有価証券届出書(新規公開時)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)			当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
関係会社株式評価損	5,963	百万円		6,138	百万円
有価証券評価損	―			83
棚卸資産評価損	81			185
退職給付引当金	355			369
賞与引当金	116			153
資産除去債務	401			154
未払事業税	64			29
みなし配当	―			253
その他	57			75
繰延税金資産小計	7,041			7,444
評価性引当額	△5,963			△6,475
繰延税金資産合計	1,078			968
繰延税金負債
為替差益	―			△635
資産除去債務に対応する除去費用	△315			△106
繰延税金負債合計	△315			△741
繰延税金資産の純額	762			227

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)			当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6	%		30.6	%
(調整)
外国源泉税等	―			8.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	―			△25.6
賃上げ促進税制の税額控除	△2.4			―
試験研究費の税額控除	△0.6			△0.2
税率変更の影響	―			△0.7
評価性引当金の増減	―			1.9
その他	△0.3			0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.3			14.5

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
令和7年度税制改正に係る「所得税法等の一部を改正する法律」が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、当社において繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、回収または支払が見込まれる期間が2026年4月1日以降のものについては30.6%から31.5%に変更しております。なお、この税率変更に伴う影響は軽微であります。