単位型・追加型	投資対象地域	投資対象資産(収益の源泉)
単位型追加型	国内海外内外	株式債券不動産投信その他資産資産複合
「追加型投信」とは、一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ、従来の信託財産とともに運用されるファンドをいいます。「内外」とは、目論見書又は投資信託約款において、国内及び海外の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があるものをいいます。「債券」とは、目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に債券を源泉とする旨の記載があるものをいいます。

《属性区分表》ポートフォリオA

投資対象資産	決算頻度	投資対象地域	投資形態	為替ヘッジ
株式一般大型株中小型株債券一般公債社債その他債券クレジット属性不動産投信その他資産資産複合資産配分固定型資産配分変更型	年1回年2回年4回年6回(隔月)年12回(毎月)日々その他	グローバル(日本を含む)日本北米欧州アジアオセアニア中南米アフリカ中近東(中東)エマージング	ファミリーファンドファンド・オブ・ファンズ	ありなし

《属性区分表》ポートフォリオB

2016/09/09 9:10

#5 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）

(2)平成28年7月末現在、委託会社が運用の指図を行っている投資信託(親投資信託を除きます。)は以下の通りです。

種類	ファンド数	純資産総額の合計額(百万円)
追加型株式投資信託	62	1,383,444
合計	62	1,383,444

2016/09/09 9:10

#6 信託報酬等（連結）

(3)【信託報酬等】
信託報酬(運用管理費用)の総額(消費税等相当額を含みます。)は、計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年率1.404%(税抜1.300%)を乗じて得た額とします。当該信託報酬は、毎日計上され、毎計算期末または信託終了のときに信託財産中から支弁します。
信託報酬の委託会社、販売会社及び受託会社間の配分については、信託財産の純資産総額に応じ、下記の通りとします。

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#7 投資リスク（連結）

替変動リスク(円高になると、基準価額が下がるリスク)
一般的に外国為替相場が円高となった場合には、当ファンドが保有する外貨建資産に為替差損(円換算した評価額が減少すること)が発生することにより、当ファンドの基準価額が下落し投資元本を割り込むことがあります。
②金利変動リスク(金利が上がると、基準価額が下がるリスク)

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#8 投資制限（連結）

用リスク集中回避のための投資制限
一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャー及びデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、それぞれ100分の10、合計で100分の20を超えないものとし、当該比率を超えることとなった場合には、委託会社は、一般社団法人投資信託協会規則にしたがい当該比率以内となるよう調整を行うこととします。
②株式等への投資制限

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#9 投資対象（連結）

ファンドにおいて投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
a.次に掲げる特定資産(「特定資産」とは、投信法第2条第1項で定めるものをいいます。以下同じ。)

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#10 投資方針（連結）

資を行う公社債は、主として国債、政府機関債、地方債、社債等とします。投資対象銘柄の格付は、原則としてBBB(Baa)格以上とします。ただし、信託財産の純資産総額の10%を上限にBB(Ba)格の格付を有する公社債へ投資を行うことができます。
②組入れ外貨建資産については、原則として為替ヘッジは行わないこととします。また別途、独立した為替戦略により、為替予約取引等を活用して超過収益の獲得を目指します。

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#11 投資状況（連結）

LM・ユーロ・アルファポートフォリオA(為替ヘッジなし)

資産の種類	国名/地域名	時価合計(円)	投資比率(%)
国債証券	アメリカ	98,241,698	28.20
	カナダ	4,405,666	1.27
	メキシコ	26,888,898	7.72
	ドイツ	3,723,140	1.07
	イタリア	51,777,304	14.86
	フランス	10,524,859	3.02
	スペイン	48,398,954	13.90
	イギリス	15,586,082	4.47
	ハンガリー	960,146	0.28
	ポーランド	21,077,968	6.05
	小計	281,584,715	80.84
社債券	アメリカ	48,587,458	13.95
	メキシコ	2,083,054	0.60
	小計	50,670,512	14.55
現金・預金・その他の資産(負債控除後)	―	16,070,258	4.61
合計(純資産総額)		348,325,485	100.00

その他の資産の投資状況

資産の種類	建別	国/地域	時価合計(円)	投資比率(%)
債券先物取引	買建	アメリカ	141,156,265	40.52
	買建	ドイツ	155,739,244	44.71
	売建	アメリカ	216,149,400	△62.05
	売建	ドイツ	96,821,573	△27.79
(注)その他の資産として、先物取引を利用しております。評価においては、知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しております。

LM・ユーロ・アルファポートフォリオB(為替ヘッジあり)

2016/09/09 9:10

#12 換金（解約）手続等（連結）

なお、一部解約請求の受付が中止された場合には、受益者は当該受付中止以前に行った当日の一部解約請求を撤回できます。ただし、受益者がその一部解約請求を撤回しない場合には、当該受益権の一部解約の価額は、当該受付中止を解除した後の最初の基準価額の計算日に一部解約請求を受付けたものとして、下記(3)の規定に準じて計算された価額とします。
(注)信託財産の資金管理を円滑に行うため、当ファンドの残高規模、市場の流動性の状況等によっては、委託会社は、一定の金額を超える一部解約請求に制限を設けること及び純資産総額に対し一定の比率を超える一部解約請求を制限することができます。
(注)一部解約請求を行う受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して当該受益者の請求に係る当ファンドの信託契約の一部解約を委託会社が行うのと引き換えに、当該一部解約に係る受益権の口数と同口数の抹消の申請を行うものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座において当該口数の減少の記載または記録が行われます。受益者が一部解約請求をするときは、販売会社に対し、振替受益権をもって行うものとします。

2016/09/09 9:10

#13 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）

重要な会計方針

1.有価証券の評価基準及び評価方法	(1)その他有価証券時価のあるもの期末日の市場価額等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)時価のないもの移動平均法による原価法
2.固定資産の減価償却の方法	(1)有形固定資産定額法によっております。なお、主な耐用年数は以下の通りであります。建物 12年～18年器具備品 4年～8年
	(2)無形固定資産定額法によっております。ただしソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
3.引当金の計上基準	(1)退職給付引当金従業員の退職給付に備えるため、退職一時金及び確定給付企業年金について当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度において発生していると認められる額を計上しております。なお、退職給付債務は、簡便法(確定給付企業年金制度においては直近の年金財政計算上の責任準備金に合理的な調整を加えた額をもって退職給付債務とし、退職一時金制度においては当事業年度末現在の要支給額を退職給付債務とする方法)により計算しております。また、確定給付企業年金制度については、年金資産が退職給付債務を超えるため、前払年金費用を計上しております。
	(2)役員退職慰労引当金役員の退職慰労金の支出に充てるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
4.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項	(1)消費税等の会計処理消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、固定資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は、発生会計期間の費用として処理しております。

未適用の会計基準等
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号平成28年3月28日)

2016/09/09 9:10

#14 注記表（連結）

(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

項目	当期自平成27年12月19日至平成28年 6月20日
為替予約の評価は、原則として、わが国における特定期間末日の対顧客先物売買相場の仲値によって計算しております。
3.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項	外貨建取引等の処理基準外貨建取引については、「投資信託財産計算規則」(平成12年総理府令第133号)第60条に基づき、取引発生時の外国通貨の額をもって記録する方法を採用しております。但し、同第61条に基づき、外国通貨の売却時において、当該外国通貨に加えて、外貨建資産等の外貨基金勘定及び外貨建各損益勘定の前日の外貨建純資産額に対する当該売却外国通貨の割合相当額を当該外国通貨の売却時の外国為替相場等で円換算し、前日の外貨基金勘定に対する円換算した外貨基金勘定の割合相当の邦貨建資産等の外国投資勘定と、円換算した外貨基金勘定を相殺した差額を為替差損益とする計理処理を採用しております。特定期間末日の取扱い平成28年 6月18日及びその翌日が休日のため、当特定期間末日は平成28年 6月20日としております。このため、当特定期間は185日となっております。

(未適用の会計基準等に関する注記)
該当事項はありません。

2016/09/09 9:10

#15 純資産の推移（連結）

純資産の推移】
LM・ユーロ・アルファポートフォリオA(為替ヘッジなし)

LM・ユーロ・アルファポートフォリオB(為替ヘッジあり)2016/09/09 9:10

#16 純資産額計算書（連結）

【純資産額計算書】
LM・ユーロ・アルファポートフォリオA(為替ヘッジなし)

2016/09/09 9:10

#17 資産の評価（連結）

(1)【資産の評価】
①資産の評価方法

2016/09/09 9:10

#18 運用体制（連結）

①運用体制
当ファンドの運用は、レッグ・メイソン・インク傘下の資産運用会社である「ウエスタン・アセット・マネジメント・カンパニー・リミテッド」及び「ウエスタン・アセット・マネジメント・カンパニー」に委託します。投資顧問会社では、信託約款、投資一任契約書及び委託会社から指示された運用に関するガイドラインを遵守して運用を行います。
ウエスタン・アセットのグループ全体の運用体制

2016/09/09 9:10

#19 運用状況の冒頭記載（連結）

5【運用状況】
以下は、平成28年 7月29日現在の運用状況であります。また、投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。

2016/09/09 9:10