の増減額(△は増加) | | △646 | | △709 |
| 営業債務及びその他の債務の増減額(△は減少) | | △1,076 | | 961 |
| デリバティブ資産及び負債の増減額 | | 586 | | △5,037 |
| 契約負債の増減額(△は減少) | | △2,604 | | △2,041 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | | | | |
| 有形固定資産の取得による支出 | | △30,691 | | △33,207 |
| 有形固定資産の売却による収入 | | 1,395 | | - |
| 無形資産の取得による支出 | | △65 | | △28 |
| 定期預金の預入による支出 | | - | | △9,132 |
- #34 連結包括利益計算書（IFRS）（連結）
【連結包括利益計算書】
| | | | (単位:百万円) |
| 純損益に振り替えられることのない項目 | | | | |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | 31 | △280 | | △3 |
| 確定給付制度の再測定 | 20,31 | △222 | | 180 |
(注) 上記の計算書の項目は税引後で開示しております。
その他の包括利益の各内訳項目に関連する法人所得税は注記「31.その他の包括利益」にて開示しております。
- #35 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）
① 【連結財政状態計算書】
| | | | (単位:百万円) |
| 注記 | 前連結会計年度(2025年3月31日) | | 当連結会計年度(2026年3月31日) |
| 資産 | | | | |
| 流動資産 | | | | |
| 現金及び現金同等物 | 7 | 27,715 | | 51,552 |
| 営業債権及びその他の債権 | 8 | 27,668 | | 32,610 |
| その他の金融資産 | 9,34,35 | 818 | | 987 |
| 棚卸資産 | 10 | 3,825 | | 4,807 |
| 未収法人所得税等 | | 451 | | 3,604 |
| その他の流動資産 | 11 | 3,603 | | 3,806 |
| 流動資産合計 | | 64,082 | | 97,369 |
| 非流動資産 | | | | |
| 有形固定資産 | 12 | 87,919 | | 109,074 |
| 無形資産 | 13 | 219 | | 170 |
| 持分法で会計処理されている投資 | 14 | 7,209 | | 8,958 |
| その他の金融資産 | 9,34,35 | 4,403 | | 11,533 |
| 繰延税金資産 | 19 | 2,661 | | 2,199 |
| その他の非流動資産 | 11 | 1,256 | | 1,420 |
| 非流動資産合計 | | 103,669 | | 133,356 |
- #36 重要な会計方針、財務諸表（連結）
時価法
3.棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 製品、仕掛品
2026/06/24 16:00
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
