有価証券届出書(新規公開時)
(1)経営成績等の状況の概要
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
①財政状態の状況
第5期事業年度(自 2024年7月1日 至 2025年6月30日)
(資産)
当事業年度末における流動資産は1,495,547千円となり、前事業年度末と比較して515,126千円増加いたしました。これは主に現金及び預金が464,387千円増加したことによるものであります。
固定資産は34,284千円となり、前事業年度末と比較して9,894千円増加いたしました。これは主に工具、器具及び備品が5,756千円、繰延税金資産が4,219千円増加したことによるものであります。
この結果、資産合計は1,529,832千円となり、前事業年度末と比較して525,020千円増加いたしました。
(負債)
当事業年度末における流動負債は237,081千円となり、前事業年度末と比較して117,201千円増加いたしました。これは主に未払法人税等が62,465千円、流動負債の「その他」に含まれる未払消費税等が38,850千円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は237,081千円となり、前事業年度末と比較して117,201千円増加いたしました。
(純資産)
当事業年度末における純資産合計は1,292,750千円となり、前事業年度末と比較して407,818千円増加いたしました。これは主に当期純利益227,612千円を計上したこと並びに第三者割当増資の実施による資本金及び資本剰余金の増加176,916千円によるものであります。
第6期中間会計期間(自 2025年7月1日 至 2025年12月31日)
(資産)
当中間会計期間末における流動資産は1,573,434千円となり、前事業年度末と比較して77,886千円増加いたしました。これは主に現金及び預金が23,724千円、売掛金が47,690千円増加したことによるものであります。
固定資産は98,252千円となり、前事業年度末と比較して63,967千円増加いたしました。これは主に差入保証金が64,479千円増加したことによるものであります。
この結果、資産合計は1,671,686千円となり、前事業年度末と比較して141,854千円増加いたしました。
(負債)
当中間会計期間末における流動負債は224,058千円となり、前事業年度末と比較して13,023千円減少いたしました。これは主に流動負債の「その他」に含まれる未払消費税等が24,985千円減少した一方、買掛金が10,668千円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は224,058千円となり、前事業年度末と比較して13,023千円減少いたしました。
(純資産)
当中間会計期間末における純資産合計は1,447,628千円となり、前事業年度末と比較して154,877千円増加いたしました。これは主に中間純利益154,954千円を計上したことによるものであります。
第6期第3四半期累計期間(自 2025年7月1日 至 2026年3月31日)
(資産)
当第3四半期会計期間末における流動資産は1,687,798千円となり、前事業年度末と比較して192,251千円増加いたしました。これは主に現金及び預金が116,482千円、売掛金が68,078千円増加したことによるものであります。
固定資産は98,175千円となり、前事業年度末と比較して63,890千円増加いたしました。これは主に差入保証金が64,479千円増加したことによるものであります。
この結果、資産合計は1,785,974千円となり、前事業年度末に比べて256,142千円増加いたしました。
(負債)
当第3四半期会計期間末における流動負債は254,804千円となり、前事業年度末に比べて17,723千円増加いたしました。これは主に前受収益が36,211千円増加した一方、流動負債の「その他」に含まれる未払消費税等が12,115千円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は254,804千円となり、前事業年度末と比較して17,723千円増加いたしました。
(純資産)
当第3四半期会計期間末における純資産合計は1,531,169千円となり、前事業年度末に比べて238,418千円増加いたしました。これは、主に四半期純利益238,667千円を計上したことによるものであります。
②経営成績の状況
第5期事業年度(自 2024年7月1日 至 2025年6月30日)
当事業年度における国内経済は、設備投資や個人消費の持ち直しにより、経済活動は緩やかに回復の動きが見られました。しかしながら、海外情勢に伴う世界的な各種物価の上昇や為替相場の変動等、国内経済を取り巻く環境は依然として先行き不透明な状況が続いております。このような社会・経済環境においても、金融領域をはじめ、日本企業におけるDXのニーズは衰えることなく、当社が支援するシステムのモダン化のニーズもより一層高まっていると認識しております。当事業年度においては、継続的な事業成長を実現するため、組織体制の強化を行い、金融領域における新規システム開発支援案件の拡大やエンジニア採用へ積極的に取組んでまいりました。
この結果、前事業年度末以降、次世代勘定系システム開発や決済システム開発の支援等、金融領域でのシステム開発案件の拡大により、当事業年度における売上高は1,373,673千円(前年同期比66.1%増)、営業利益は336,380千円(前年同期比143.5%増)、経常利益は336,366千円(前年同期比144.3%増)、当期純利益は227,612千円(前年同期比160.8%増)となりました。
なお、当社の事業はシステムモダナイゼーション事業の単一セグメントのため、セグメントごとの記載はしておりません。
第6期中間会計期間(自 2025年7月1日 至 2025年12月31日)
当中間会計期間における国内経済は、個人消費・設備投資の持ち直し、雇用情勢の改善等を背景に緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、物価動向や米国の通商政策をめぐる動向の影響等により依然として先行きは不透明な状況となっております。このような社会・経済環境においても、日本企業におけるDXのニーズは衰えることなく、金融領域をはじめとして当社が提供するシステムモダナイゼーションのニーズは、より一層高まっていると認識しております。当中間会計期間においては、金融領域におけるシステム開発案件の拡大とエンジニア採用に取組んでまいりました。
この結果、前事業年度末以降、勘定系システム開発支援をはじめとした金融領域での案件の拡大により、当中間会計期間における売上高は887,743千円、営業利益は248,953千円、経常利益は248,700千円、中間純利益は154,954千円となりました。
なお、当社の事業はシステムモダナイゼーション事業の単一セグメントのため、セグメントごとの記載はしておりません。
第6期第3四半期累計期間(自 2025年7月1日 至 2026年3月31日)
当第3四半期累計期間における国内経済は、雇用・所得環境の底堅い推移等を背景に緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、中東情勢の影響や米国の通商政策をめぐる動向の影響等から依然として先行きは不透明な状況となっております。このような社会・経済環境においても、日本企業におけるDXのニーズは衰えることなく、金融領域をはじめとして当社が提供するシステムモダナイゼーションのニーズは、より一層高まっていると認識しております。当第3四半期累計期間においては、金融領域におけるシステム開発案件の拡大とエンジニア採用に取組んでまいりました。
この結果、前事業年度末以降、勘定系システム開発支援をはじめとした金融領域での案件の拡大により、当第3四半期累計期間における売上高は1,386,649千円、営業利益は383,772千円、経常利益は382,894千円、四半期純利益は238,667千円となりました。
なお、当社の事業はシステムモダナイゼーション事業の単一セグメントのため、セグメントごとの記載はしておりません。
③キャッシュ・フローの状況
第5期事業年度(自 2024年7月1日 至 2025年6月30日)
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ464,387千円増加し、1,334,081千円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、293,499千円の獲得(前事業年度は186,175千円の獲得)となりました。これは、主に税引前当期純利益を336,562千円計上したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、9,513千円の支出(前事業年度は16,966千円の支出)となりました。これは、有形固定資産の取得による支出9,513千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、180,402千円の獲得(前事業年度は53,249千円の獲得)となりました。これは、主に株式の発行による収入176,916千円によるものであります。
第6期中間会計期間(自 2025年7月1日 至 2025年12月31日)
当中間会計期間末における資金は、前事業年度末に比べ23,724千円増加し、1,357,805千円となりました。当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、90,942千円の獲得となりました。これは、主に税引前中間純利益を248,777千円計上したことによる増加及び法人税等の支払い95,901千円、売上債権の増加47,690千円等の減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、67,218千円の支出となりました。これは、主に差入保証金の差入による支出64,479千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間において、財務活動による資金の増減はありません。
④生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社は、生産活動を行っていませんので、生産実績に関する記載はしておりません。
b.受注実績
当社は、受注生産を行っていませんので、受注実績に関する記載はしておりません。
c.販売実績
当社は、システムモダナイゼーション事業の単一セグメントであり、第5期事業年度、第6期中間会計期間及び第6期第3四半期累計期間の販売実績は次のとおりであります。
(注)最近2事業年度、第6期中間会計期間及び第6期第3四半期累計期間の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りに関しては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる可能性があります。財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
②財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.財政状態
主な増減内容については、「第2事業の状況4経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要①財政状態の状況」に記載のとおりであります。
b.経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
第5期事業年度(自 2024年7月1日 至 2025年6月30日)
(売上高)
売上高は、前事業年度に比べて546,521千円(66.1%)増加し、1,373,673千円となりました。これは、主に金融機関向けの売上高が増加したことによるものであります。
(売上原価、売上総利益)
売上原価は、前事業年度に比べて233,235千円(50.9%)増加し、691,576千円となりました。これは、主に従業員の増加に伴う人件費の増加によるものです。この結果、売上総利益は前事業年度に比べて313,286千円(84.9%)増加し、682,097千円となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
販売費及び一般管理費は、前事業年度に比べて115,052千円(49.9%)増加し、345,716千円となりました。これは、主に役員及び従業員の増加に伴う役員報酬及び人件費の増加によるものです。この結果、営業利益は、前事業年度に比べて198,233千円(143.5%)増加し、336,380千円となりました。
(営業外損益、経常利益)
営業外費用は、前事業年度に比べて349千円(78.1%)減少し、97千円となりました。これは、主に為替差損の減少によるものであります。この結果、経常利益は、前事業年度に比べて198,666千円(144.3%)増加し、336,366千円となりました。
(特別損益、当期純利益)
特別利益は、前事業年度に比べて516千円(59.9%)減少し、346千円となりました。これは、新株予約権戻入益の減少によるものであります。また、特別損失は、前事業年度に比べて150千円増加し、150千円となりました。これは、自己新株予約権の消却によるものであります。この結果、当期純利益は、前事業年度に比べて140,331千円(160.8%)増加し、227,612千円となりました。
第6期中間会計期間(自 2025年7月1日 至 2025年12月31日)
(売上高)
売上高は、887,743千円となりました。これは、主に金融機関向けの売上高が増加したことによるものであります。
(売上原価、売上総利益)
売上原価は、452,505千円となりました。これは、主に従業員の増加に伴う人件費の増加によるものです。この結果、売上総利益は、435,237千円となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
販売費及び一般管理費は、186,283千円となりました。これは、主に従業員の増加に伴う人件費及び採用費の増加によるものです。この結果、営業利益は、248,953千円となりました。
(営業外損益、経常利益)
営業外費用は、252千円となりました。これは、為替差損によるものであります。この結果、経常利益は、248,700千円となりました。
(特別損益、中間純利益)
特別利益は、76千円となりました。これは、新株予約権戻入益によるものであります。この結果、中間純利益は、154,954千円となりました。
第6期第3四半期累計期間(自 2025年7月1日 至 2026年3月31日)
(売上高)
売上高は、1,386,649千円となりました。これは、主に金融機関向けの売上高が増加したことによるものであります。
(売上原価、売上総利益)
売上原価は、690,626千円となりました。これは、主に従業員の増加に伴う人件費の増加によるものです。この結果、売上総利益は、696,023千円となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
販売費及び一般管理費は、312,251千円となりました。これは、主に従業員の増加に伴う人件費及び採用費の増加によるものです。この結果、営業利益は、383,772千円となりました。
(営業外損益、経常利益)
営業外費用は、877千円となりました。これは、東京証券取引所グロース市場の上場審査料及び為替差損によるものであります。この結果、経常利益は、382,894千円となりました。
(特別損益、四半期純利益)
特別利益は、249千円となりました。これは、新株予約権戻入益によるものであります。この結果、四半期純利益は、238,667千円となりました。
c.キャッシュ・フローの分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容については、「(1)経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況」に含めて記載しております。
当社の資金需要のうち主なものは、エンジニアの人件費や採用費等の営業費用であります。これらの資金需要につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローにより大部分の運転資金の確保が可能です。そのため、資金需要につきましては、主に営業キャッシュ・フローを原資とすることを原則としながら、金利動向や株式マーケットの状況を勘案して、必要に応じて金融機関からの借入及びエクイティファイナンス等で資金調達していく方針としております。
③経営方針、経営戦略又は経営上の目標の達成を判断するための客観的な指標等の分析
経営方針、経営戦略又は経営上の目標の達成を判断するための客観的な指標等につきましては、「第2 事業の状況 1経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標」に記載のとおり、営業利益率、手元流動性比率、ハイエンド・エンジニア数、1名あたり年間平均売上高を経営指標として重視しております。
各指標の実績等は以下のとおりであります。
注1:クラウドネイティブで世界標準のシステム設計が行える技術とAIを高次元で活用できる技術を有するエンジニアと、システムモダナイゼーションのプロジェクトマネジメントやDXコンサルティングを行うソリューション・コンサルタントで、当社独自のコーディングテスト等による厳格な採用選考を通過した顧客プロジェクトにアサインされる稼働対象人員の人数
注2:1名あたり年間平均売上高=当社年間売上高(注3)÷期中平均ハイエンド・エンジニア数(注4)
注3:ラボオートメーション事業を除くシステムモダナイゼーション事業の年間売上高
注4:前四半期末と四半期末におけるハイエンド・エンジニア数を合計して2で除した数値を、当該事業年度における4四半期分を合計して4で除した数値
創業以来、顧客プロジェクトへのアサインが可能なハイエンド・エンジニア数は、順調に拡大しており、2026年3月末時点では86名のハイエンド・エンジニアが在籍する体制となっております。
1名あたり年間平均売上高はほぼ横ばいで、安定的に2千万円を超える水準で推移しており、次世代勘定系システム開発支援等の付加価値の高い開発案件を獲得できているものと認識しています。
④経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「3事業等のリスク」をご参照ください。
⑤経営者の問題意識と今後の方針に関して
経営者の問題意識と今後の方針については、「1経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
①財政状態の状況
第5期事業年度(自 2024年7月1日 至 2025年6月30日)
(資産)
当事業年度末における流動資産は1,495,547千円となり、前事業年度末と比較して515,126千円増加いたしました。これは主に現金及び預金が464,387千円増加したことによるものであります。
固定資産は34,284千円となり、前事業年度末と比較して9,894千円増加いたしました。これは主に工具、器具及び備品が5,756千円、繰延税金資産が4,219千円増加したことによるものであります。
この結果、資産合計は1,529,832千円となり、前事業年度末と比較して525,020千円増加いたしました。
(負債)
当事業年度末における流動負債は237,081千円となり、前事業年度末と比較して117,201千円増加いたしました。これは主に未払法人税等が62,465千円、流動負債の「その他」に含まれる未払消費税等が38,850千円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は237,081千円となり、前事業年度末と比較して117,201千円増加いたしました。
(純資産)
当事業年度末における純資産合計は1,292,750千円となり、前事業年度末と比較して407,818千円増加いたしました。これは主に当期純利益227,612千円を計上したこと並びに第三者割当増資の実施による資本金及び資本剰余金の増加176,916千円によるものであります。
第6期中間会計期間(自 2025年7月1日 至 2025年12月31日)
(資産)
当中間会計期間末における流動資産は1,573,434千円となり、前事業年度末と比較して77,886千円増加いたしました。これは主に現金及び預金が23,724千円、売掛金が47,690千円増加したことによるものであります。
固定資産は98,252千円となり、前事業年度末と比較して63,967千円増加いたしました。これは主に差入保証金が64,479千円増加したことによるものであります。
この結果、資産合計は1,671,686千円となり、前事業年度末と比較して141,854千円増加いたしました。
(負債)
当中間会計期間末における流動負債は224,058千円となり、前事業年度末と比較して13,023千円減少いたしました。これは主に流動負債の「その他」に含まれる未払消費税等が24,985千円減少した一方、買掛金が10,668千円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は224,058千円となり、前事業年度末と比較して13,023千円減少いたしました。
(純資産)
当中間会計期間末における純資産合計は1,447,628千円となり、前事業年度末と比較して154,877千円増加いたしました。これは主に中間純利益154,954千円を計上したことによるものであります。
第6期第3四半期累計期間(自 2025年7月1日 至 2026年3月31日)
(資産)
当第3四半期会計期間末における流動資産は1,687,798千円となり、前事業年度末と比較して192,251千円増加いたしました。これは主に現金及び預金が116,482千円、売掛金が68,078千円増加したことによるものであります。
固定資産は98,175千円となり、前事業年度末と比較して63,890千円増加いたしました。これは主に差入保証金が64,479千円増加したことによるものであります。
この結果、資産合計は1,785,974千円となり、前事業年度末に比べて256,142千円増加いたしました。
(負債)
当第3四半期会計期間末における流動負債は254,804千円となり、前事業年度末に比べて17,723千円増加いたしました。これは主に前受収益が36,211千円増加した一方、流動負債の「その他」に含まれる未払消費税等が12,115千円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は254,804千円となり、前事業年度末と比較して17,723千円増加いたしました。
(純資産)
当第3四半期会計期間末における純資産合計は1,531,169千円となり、前事業年度末に比べて238,418千円増加いたしました。これは、主に四半期純利益238,667千円を計上したことによるものであります。
②経営成績の状況
第5期事業年度(自 2024年7月1日 至 2025年6月30日)
当事業年度における国内経済は、設備投資や個人消費の持ち直しにより、経済活動は緩やかに回復の動きが見られました。しかしながら、海外情勢に伴う世界的な各種物価の上昇や為替相場の変動等、国内経済を取り巻く環境は依然として先行き不透明な状況が続いております。このような社会・経済環境においても、金融領域をはじめ、日本企業におけるDXのニーズは衰えることなく、当社が支援するシステムのモダン化のニーズもより一層高まっていると認識しております。当事業年度においては、継続的な事業成長を実現するため、組織体制の強化を行い、金融領域における新規システム開発支援案件の拡大やエンジニア採用へ積極的に取組んでまいりました。
この結果、前事業年度末以降、次世代勘定系システム開発や決済システム開発の支援等、金融領域でのシステム開発案件の拡大により、当事業年度における売上高は1,373,673千円(前年同期比66.1%増)、営業利益は336,380千円(前年同期比143.5%増)、経常利益は336,366千円(前年同期比144.3%増)、当期純利益は227,612千円(前年同期比160.8%増)となりました。
なお、当社の事業はシステムモダナイゼーション事業の単一セグメントのため、セグメントごとの記載はしておりません。
第6期中間会計期間(自 2025年7月1日 至 2025年12月31日)
当中間会計期間における国内経済は、個人消費・設備投資の持ち直し、雇用情勢の改善等を背景に緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、物価動向や米国の通商政策をめぐる動向の影響等により依然として先行きは不透明な状況となっております。このような社会・経済環境においても、日本企業におけるDXのニーズは衰えることなく、金融領域をはじめとして当社が提供するシステムモダナイゼーションのニーズは、より一層高まっていると認識しております。当中間会計期間においては、金融領域におけるシステム開発案件の拡大とエンジニア採用に取組んでまいりました。
この結果、前事業年度末以降、勘定系システム開発支援をはじめとした金融領域での案件の拡大により、当中間会計期間における売上高は887,743千円、営業利益は248,953千円、経常利益は248,700千円、中間純利益は154,954千円となりました。
なお、当社の事業はシステムモダナイゼーション事業の単一セグメントのため、セグメントごとの記載はしておりません。
第6期第3四半期累計期間(自 2025年7月1日 至 2026年3月31日)
当第3四半期累計期間における国内経済は、雇用・所得環境の底堅い推移等を背景に緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、中東情勢の影響や米国の通商政策をめぐる動向の影響等から依然として先行きは不透明な状況となっております。このような社会・経済環境においても、日本企業におけるDXのニーズは衰えることなく、金融領域をはじめとして当社が提供するシステムモダナイゼーションのニーズは、より一層高まっていると認識しております。当第3四半期累計期間においては、金融領域におけるシステム開発案件の拡大とエンジニア採用に取組んでまいりました。
この結果、前事業年度末以降、勘定系システム開発支援をはじめとした金融領域での案件の拡大により、当第3四半期累計期間における売上高は1,386,649千円、営業利益は383,772千円、経常利益は382,894千円、四半期純利益は238,667千円となりました。
なお、当社の事業はシステムモダナイゼーション事業の単一セグメントのため、セグメントごとの記載はしておりません。
③キャッシュ・フローの状況
第5期事業年度(自 2024年7月1日 至 2025年6月30日)
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ464,387千円増加し、1,334,081千円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、293,499千円の獲得(前事業年度は186,175千円の獲得)となりました。これは、主に税引前当期純利益を336,562千円計上したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、9,513千円の支出(前事業年度は16,966千円の支出)となりました。これは、有形固定資産の取得による支出9,513千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、180,402千円の獲得(前事業年度は53,249千円の獲得)となりました。これは、主に株式の発行による収入176,916千円によるものであります。
第6期中間会計期間(自 2025年7月1日 至 2025年12月31日)
当中間会計期間末における資金は、前事業年度末に比べ23,724千円増加し、1,357,805千円となりました。当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、90,942千円の獲得となりました。これは、主に税引前中間純利益を248,777千円計上したことによる増加及び法人税等の支払い95,901千円、売上債権の増加47,690千円等の減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、67,218千円の支出となりました。これは、主に差入保証金の差入による支出64,479千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間において、財務活動による資金の増減はありません。
④生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社は、生産活動を行っていませんので、生産実績に関する記載はしておりません。
b.受注実績
当社は、受注生産を行っていませんので、受注実績に関する記載はしておりません。
c.販売実績
当社は、システムモダナイゼーション事業の単一セグメントであり、第5期事業年度、第6期中間会計期間及び第6期第3四半期累計期間の販売実績は次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 第5期 事業年度 (自2024年7月1日 至2025年6月30日) | 第6期 中間会計期間 (自2025年7月1日 至2025年12月31日) | 第6期 第3四半期累計期間 (自2025年7月1日 至2026年3月31日) | |
| 金額 | 前期比 | 金額 | 金額 | |
| (千円) | (%) | (千円) | (千円) | |
| システムモダナイゼーション事業 | 1,373,673 | 176.5 | 887,743 | 1,386,649 |
(注)最近2事業年度、第6期中間会計期間及び第6期第3四半期累計期間の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 第4期 事業年度 (自2023年7月1日 至2024年6月30日) | 第5期 事業年度 (自2024年7月1日 至2025年6月30日) | 第6期 中間会計期間 (自2025年7月1日 至2025年12月31日) | 第6期 第3四半期累計期間 (自2025年7月1日 至2026年3月31日) | ||||
| 金額 | 割合 | 金額 | 割合 | 金額 | 割合 | 金額 | 割合 | |
| (千円) | (%) | (千円) | (%) | (千円) | (%) | (千円) | (%) | |
| 株式会社北國銀行 | 322,644 | 39.0 | 679,781 | 49.5 | 483,200 | 54.4 | 747,268 | 53.9 |
| 株式会社SU-PAY | 118,875 | 14.4 | 303,202 | 22.1 | 161,862 | 18.2 | 230,781 | 16.6 |
| ゼロバンク・デザインファクトリー株式会社 | 112,228 | 13.6 | 125,597 | 9.1 | 77,268 | 8.7 | 119,247 | 8.6 |
| 第一三共株式会社 | 140,029 | 16.9 | 112,000 | 8.2 | 26,500 | 3.0 | 70,000 | 5.0 |
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りに関しては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる可能性があります。財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
②財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.財政状態
主な増減内容については、「第2事業の状況4経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要①財政状態の状況」に記載のとおりであります。
b.経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
第5期事業年度(自 2024年7月1日 至 2025年6月30日)
(売上高)
売上高は、前事業年度に比べて546,521千円(66.1%)増加し、1,373,673千円となりました。これは、主に金融機関向けの売上高が増加したことによるものであります。
(売上原価、売上総利益)
売上原価は、前事業年度に比べて233,235千円(50.9%)増加し、691,576千円となりました。これは、主に従業員の増加に伴う人件費の増加によるものです。この結果、売上総利益は前事業年度に比べて313,286千円(84.9%)増加し、682,097千円となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
販売費及び一般管理費は、前事業年度に比べて115,052千円(49.9%)増加し、345,716千円となりました。これは、主に役員及び従業員の増加に伴う役員報酬及び人件費の増加によるものです。この結果、営業利益は、前事業年度に比べて198,233千円(143.5%)増加し、336,380千円となりました。
(営業外損益、経常利益)
営業外費用は、前事業年度に比べて349千円(78.1%)減少し、97千円となりました。これは、主に為替差損の減少によるものであります。この結果、経常利益は、前事業年度に比べて198,666千円(144.3%)増加し、336,366千円となりました。
(特別損益、当期純利益)
特別利益は、前事業年度に比べて516千円(59.9%)減少し、346千円となりました。これは、新株予約権戻入益の減少によるものであります。また、特別損失は、前事業年度に比べて150千円増加し、150千円となりました。これは、自己新株予約権の消却によるものであります。この結果、当期純利益は、前事業年度に比べて140,331千円(160.8%)増加し、227,612千円となりました。
第6期中間会計期間(自 2025年7月1日 至 2025年12月31日)
(売上高)
売上高は、887,743千円となりました。これは、主に金融機関向けの売上高が増加したことによるものであります。
(売上原価、売上総利益)
売上原価は、452,505千円となりました。これは、主に従業員の増加に伴う人件費の増加によるものです。この結果、売上総利益は、435,237千円となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
販売費及び一般管理費は、186,283千円となりました。これは、主に従業員の増加に伴う人件費及び採用費の増加によるものです。この結果、営業利益は、248,953千円となりました。
(営業外損益、経常利益)
営業外費用は、252千円となりました。これは、為替差損によるものであります。この結果、経常利益は、248,700千円となりました。
(特別損益、中間純利益)
特別利益は、76千円となりました。これは、新株予約権戻入益によるものであります。この結果、中間純利益は、154,954千円となりました。
第6期第3四半期累計期間(自 2025年7月1日 至 2026年3月31日)
(売上高)
売上高は、1,386,649千円となりました。これは、主に金融機関向けの売上高が増加したことによるものであります。
(売上原価、売上総利益)
売上原価は、690,626千円となりました。これは、主に従業員の増加に伴う人件費の増加によるものです。この結果、売上総利益は、696,023千円となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
販売費及び一般管理費は、312,251千円となりました。これは、主に従業員の増加に伴う人件費及び採用費の増加によるものです。この結果、営業利益は、383,772千円となりました。
(営業外損益、経常利益)
営業外費用は、877千円となりました。これは、東京証券取引所グロース市場の上場審査料及び為替差損によるものであります。この結果、経常利益は、382,894千円となりました。
(特別損益、四半期純利益)
特別利益は、249千円となりました。これは、新株予約権戻入益によるものであります。この結果、四半期純利益は、238,667千円となりました。
c.キャッシュ・フローの分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容については、「(1)経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況」に含めて記載しております。
当社の資金需要のうち主なものは、エンジニアの人件費や採用費等の営業費用であります。これらの資金需要につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローにより大部分の運転資金の確保が可能です。そのため、資金需要につきましては、主に営業キャッシュ・フローを原資とすることを原則としながら、金利動向や株式マーケットの状況を勘案して、必要に応じて金融機関からの借入及びエクイティファイナンス等で資金調達していく方針としております。
③経営方針、経営戦略又は経営上の目標の達成を判断するための客観的な指標等の分析
経営方針、経営戦略又は経営上の目標の達成を判断するための客観的な指標等につきましては、「第2 事業の状況 1経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標」に記載のとおり、営業利益率、手元流動性比率、ハイエンド・エンジニア数、1名あたり年間平均売上高を経営指標として重視しております。
各指標の実績等は以下のとおりであります。
| 経営指標 | 2024年6月期 | 2025年6月期 |
| 営業利益率 | 16.7% | 24.5% |
| 手元流動性比率 | 12.6ヶ月 | 11.7ヶ月 |
| ハイエンド・エンジニア数(注1) | 45人 | 72人 |
| 1名あたり年間平均売上高(注2) | 2,357万円 | 2,294万円 |
注1:クラウドネイティブで世界標準のシステム設計が行える技術とAIを高次元で活用できる技術を有するエンジニアと、システムモダナイゼーションのプロジェクトマネジメントやDXコンサルティングを行うソリューション・コンサルタントで、当社独自のコーディングテスト等による厳格な採用選考を通過した顧客プロジェクトにアサインされる稼働対象人員の人数
注2:1名あたり年間平均売上高=当社年間売上高(注3)÷期中平均ハイエンド・エンジニア数(注4)
注3:ラボオートメーション事業を除くシステムモダナイゼーション事業の年間売上高
注4:前四半期末と四半期末におけるハイエンド・エンジニア数を合計して2で除した数値を、当該事業年度における4四半期分を合計して4で除した数値
創業以来、顧客プロジェクトへのアサインが可能なハイエンド・エンジニア数は、順調に拡大しており、2026年3月末時点では86名のハイエンド・エンジニアが在籍する体制となっております。
1名あたり年間平均売上高はほぼ横ばいで、安定的に2千万円を超える水準で推移しており、次世代勘定系システム開発支援等の付加価値の高い開発案件を獲得できているものと認識しています。
④経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「3事業等のリスク」をご参照ください。
⑤経営者の問題意識と今後の方針に関して
経営者の問題意識と今後の方針については、「1経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
