- #1 その他の手数料等（連結）
- ファンドにおいて、信託事務の処理等に要する諸費用(ファンドの監査に係る監査法人への報酬、法律・税務顧問への報酬、目論見書・運用報告書等の作成・印刷等に係る費用等を含みます。以下同じ。)、組入資産の売買委託手数料、資産を外国で保管する場合の費用、租税等がかかります。これらは原則として信託財産が負担します。
ただし、これらの費用のうち信託事務の処理等に要する諸費用の信託財産での負担は、その純資産総額に対して年率0.05%を上限とします。
②信託事務の処理等に要する諸費用は毎日計上され、毎計算期末または信託終了のときに信託財産から支払われます。
③上記①の手数料等は、運用状況等により変動するものであり、信託事務の処理等に要する諸費用を除き事前に料率、上限額等を表示することができません。2018/06/15 9:07 - #2 ファンドの仕組み（連結）
2002年 チューリッヒ・スカダー投資顧問(株)と合併
2005年 ドイチェ・アセット・マネジメント(株)とドイチェ信託銀行(株)の資産運用サービス業務を統合
資産運用部門はドイチェ・アセット・マネジメント(株)に一本化
2018/06/15 9:07- #3 ファンドの目的及び基本的性格（連結）
当ファンドの商品分類及び属性区分は以下の通りです。
<商品分類表>
| 単位型投信・追加型投信 | 投資対象地域 | 投資対象資産(収益の源泉) | 独立区分 | 補足分類 |
| 海外 | 不動産投信 | MRF | |
| 追加型投信 | 内外 | その他資産( ) | ETF | 特殊型 |
| | 資産複合 | | |
(注)当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。
<商品分類の定義について>一般社団法人投資信託協会が定める「商品分類に関する指針」に基づく定義は以下の通りです。
- #4 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）
投信法に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設定を行うとともに金融商品取引法に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用業)を行っています。また金融商品取引法に定める投資助言・代理業務、第一種金融商品取引業務及び第二種金融商品取引業務を行っています。
2018年4月末現在、委託会社の運用するファンドは105本、純資産総額は1,505,518百万円です(ただし、親投資信託を除きます。)。
ファンドの種類別の本数及び純資産総額は下記の通りです。
2018/06/15 9:07- #5 信託報酬等（連結）
(3)【信託報酬等】
①信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年率1.8144%(税抜1.68%)を乗じて得た額とし、その配分及び役務の内容は以下の通りです。
2018/06/15 9:07- #6 受益者の権利等（連結）
- 資産管理等の概要 (5) その他」の「①信託の終了」、または「②信託約款の変更」のうちその内容が重大な変更を行う場合において、一定の期間内に委託会社に対して異議を述べた受益者は、受託会社に対し、自己に帰属する受益権を、信託財産をもって買い取るべき旨を請求することができます。
⑤帳簿閲覧権
受益者は、委託会社に対し、その営業時間内に当ファンドの信託財産に関する帳簿書類の閲覧または謄写を請求することができます。2018/06/15 9:07 - #7 委託会社等の概況（連結）
(投資信託の運用プロセス)
①四半期毎に行われる投資戦略会議において、ドイツ銀行グループの資産運用部門(グローバル)からの情報を参考にしつつ、各投資対象についての市場見通しならびに大まかな運用方針を決定します。
②運用担当者は、投資戦略会議の方針にしたがって各ファンドの運用計画を作成し、運用部長の承認を得ます。その際、必要に応じてグループ内の投資環境調査やモデルポートフォリオを参考にします。
2018/06/15 9:07- #8 投資リスク（連結）
・当ファンドの追加設定(ファンドへの資金流入)及び一部解約(ファンドからの資金流出)による資金の流出入に伴い、基準価額が影響を受ける場合があります。大量の追加設定があった場合、マザーファンドにおいても原則として迅速に有価証券の組入れを行いますが、買付予定銘柄によっては流動性等の観点から買付終了までに時間がかかることがあります。同様に大量の解約があった場合にも解約資金を手当てするため保有証券を大量に売却しなければならないことがあります。その際には、市況動向や取引量等の状況によって、基準価額が大きく変動する可能性があります。また、マザーファンドを投資対象とする他のベビーファンドの追加設定・一部解約等により、当該マザーファンドにおいて売買が生じた場合等には、ファンドの基準価額が影響を受けることがあります。
・委託会社は、証券取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止その他やむを得ない事情(投資対象国における非常事態(金融危機、デフォルト、重大な政策変更や資産凍結を含む規制の導入、自然災害、クーデターや重大な政治体制の変更、戦争等)による市場の閉鎖もしくは流動性の極端な減少等)があるときは、取得申込み・解約請求の受付を中止すること及び既に受付けた取得申込み・解約請求の受付を取消すことができます。
・当ファンドは、TOPIXをベンチマークとし、中長期的にベンチマークを上回る運用成果の達成を目指しますが、ベンチマークに対して一定の運用成果をあげることを保証するものではありません。なお、当ファンドは、TOPIXとの連動を目指すインデックス・ファンドではありませんので、当ファンドの運用実績はTOPIXとは異なるものとなることが想定されます。また、わが国の株式市場の構造変化等によっては、ベンチマークを見直す場合があります。
2018/06/15 9:07- #9 投資制限（連結）
株式への実質投資割合※には制限を設けません。
※ 「実質投資割合」とは、ファンドに属する当該資産の時価総額とマザーファンドに属する当該資産のうちファンドに属するとみなした額(ファンドに属するマザーファンドの時価総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める当該資産の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。)との合計額の信託財産の純資産総額に占める割合をいいます。以下同じ。
②投資信託証券への投資制限
2018/06/15 9:07- #10 投資対象（連結）
資の対象とする資産の種類
当ファンドにおいて投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
2018/06/15 9:07- #11 投資方針（連結）
2)東証株価指数(TOPIX)をベンチマークとします。
3)株式以外の資産への実質投資割合(信託財産に属する他の投資信託受益証券の時価総額に、当該他の投資信託の信託財産総額に占める株式以外の資産の時価総額の割合を乗じて得た額と、信託財産に属する株式以外の資産の時価総額との合計額が信託財産総額に占める割合をいいます。)は、原則として、50%以下とします。
4)組入れているドイチェ・ジャパン ファンド マザーファンドの通貨配分の如何に関わらず、原則として対円での為替ヘッジを行いません。
2018/06/15 9:07- #12 投資有価証券の主要銘柄（連結）
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率をいいます。
⦅種類別投資比率⦆
2018/06/15 9:07- #13 投資状況（連結）
ドイチェ・ジャパン ファンド
| (平成30年 4月27日現在) |
| 資産の種類 | 地域別(国名) | 時価合計(円) | 投資比率(%) |
| 親投資信託受益証券 | 日本 | 396,769,998 | 100.85 |
| コール・ローン・その他の資産(負債控除後) | ― | △3,334,620 | △0.85 |
| 合計(純資産総額) | 393,435,378 | 100.00 |
(注)投資比率は、ファンドの純
資産総額に対する当該
資産の時価の比率をいいます。
(参考)ドイチェ・ジャパン ファンド マザーファンド
- #14 換金（解約）手続等（連結）
⑥解約代金は、原則として一部解約の実行の請求を受付けた日から起算して5営業日目から販売会社の本・支店、営業所等にて支払われます。
⑦委託会社は、証券取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止その他やむを得ない事情(投資対象国における非常事態(金融危機、デフォルト、重大な政策変更や資産凍結を含む規制の導入、自然災害、クーデターや重大な政治体制の変更、戦争等)による市場の閉鎖もしくは流動性の極端な減少等)があるときは、一部解約の実行の請求の受付を中止すること及び既に受付けた一部解約の実行の請求の受付を取消すことができます。その場合には、受益者は当該受付中止以前に行った当日の一部解約の実行の請求を撤回できます。ただし、受益者がその一部解約の実行の請求を撤回しない場合には、当該受益権の一部解約の価額は、当該受付中止を解除した後の最初の基準価額の計算日に一部解約の実行の請求を受付けたものとして、上記④に準じて計算された価額とします。
⑧信託財産の資金管理を円滑に行うため、大口の解約請求には制限を設ける場合があります。
2018/06/15 9:07- #15 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）
| |
| 評価・換算差額等 | 純資産合計 |
| その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計 |
当事業年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
- #16 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）
数理計算上の差異は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額を翌期から費用処理することとしております。
4.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建の金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
2018/06/15 9:07- #17 注記表（連結）
(貸借対照表に関する注記)
| 項目 | 第38期計算期間(平成29年9月19日現在) | 第39期計算期間(平成30年3月15日現在) |
| 1.受益権の総数 | 376,652,556口 | 314,585,491口 |
| 2.1口当たり純資産額(1万口当たり純資産額) | 1.1676円(11,676円) | 1.3000円(13,000円) |
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
- #18 申込（販売）手続等（連結）
a.信託財産の効率的な運用に資するため必要があると委託会社が判断する場合、委託会社は、受益権の取得申込みの受付を制限または停止することができます。
b.委託会社は、証券取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止その他やむを得ない事情(投資対象国における非常事態(金融危機、デフォルト、重大な政策変更や資産凍結を含む規制の導入、自然災害、クーデターや重大な政治体制の変更、戦争等)による市場の閉鎖もしくは流動性の極端な減少等)があるときは、受益権の取得申込みの受付を中止すること及び既に受付けた取得申込みの受付を取消すことができます。
※ 確定拠出年金制度に基づく取得申込みの場合は、当該制度に係る手続きが必要となります。
2018/06/15 9:07- #19 純資産の推移（連結）
- 純資産の推移】
ドイチェ・ジャパン ファンド
(注)純資産総額は、百万円未満を切捨てしております。2018/06/15 9:07 - #20 純資産額計算書（連結）
【純資産額計算書】
ドイチェ・ジャパン ファンド
2018/06/15 9:07- #21 資産の評価（連結）
(1)【資産の評価】
<基準価額の計算方法等について>基準価額とは、信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券及び借入有価証券を除きます。)を法令及び一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時価評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額(以下「純資産総額」といいます。)を、計算日における受益権口数で除した金額をいいます。
2018/06/15 9:07- #22 附属明細表（連結）
(参考情報)
当ファンドは、「ドイチェ・ジャパン ファンド マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同親投資信託の受益証券です。
なお、当ファンドの計算期間末日における同親投資信託の状況は次の通りです。
2018/06/15 9:07
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
