純資産

有報情報

#1 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）

平成27年10月末日現在、委託会社の運用する証券投資信託は以下の通りです。(親投資信託を除く。)

種類	本数(本)	純資産総額(億円)
追加型株式投資信託	165	15,331
追加型公社債投資信託	16	2,206
単位型株式投資信託	42	1,012
単位型公社債投資信託	1	16
合計	224	18,567

※純資産総額について、億円未満を切り捨てているため、合計と合わない場合があります。

2016/01/15 9:36

#2 分配方針（連結）

分配方針】
■ 毎年10月19日(休業日の場合は翌営業日)に決算を行い、運用収益(純資産総額の元本超過額)の全額を分配します。
決算日の基準価額が1万口当たり1万円を下回った場合は、分配を行いません。また、翌期以降も決算日の基準価額が1万口当たり1万円を上回らない限り分配は行いません。

2016/01/15 9:36

#3 投資制限（連結）

ロ.先物取引の買建及びプット・オプションの売付の指図は、建玉の合計額が、ヘッジ対象有価証券の組入可能額(組入ヘッジ対象有価証券を差し引いた額)に信託財産が限月までに受取る組入公社債および組入貸付債権信託受益権の利払金および償還金を加えた額を限度とし、かつ信託財産が限月までに受取る組入有価証券に係る利払金および償還金等ならびに金融商品(預金、指定金銭信託(金融商品取引法第2条第1項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。)、コール・ローン、手形割引市場において売買される手形に限ります。以下、同じ。)の範囲内とします。
ハ.コール・オプション及びプット・オプションの買付の指図は、a、b、及びcで規定する全オプション取引に係る支払いプレミアム額の合計額が取引時点の信託財産の純資産総額の5%を上回らない範囲内とします。
b 委託会社は、信託財産に属する資産の価格変動リスクを回避するため、わが国の取引所における金利に係る先物取引およびオプション取引ならびにロンドンの取引所におけるこれらの取引と類似の取引を次の範囲で行うことの指図をすることができます。なお、現物オプション取引は預金に限るものとします。

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#4 投資対象（連結）

日本公社債投信マザーファンド

委託会社	岡三アセットマネジメント株式会社
投資態度	① 内外の公社債を組入れの中心として安定した収益の確保をめざして安定運用を行います。② 資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。③ 有価証券等の価格変動リスクおよび為替変動リスクを回避するため、国内において行われる有価証券先物取引、有価証券指数等先物取引、有価証券オプション取引、通貨に係る先物取引、通貨に係る選択権取引、金利に係る先物取引および金利に係るオプション取引、ならびに外国の取引所における有価証券先物取引、有価証券指数等先物取引、有価証券オプション取引、通貨に係る先物取引、通貨に係る先物オプション取引、金利に係る先物取引および金利に係るオプション取引と類似の取引(以下「有価証券先物取引等」といいます。)を行うことができます。④ 投資信託財産に属する資産の効率的な運用ならびに価格変動リスクおよび為替変動リスクを回避するため、異なった通貨、異なった受取り金利または異なった受取り金利とその元本を一定の条件のもとに交換する取引(以下、「スワップ取引」といいます。)を行うことができます。⑤ 投資信託財産が保有する資産について、金利先渡取引・為替先渡取引を行うことができます。
主要な投資制限	① 外貨建資産への投資割合には制限を設けません。② 有価証券先物取引等は投資信託約款第17条の範囲で行います。③ スワップ取引は投資信託約款第18条の範囲で行います。④ 一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの投資信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、それぞれ10%、合計で20%以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこととします。
決算	毎年12月19日(休業日の場合は翌営業日)に決算を行います。投資信託財産から生ずる利益は、信託終了時まで投資信託財産中に留保し、期中には収益分配を行いません。
信託報酬	ありません。
その他	・デリバティブ取引等に係る投資制限デリバティブ取引等については、一般社団法人投資信託協会規則の定めるところに従い、合理的な方法により算出した額が投資信託財産の純資産総額を超えないものとします。

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#5 投資状況（連結）

日本公社債投信10月号

資産の種類	国/地域	時価合計(円)	投資比率(%)
コール・ローン等、その他の資産(負債控除後)	―	99,915,784	8.36
合計(純資産総額)		1,195,452,267	100.00

(参考)日本公社債投信マザーファンド

資産の種類	国/地域	時価合計(円)	投資比率(%)
コール・ローン等、その他の資産(負債控除後)	―	1,541,962,683	10.67
合計(純資産総額)		14,448,738,193	100.00

2016/01/15 9:36

#6 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）

3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前事業年度(平成26年3月31日)	当事業年度(平成27年3月31日)
純資産の部の合計額	13,032,522千円	14,289,197千円
純資産の部から控除する合計額	―	―
普通株式に係る期末の純資産額	13,032,522千円	14,289,197千円

(重要な後発事象)
投資に係る重要な事象

2016/01/15 9:36

#7 純資産の推移（連結）

純資産の推移】
日本公社債投信10月号2016/01/15 9:36

#8 純資産額計算書（連結）

【純資産額計算書】

2016/01/15 9:36

#9 貸借対照表、委託会社等の経理状況（連結）

	前事業年度(平成26年3月31日現在)	当事業年度(平成27年3月31日現在)
負債合計	2,075,431	2,683,823
純資産の部
株主資本

2016/01/15 9:36

#10 資産の評価（連結）

■ 基準価額の計算方法
基準価額は、信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券を除きます。)を法令及び一般社団法人投資信託協会規則に従って時価又は償却原価法により評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額(以下、「純資産総額」といいます。)を、計算日における受益権総口数で除した金額をいいます。
なお、基準価額は、便宜上1万口当たりで表示されることがあります。

2016/01/15 9:36

#11 運用体制（連結）

■ ファンドの関係法人(販売会社を除く)に対する管理体制等
「受託会社」または「再信託受託会社」に対しては、日々の基準価額および純資産照合、月次の勘定残高照合などを行っております。
※ 運用体制等につきましては、平成27年10月末日現在のものであり、変更になることがあります。

2016/01/15 9:36

#12 運用状況の冒頭記載（連結）

平成27年10月30日現在の運用状況は、以下の通りです。
投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。また、小数点以下第3位を四捨五入しており、合計と合わない場合があります。

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#13 附属明細表（連結）

(注)1.比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の各合計金額に対する比率であります。

2.親投資信託受益証券の券面総額欄には、口数を表示しております。

2.デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等、時価の状況表
該当事項はありません。

2016/01/15 9:36

#14 （参考）マザーファンド、財務諸表

貸借対照表

期 別	注記番号	平成26年10月20日現在	平成27年10月19日現在
科 目		金額	金額
負債合計		46,000,000	-
純資産の部
元本等

注記表

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