有価証券届出書(新規公開時)

(会計上の見積りの変更)
前事業年度(自 2023年2月1日 至 2024年1月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2024年2月1日 至 2025年1月31日)
当事業年度において、当社の本社事務所の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務に係る資産除去債務について、本社事務所の拡張及び一部本社事務所の閉鎖計画に伴い、原状回復費用及び使用見込期間について見積りの変更を行いました。
当該見積りの変更により原状回復費用の総額が敷金の金額を上回った一部の契約については、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、各会計期間の負担額を費用計上する方法に代えて、原状回復費用を資産除去債務として負債計上することといたしました。この見積りの変更により、当事業年度の貸借対照表において、「有形固定資産」の「建物」は195百万円、「投資その他の資産」の「敷金及び保証金」は20百万円、「固定負債」の「資産除去債務」は215百万円、それぞれ増加しております。