顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
株式会社北國銀行	1,015,205	システムモダナイゼーション事業
株式会社SU-PAY	285,981	システムモダナイゼーション事業

2026/09/28 15:30

#4 事業の内容

(1)事業の重点領域
システムモダナイゼーション事業における当社の重点領域は、創業当初から長く事業展開を進めてきた金融領域のシステム開発支援です。その中でも、金融機関における①APIゲートウェイシステム開発、②データ基盤システム開発、③勘定系システム開発に注力しております。
APIゲートウェイシステムは、既存の勘定系システムとインターネットバンキングや決済サービス等の新規サービスとの接続のためのシステムです。既存の技術と新規の技術、双方を熟知したエンジニアリングが求められ、また金融領域においては、高いセキュリティレベルと大量のデータをリアルタイムで処理するスピードに加え、運用コストを抑えるシステム設計とする高度なアーキテクチャが求められます。そのため、難易度の高いシステム開発案件であることが多く、当社の技術的な強みが発揮できる領域であると考えております。

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#5 事業等のリスク

d.競合状況について(顕在化の可能性:中、顕在化のある時期:特定時期なし、影響度:中)
当社が手掛けるシステムモダナイゼーション事業は、大手システムインテグレーターやITコンサルティング会社と競合する可能性があり、競合事業者に対する当社の優位性を顧客に対して十分に訴求できなくなった場合は、売上高の減少等、経営成績に大きな影響を及ぼすリスクがあります。このリスクへの対応を強固なものとするために、当社は「エンジニアリング・ファースト」の理念をベースとしたエンジニアが働きやすい環境の整備による高い開発能力を有する優秀なエンジニアの確保に努めております。また、AIの活用等によってエンジニアの生産性を高めることで、技術優位性を確立し、他社との差別化を図りつつ、顧客に対してエンジニアリング力の高さを訴求することで、新規顧客開拓及び既存顧客とのリレーション強化を実施してまいります。
e.技術革新等について(顕在化の可能性:中、顕在化のある時期:特定時期なし、影響度:中)

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#6 収益認識関係、財務諸表（連結）

(単位:千円)

	報告セグメント	合計
	システムモダナイゼーション事業	合計
準委任契約に係るサービス	1,354,471	1,354,471

当事業年度(自2025年7月1日至2026年6月30日)
(単位:千円)

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#7 従業員の状況（連結）

(注)1.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
2.当社の事業はシステムモダナイゼーション事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
②労働組合の状況

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#8 沿革

このスピンアウトは、事業への投資を加速させるとともに、主要メンバーのコミットメントを高める目的で実施されました。当社設立にあたっては、プログレス・テクノロジーズ株式会社で新規事業を担当していた小西祐一(現・取締役)と小西享(現・代表取締役会長)、さらに主要メンバーであるオサムニア・モハメッド(現・代表取締役社長 CEO)、ベイレリャン・アンソニー(現・CTO)らが中心となり、同社から従業員が当社へ転籍しました。
創業から約3年が経過した頃から、デジタル技術を活用した金融機関向けのシステムモダナイゼーション事業の規模が拡大し、成長スピードが加速してまいりました。一方、ロボティクス技術を活用したソリューションは、ハードウェア開発を伴い、顧客の研究開発業務を支援するというプロジェクトの特性上、金融機関向けのシステム開発支援と比べて、成長までに時間を要する状況でした。また、デジタル技術とロボティクス技術を活用したソリューションは、両者の事業シナジーが乏しく、顧客層も大きく異なっておりました。そのような中で、当社の経営方針として「選択と集中」の観点から事業ドメインを明確に定め、デジタル技術を活用した金融機関向けのシステムモダナイゼーション事業に注力することを目的として、2023年11月にロボティクス技術を活用したラボオートメーション事業を当社から新設分割したトーチ株式会社へ継承しております。
なお、当社の設立以降の沿革は以下のとおりであります。

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#9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(注2)1名あたり年間平均売上高=当社年間売上高(注3)÷期中平均ハイエンド・エンジニア数(注4)
(注3)ラボオートメーション事業を除くシステムモダナイゼーション事業の年間売上高
(注4)前四半期末と四半期末におけるハイエンド・エンジニア数を合計して2で除した数値を、当該事業年度における4四半期分を合計して4で除した数値

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#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

この結果、前事業年度末以降、勘定系システム開発支援をはじめとした金融領域での案件の拡大により、当事業年度における売上高は1,909,991千円(前年同期比39.0%増)、営業利益は456,547千円(前年同期比35.7%増)、経常利益は440,051千円(前年同期比30.8%増)、当期純利益は297,492千円(前年同期比30.7%増)となりました。
なお、当社の事業はシステムモダナイゼーション事業の単一セグメントのため、セグメントごとの記載はしておりません。
③キャッシュ・フローの状況

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#11 設備投資等の概要

1【設備投資等の概要】
当社はシステムモダナイゼーション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
当事業年度における設備投資については、エンジニアの増員等を目的とした設備投資を実施しております。設備投資等の総額は7,639千円であり、その内容はPC及びPC周辺設備の購入7,639千円であります。また、当事業年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

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