取得対価は、取得日における公正価値を基礎として、取得した資産及び引き受けた負債に配分しております。取得した営業債権及びその他の債権(主に売掛金)の公正価値371百万円について、契約金額の総額は371百万円であり、回収不能と見込まれる契約上のキャッシュ・フローはありません。非支配持分は、被取得企業のうち株式会社エース警備保障の識別可能な純資産の公正価値に対する非支配株主の持分割合で測定しております。のれんの構成要因は、主として営業活動の統合による相乗効果、規模の経済性、個別認識の要件を満たさない無形資産からなります。税務上損金に算入されることが見込まれる金額はありません。
⑤ 子会社の取得による支出

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#3 注記事項－初度適用、連結財務諸表（IFRS）（連結）

日本基準ではのれんはその効果が発現すると見積もられる期間で償却しておりますが、IFRSでは非償却であるため、移行日以降の償却費を修正しております。また、移行日以降の償却費が減少しのれん計上額が増加したため、2024年3月期に実施したのれん減損金額が増加しております。
E. 繰延税金資産、繰延税金負債に関する調整
日本基準からIFRSへの調整に伴い発生した一時差異に対して、繰延税金資産及び繰延税金負債を計上しております。また、IFRSの適用に伴い、すべての繰延税金資産の回収可能性を再検討しております。

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#4 注記事項－法人所得税、連結財務諸表（IFRS）（連結）

16.法人所得税
(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の原因別の内訳及び増減内容
繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別の内訳及び増減内容は、以下のとおりです。

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#5 注記事項－重要な会計上の見積り及び判断、連結財務諸表（IFRS）（連結）

・非金融資産の減損損失の使用価値の測定に用いた重要な仮定(14.非金融資産の減損)
・繰延税金資産の回収可能性(16.法人所得税(1))
・引当金の認識及び測定(19.引当金)

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#6 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(8)非金融資産の減損
棚卸資産及び繰延税金資産を除く非金融資産は、四半期ごとに減損している可能性を示す兆候があるか否かを判断しております。減損の兆候が存在する場合には、当該資産の回収可能価額を見積っております。減損の兆候の有無に係わらず、耐用年数を確定できない無形資産又は未だ使用可能ではない無形資産、及び企業結合で取得したのれんについては毎期減損テストを実施しております。
回収可能価額は、資産、資金生成単位又は資金生成単位グループの使用価値と処分コスト控除後の公正価値のうち、いずれか高い金額としております。使用価値は、資産の継続的使用及び最終的な処分から発生する将来キャッシュ・イン・フロー及びアウト・フローの見積額を、貨幣の時間価値及び当該資産の固有のリスクの市場評価を反映した税引前の割引率により割り引いて算定した現在価値です。

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#7 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2024年3月31日)	当事業年度(2025年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	5 百万円	4 百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#8 要約中間連結財政状態計算書（IFRS）（連結）

【要約中間連結財政状態計算書】

(単位:百万円)
その他の金融資産	8	212	203
繰延税金資産		323	323
その他の非流動資産		11	11

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