有価証券報告書-第11期(2025/02/01-2026/01/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年1月31日)			当事業年度 (2026年1月31日)
繰延税金資産
資産除去債務	89	百万円		86	百万円
未払事業税	68	百万円		83	百万円
未払賞与	24	百万円		―	百万円
一括償却資産	23	百万円		37	百万円
未払労働保険料	11	百万円		14	百万円
その他	14	百万円		34	百万円
繰延税金資産合計	231	百万円		256	百万円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△67	百万円		△52	百万円
繰延税金負債合計	△67	百万円		△52	百万円
繰延税金資産純額	163	百万円		204	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年1月31日)		当事業年度 (2026年1月31日)
法定実効税率	34.6%		30.6%
(調整)
賃上げ促進税制による税額控除	△5.1%		△5.6%
税率変更による影響	―%		0.3%
その他	△0.1%		0.8%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.4%		26.1%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
2025年11月21日の株式上場に際して行われた増資の結果、資本金が増加したことにより、外形標準課税が適用されることになりました。また、「所得税法等の一部を改正する法律」が2025年3月に国会で成立し、2026年4月1日以後に開始する事業年度から防衛特別法人税が適用されることとなりました。
これらに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、2026年2月1日から2027年1月31日までに解消が見込まれる一時差異については従来の34.6%から30.6%に、2027年2月1日以降に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の34.6%から31.5%になっております。
この変更による影響は軽微であります。