有価証券届出書(新規公開時)

(重要な会計方針)
前事業年度(自2023年7月1日 至2024年6月30日)
1.棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1)仕掛品(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
個別法による原価法を採用しております。
2.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2)その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
工具、器具及び備品 4～5年
(2)無形固定資産
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
4.引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上することとしております。なお、当事業年度においては、貸倒実績はなく、また貸倒懸念債権等もないため、貸倒引当金を計上しておりません。
5.収益及び費用の計上基準
システム開発サービスや保守サービスに係る収益は、顧客との業務委託契約又は保守契約に基づいて開発サービス又は保守サービスを提供する履行義務を負っております。当該業務委託契約又は保守契約は、主に準委任契約となっており、顧客への役務提供を通じて主に一定の期間にわたり履行義務を充足することから、契約期間の役務の提供に応じて収益を認識しております。
ラボオートメーションサービスに係る収益は、主に顧客との業務委託契約に基づいて目的物の完成及び顧客に引渡す履行義務を負っております。当該業務委託契約は、請負契約となっており、開発の進捗により履行義務が充足されていくものと判断しており、完成までに要する総原価を合理的に測定できる場合には見積り総原価に対する実際原価の割合(原価比例法)で収益を認識しております。
6.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出しが可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少な リスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
当事業年度(自2024年7月1日 至2025年6月30日)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2)その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
工具、器具及び備品 4～5年
(2)無形固定資産
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
3.引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上することとしております。なお、当事業年度においては、貸倒実績はなく、また貸倒懸念債権等もないため、貸倒引当金を計上しておりません。
4.収益及び費用の計上基準
システム開発サービスや保守サービスに係る収益は、顧客との業務委託契約又は保守契約に基づいて開発サービス又は保守サービスを提供する履行義務を負っております。当該業務委託契約又は保守契約は、主に準委任契約となっており、顧客への役務提供を通じて主に一定の期間にわたり履行義務を充足することから、契約期間の役務の提供に応じて収益を認識しております。
5.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出しが可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。