有価証券報告書-第14期(2025/01/01-2025/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年12月31日)		当事業年度 (2025年12月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	797,176千円		640,113千円
繰越税額控除限度超過額	-		14,717
未払費用	3,572		12,116
貸倒引当金	6,979		7,052
賞与引当金	17,034		37,100
株式報酬費用	3,699		-
資産除去債務	13,386		13,711
その他	6,600		5,246
繰延税金資産小計	848,449		730,058
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△715,469		△412,169
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△19,561		△30,325
評価性引当額小計(注)1	△731,031		△442,494
繰延税金資産合計	113,418		287,563
繰延税金負債
未収還付法人税等	△15		△97
繰延税金負債合計	△15		△97
繰延税金資産(負債)の純額	113,402		287,466

(注)1.税務上の繰越欠損金が減少したため、評価性引当額に重要な変動が生じております。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度(2024年12月31日)

(単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※1)	1,981	-	7,558	-	39,346	748,290	797,176
評価性引当額	-	-	-	-	-	715,469	715,469
繰延税金資産(※2)	1,981	-	7,558	-	39,346	32,821	81,707

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。
(※2)繰越欠損金のうち、翌事業年度の課税所得の見込みにより回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておらず、繰延税金資産として計上しております。
当事業年度(2025年12月31日)

(単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	-	640,113	640,113
評価性引当額	-	-	-	-	-	412,169	412,169
繰延税金資産(※2)	-	-	-	-	-	227,943	227,943

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。
(※2)繰越欠損金のうち、翌事業年度の課税所得の見込みにより回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておらず、繰延税金資産として計上しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年12月31日)		当事業年度 (2025年12月31日)
法定実効税率	-%		34.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-		4.0
住民税均等割	-		0.6
評価性引当額の増減	-		△86.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		△47.5

(注) 前事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、2027年1月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の34.59%から35.43%に変更されております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。