有価証券届出書(新規公開時)

(税効果会計関係)
前事業年度(2024年3月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当事業年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	5,744千円
賞与引当金	43,438千円
減価償却超過額	34,820千円
資産除去債務	15,739千円
その他	4,834千円
繰延税金資産小計	104,577千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△38,518千円
評価性引当額小計	△38,518千円
繰延税金資産合計	66,058千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△9,154千円
その他	△44千円
繰延税金負債合計	△9,198千円
繰延税金資産の純額	56,860千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当事業年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	34.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5%
住民税均等割	1.2%
税額控除	△5.2%
評価性引当額の増減	10.0%
中小法人軽減税率適用による影響	△0.9%
その他	△0.7%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	39.5%

当事業年度(2025年3月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	6,339千円
賞与引当金	47,376千円
減価償却超過額	35,955千円
資産除去債務	16,192千円
その他	4,254千円
繰延税金資産小計	110,117千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△39,093千円
評価性引当額小計	△39,093千円
繰延税金資産合計	71,024千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△7,952千円
繰延税金負債合計	△7,952千円
繰延税金資産の純額	63,072千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	34.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1%
住民税均等割	0.6%
税額控除	△4.5%
評価性引当額の増減	△0.4%
中小法人軽減税率適用による影響	△0.5%
その他	△0.4%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.6%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を34.6%から35.4%に変更し計算しております。
この変更による影響は軽微であります。