訂正有価証券届出書(新規公開時)

(税効果会計関係)
前事業年度(自 2023年2月1日 至 2024年1月31日)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産
関係会社整理損失引当金	84	百万円
未払事業税	33	百万円
未払賞与	17	百万円
資産除去債務	12	百万円
その他	22	百万円
繰延税金資産合計	170	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率	34.6%
(調整)
評価性引当額の増減	△6.5%
賃上げ促進税制による税額控除	△6.1%
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4%
中小法人軽減税率による影響	△0.1%
その他	△0.2%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	22.1%

当事業年度(自 2024年2月1日 至 2025年1月31日)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産
資産除去債務	89	百万円
未払事業税	68	百万円
未払賞与	24	百万円
一括償却資産	23	百万円
未払労働保険料	11	百万円
その他	14	百万円
繰延税金資産合計	231	百万円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△67	百万円
繰延税金負債合計	△67	百万円
繰延税金資産純額	163	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率	34.6%
(調整)
賃上げ促進税制による税額控除	△5.1%
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2%
子会社清算に伴う繰越欠損金引継	△0.1%
その他	△0.2%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.4%

3 決算日後の法人税率の変更
防衛特別法人税に係る規定を含む「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に成立し、法人税率等の引き上げ等が行われることとなりました。これに伴い、2027年2月1日から開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率が変更される見込みです。なお、この税率変更に伴う影響は軽微であります。