有価証券報告書-第23期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	6,339千円		11,315千円
賞与引当金	47,376千円		37,049千円
減価償却超過額	35,955千円		38,006千円
資産除去債務	16,192千円		14,467千円
その他	4,254千円		12,535千円
繰延税金資産小計	110,117千円		113,373千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△39,093千円		△39,307千円
評価性引当額小計	△39,093千円		△39,307千円
繰延税金資産合計	71,024千円		74,065千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△7,952千円		△5,894千円
繰延税金負債合計	△7,952千円		△5,894千円
繰延税金資産の純額	63,072千円		68,171千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	34.6%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1%
住民税均等割	0.6%
税額控除	△4.5%
評価性引当額の増減	△0.4%
中小法人軽減税率適用による影響	△0.5%
その他	△0.4%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.6%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
2025年12月19日の株式上場に際して行われた公募増資の結果、資本金が増加したことにより、外形標準課税が適用されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.4%から31.5%に変更し計算しております。
この税率変更により、繰延税金資産が8,456千円減少し、法人税等調整額が同額増加しています。