LiNKX（584A）の有形固定資産及び無形固定資産の増加額 - ラボオートメーション事業の推移 - 通期

有報情報

#1 キャッシュ・フロー計算書関係（連結）

前事業年度(自2023年7月1日 至2024年6月30日)
当社のラボオートメーション事業を2023年11月1日にトーチ株式会社に承継させました。当該会社分割により、移転した事業に係る資産及び負債の内訳は次のとおりであります。

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#2 セグメント情報等、財務諸表（連結）

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、デジタル・トランスフォーメーションによって顧客の生産性を高めるためのソリューションやサービスを提供しており、デジタル技術を活用した「システムモダナイゼーション事業」とロボティクス技術を活用した「ラボオートメーション事業」の2つを報告セグメントとしております。
なお、2023年11月1日にラボオートメーション事業を分離いたしました。以降、当社はシステムモダナイゼーション事業の単一セグメントであります。

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#3 主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
株式会社北國銀行	322,644	システムモダナイゼーション事業
第一三共株式会社	140,029	システムモダナイゼーション事業、ラボオートメーション事業
株式会社SU-PAY	118,875	システムモダナイゼーション事業

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#4 企業結合等関係、財務諸表（連結）

(共通支配下の取引等)
当社は、2023年10月18日開催の臨時株主総会において、当社のラボオートメーション事業を新たに設立するトーチ株式会社に承継させることを決議し、2023年11月1日付で新設分割を実施いたしました。
1.取引の概要

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#5 収益認識関係、財務諸表（連結）

(単位:千円)

	報告セグメント			合計
	システムモダナイゼーション事業	ラボオートメーション事業	計
準委任契約に係るサービス	756,871	14,799	771,670	771,670

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「(重要な会計方針) 5.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

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#6 報告セグメントの変更に関する事項

なお、2023年11月1日にラボオートメーション事業を分離いたしました。以降、当社はシステムモダナイゼーション事業の単一セグメントであります。

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#7 沿革

このスピンアウトは、事業への投資を加速させるとともに、主要メンバーのコミットメントを高める目的で実施されました。当社設立にあたっては、プログレス・テクノロジーズ株式会社で新規事業を担当していた小西祐一(現・取締役)と小西享(現・代表取締役会長)、さらに主要メンバーであるオサムニア・モハメッド(現・代表取締役社長 CEO)、ベイレリャン・アンソニー(現・CTO)らが中心となり、同社から従業員が当社へ転籍しました。
創業から約3年が経過した頃から、デジタル技術を活用した金融機関向けのシステムモダナイゼーション事業の規模が拡大し、成長スピードが加速してまいりました。一方、ロボティクス技術を活用したソリューションは、ハードウェア開発を伴い、顧客の研究開発業務を支援するというプロジェクトの特性上、金融機関向けのシステム開発支援と比べて、成長までに時間を要する状況でした。また、デジタル技術とロボティクス技術を活用したソリューションは、両者の事業シナジーが乏しく、顧客層も大きく異なっておりました。そのような中で、当社の経営方針として「選択と集中」の観点から事業ドメインを明確に定め、デジタル技術を活用した金融機関向けのシステムモダナイゼーション事業に注力することを目的として、2023年11月にロボティクス技術を活用したラボオートメーション事業を当社から新設分割したトーチ株式会社へ継承しております。
なお、当社の設立以降の沿革は以下のとおりであります。

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#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

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#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

注2:1名あたり年間平均売上高=当社年間売上高(注3)÷期中平均ハイエンド・エンジニア数(注4)
注3:ラボオートメーション事業を除くシステムモダナイゼーション事業の年間売上高
注4:前四半期末と四半期末におけるハイエンド・エンジニア数を合計して2で除した数値を、当該事業年度における4四半期分を合計して4で除した数値

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