有価証券届出書(新規公開時)
(連結損益計算書関係)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
※3 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
※4 減損損失
前連結会計年度(自 2023年6月1日 至 2024年5月31日)
前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
(1)減損損失を計上した主な資産グループの概要
(2)減損損失に至った主な経緯
AIを活用した事故削減サービス『DRIVE CHART』においては、端末供給の不足等による収益の実現時期の遅れが継続しており、主要な資産の経済的残存使用年数までにおいて見込まれる将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額(解約不能なリース契約残高を含む)を下回ることから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
(3)資産のグルーピングの方法
当社グループは、当社の経営管理において継続的に収支の把握を行っている事業の単位ごとに、資産のグルーピングを行っております。
(4)回収可能価額の算定方法
回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、割引前将来キャッシュ・フローがマイナスであるため割引率の記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2024年6月1日 至 2025年5月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
(1)減損損失を計上した主な資産グループの概要
(注)上記以外の減損損失については、重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(2)減損損失に至った主な経緯
AIを活用した事故削減サービス『DRIVE CHART』においては、端末供給の不足等による収益の実現時期の遅れが継続しており、主要な資産の経済的残存使用年数までにおいて見込まれる将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額(解約不能なリース契約残高を含む)を下回ることから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
(3)資産のグルーピングの方法
当社グループは、当社の経営管理において継続的に収支の把握を行っている事業の単位ごとに、資産のグルーピングを行っております。
(4)回収可能価額の算定方法
回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、割引前将来キャッシュ・フローがマイナスであるため割引率の記載を省略しております。
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 2023年6月1日 至 2024年5月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年6月1日 至 2025年5月31日) | |
| 広告宣伝費 | 3,886百万円 | 3,946百万円 |
| 販売促進費 | 1,694 〃 | 1,996 〃 |
| 給料及び手当 | 2,500 〃 | 3,074 〃 |
| 業務委託費 | 1,804 〃 | 2,006 〃 |
※3 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 2023年6月1日 至 2024年5月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年6月1日 至 2025年5月31日) | |
| 研究開発費 | 557百万円 | 402百万円 |
※4 減損損失
前連結会計年度(自 2023年6月1日 至 2024年5月31日)
前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
(1)減損損失を計上した主な資産グループの概要
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失計上額 (百万円) |
| GO㈱ (東京都港区) | スマートドライビング事業 | リース契約(賃貸借処理) | 287 |
(2)減損損失に至った主な経緯
AIを活用した事故削減サービス『DRIVE CHART』においては、端末供給の不足等による収益の実現時期の遅れが継続しており、主要な資産の経済的残存使用年数までにおいて見込まれる将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額(解約不能なリース契約残高を含む)を下回ることから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
(3)資産のグルーピングの方法
当社グループは、当社の経営管理において継続的に収支の把握を行っている事業の単位ごとに、資産のグルーピングを行っております。
(4)回収可能価額の算定方法
回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、割引前将来キャッシュ・フローがマイナスであるため割引率の記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2024年6月1日 至 2025年5月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
(1)減損損失を計上した主な資産グループの概要
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失計上額 (百万円) |
| GO㈱ (東京都港区) | スマートドライビング事業 | リース契約(賃貸借処理) | 635 |
(注)上記以外の減損損失については、重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(2)減損損失に至った主な経緯
AIを活用した事故削減サービス『DRIVE CHART』においては、端末供給の不足等による収益の実現時期の遅れが継続しており、主要な資産の経済的残存使用年数までにおいて見込まれる将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額(解約不能なリース契約残高を含む)を下回ることから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
(3)資産のグルーピングの方法
当社グループは、当社の経営管理において継続的に収支の把握を行っている事業の単位ごとに、資産のグルーピングを行っております。
(4)回収可能価額の算定方法
回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、割引前将来キャッシュ・フローがマイナスであるため割引率の記載を省略しております。