資産

有報情報

#1 その他、財務諸表等（連結）

(1)四半期貸借対照表

	(単位:千円)
	当第1四半期会計期間(2026年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	431,349
流動資産合計	500,370
固定資産
有形固定資産	43,041
無形固定資産	455
投資その他の資産	223
固定資産合計	43,721
負債合計	12,871
純資産の部
株主資本

(2)四半期損益計算書
第1四半期累計期間

2026/10/14 11:00

#2 ストックオプション制度の内容（連結）

ク:新株予約権者が新株予約権の付与に関する当社との契約に違反した場合
⑥上記注3.①及び以下注3.⑦の定めにかかわらず、新株予約権者は、権利行使期間中、当社の買収(以下に定義する。)について、法令上必要な当社の株主総会その他の機関の承認の決議又は決定が行われた日以降、新株予約権を行使することができるものとする。なお、「買収」とは、ア:当社の資産の全部若しくは実質的に全部の売却、譲渡その他の処分、イ:合併、株式交換、株式移転若しくは株式交付(ただし、かかる行為の直前における当社の株主が、存続会社若しくは完全親会社の総株主の議決権の過半数を有することになる場合を除く。)、ウ:吸収分割若しくは新設分割(ただし、当社の事業の全部若しくは実質的に全部が承継される場合に限り、かかる行為の直前における当社の株主が、承継会社若しくは新設会社の総株主の議決権の過半数を有することになる場合を除く。)、エ:当社の株式の譲渡若しくは移転(ただし、かかる取引の直前における当社の株主が、当該取引の直後において引き続き総株主の議決権の過半数を保有することになる場合を除く。)、又は、オ:当社の解散若しくは清算、をいう。ただし、かかる行為が当社の持株会社(当社の完全親会社であり、当社の株主がかかる行為の直前における当社の議決権比率と実質的に同比率にて株式を保有することになる会社をいう。)の設立を目的として行われる場合、又は純粋な資金調達を目的として株式の発行若しくは処分が行われる場合を除く。
⑦新株予約権者は、一度の手続において新株予約権の全部又は一部を行使することができる。ただし、1個の新株予約権の一部につき行使することはできない。

2026/10/14 11:00

#3 セグメント情報等、財務諸表（連結）

(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報 (単位:千円)

2026/10/14 11:00

#4 主な資産及び負債の内容（連結）

(2)【主な資産及び負債の内容】
① 流動資産

2026/10/14 11:00

#5 有形固定資産、地域ごとの情報

形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2026/10/14 11:00

#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2026/10/14 11:00

#7 未適用の会計基準等、財務諸表（連結）

(1)概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組の一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

2026/10/14 11:00

#8 税効果会計関係、財務諸表（連結）

前事業年度(2025年3月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当事業年度(2025年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	203,992千円
繰延税金負債合計	△122
繰延税金資産(負債)の純額	-

(注)1.評価性引当額に重要な変動が生じております。

2026/10/14 11:00

#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

第7期事業年度(自2025年4月1日 至 2026年3月31日)
(資産)
当事業年度末の総資産は、前事業年度末に比べて9,695千円増加し、584,708千円となりました。流動資産は主に現金及び預金の減少33,164千円により17,807千円減少し、536,076千円となりました。固定資産は、主に工具、器具及び備品の取得による有形固定資産の増加27,282千円により27,502千円増加し、48,631千円となりました。

2026/10/14 11:00

#10 資産除去債務明細表、財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第8条の28に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

2026/10/14 11:00

#11 資産除去債務関係、財務諸表（連結）

ハ 当該資産除去債務の総額の増減

期首残高	467千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	330 〃
時の経過による調整額	4 〃

2026/10/14 11:00

#12 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

定資産の減損
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

2026/10/14 11:00

#13 重要な会計方針、財務諸表（連結）

前事業年度(自2024年4月1日 至 2025年3月31日)
1.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産

2026/10/14 11:00

#14 １株当たり情報、財務諸表（連結）

前事業年度(自2024年4月1日 至2025年3月31日)

	当事業年度(自2024年4月1日至2025年3月31日)
1株当たり純資産額	△138.42円
1株当たり当期純損失(△)	△16.60円

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、また、1株当たり当期純損失(△)であるため記載しておりません。
2.1株当たり純資産額については、優先株式に対する払込金額を控除して算定しております。

2026/10/14 11:00