有価証券報告書-第11期(2025/02/01-2026/01/31)

(会計上の見積りの変更)
当事業年度(自 2025年2月1日 至 2026年1月31日)
(耐用年数及び資産除去債務の見積りの変更)
当事業年度において本社移転の決議をしたことに伴い、移転後利用見込みのない固定資産について耐用年数を短縮し、移転予定日までの期間で減価償却が完了するように、当事業年度より耐用年数を変更しております。
また、現本社の不動産賃貸借契約に伴う原状回復費用に係る資産除去債務についても、当事業年度において履行時期を見直し、移転予定日までの期間で資産除去債務の費用計上が完了するように変更しております。
なお、一部の資産除去債務については、負債計上に代えて、賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する簡便的な方法によっております。
これによる当事業年度の影響は軽微であります。