決議年月日	2022年12月13日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役5名当社従業員6名
新株予約権の数(個)※	856,960(注)(1)
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※	普通株式 856,960(注)(1)
新株予約権の行使時の払込金額(円)※	720(注)(2)
新株予約権の行使期間※	自 2024年12月14日至 2032年12月13日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※	発行価格 720資本組入額 360
新株予約権の行使の条件※	(注)(6)
新株予約権の譲渡に関する事項※	譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要するものとする。
組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※	(注)(8)

※ 当事業年度の末日(2025年12月31日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2026年2月28日)において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。
(注) 新株予約権の内容は以下のとおりです。

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#3 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(1)ストック・オプションの内容

	第1回新株予約権	第2回新株予約権	第3回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 5名当社従業員 6名	当社監査役 1名当社子会社従業員 28名	当社取締役 3名当社監査役 2名当社従業員 1名
株式の種類別のストック・オプションの数(注1)	普通株式 1,121,200株	普通株式 983,200株	普通株式 168,300株
付与日	2022年12月23日	2022年12月23日	2022年12月23日
権利確定条件	(注2)	(注2)	(注2)
対象勤務期間	自 2022年12月23日至各権利確定日	自 2022年12月23日至各権利確定日	自 2022年12月23日至各権利確定日
権利行使期間	自 2024年12月14日至 2032年12月13日	自 2024年12月14日至 2032年12月13日	自 2024年12月14日至 2032年12月13日

	第4-1回新株予約権	第4-2回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社従業員 6名	当社子会社従業員 8名
株式の種類別のストック・オプションの数(注1)	普通株式 333,100株	普通株式 264,700株
付与日	2025年8月15日	2025年8月31日
権利確定条件	(注2)	(注2)
対象勤務期間	自 2025年8月15日至各権利確定日	自 2025年8月31日至各権利確定日
権利行使期間	自 2027年7月25日至 2035年7月24日	自 2027年7月25日至 2035年7月24日

(注1) 株式数に換算して記載しております。
(注2) 権利確定条件は、「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載しております。

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#4 事業等のリスク

(発生可能性:小、顕在化する可能性のある時期:随時、想定影響度:大)
当社グループは、研究開発型企業として多額の研究開発資金を必要とし、長期に亘って先行投資の期間が続きます。この先行投資期間においては継続的な営業損失の発生や営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスとなる傾向があり、2025年12月期の連結営業損失は2,231,686千円、同連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは△1,995,296千円となっています。そのため、安定的な収益が見込まれるまでは外部からの資金調達に依存せざるを得ない状況であり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在していると外形的に判断されると考えております。当該状況を改善するための対応策として、資本の増強、必要に応じた支出のコントロール及び開発が最も進んでいるパイプラインであるICEF15の第Ⅲ相国際共同治験の推進を行ない、財務状況の安定化と開発の進捗に取り組んで参りました。例えば、2024年12月期においては株式及び新株予約権の発行により2,215,825千円の資金調達を行ない、2025年12月期においても株式及び新株予約権の発行により4,280,328千円の資金調達を行なうことで、2025年12月31日時点の連結貸借対照表上の現金及び預金の残高は4,101,476千円となっており、当面(一年超)の必要資金は十分に確保できていると考えております。また、当社は2026年2月24日に東京証券取引所グロース市場へ株式を上場し、追加の資金調達を行いました。これらを踏まえて、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断し、連結財務諸表等への注記は記載しておりません。
(2) 新製品開発の不確実性

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#5 提出会社の株式事務の概要（連結）

(2)会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

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#6 新株予約権等に関する注記（連結）

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

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#7 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）

(変動事由の概要)
(注1) 普通株式の株式数の増加1,215,884株は第三者割当増資による増加、1,221,213株は新株予約権の転換による増加、及び76,042株はデット・エクイティ・スワップによる増加であります。
(注2) A種種類株式の株式数の増加1,249,793株は第三者割当増資による増加であります。

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#8 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

有償第三者割当増資によるものであります。
発行価格 720円
資本組入額 360円
割当先三喜不動産株式会社他法人3社、個人5名2026/03/26 16:27

#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は△630,254千円となり、前連結会計年度末に比べ1,325,845千円増加いたしました。これは主に、新株の発行により資本金及び資本剰余金がそれぞれ1,280,723千円増加、新株予約権が2,000,000千円増加、及び親会社株主に帰属する当期純損失2,855,124千円を計上したことによるものであります。
② 経営成績の状況

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#10 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）

行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

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#11 重要な後発事象、財務諸表（連結）

連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。
(ラチェット型新株予約権の転換)
連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

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#12 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

(ラチェット型新株予約権の転換)
当社が発行した「ラチェット型新株予約権」について、IPOの完了により2026年2月24日に株式への転換が行われました。その概要は以下の通りであります。

2026/03/26 16:27

#13 重要な非資金取引の内容（連結）

※2 重要な非資金取引の内容

	前連結会計年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日)	当連結会計年度(自 2025年1月1日至 2025年12月31日)
デット・エクイティ・スワップによる資本金及び資本剰余金の増加額(長期借入金(1年以内返済予定分を含む)及び利息債務の減少額)	64,636千円	281,119千円
新株予約権の転換による資本金及び資本剰余金の増加額	955,000千円	-千円

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#14 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(2024年12月31日)	当連結会計年度(2025年12月31日)
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	1,666	2,001,666
(うち新株予約権)	(1,666)	(2,001,666)
普通株式に係る期末の純資産額(千円)	△1,957,766	△2,631,921

3.1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

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