有価証券報告書(内国投資証券)-第27期(平成26年10月1日-平成27年3月31日)

③【その他投資資産の主要なもの】
(i)当投資法人の保有に係る不動産等関連資産の概要(一覧表)
下記の表は、平成27年3月31日現在における当投資法人の保有に係る不動産等関連資産の概要を一覧表にまとめたものです。個々の不動産等関連資産については、下記「(ⅱ)当投資法人の保有に係る不動産等関連資産の概要(個別物件表)」をご参照ください。

地域区分		物件名称	特定資産 の種類	テナント 総数 (注)1.	賃貸事業 収益 (百万円) (注)2.	賃貸可能 面積(㎡)	入居率 (注)3.	期末算定 価格 (百万円) (注)4.	期末簿価 (百万円)	取得価格(注)5.		地域別 比率 (注)3.
										(千円)	比率 (注)3.
首都圏	東京23区	こころとからだの 元氣プラザ	不動産	1	228	4,791	100.0%	6,770	4,851	5,000,000	0.6%	76.8%
		北の丸スクエア	不動産	5 (注)6.	1,671	25,678 (注)6.	100.0% (注)6.	78,300	74,399	81,555,500	9.2%
		MD神田ビル	不動産	9	207	6,269	100.0%	7,800	8,847	9,520,000	1.1%
		神田橋パーク ビルヂング	不動産	9	108	3,687	100.0%	4,230	4,533	4,810,000	0.5%
		大手町 フィナンシャル シティノースタワー	不動産	2	272	5,112	100.0%	17,800	15,543	15,462,900	1.8%
		二番町ガーデン	不動産	1 (注)6.	480	9,316 (注)6.	100.0% (注)6.	17,400	12,914	14,700,000	1.7%
		三菱UFJ信託 銀行本店ビル	不動産	10	999	11,904	100.0%	46,100	29,302	44,700,000	5.1%
		ビュレックス麹町	不動産	1	150	4,495	100.0%	6,370	5,920	7,000,000	0.8%
		山王グランドビル	不動産	34	893	20,830	95.2%	30,600	21,165	10,200,000 10,700,000 合計20,900,000	2.4%
		有楽町電気 ビルヂング	不動産	13	240	4,697	94.8%	7,600	7,768	7,200,000	0.8%
		小伝馬町新日本橋 ビルディング	不動産信託受益権	10	118	3,897	100.0%	2,810	2,812	3,173,000	0.4%
		共同ビル (茅場町2丁目)	不動産信託受益権	10	130	4,464	100.0%	4,830	4,284	4,410,000	0.5%
		ビュレックス京橋	不動産	1	150	4,279	100.0%	6,730	4,570	5,250,000	0.6%
		銀座一丁目 イーストビル	不動産信託受益権	5	15	4,513	53.1%	6,660	6,698	6,459,000	0.7%
		銀座三和ビル	不動産	10	377	4,329	100.0%	16,500	17,126	16,830,000	1.9%
		菱進銀座 イーストミラービル	不動産	12	151	4,255	100.0%	5,510	7,558	5,353,500 2,645,922 (注)7. 合計 7,999,422	0.9%
		晴海フロント	不動産	6	1,238	33,369	99.8%	39,000 (注)8.	30,227	31,300,000	3.5%
		晴海センタービル	不動産	9	621	20,812	100.0%	20,100	23,446	26,800,000	3.0%
		赤坂パークビル	不動産	28 (注)6.	2,193	45,013 (注)6.	100.0% (注)6.	67,100	61,051	60,800,000	6.9%
		青山クリスタルビル	不動産	8	201	4,898	100.0%	7,340	7,193	7,680,000	0.9%
		クローバー芝公園	不動産信託受益権	8	42	2,550	100.0%	4,600 (注)15.	4,663	4,500,000	0.5%
		汐留ビルディング	不動産信託受益権	35	1,764	32,155	98.2%	81,600	73,147	21,250,000 54,600,000 合計75,850,000	8.6%
		芝二丁目大門 ビルディング	不動産信託受益権	25	272	9,606	100.0%	6,060	5,131	4,859,000	0.5%
		コスモ金杉橋ビル	不動産信託受益権	6	108	4,062	100.0%	2,870	2,572	2,808,000	0.3%
		新宿イースト サイドスクエア	不動産	40	432	16,365	90.0%	24,500 (注)15.	23,266	23,100,000	2.6%

地域区分		物件名称	特定資産 の種類	テナント 総数 (注)1.	賃貸事業 収益 (百万円) (注)2.	賃貸可能 面積(㎡)	入居率 (注)3.	期末算定 価格 (百万円) (注)4.	期末簿価 (百万円)	取得価格(注)5.		地域別 比率 (注)3.
										(千円)	比率 (注)3.
首都圏	東京23区	新和ビルディング	不動産	14	202	5,997	100.0%	5,930	7,530	7,830,000	0.9%
		東京オペラシティ ビル(注)9.	不動産	95	1,384	35,082	96.4%	29,900	29,171	9,350,000 22,426,831 合計31,776,831	3.6%
		TIXTOWER UENO	不動産	17	649	15,020	100.0%	24,700	20,950	22,000,000	2.5%
		東五反田1丁目ビル	不動産	4	184	5,205	100.0%	5,790	4,648	5,500,000	0.6%
		大崎フロントタワー (注)10.	不動産	1	665	16,856	100.0%	16,200 (注)8.	10,621	12,300,000	1.4%
		大森駅東口 ビルディング	不動産信託受益権	23	230	7,756	100.0%	5,240	4,586	5,123,000	0.6%
		日本ブランズ ウィックビル (底地)	不動産	(注)11.	60	(注)11.	(注)11.	5,490	5,572	6,670,000 △1,170,000 (注)12. 合計 5,500,000	0.6%
		代々木1丁目ビル	不動産	9	289	7,745	100.0%	10,400	7,272	8,700,000	1.0%
		ダヴィンチ原宿	不動産	4	191	3,147	100.0%	6,570	4,886	4,885,000	0.6%
		神宮前メディア スクエアビル	不動産	5	308	5,558	100.0%	10,100	10,715	12,200,000 (注)13.	1.4%
		渋谷クロスタワー	不動産	60	1,345	30,532	95.9%	45,700	38,211	34,600,000	3.9%
		恵比寿ネオナート	不動産	6	431	8,700	100.0%	15,100	14,415	3,740,000 360,000 10,512,000 合計14,612,000	1.7%
		ハーモニータワー	不動産	21	386	14,340	100.0%	13,200	10,237	8,500,000 520,000 2,100,000 合計11,120,000	1.3%
		大塚東池袋 ビルディング	不動産信託受益権	7	196	7,224	100.0%	4,120	3,511	3,541,000	0.4%
		池袋二丁目 ビルディング	不動産信託受益権	9	63	2,186	100.0%	1,630	1,593	1,728,000	0.2%
		池袋YSビル	不動産	10	172	5,932	100.0%	4,240	4,247	4,500,000	0.5%
	東京23区 以外	八王子ファースト スクエア	不動産	50	240	10,068	100.0%	4,600	5,045	3,300,000 2,379,112 合計 5,679,112	0.6%	7.9%
		さいたま浦和 ビルディング	不動産	19	108	4,510	100.0%	2,180	2,488	1,232,000 1,342,000 合計 2,574,000	0.3%
		MMパークビル	不動産	28	1,271	38,426	97.0%	36,900	33,410	37,400,000	4.2%
		クイーンズタワーA	不動産信託受益権	51	1,014	26,667	97.4%	18,100 (注)15.	17,008	17,200,000	1.9%
		川崎砂子 ビルディング	不動産信託受益権	13	143	6,831	100.0%	2,470	2,929	3,375,000	0.4%
		武蔵小杉STMビル	不動産	26	159	5,378	100.0%	3,990	3,961	4,000,000	0.5%

地域区分		物件名称	特定資産 の種類	テナント 総数 (注)1.	賃貸事業 収益 (百万円) (注)2.	賃貸可能 面積(㎡)	入居率 (注)3.	期末算定 価格 (百万円) (注)4.	期末簿価 (百万円)	取得価格(注)5.		地域別 比率 (注)3.
										(千円)	比率 (注)3.
地方都市		8・3スクエア 北ビル	不動産	8	307	12,265	99.0%	7,010	6,294	7,100,000	0.8%	15.2%
		定禅寺パークビル	不動産	17	64	2,518	94.0%	935	1,016	1,000,000	0.1%
		東二番丁スクエア	不動産	21	528	20,526	98.7%	12,900 (注)8.	9,648	9,950,000	1.1%
		仙台本町ホンマ ビルディング	不動産信託受益権	24	131	6,234	98.7%	2,270	2,933	2,924,000 250,000 合計 3,174,000	0.4%
		金沢パークビル	不動産	74	457	20,889	91.1%	4,400	4,367	2,880,000 1,700,000 合計 4,580,000	0.5%
		錦パークビル (注)14.	不動産	60 (注)6.	266	9,850 (注)6.	97.3% (注)6.	4,610	5,095	3,850,000 1,300,000 650,000 合計 5,800,000	0.7%
		名古屋広小路 プレイス	不動産信託受益権	23	375	13,200	97.9%	9,670 (注)15.	8,454	8,567,000	1.0%
		広小路栄 ビルディング	不動産	16	88	3,911	95.5%	1,570	1,693	1,680,000	0.2%
		名古屋広小路 ビルヂング	不動産	33	553	21,636	95.5%	12,100	15,472	14,533,000	1.6%
		名古屋御園ビル	不動産	16	71	3,448	100.0%	1,150	1,362	1,865,000	0.2%
		四条烏丸 センタービル	不動産	7	184	6,634	90.7%	4,620 (注)15.	4,285	4,400,000	0.5%
		京都四条河原町ビル	不動産	35	120	6,805	92.8%	1,800	2,541	2,650,000	0.3%
		新藤田ビル	不動産信託受益権	44	682	28,414	95.0%	17,200	22,459	24,000,000	2.7%
		堺筋本町ビル	不動産	22	235	11,520	100.0%	3,180	3,709	2,264,000 1,900,000 合計 4,164,000	0.5%
		御堂筋ダイワビル	不動産信託受益権	42	537	20,450	98.8%	13,200	13,244	6,934,000 7,380,000 合計14,314,000	1.6%
		尼崎フロントビル	不動産信託受益権	31	15	15,500	99.0%	9,400	9,369	9,300,000	1.1%
		リットシティビル	不動産	40	256	9,965	100.0%	4,370	3,474	4,650,000	0.5%
		NHK広島放送 センタービル	不動産	12	263	9,860	100.0%	2,530	2,882	1,320,000 1,450,000 合計 2,770,000	0.3%
		東晴天神 ビルディング	不動産	21	79	3,995	98.1%	1,320	1,403	1,550,000	0.2%
		天神クリスタルビル	不動産	30	152	5,973	100.0%	2,540	4,286	5,000,000	0.6%
		日之出天神 ビルディング	不動産信託受益権	4	168	5,841	100.0%	3,620	3,437	3,657,000	0.4%
			合計	1,350	28,314	793,976	97.8%	912,125	829,449	883,514,766	100.0%

(注)1.テナント総数の合計は、延テナント数とし、同一テナントが複数の物件に入居している場合には、複数テナントとして算出しております。
(注)2.賃貸事業収益とは、当投資法人の保有に係る不動産等関連資産からの収益(各賃料収入又は総賃料収入)であり、営業収益(又はその合計)を意味します。
(注)3.入居率、取得価格の比率及び地域別比率は、小数点第二位を四捨五入して表示しております。
(注)4.期末算定価格は、原則として当投資法人の規約及び内閣府令「投資法人の計算に関する規則」に基づき、不動産鑑定士による鑑定評価額(決算日を価格時点として、大和不動産鑑定株式会社が行った鑑定評価による)を記載しております。
(注)5.取得価格には、取得に伴う付帯費用は含まれておりません。
(注)6.北の丸スクエア、二番町ガーデン、赤坂パークビル及び錦パークビルのテナント総数、賃貸可能面積及び入居率には、住宅部分は含まれておりません。なお、北の丸スクエアの住宅部分は、賃貸可能面積11,694㎡、入居率96.0%、二番町ガーデンの住宅部分は、賃貸可能面積1,686㎡、入居率100.0%、赤坂パークビルの住宅部分は、賃貸可能面積10,780㎡、入居率96.0%、錦パークビルの住宅部分は、賃貸可能面積954㎡、入居率86.0%となっております。
(注)7.平成20年7月4日付け菱進銀座イーストミラービル隣接の土地・建物取得費用、同建物解体費用及び平成22年5月24日付けで竣工し引渡しを受けた増築建物建築工事費用の合計金額(仲介手数料等取得諸経費他を除く。)を記載しております。
(注)8.株式会社中央不動産鑑定所による鑑定評価額を記載しております。
(注)9.当投資法人は、平成17年9月13日付け東京オペラシティビルの取得に付随して、東京オペラシティビル株式会社(ビルの維持管理運営事業)の株式33株を取得価額総額2,797千円にて取得し、売主が東京オペラシティビル株式会社に対して有していた預託金874千円を承継しております。また、平成22年3月24日付け追加取得に付随して、東京オペラシティビル株式会社の株式91株を取得価額総額7,539千円で、東京オペラシティ熱供給株式会社(熱供給事業)の株式4,931株を取得価額総額566,831千円で取得し、売主が東京オペラシティビル株式会社に対して有していた預託金2,360千円を承継しております。
上記株式及び預託金にかかる平成27年3月31日付け評価額につきましては、東京オペラシティビル株式会社の株式計124株については10,336千円、東京オペラシティ熱供給株式会社の株式4,931株については566,831千円、預託金計3,235千円については3,235千円となっております。
(注)10.当投資法人は、大崎フロントタワーの取得にあたり、売主が土地賃貸人に対して有していた差入敷金1,040,000千円を承継しております。当該差入敷金の平成27年3月31日付けの評価額も同額であります。
(注)11.日本ブランズウィックビル(底地)は、建物を保有していないため、テナント総数、賃貸可能面積及び入居率は該当ありません。なお、保有する土地1,497㎡は、建物譲渡先である三菱地所株式会社に賃貸しております。
(注)12.平成25年8月23日付けで建物を譲渡したことから、平成16年3月24日付けにて土地・建物を取得した際の建物取得価格を差し引いております。
(注)13.平成15年10月9日付けの取得価格を記載しており、平成21年10月30日付けにて譲渡した敷地の一部(売却原価614百万円)が含まれております。
(注)14.当投資法人は、錦パークビルの取得にあたり、売主が土地賃貸人に対して有していた差入敷金9,000千円を承継しております。当該差入敷金の平成27年3月31日付けの評価額も同額であります。
(注)15.一般財団法人日本不動産研究所による鑑定評価額を記載しております。
(注)16.上記一覧表は、不動産等関連資産が共有又は区分所有である場合には、当投資法人の保有に係る不動産等関連資産の概要のみを記載し、他の共有者や区分所有者の保有に係る持分は除外したものであります。
(注)17. 上記一覧表の各物件(共有又は区分所有の場合は当投資法人の保有に係る部分)につきまして担保設定はなされておりません。
(注)18.上記一覧表に記載の物件には、国土交通省又は地方自治体が公表している、いわゆる構造計算書偽装物件は含まれておりません。
(ⅱ)当投資法人の保有に係る不動産等関連資産の概要(個別物件表)
後記の表は、平成27年3月31日現在において当投資法人の保有に係る不動産等関連資産の概要を個別に表にまとめたものです(以下「個別物件表」といいます。)。
かかる個別物件表をご参照頂くに際し、そこで用いられる用語は以下のとおりです。個別物件表はかかる用語の説明と併せてご参照ください。
なお、時点の注記がないものについては、平成27年3月31日現在の状況を記載しています。
A.特定資産の概要に関する説明
「特定資産の概要」は、以下の方針に従って記載されています。
・「特定資産の種類」とは、当投資法人が保有する特定資産の状態をいいます。
・「所在地」欄の「土地地番」、「面積」、「構造」及び「建築時期」の各欄は、登記簿上表示されているものを記載しています。但し、ダヴィンチ原宿の「建築時期」については、検査済証における工事完了検査年月日を記載しております。また「建築時期」については新築年月日を記載しております。
・「所在地」欄の「住居表示」欄は、住居表示が未実施の場合においては登記簿上表示されている地番を記載しております。
・「用途地域」は、都市計画法第8条第1項第1号に掲げる用途地域の種類を記載しております。
・「建物用途」は、登記簿上表示されている種類のうち、主要なものを記載しております。
・「面積」は、不動産等関連資産について、当投資法人又は不動産信託の受託者が、共有持分又は区分所有権(区分所有権の共有を含みます。)を取得している場合であっても、「土地」に関しては建物敷地全体の面積を、「建物」に関しては建物1棟全体の延床面積を記載しております。また、「建物」欄において、附属建物が登記されている場合には、建物面積に含んで記載しております。
・「所有形態」は、不動産等関連資産である土地に関して当投資法人又は不動産信託の受託者が保有する権利の種類及びその割合並びに不動産等関連資産である建物に関する権利の種類及び建物所有割合を記載しています。なお、建物所有割合には、共有建物については共有持分割合を、区分所有建物(区分所有権を共有する建物を含みます。)については、管理規約等により定められた共用部分持分割合を記載しております。「土地」に関しては、NHK広島放送センタービルは賃借権の準共有持分を、こころとからだの元氣プラザは一部賃借権を、小伝馬町新日本橋ビルディングは一部賃借権を信託する信託の受益権を、錦パークビルは一部賃借権(定期借地権)の準共有持分を、大崎フロントタワーは定期借地権を取得しております。なお、土地の賃借権について、土地の賃貸借契約期間を更新する場合には、地主に対し更新料を支払う必要性又は可能性があります(定期借地権を除きます。)。また、当該土地の賃借権を他人に譲渡する場合には、地主の承諾が必要となります。
・フロンの使用状況に関しては、規制の状況や一般的な使用状況を勘案し、特記事項としての記載はしておりません。
B.取得価格、鑑定評価額及び期末算定価格等に関する説明
当投資法人の保有する不動産等関連資産については、大和不動産鑑定株式会社、株式会社中央不動産鑑定所及び一般財団法人日本不動産研究所による不動産鑑定評価書が作成されております。本資産運用会社は、不動産等関連資産の取得時に不動産鑑定評価書又は不動産価格調査書を取得し、決算期末毎に、その価格の推移を知るために不動産鑑定評価書を取得する方針です。なお、これら不動産鑑定評価書及び不動産価格調査書については、その内容を保証するものではなく、意見に過ぎません。以下、不動産鑑定評価書の概要について記載します。
(a)鑑定評価及び価格調査の基本的事項
ⅰ.価格の種類
特定価格
鑑定評価における価格の種類は、「不動産鑑定評価基準」に基づき、証券化対象不動産に係る評価目的の下で、投資家に示すための投資採算価値を表す価格である、特定価格であります。
しかしながら、証券化対象不動産の運用方法は、最有効使用を前提としたものと一致していることが一般的であり、また、多くの場合で収益価格を標準として価格形成が行われていることから、鑑定評価額が「正常価格」と相違がない場合が多くなっています。
こうした状況を踏まえ、平成26年11月1日施行の「不動産鑑定評価基準」及び「価格等調査ガイドライン」の改正を受けて平成26年11月1日以降に契約を締結する鑑定評価から適用されることとなった「不動産鑑定評価基準に関する実務指針」においては、利用者にとってもわかりやすい鑑定評価とするため、結果として正常価格と相違がない評価については、「正常価格」と表示するよう取扱いが変更されております。
ⅱ.利害関係
鑑定評価に関与した不動産鑑定士は、鑑定の対象である不動産に関する利害関係はありません。また、対象である不動産に関し利害関係を有する者との縁故関係はありません。
なお、当投資法人と、不動産鑑定評価書を作成した大和不動産鑑定株式会社、株式会社中央不動産鑑定所及び一般財団法人日本不動産研究所との間に、利害関係はありません。なお、平成27年3月31日現在、大和不動産鑑定株式会社、株式会社中央不動産鑑定所及び一般財団法人日本不動産研究所は当投資法人の投資口を保有しておりません。
(b)鑑定評価において適用した手法及び試算価格の調整方針
本件においては、収益還元法(DCF法及び直接還元法)を適用し、評価対象不動産が投資採算性を基準として投資判断を行う機関投資家等の投資対象となり得る不動産であり、投資採算性が重視されて市場において価格が形成されていると認められるため、収益価格を採用することにより鑑定評価額が決定されています。原価法による積算価格は収益価格を検証するための指標として活用しております。
なお、収益還元法はDCF法及び直接還元法を採用していますが、割引率及び還元利回りの査定に当たっては、将来のキャッシュフローの動向及び類似性を有する不動産の取引事例に係る取引利回りが調査分析の対象とされております。
(c)その他
「本件不動産の取得価格合計に対する比率」は、当該不動産等関連資産の取得価格を全不動産等関連資産の取得価格の合計(東京都に譲渡した神宮前メディアスクエアビルの敷地の一部に係る取得価格が含まれております。)で除した比率を記載しております。なお、小数点第二位を四捨五入して表示しております。
C.賃貸借の概況に関する説明
・テナント総数は、建物床の貸付けについて賃貸借契約を締結している相手方によるもののみを対象としております(駐車場、袖看板等建物床の貸付けではない賃貸借契約の相手方は含みません。)。なお、マスターリース方式を採用するビルにおいて当投資法人が、不動産管理会社等とパススルー型の賃貸借契約(当投資法人が賃借人(不動産管理会社等)から収受する賃料等が、賃借人が転借人(エンドテナント)から収受する賃料等に連動し、賃借人が賃料等の金額を当投資法人に対し保証するものではない契約)を締結している場合は、当投資法人の情報開示の方針上、実質的なテナント(エンドテナント)を「テナント」として取り扱っております。
・総賃貸可能面積・総賃貸面積は、小数点以下を切り捨てて表示しております。
・入居率は、小数点第二位を四捨五入して表示しております。
・総賃貸可能面積・総賃貸面積には、貸会議室や管理人室・倉庫として使用又は賃貸している面積は含んでおりません。
・テナント総数、総賃貸可能面積、総賃貸面積、入居率に関しては、当投資法人の保有する持分に係る数字を記載しております(住宅部分及び土地の賃貸は含んでおりません。)。
D.損益状況に関する説明
・後掲の「重要な会計方針」に則して、損益状況を表記しております。
・「(参考)資本的支出」には、期中に完了した資本的支出に該当する工事について、資産計上された金額を記載しております(建設仮勘定として資産計上された金額は含まれておりません。)。

物件名称:こころとからだの元氣プラザ

特定資産の概要			取得価格及び鑑定評価額等
特定資産の種類		不動産及び不動産の賃借権	取得価格		5,000,000千円
取得年月日		平成14年10月31日	本件不動産の取得価格合計に対する比率		0.6%
信託受益権の概要	信託設定日	-	不動産鑑定評価の概要	評価の基準となる時点	平成27年3月31日
	信託受託者	-		期末算定価格	6,770百万円
	信託期間満了日	-	当期末簿価		4,851百万円
所在地	土地地番	東京都千代田区飯田橋三丁目12番1 他3筆	賃貸借の概況(平成27年3月31日現在)
	住居表示	東京都千代田区飯田橋三丁目6番5号	テナント総数		1
用途地域		商業地域	総賃貸可能面積		4,791㎡
建物用途		事務所	総賃貸面積		4,791㎡
面積	土地	1,052.80㎡(注)	入居率		100.0%
	建物	6,722.02㎡	損益状況(単位:千円)
構造		鉄骨鉄筋コンクリート造 陸屋根地下1階付8階建	運用期間		自 平成26年10月1日 至 平成27年3月31日 (日数182日)
建築時期		昭和60年9月	(A)賃貸事業収入		228,229
所有形態	土地	所有権(一部賃借権)	(B)賃貸事業費用		77,369
	建物	所有権	管理業務費		12,838
不動産管理会社		三菱地所プロパティマネジ メント株式会社	水道光熱費		19,002
[特記事項] 当該土地に含まれる土地の賃借権は更新されており、土地の賃貸借契約上は平成53年に期間満了となります。			公租公課		16,842
			損害保険料		239
			修繕費		5,605
(注)当該土地は一部土地の賃借権が含まれており、当該箇所の面積(93.65㎡)は登記簿面積です。			減価償却費		20,239
			その他費用		2,601
			(C)賃貸事業損益 (C)=(A)-(B)		150,859
			(参考)資本的支出		962

物件名称:北の丸スクエア

特定資産の概要			取得価格及び鑑定評価額等
特定資産の種類		不動産	取得価格		81,555,500千円
取得年月日		平成18年2月24日	本件不動産の取得価格合計に対する比率		9.2%
信託受益権の概要	信託設定日	-	不動産鑑定評価の概要	評価の基準となる時点	平成27年3月31日
	信託受託者	-		期末算定価格	78,300百万円
	信託期間満了日	-	当期末簿価		74,399百万円
所在地	土地地番	東京都千代田区九段北一丁目12番2	賃貸借の概況(平成27年3月31日現在)(注)2.
	住居表示	東京都千代田区九段北一丁目13番12号	テナント総数		5
用途地域		商業地域、第二種住居地域	総賃貸可能面積		25,678㎡
建物用途		事務所、店舗、共同住宅	総賃貸面積		25,678㎡
面積	土地	5,821.03㎡	入居率		100.0%
	建物	57,279.20㎡(注)1.	損益状況(単位:千円)
構造		鉄骨・鉄骨鉄筋コンクリート造 陸屋根地下2階付26階建	運用期間		自 平成26年10月1日 至 平成27年3月31日 (日数182日)
建築時期		平成18年1月	(A)賃貸事業収入		1,671,463
所有形態	土地	所有権	(B)賃貸事業費用		736,714
	建物	所有権	管理業務費		143,437
不動産管理会社		三菱地所プロパティマネジ メント株式会社	水道光熱費		74,642
[特記事項] 都営新宿線九段下駅の出入口の一部が敷地内に設置されており、同出入口施設の所有者である東京都との間で、敷地の一部無償使用に関する協定書を締結しております。			公租公課		94,261
			損害保険料		2,121
			修繕費		11,924
			減価償却費		410,327
			その他費用		-
			(C)賃貸事業損益 (C)=(A)-(B)		934,748
			(参考)資本的支出		9,349
(注)1.別棟として登記されている駐輪場(250.04㎡)を含みます。 (注)2.住宅部分は含んでおりません。なお、住宅部分のテナントはマスターリース契約締結先のアール・エー・アセット・マネジメント株式会社(賃借人)1社であり、総賃貸可能面積11,694㎡、総賃貸面積11,694㎡、入居率100.0%となります。当該マスターリース契約においては賃借人が賃料等の金額を当投資法人に対して保証するものではなく、当投資法人が収受する賃料収入等は当該賃借人が転貸するテナント(エンドテナント)の賃料等に連動します(エンドテナント数は103、総転貸面積は11,230㎡、入居率は96.0%となります)。

物件名称:MD神田ビル

特定資産の概要			取得価格及び鑑定評価額等
特定資産の種類		不動産	取得価格		9,520,000千円
取得年月日		平成14年5月31日	本件不動産の取得価格合計に対する比率		1.1%
信託受益権の概要	信託設定日	-	不動産鑑定評価の概要	評価の基準となる時点	平成27年3月31日
	信託受託者	-		期末算定価格	7,800百万円
	信託期間満了日	-	当期末簿価		8,847百万円
所在地	土地地番	東京都千代田区神田美土代町9番1	賃貸借の概況(平成27年3月31日現在)
	住居表示	東京都千代田区神田美土代町9番地1	テナント総数		9
用途地域		商業地域	総賃貸可能面積		6,269㎡
建物用途		事務所	総賃貸面積		6,269㎡
面積	土地	1,085.83㎡	入居率		100.0%
	建物	8,185.11㎡	損益状況(単位:千円)
構造		鉄骨鉄筋コンクリート造 陸屋根10階建	運用期間		自 平成26年10月1日 至 平成27年3月31日 (日数182日)
建築時期		平成10年2月	(A)賃貸事業収入		207,988
所有形態	土地	所有権	(B)賃貸事業費用		94,296
	建物	所有権	管理業務費		16,888
不動産管理会社		物産プロパティマネジメント株式会社	水道光熱費		20,180
[特記事項] ありません。			公租公課		20,088
			損害保険料		372
			修繕費		7,830
			減価償却費		28,935
			その他費用		-
			(C)賃貸事業損益 (C)=(A)-(B)		113,692
			(参考)資本的支出		95,818

物件名称:神田橋パークビルヂング

特定資産の概要			取得価格及び鑑定評価額等
特定資産の種類		不動産	取得価格		4,810,000千円
取得年月日		平成14年8月15日	本件不動産の取得価格合計に対する比率		0.5%
信託受益権の概要	信託設定日	-	不動産鑑定評価の概要	評価の基準となる時点	平成27年3月31日
	信託受託者	-		期末算定価格	4,230百万円
	信託期間満了日	-	当期末簿価		4,533百万円
所在地	土地地番	東京都千代田区神田錦町一丁目19番1 他8筆(注)1.	賃貸借の概況(平成27年3月31日現在)
	住居表示	東京都千代田区神田錦町一丁目19番地1	テナント総数		9
用途地域		商業地域	総賃貸可能面積		3,687㎡
建物用途		事務所	総賃貸面積		3,687㎡
面積	土地	1,218.56㎡	入居率		100.0%
	建物	9,370.25㎡	損益状況(単位:千円)
構造		鉄骨鉄筋コンクリート造 陸屋根地下1階付10階建	運用期間		自 平成26年10月1日 至 平成27年3月31日 (日数182日)
建築時期		平成5年7月	(A)賃貸事業収入		108,440
所有形態	土地	所有権(注)2.	(B)賃貸事業費用		37,040
	建物	所有権(注)3.	管理業務費		1,145
不動産管理会社		三菱地所株式会社	水道光熱費		-
[特記事項] 本物件の共有者との基本協定書において、持分譲渡に関する優先交渉権に係る事項が定められております。			公租公課		16,457
			損害保険料		236
			修繕費		2,610
(注)1.9筆の内1筆は建物の他の共有者が所有しております。 (注)2.1筆261.71㎡並びに7筆計567.24㎡の共有持分10,000分の8,817 (注)3.共有持分10,000分の5,676			減価償却費		16,589
			その他費用		-
			(C)賃貸事業損益 (C)=(A)-(B)		71,400
			(参考)資本的支出		5,225

物件名称:大手町フィナンシャルシティノースタワー

特定資産の概要			取得価格及び鑑定評価額等
特定資産の種類		不動産	取得価格		15,462,900千円
取得年月日		平成26年3月31日	本件不動産の取得価格合計に対する比率		1.8%
信託受益権の概要	信託設定日	-	不動産鑑定評価の概要	評価の基準となる時点	平成27年3月31日
	信託受託者	-		期末算定価格	17,800百万円
	信託期間満了日	-	当期末簿価		15,543百万円
所在地	土地地番	東京都千代田区大手町一丁目5番1 他14筆(注)1.	賃貸借の概況(平成27年3月31日現在)
	住居表示	東京都千代田区大手町一丁目9番5号	テナント総数		2
用途地域		商業地域	総賃貸可能面積		5,112㎡
建物用途		店舗、事務所	総賃貸面積		5,112㎡
面積	土地	14,108.16㎡(注)2.	入居率		100.0%
	建物	239,769.07㎡	損益状況(単位:千円)
構造		鉄骨・鉄骨鉄筋コンクリート造陸屋根地下4階付35階建 (注)3.	運用期間		自 平成26年10月1日 至 平成27年3月31日 (日数182日)
建築時期		平成24年10月	(A)賃貸事業収入		272,648
所有形態	土地	所有権(注)4.	(B)賃貸事業費用		130,651
	建物	区分所有権(注)5. *管理規約あり	管理業務費		24,907
不動産管理会社		エヌ・ティ・ティ都市開発ビルサービス株式会社	水道光熱費		17,310
[特記事項] (1)当該建物は区分所有されており、区分所有者間での権利譲渡に関する合意書において、権利譲渡に係る他の区分所有者の優先交渉権に関する事項が定められております。 なお、当該土地に対しかかる区分所有建物の敷地権の設定がされております。 (2)土地の一部に地下鉄道敷設を目的とした区分地上権が設定されております。 (3)本物件の売主は、本物件の開発を行った独立行政法人都市再生機構(以下「UR」といいます。)より本物件の一部(19階から21階(登記簿上は20階から22階。)。以下「本部分」といいます。)を取得するに際して、URによる本部分の引渡日(平成24年10月1日)より5年以内には、URの承諾なしに、本部分を転売しないこと、反社会的勢力の用に供しないこと等の誓約を行っており、それらの違反の場合、URは本部分の買戻しを請求できる等の合意がなされ、かかる買戻し請求の保全のためURを登記権利者とする売主共有持分に係る全部移転請求権仮登記を設定済みです(以下これら誓約及び合意等を「本誓約等」といいます。)。当投資法人は、本部分を売主から取得するに際し、URの同意を得ており、その際、本誓約等を承継する旨同意しています。			公租公課(注)6.		-
			損害保険料		306
			修繕費		-
			減価償却費		88,127
			その他費用		-
			(C)賃貸事業損益 (C)=(A)-(B)		141,996
			(参考)資本的支出		-

(注)1.当該敷地は、東京都市計画土地区画整理事業大手町土地区画整理事業(以下「本区画整理事業」といいます。)(施行期間:平成18年4月から平成27年3月)施行区域内に存しており、当該地番及び筆数は従前地の地番及び筆数を記載したものです。 (注)2.本区画整理事業における以下の仮換地指定面積の合計を記載しております。 2A街区2-1号(仮換地) 13,763.00㎡ 2A街区2-2号(仮換地) 345.16㎡ (注)3.階数は、大手町フィナンシャルシティノースタワーと大手町フィナンシャルシティサウスタワーを合わせた登記簿上の記載をしており、大手町フィナンシャルシティノースタワーは、31階建(館内表示は30階建)です。 (注)4.以下の所有権(敷地権)の共有持分100分の60 敷地権の目的:土地15筆の所有権 敷地権割合 :東京都千代田区大手町一丁目5番1他13筆(仮換地 2A街区2-1号) 1億分の6,110,638 東京都千代田区大手町一丁目5番2(仮換地2A街区2-2号) 1億分の6,120,155 (注)5.以下の区分所有権の共有持分100分の60 大手町フィナンシャルシティノースタワー19階から22階(登記簿上は20階から23階)8,304.58㎡、及び、管理規約に基づく全体共 用部の共有持分5.642032%。 ※建物所有割合:3.3852192% (注)6.(参考) 平成27年固定資産税・都市計画税・償却資産税 91,233千円

物件名称:二番町ガーデン

特定資産の概要			取得価格及び鑑定評価額等
特定資産の種類		不動産	取得価格		14,700,000千円
取得年月日		平成17年4月1日	本件不動産の取得価格合計に対する比率		1.7%
信託受益権の概要	信託設定日	-	不動産鑑定評価の概要	評価の基準となる時点	平成27年3月31日
	信託受託者	-		期末算定価格	17,400百万円
	信託期間満了日	-	当期末簿価		12,914百万円
所在地	土地地番	東京都千代田区二番町8番4 他22筆(注)1.	賃貸借の概況(平成27年3月31日現在)(注)4.
	住居表示	東京都千代田区二番町8番地8	テナント総数		1
用途地域		商業地域、第一種住居地域、第二種住居地域	総賃貸可能面積		9,316㎡
建物用途		事務所、店舗、居宅	総賃貸面積		9,316㎡
面積	土地	11,003.87㎡	入居率		100.0%
	建物	57,031.06㎡	損益状況(単位:千円)
構造		鉄骨・鉄骨鉄筋コンクリート造 陸屋根地下2階付14階建	運用期間		自 平成26年10月1日 至 平成27年3月31日 (日数182日)
建築時期		平成16年4月	(A)賃貸事業収入		480,727
所有形態	土地	所有権(注)2.	(B)賃貸事業費用		251,261
	建物	区分所有権(注)3. *管理規約あり	管理業務費		60,286
不動産管理会社		株式会社第一ビルディング	水道光熱費		29,294
[特記事項] (1)当該建物は区分所有されており、一部の区分所有者間での協定書においては、建物の所有持分及び敷地の譲渡に係る他の区分所有者の優先交渉権に関する事項が定められています。なお、当該土地に対しかかる区分所有建物の敷地権の設定は行われておりません。 (2)当該土地の南側区道(番町中央通り)に「東京都市計画道路幹線街路放射第27号線」の都市計画が計画決定されております。 (3)境界確認は未了です。 (4)当投資法人の所有部分には、管理規約に基づく規約共用部分(駐車場・倉庫等)の共有持分100,000分の31,345が含まれます。			公租公課		53,252
			損害保険料		638
			修繕費		16,810
			減価償却費		90,933
			その他費用		47
			(C)賃貸事業損益 (C)=(A)-(B)		229,465
			(参考)資本的支出		-
(注)1.23筆のうち16筆は建物の他の区分所有者が所有しております。 (注)2.7筆3,554.33㎡ (注)3.1階～8階27,269.74㎡の共有持分100,000分の33,364及び10階～14階4,902.06㎡の共有持分100,000分の33,115。建物所有割合:31.345% (注)4.住宅部分は含んでおりません。なお、住宅部分の賃貸借の概況は、テナント数1、総賃貸可能面積1,686㎡、総賃貸面積1,686㎡、入居率100.0%となります。

物件名称:三菱UFJ信託銀行本店ビル

特定資産の概要			取得価格及び鑑定評価額等
特定資産の種類		不動産	取得価格		44,700,000千円
取得年月日		平成19年3月28日	本件不動産の取得価格合計に対する比率		5.1%
信託受益権の概要	信託設定日	-	不動産鑑定評価の概要	評価の基準となる時点	平成27年3月31日
	信託受託者	-		期末算定価格	46,100百万円
	信託期間満了日	-	当期末簿価(注)4.		29,302百万円
所在地	土地地番	東京都千代田区丸の内一丁目2番6 他3筆(注)1.	賃貸借の概況(平成27年3月31日現在)
	住居表示	東京都千代田区丸の内一丁目4番5号	テナント総数		10
用途地域		商業地域	総賃貸可能面積		11,904㎡
建物用途		事務所、店舗	総賃貸面積		11,904㎡
面積	土地	8,100.39㎡	入居率		100.0%
	建物	108,171.67㎡	損益状況(単位:千円)
構造		鉄骨・鉄骨鉄筋コンクリート造 陸屋根地下4階付29階建	運用期間		自 平成26年10月1日 至 平成27年3月31日 (日数182日)
建築時期		平成15年2月	(A)賃貸事業収入		999,950
所有形態	土地	所有権(注)2.	(B)賃貸事業費用		389,086
	建物	区分所有権 (注)3.(注)5. *管理規約あり	管理業務費		52,265
不動産管理会社		三菱地所株式会社	水道光熱費		65,684
[特記事項] (1)当該建物は日本工業倶楽部会館と一体の区分所有建物であり、当投資法人の所有持分には、管理規約に基づく規約共用部分(駐車場、防災センター、倉庫等)の共有持分が含まれます。 (2)区分所有者間での覚書においては、建物の所有持分及び敷地の譲渡に係る他の区分所有者の優先交渉権に関する事項が定められております。なお、当該土地に対しかかる区分所有建物の敷地権の設定は行われておりません。 (3)平成21年9月17日付けで、当該敷地の未利用容積(容積率65%相当)の利用権(以下「本権利」といいます。)を隣接地の新築予定建物に移転しました。なお、本権利の存続期間は、平成21年9月17日以降、丸の内一丁目特定街区(平成20年12月19日付け東京都告示第千五百七十一号による都市計画)の存続期間と同一の期間となっています。また、将来当該特定街区が解除された場合には本権利は消滅します。			公租公課		131,447
			損害保険料		1,136
			修繕費		29,766
			減価償却費		108,399
			その他費用		386
			(C)賃貸事業損益 (C)=(A)-(B)		610,863
			(参考)資本的支出		71,853
(注)1.4筆のうち1筆は建物の他の区分所有者が所有しております。 (注)2.2筆700.81㎡の共有持分1,000分の226及び1筆5,085.53㎡の共有持分10,000分の2,795 (注)3.地下4階～地上1階の一部4873.33㎡の共有持分1,000分の226、地上13～29階33,648.00㎡の共有持分1,000分の347、 その他、建物1棟全体の規約共用部分の共有持分10,000,000分の1,938,402、本ビルの規約共用部分の共有持分1,000分の226。 建物所有割合:19.38402% (注)4.本物件は三菱総合研究所ビルヂングとの交換により取得したものであり、土地部分について法人税法第50条の規定に基づく圧縮記帳を行っております。 (注)5.当該建物は平成23年4月28日付けで専有部分の一部を共有物分割しております。

物件名称:ビュレックス麹町

特定資産の概要			取得価格及び鑑定評価額等
特定資産の種類		不動産	取得価格		7,000,000千円
取得年月日		平成17年7月29日	本件不動産の取得価格合計に対する比率		0.8%
信託受益権の概要	信託設定日	-	不動産鑑定評価の概要	評価の基準となる時点	平成27年3月31日
	信託受託者	-		期末算定価格	6,370百万円
	信託期間満了日	-	当期末簿価		5,920百万円
所在地	土地地番	東京都千代田区麹町三丁目5番2 他2筆	賃貸借の概況(平成27年3月31日現在)
	住居表示	東京都千代田区麹町三丁目5番地2	テナント総数		1
用途地域		商業地域	総賃貸可能面積		4,495㎡
建物用途		事務所、店舗	総賃貸面積		4,495㎡
面積	土地	967.67㎡	入居率		100.0%
	建物	6,526.64㎡	損益状況(単位:千円)
構造		鉄骨・鉄骨鉄筋コンクリート造 陸屋根地下1階付11階建	運用期間		自 平成26年10月1日 至 平成27年3月31日 (日数182日)
建築時期		平成17年1月	(A)賃貸事業収入		150,660
所有形態	土地	所有権	(B)賃貸事業費用		77,132
	建物	所有権	管理業務費		27
不動産管理会社		株式会社スペースデザイン	水道光熱費		-
[特記事項] ありません。			公租公課		13,921
			損害保険料		273
			修繕費		758
			減価償却費		62,152
			その他費用		-
			(C)賃貸事業損益 (C)=(A)-(B)		73,527
			(参考)資本的支出		1,750

物件名称:山王グランドビル

特定資産の概要			取得価格及び鑑定評価額等
特定資産の種類		不動産	取得価格		① 10,200,000千円 ② 10,700,000千円
取得年月日(注)1.		① 平成17年1月31日 ② 平成18年4月3日	本件不動産の取得価格合計に対する比率		①、②合計で2.4%
信託受益権の概要	信託設定日	-	不動産鑑定評価の概要	評価の基準となる時点	平成27年3月31日
	信託受託者	-		期末算定価格	30,600百万円
	信託期間満了日	-	当期末簿価		21,165百万円
所在地	土地地番	東京都千代田区永田町二丁目20番7	賃貸借の概況(平成27年3月31日現在)
	住居表示	東京都千代田区永田町二丁目14番2号	テナント総数		34
用途地域		商業地域	総賃貸可能面積		20,830㎡
建物用途		事務所、店舗	総賃貸面積		19,834㎡
面積	土地	3,663.93㎡	入居率		95.2%
	建物	33,875.95㎡	損益状況(単位:千円)
構造		鉄骨鉄筋コンクリート造 陸屋根地下3階付10階建	運用期間		自 平成26年10月1日 至 平成27年3月31日 (日数182日)
建築時期		昭和41年9月	(A)賃貸事業収入		893,418
所有形態	土地	所有権(注)2.	(B)賃貸事業費用		384,657
	建物	所有権(注)2.	管理業務費		99,665
不動産管理会社		三菱地所株式会社	水道光熱費		65,658
[特記事項] (1)当該建物は、建物竣工後に行われた建築基準法の改正により、容積率の点で建築基準法の要件を満たさない、いわゆる既存不適格の建物です。従って、現況と同様の容積率の建物を再建築することができない可能性があります。 (2)本物件の共有者との契約書において、持分譲渡に関する優先交渉権に係る事項が規定されております。			公租公課		105,603
			損害保険料		1,286
			修繕費		35,457
			減価償却費		76,986
			その他費用		-
			(C)賃貸事業損益 (C)=(A)-(B)		508,760
			(参考)資本的支出		74,458
(注)1.①の取引時において、土地・建物の所有権(共有持分100分の50)を取得しており、②の取引時に、土地・建物の所有権(共有持分100分の49)を取得しております。 (注)2.土地・建物共に共有持分100分の99

物件名称:有楽町電気ビルヂング

特定資産の概要			取得価格及び鑑定評価額等
特定資産の種類		不動産	取得価格		7,200,000千円
取得年月日		平成15年8月1日	本件不動産の取得価格合計に対する比率		0.8%
信託受益権の概要	信託設定日	-	不動産鑑定評価の概要	評価の基準となる時点	平成27年3月31日
	信託受託者	-		期末算定価格	7,600百万円
	信託期間満了日	-	当期末簿価		7,768百万円
所在地	土地地番	東京都千代田区有楽町一丁目3番10 他26筆(注)1.	賃貸借の概況(平成27年3月31日現在)
	住居表示	東京都千代田区有楽町一丁目7番1号	テナント総数		13
用途地域		商業地域	総賃貸可能面積		4,697㎡
建物用途		事務所、店舗	総賃貸面積		4,452㎡
面積	土地	5,749.91㎡	入居率		94.8%
	建物	70,287.65㎡	損益状況(単位:千円)
構造		鉄筋コンクリート・鉄骨鉄筋コンクリート造陸屋根地下4階付20階建	運用期間		自 平成26年10月1日 至 平成27年3月31日 (日数182日)
建築時期		昭和50年9月	(A)賃貸事業収入		240,131
所有形態	土地	所有権(注)2.	(B)賃貸事業費用		146,706
	建物	区分所有権(注)3. *管理規約あり	管理業務費		32,924
不動産管理会社		有電ビル管理株式会社	水道光熱費		20,495
[特記事項] 当該建物は区分所有されており、区分所有者間での管理規約においては建物の所有持分及び敷地の譲渡に係る他の区分所有者の優先交渉権に関する事項が定められております。なお、当該土地に対しかかる区分所有建物の敷地権の設定は行われておりません。			公租公課		41,210
			損害保険料		473
			修繕費		20,344
			減価償却費		31,257
			その他費用		-
(注)1.27筆の内24筆は建物の他の区分所有者が所有しております。 (注)2.3筆619.35㎡。一部に地下鉄道敷設を目的とした地上権が設定されております。 (注)3.8階～10階、12階事務所4,439.04㎡、地下1階及び1階店舗200.95㎡、地下1階～地下3階駐車場7,960.13㎡の共有持分10,000分の1,078。建物所有割合:10.78%			(C)賃貸事業損益 (C)=(A)-(B)		93,424
			(参考)資本的支出		17,576

物件名称:小伝馬町新日本橋ビルディング

特定資産の概要			取得価格及び鑑定評価額等
特定資産の種類		不動産及び不動産の賃借権を信託する信託の受益権	取得価格		3,173,000千円
取得年月日		平成13年9月25日	本件不動産の取得価格合計に対する比率		0.4%
信託受益権の概要	信託設定日	平成13年3月1日	不動産鑑定評価の概要	評価の基準となる時点	平成27年3月31日
	信託受託者	三井住友信託銀行株式会社		期末算定価格	2,810百万円
	信託期間満了日	平成30年7月31日	当期末簿価		2,812百万円
所在地	土地地番	東京都中央区日本橋小伝馬町1番2 他5筆	賃貸借の概況(平成27年3月31日現在)
	住居表示	東京都中央区日本橋小伝馬町4番9号	テナント総数		10
用途地域		商業地域	総賃貸可能面積		3,897㎡
建物用途		事務所、店舗	総賃貸面積		3,897㎡
面積	土地	773.28㎡(注)	入居率		100.0%
	建物	5,822.88㎡	損益状況(単位:千円)
構造		鉄骨鉄筋コンクリート造 陸屋根地下1階付9階建	運用期間		自 平成26年10月1日 至 平成27年3月31日 (日数182日)
建築時期		平成3年11月	(A)賃貸事業収入		118,198
所有形態	土地	所有権(一部賃借権)	(B)賃貸事業費用		54,679
	建物	所有権	管理業務費		15,797
不動産管理会社		株式会社第一ビルディング	水道光熱費		9,394
[特記事項] 当該土地に含まれる土地の賃借権について、土地の賃貸借契約は平成33年に期間満了となります。			公租公課		11,797
			損害保険料		240
			修繕費		1,466
(注)当該土地は一部土地の賃借権が含まれており、当該箇所の面積(228.18㎡)は登記簿面積でなく土地の賃貸借契約上の面積となっています。			減価償却費		12,862
			その他費用		3,120
			(C)賃貸事業損益 (C)=(A)-(B)		63,519
			(参考)資本的支出		1,315

物件名称:共同ビル(茅場町2丁目)

特定資産の概要			取得価格及び鑑定評価額等
特定資産の種類		不動産を信託する信託の受益権	取得価格		4,410,000千円
取得年月日		平成23年3月1日	本件不動産の取得価格合計に対する比率		0.5%
信託受益権の概要	信託設定日	平成17年12月22日	不動産鑑定評価の概要	評価の基準となる時点	平成27年3月31日
	信託受託者	三井住友信託銀行株式会社		期末算定価格	4,830百万円
	信託期間満了日	平成33年2月28日	当期末簿価		4,284百万円
所在地	土地地番	東京都中央区日本橋茅場町二丁目1番1	賃貸借の概況(平成27年3月31日現在)
	住居表示	東京都中央区日本橋茅場町二丁目13番13号	テナント総数		10
用途地域		商業地域	総賃貸可能面積		4,464㎡
建物用途		事務所	総賃貸面積		4,464㎡
面積	土地	754.26㎡	入居率		100.0%
	建物	5,505.80㎡	損益状況(単位:千円)
構造		鉄骨鉄筋コンクリート造 陸屋根地下1階付9階建	運用期間		自 平成26年10月1日 至 平成27年3月31日 (日数182日)
建築時期		平成3年4月	(A)賃貸事業収入		130,933
所有形態	土地	所有権	(B)賃貸事業費用		55,574
	建物	所有権	管理業務費		10,908
不動産管理会社		物産プロパティマネジメント株式会社	水道光熱費		11,165
[特記事項] ありません。			公租公課		11,751
			損害保険料		227
			修繕費		443
			減価償却費		21,077
			その他費用		-
			(C)賃貸事業損益 (C)=(A)-(B)		75,359
			(参考)資本的支出		4,945

物件名称:ビュレックス京橋

特定資産の概要			取得価格及び鑑定評価額等
特定資産の種類		不動産	取得価格		5,250,000千円
取得年月日		平成14年7月22日	本件不動産の取得価格合計に対する比率		0.6%
信託受益権の概要	信託設定日	-	不動産鑑定評価の概要	評価の基準となる時点	平成27年3月31日
	信託受託者	-		期末算定価格	6,730百万円
	信託期間満了日	-	当期末簿価		4,570百万円
所在地	土地地番	東京都中央区京橋二丁目7番11	賃貸借の概況(平成27年3月31日現在)
	住居表示	東京都中央区京橋二丁目7番14号	テナント総数		1
用途地域		商業地域	総賃貸可能面積		4,279㎡
建物用途		事務所、店舗	総賃貸面積		4,279㎡
面積	土地	756.03㎡	入居率		100.0%
	建物	5,470.54㎡	損益状況(単位:千円)
構造		鉄骨・鉄筋コンクリート造 陸屋根地下1階付8階建	運用期間		自 平成26年10月1日 至 平成27年3月31日 (日数182日)
建築時期		平成14年2月	(A)賃貸事業収入		150,480
所有形態	土地	所有権	(B)賃貸事業費用		50,725
	建物	所有権	管理業務費		27
不動産管理会社		株式会社スペースデザイン	水道光熱費		-
[特記事項] ありません。			公租公課		11,779
			損害保険料		228
			修繕費		629
			減価償却費		38,059
			その他費用		-
			(C)賃貸事業損益 (C)=(A)-(B)		99,754
			(参考)資本的支出		233

物件名称:銀座一丁目イーストビル

特定資産の概要			取得価格及び鑑定評価額等
特定資産の種類		不動産を信託する信託の受益権	取得価格		6,459,000千円
取得年月日		平成27年3月2日	本件不動産の取得価格合計に対する比率		0.7%
信託受益権の概要	信託設定日	平成20年12月3日	不動産鑑定評価の概要	評価の基準となる時点	平成27年3月31日
	信託受託者	三井住友信託銀行株式会社 (注)1.		期末算定価格	6,660百万円
	信託期間満了日	平成30年7月31日	当期末簿価		6,698百万円
所在地	土地地番	東京都中央区銀座一丁目205番2	賃貸借の概況(平成27年3月31日現在)
	住居表示	東京都中央区銀座一丁目19番7号	テナント総数		5
用途地域		商業地域	総賃貸可能面積		4,513㎡
建物用途		事務所、店舗、駐車場	総賃貸面積		2,396㎡
面積	土地	702.41㎡	入居率		53.1%
	建物	4,976.85㎡	損益状況(単位:千円)
構造		鉄骨造 陸屋根地下1階付9階建	運用期間		自 平成27年3月2日 至 平成27年3月31日 (日数30日)
建築時期		平成20年5月	(A)賃貸事業収入		15,960
所有形態	土地	所有権	(B)賃貸事業費用		12,175
	建物	所有権	管理業務費		1,950
不動産管理会社		三菱地所プロパティマネジメント株式会社	水道光熱費		-
[特記事項] ありません。			公租公課(注)2.		18
			損害保険料		40
			修繕費		-
(注)1.平成27年3月2日付けにて、信託受託者がみずほ信託銀行株式会社から三井住友信託銀行株式会社に変更されております。 (注)2.(参考)平成27年固定資産税・都市計画税・ 償却資産税 (概算)21百万円			減価償却費		10,166
			その他費用		-
			(C)賃貸事業損益 (C)=(A)-(B)		3,784
			(参考)資本的支出		-

物件名称:銀座三和ビル

特定資産の概要			取得価格及び鑑定評価額等
特定資産の種類		不動産	取得価格		16,830,000千円
取得年月日		平成17年3月10日	本件不動産の取得価格合計に対する比率		1.9%
信託受益権の概要	信託設定日	-	不動産鑑定評価の概要	評価の基準となる時点	平成27年3月31日
	信託受託者	-		期末算定価格	16,500百万円
	信託期間満了日	-	当期末簿価		17,126百万円
所在地	土地地番	東京都中央区銀座四丁目1番1 他3筆(注)1.	賃貸借の概況(平成27年3月31日現在)
	住居表示	東京都中央区銀座四丁目6番1号	テナント総数		10
用途地域		商業地域	総賃貸可能面積		4,329㎡
建物用途		事務所、店舗	総賃貸面積		4,329㎡
面積	土地	1,119.27㎡	入居率		100.0%
	建物	8,851.00㎡	損益状況(単位:千円)
構造		鉄骨鉄筋コンクリート造 陸屋根地下2階付9階建	運用期間		自 平成26年10月1日 至 平成27年3月31日 (日数182日)
建築時期		昭和57年10月	(A)賃貸事業収入		377,605
所有形態	土地	所有権(注)2.	(B)賃貸事業費用		128,677
	建物	区分所有権(注)3. *管理規約あり	管理業務費		27,645
不動産管理会社		三菱地所プロパティマネジ メント株式会社	水道光熱費		20,033
[特記事項] 当該建物は区分所有されており、区分所有者間での管理規約においては、建物の所有持分及び敷地の譲渡に係る他の区分所有者の優先交渉権に関する事項が定められています。なお、当該土地に対しかかる区分所有建物の敷地権の設定は行われておりません。			公租公課		59,970
			損害保険料		364
			修繕費		792
			減価償却費		19,818
			その他費用		52
(注)1.4筆の内1筆は建物の他の区分所有者が所有しております。 (注)2.1筆247.41㎡並びに2筆507.01㎡の共有持分10,000分の9,854 (注)3.1階、3階～5階1,905.35㎡の共有持分10,000分の9,854及び上記を除く地下2階～9階5,770.65㎡の共有持分10,000分の4,531。建物所有割合:70.95%			(C)賃貸事業損益 (C)=(A)-(B)		248,927
			(参考)資本的支出		2,234

物件名称:菱進銀座イーストミラービル

特定資産の概要			取得価格及び鑑定評価額等
特定資産の種類		不動産	取得価格(注)2.		① 5,353,500千円 ② 2,645,922千円
取得年月日(注)1.		① 平成17年3月15日 ② 平成22年5月24日	本件不動産の取得価格合計に対する比率		①、②合計で0.9%
信託受益権の概要	信託設定日	-	不動産鑑定評価の概要	評価の基準となる時点	平成27年3月31日
	信託受託者	-		期末算定価格	5,510百万円
	信託期間満了日	-	当期末簿価		7,558百万円
所在地	土地地番	東京都中央区銀座三丁目219番2 他6筆	賃貸借の概況(平成27年3月31日現在)
	住居表示	東京都中央区銀座三丁目15番10号	テナント総数		12
用途地域		商業地域	総賃貸可能面積		4,255㎡
建物用途		事務所	総賃貸面積		4,255㎡
面積	土地	864.91㎡	入居率		100.0%
	建物	5,751.68㎡	損益状況(単位:千円)
構造		鉄骨造陸屋根地下1階付8階建	運用期間		自 平成26年10月1日 至 平成27年3月31日 (日数182日)
建築時期		平成10年10月	(A)賃貸事業収入		151,672
所有形態	土地	所有権	(B)賃貸事業費用		95,427
	建物	所有権	管理業務費		16,834
不動産管理会社		株式会社第一ビルディング	水道光熱費		15,775
[特記事項] ありません。			公租公課		14,811
			損害保険料		226
(注)1.①の取引時において菱進銀座イーストミラービルを取得し、②の取引時において増築工事部分に係る建物の引渡しを受けております。 (注)2.②の取得価格については、平成20年7月4日付け菱進銀座イーストミラービル隣接の土地・建物取得費用、同建物解体費用及び増築建物建築工事費用の合計金額(仲介手数料等取得諸経費他を除きます。)を記載しております。			修繕費		11,197
			減価償却費		36,560
			その他費用		21
			(C)賃貸事業損益 (C)=(A)-(B)		56,244
			(参考)資本的支出		77,119

物件名称:晴海フロント

特定資産の概要			取得価格及び鑑定評価額等
特定資産の種類		不動産	取得価格		31,300,000千円
取得年月日		平成25年1月7日	本件不動産の取得価格合計に対する比率		3.5%
信託受益権の概要	信託設定日	-	不動産鑑定評価の概要	評価の基準となる時点	平成27年3月31日
	信託受託者	-		期末算定価格	39,000百万円
	信託期間満了日	-	当期末簿価		30,227百万円
所在地	土地地番	東京都中央区晴海二丁目107番	賃貸借の概況(平成27年3月31日現在)
	住居表示	東京都中央区晴海二丁目1番40号	テナント総数		6
用途地域		準工業地域	総賃貸可能面積		33,369㎡
建物用途		事務所、店舗	総賃貸面積		33,291㎡
面積	土地	7,250.15㎡	入居率		99.8%
	建物	45,458.90㎡	損益状況(単位:千円)
構造		鉄骨造陸屋根地下1階付17階建	運用期間		自 平成26年10月1日 至 平成27年3月31日 (日数182日)
建築時期		平成24年2月	(A)賃貸事業収入		1,238,569
所有形態	土地	所有権	(B)賃貸事業費用		667,557
	建物	所有権	管理業務費		102,646
不動産管理会社		三菱地所株式会社	水道光熱費		125,420
[特記事項] 当該土地の用途地域は準工業地域となっておりますが、同敷地は東京都市計画「晴海地区地区計画(再開発等促進区を定める地区計画)」により、商業地域への見直し相当用途地域として扱われております。			公租公課		73,849
			損害保険料		1,889
			修繕費		3,719
			減価償却費		360,032
			その他費用		-
			(C)賃貸事業損益 (C)=(A)-(B)		571,011
			(参考)資本的支出		7,160

物件名称:晴海センタービル

特定資産の概要			取得価格及び鑑定評価額等
特定資産の種類		不動産	取得価格		26,800,000千円
取得年月日		平成19年12月18日	本件不動産の取得価格合計に対する比率		3.0%
信託受益権の概要	信託設定日	-	不動産鑑定評価の概要	評価の基準となる時点	平成27年3月31日
	信託受託者	-		期末算定価格	20,100百万円
	信託期間満了日	-	当期末簿価		23,446百万円
所在地	土地地番	東京都中央区晴海二丁目25番2	賃貸借の概況(平成27年3月31日現在)
	住居表示	東京都中央区晴海二丁目5番24号	テナント総数		9
用途地域		商業地域	総賃貸可能面積		20,812㎡
建物用途		事務所、店舗	総賃貸面積		20,812㎡
面積	土地	4,664.63㎡	入居率		100.0%
	建物	26,447.27㎡	損益状況(単位:千円)
構造		鉄骨造陸屋根10階建	運用期間		自 平成26年10月1日 至 平成27年3月31日 (日数182日)
建築時期		平成18年11月	(A)賃貸事業収入		621,907
所有形態	土地	所有権	(B)賃貸事業費用		396,711
	建物	所有権	管理業務費		76,132
不動産管理会社		三菱地所株式会社	水道光熱費		49,321
[特記事項] ありません。			公租公課		48,015
			損害保険料		1,035
			修繕費		9,565
			減価償却費		212,366
			その他費用		274
			(C)賃貸事業損益 (C)=(A)-(B)		225,195
			(参考)資本的支出		-

物件名称:赤坂パークビル

特定資産の概要			取得価格及び鑑定評価額等
特定資産の種類		不動産	取得価格		60,800,000千円
取得年月日		平成23年11月15日	本件不動産の取得価格合計に対する比率		6.9%
信託受益権の概要	信託設定日	-	不動産鑑定評価の概要	評価の基準となる時点	平成27年3月31日
	信託受託者	-		期末算定価格	67,100百万円
	信託期間満了日	-	当期末簿価		61,051百万円
所在地	土地地番	東京都港区赤坂五丁目214番1他6筆	賃貸借の概況(平成27年3月31日現在)(注)
	住居表示	東京都港区赤坂五丁目2番20号	テナント総数		28
用途地域		商業地域、第2種住居地域	総賃貸可能面積		45,013㎡
建物用途		事務所、店舗、共同住宅	総賃貸面積		45,013㎡
面積	土地	14,198.20㎡	入居率		100.0%
	建物	97,489.16㎡	損益状況(単位:千円)
構造		鉄骨・鉄骨鉄筋コンクリート造陸屋根地下2階付地上30階建	運用期間		自 平成26年10月1日 至 平成27年3月31日 (日数182日)
建築時期		平成5年7月	(A)賃貸事業収入		2,193,355
所有形態	土地	所有権	(B)賃貸事業費用		1,312,325
	建物	所有権	管理業務費		227,505
不動産管理会社		三菱地所株式会社	水道光熱費		279,817
[特記事項] ありません。			公租公課		279,126
			損害保険料		3,919
(注)住宅部分は含んでおりません。なお、住宅部分のテナントはマスターリース契約締結先の三菱地所ハウスネット株式会社(賃借人)1社であり、総賃貸可能面積10,780㎡、総賃貸面積10,780㎡、入居率100.0%となります。当該マスターリース契約においては賃借人が賃料等の金額を当投資法人に対して保証するものではなく、当投資法人が収受する賃料収入等は当該賃借人が転貸するテナント(エンドテナント)の賃料等に連動します(エンドテナント数は82、総賃貸面積は10,346㎡、入居率は96.0%となります)。 なお、平成27年7月1日に予定している三菱地所ハウスネット株式会社の会社分割により、同日付けで三菱地所リアルエステートサービス株式会社が賃借人の地位を承継する予定です。			修繕費		154,360
			減価償却費		367,551
			その他費用		45
			(C)賃貸事業損益 (C)=(A)-(B)		881,030
			(参考)資本的支出		737,046

物件名称:青山クリスタルビル

特定資産の概要			取得価格及び鑑定評価額等
特定資産の種類		不動産	取得価格		7,680,000千円
取得年月日		平成15年3月14日	本件不動産の取得価格合計に対する比率		0.9%
信託受益権の概要	信託設定日	-	不動産鑑定評価の概要	評価の基準となる時点	平成27年3月31日
	信託受託者	-		期末算定価格	7,340百万円
	信託期間満了日	-	当期末簿価		7,193百万円
所在地	土地地番	東京都港区北青山三丁目64番 他3筆	賃貸借の概況(平成27年3月31日現在)
	住居表示	東京都港区北青山三丁目5番12号	テナント総数		8
用途地域		商業地域	総賃貸可能面積		4,898㎡
建物用途		事務所、店舗	総賃貸面積		4,898㎡
面積	土地	989.30㎡	入居率		100.0%
	建物	8,094.36㎡	損益状況(単位:千円)
構造		鉄骨鉄筋コンクリート造 陸屋根地下4階付10階建	運用期間		自 平成26年10月1日 至 平成27年3月31日 (日数182日)
建築時期		昭和57年12月	(A)賃貸事業収入		201,883
所有形態	土地	所有権	(B)賃貸事業費用		94,724
	建物	所有権	管理業務費		13,189
不動産管理会社		株式会社ザイマックスプロパティズ	水道光熱費		16,693
[特記事項] ありません。			公租公課		28,821
			損害保険料		356
			修繕費		949
			減価償却費		30,254
			その他費用		4,460
			(C)賃貸事業損益 (C)=(A)-(B)		107,159
			(参考)資本的支出		-

物件名称:クローバー芝公園

特定資産の概要			取得価格及び鑑定評価額等
特定資産の種類		不動産を信託する信託の受益権	取得価格		4,500,000千円
取得年月日		平成27年1月20日	本件不動産の取得価格合計に対する比率		0.5%
信託受益権の概要	信託設定日	平成17年3月30日	不動産鑑定評価の概要	評価の基準となる時点	平成27年3月31日
	信託受託者	三井住友信託銀行株式会社 (注)1.		期末算定価格	4,600百万円
	信託期間満了日	平成30年7月31日	当期末簿価		4,663百万円
所在地	土地地番	東京都港区芝公園一丁目10番11、10番12	賃貸借の概況(平成27年3月31日現在)
	住居表示	東京都港区芝公園一丁目3番12号	テナント総数		8
用途地域		商業地域	総賃貸可能面積		2,550㎡
建物用途		事務所、店舗、駐車場	総賃貸面積		2,550㎡
面積	土地	528.58㎡	入居率		100.0%
	建物	3,496.01㎡	損益状況(単位:千円)
構造		鉄筋コンクリート・鉄骨造 陸屋根地下1階付9階建	運用期間		自 平成27年1月20日 至 平成27年3月31日 (日数71日)
建築時期		平成18年2月	(A)賃貸事業収入		42,009
所有形態	土地	所有権	(B)賃貸事業費用		15,538
	建物	所有権	管理業務費		3,125
不動産管理会社		三菱地所プロパティマネジメント株式会社	水道光熱費		850
[特記事項] ありません。			公租公課(注)2.		20
			損害保険料		58
			修繕費		-
(注)1.平成27年1月20日付けにて、信託受託者がみずほ信託銀行株式会 社から三井住友信託銀行株式会社に変更されております。 (注)2.(参考)平成27年固定資産税・都市計画税・償却資産税 (概算)12百万円			減価償却費		11,484
			その他費用		-
			(C)賃貸事業損益 (C)=(A)-(B)		26,470
			(参考)資本的支出		-

物件名称:汐留ビルディング

特定資産の概要			取得価格及び鑑定評価額等
特定資産の種類		不動産を信託する信託の受益権	取得価格		① 21,250,000千円 ② 54,600,000千円
取得年月日(注)1.		① 平成20年12月19日 ② 平成22年1月15日	本件不動産の取得価格合計に対する比率		①、②合計で8.6%
信託受益権の概要	信託設定日	平成16年3月22日	不動産鑑定評価の概要	評価の基準となる時点	平成27年3月31日
	信託受託者	三菱UFJ信託銀行株式会社		期末算定価格	81,600百万円
	信託期間満了日	平成34年3月31日	当期末簿価		73,147百万円
所在地	土地地番	東京都港区海岸一丁目7番1 他 17筆(注)2.	賃貸借の概況(平成27年3月31日現在)
	住居表示	東京都港区海岸一丁目2番20号	テナント総数		35
用途地域		商業地域	総賃貸可能面積		32,155㎡
建物用途		事務所、店舗	総賃貸面積		31,590㎡
面積	土地	12,046㎡(注)3.	入居率		98.2%
	建物	115,930.83㎡	損益状況(単位:千円)
構造		鉄骨・鉄骨鉄筋コンクリート造陸屋根地下2階付24階建	運用期間		自 平成26年10月1日 至 平成27年3月31日 (日数182日)
建築時期		平成19年12月	(A)賃貸事業収入		1,764,697
所有形態	土地	所有権	(B)賃貸事業費用		683,221
	建物	所有権	管理業務費		130,225
不動産管理会社		三菱地所プロパティマネジ メント株式会社	水道光熱費		116,633
[特記事項] (1)土地の一部に鉄道構造物保護及び地下鉄道敷設を目的とした区分地上権が設定されております。 (2)当該受益権は準共有されており、準共有者間の協定書において当該受益権の準共有持分の譲渡に係る他の準共有者の優先交渉権に関する事項が定められております。 (3)当投資法人は、本物件の一部持分を平成27年5月1日付けで追加取得しております。当該追加取得の詳細については、後記末尾の「<当期末日以降の不動産等の取得及び譲渡等>汐留ビルディングの持分追加取得」をご参照ください。			公租公課		124,909
			損害保険料		2,530
			修繕費		11,543
(注)1.①の取引時において、当該受益権の準共有持分の10%を取得しており、②の取引時に、当該受益権の準共有持分の30%を取得しております。 (注)2.当該敷地は、東京都市計画事業汐留土地区画整理事業(以下「本区画整理事業」といいます。)(施行期間:平成7年3月7日から平成28年3月31日迄)施行区域内に存しており、当該地番及び筆数は従前地の地番及び筆数を記載したものです。 (注)3.本区画整理事業における仮換地指定面積を記載しております。			減価償却費		291,876
			その他費用		5,502
			(C)賃貸事業損益 (C)=(A)-(B)		1,081,476
			(参考)資本的支出		-

物件名称:芝二丁目大門ビルディング

特定資産の概要			取得価格及び鑑定評価額等
特定資産の種類		不動産を信託する信託の受益権	取得価格		4,859,000千円
取得年月日		平成13年9月10日	本件不動産の取得価格合計に対する比率		0.5%
信託受益権の概要	信託設定日	平成13年9月10日	不動産鑑定評価の概要	評価の基準となる時点	平成27年3月31日
	信託受託者	三井住友信託銀行株式会社		期末算定価格	6,060百万円
	信託期間満了日	平成30年7月31日	当期末簿価		5,131百万円
所在地	土地地番	東京都港区芝二丁目1番1 他1筆	賃貸借の概況(平成27年3月31日現在)
	住居表示	東京都港区芝二丁目3番3号	テナント総数		25
用途地域		商業地域	総賃貸可能面積		9,606㎡
建物用途		事務所、店舗	総賃貸面積		9,606㎡
面積	土地	2,820.90㎡	入居率		100.0%
	建物	16,235.10㎡	損益状況(単位:千円)
構造		鉄骨鉄筋コンクリート・鉄骨造 陸屋根地下2階付8階建	運用期間		自 平成26年10月1日 至 平成27年3月31日 (日数182日)
建築時期		昭和59年3月	(A)賃貸事業収入		272,752
所有形態	土地	所有権	(B)賃貸事業費用		150,153
	建物	所有権	管理業務費		37,662
不動産管理会社		東京海上日動ファシリティーズ株式会社	水道光熱費		29,925
[特記事項] ありません。			公租公課		38,159
			損害保険料		591
			修繕費		9,413
			減価償却費		34,216
			その他費用		185
			(C)賃貸事業損益 (C)=(A)-(B)		122,598
			(参考)資本的支出		83,203

物件名称:コスモ金杉橋ビル

特定資産の概要			取得価格及び鑑定評価額等
特定資産の種類		不動産を信託する信託の受益権	取得価格		2,808,000千円
取得年月日		平成13年9月25日	本件不動産の取得価格合計に対する比率		0.3%
信託受益権の概要	信託設定日	平成13年3月1日	不動産鑑定評価の概要	評価の基準となる時点	平成27年3月31日
	信託受託者	三井住友信託銀行株式会社		期末算定価格	2,870百万円
	信託期間満了日	平成30年7月31日	当期末簿価		2,572百万円
所在地	土地地番	東京都港区芝一丁目313番7 他5筆	賃貸借の概況(平成27年3月31日現在)
	住居表示	東京都港区芝一丁目10番11号	テナント総数		6
用途地域		商業地域	総賃貸可能面積		4,062㎡
建物用途		事務所、給油所	総賃貸面積		4,062㎡
面積	土地	758.54㎡	入居率		100.0%
	建物	5,420.93㎡	損益状況(単位:千円)
構造		鉄骨鉄筋コンクリート造 陸屋根地下1階付9階建	運用期間		自 平成26年10月1日 至 平成27年3月31日 (日数182日)
建築時期		平成4年3月	(A)賃貸事業収入		108,979
所有形態	土地	所有権	(B)賃貸事業費用		50,841
	建物	所有権	管理業務費		12,351
不動産管理会社		株式会社第一ビルディング	水道光熱費		8,212
[特記事項] (1)建物1階給油所部分には、コスモ石油株式会社が所有する次の設備等があります。 給排水設備、オイルタンク、消火水槽、計量機、給油・給気配管、動力・電灯設備、コンプレッサー、電動リフト、ファンクションボックス、ウォールタンク、洗車機、看板類、その他給油所設備 (2)当該物件の所有者である信託の受託者は、給油所をコスモ石油株式会社に賃貸(但し、賃借人たるコスモ石油株式会社が給油所内に所有している上記諸設備を除きます。)しておりますが、特約条項により、当該賃借人は、法令その他の環境基準に定める基準値を超える土壌汚染、地下水汚染等が無いように措置をとる義務を負担しており、契約終了に基づく明渡後2年間は土壌汚染、地下水汚染等による信託受託者の損害を補償することになっております。			公租公課		12,957
			損害保険料		212
			修繕費		3,964
			減価償却費		13,068
			その他費用		74
			(C)賃貸事業損益 (C)=(A)-(B)		58,137
			(参考)資本的支出		-

物件名称:新宿イーストサイドスクエア

特定資産の概要			取得価格及び鑑定評価額等
特定資産の種類		不動産	取得価格		23,100,000千円
取得年月日		平成26年10月1日	本件不動産の取得価格合計に対する比率		2.6%
信託受益権の概要	信託設定日	-	不動産鑑定評価の概要	評価の基準となる時点	平成27年3月31日
	信託受託者	-		期末算定価格	24,500百万円
	信託期間満了日	-	当期末簿価		23,266百万円
所在地	土地地番	東京都新宿区新宿六丁目315番10	賃貸借の概況(平成27年3月31日現在)
	住居表示	東京都新宿区新宿六丁目27番30号	テナント総数		40
用途地域		商業地域・第二種住居地域	総賃貸可能面積		16,365㎡
建物用途		事務所、店舗、駐車場	総賃貸面積		14,730㎡
面積	土地	25,320.28㎡	入居率		90.0%
	建物	167,245.46㎡(注)1.	損益状況(単位:千円)
構造		鉄骨・鉄筋コンクリート造 陸屋根地下2階付20階建	運用期間		自 平成26年10月1日 至 平成27年3月31日 (日数182日)
建築時期		平成24年3月	(A)賃貸事業収入		432,892
所有形態	土地	所有権(注)2.	(B)賃貸事業費用		224,472
	建物	所有権(注)3.	管理業務費		48,825
不動産管理会社		三菱地所株式会社	水道光熱費		42,996
[特記事項] (1)本物件は新宿六丁目西北地区地区計画の区域内に存しており、建築物等を建築する際には当該地区計画の内容に従います。また、建築基準法第86条に基づく一団地認定を受けており、隣地(新宿区新宿六丁目315番33)と合わせて容積率600%の認定を受けております。 本物件の使用容積率は608.09%、隣地の使用容積率は219.56%、一団地全体の容積率は599.99%で、一団地の容積率をほぼ全て消化している状況であり、本物件及び隣地所有者は、一団地全体の使用容積率が容積率の最高限度を超えることとなるような建物の増築、修繕または改築を行うことができません。なお、隣地所有者とは、上記制限を約するため、土地所有者間協定が締結されており、売主より当該協定の地位を承継しております。 (2)本物件の共有者間の協定書により、持分譲渡に関する優先交渉権に係る事項が定められております。			公租公課(注)4.		24
			損害保険料		946
			修繕費		181
(注)1.付属建物の店舗(214.27㎡)を含む建物全体の面積 (注)2.1筆25,320.28㎡の共有持分100分の14 (注)3.一棟の建物167,245.46㎡の共有持分100分の14 (注)4.(参考)平成27年固定資産税・都市計画税・償却資産税 98,349千円 (平成26年10月1日付けで取得した持分に対応する金額)			減価償却費		131,499
			その他費用		-
			(C)賃貸事業損益 (C)=(A)-(B)		208,419
			(参考)資本的支出		1,171

物件名称:新和ビルディング

特定資産の概要			取得価格及び鑑定評価額等
特定資産の種類		不動産	取得価格		7,830,000千円
取得年月日		平成16年9月1日	本件不動産の取得価格合計に対する比率		0.9%
信託受益権の概要	信託設定日	-	不動産鑑定評価の概要	評価の基準となる時点	平成27年3月31日
	信託受託者	-		期末算定価格	5,930百万円
	信託期間満了日	-	当期末簿価		7,530百万円
所在地	土地地番	東京都新宿区西新宿三丁目141番1	賃貸借の概況(平成27年3月31日現在)
	住居表示	東京都新宿区西新宿三丁目2番4号	テナント総数		14
用途地域		商業地域	総賃貸可能面積		5,997㎡
建物用途		事務所	総賃貸面積		5,997㎡
面積	土地	822.00㎡	入居率		100.0%
	建物	8,291.69㎡	損益状況(単位:千円)
構造		鉄骨鉄筋コンクリート造 陸屋根地下1階付10階建	運用期間		自 平成26年10月1日 至 平成27年3月31日 (日数182日)
建築時期		平成元年11月	(A)賃貸事業収入		202,743
所有形態	土地	所有権	(B)賃貸事業費用		86,374
	建物	所有権	管理業務費		16,959
不動産管理会社		東京海上日動ファシリティーズ株式会社	水道光熱費		22,537
[特記事項] 境界確認は未了です。			公租公課		19,465
			損害保険料		388
			修繕費		1,700
			減価償却費		25,322
			その他費用		-
			(C)賃貸事業損益 (C)=(A)-(B)		116,369
			(参考)資本的支出		1,414

物件名称:東京オペラシティビル

特定資産の概要			取得価格及び鑑定評価額等
特定資産の種類		不動産	取得価格		① 9,350,000千円 ② 22,426,831千円
取得年月日(注)1.		① 平成17年9月13日 ② 平成22年3月24日	本件不動産の取得価格合計に対する比率		①、②合計で3.6%
信託受益権の概要	信託設定日	-	不動産鑑定評価の概要	評価の基準となる時点	平成27年3月31日
	信託受託者	-		期末算定価格	29,900百万円
	信託期間満了日	-	当期末簿価		29,171百万円
所在地	土地地番	東京都新宿区西新宿三丁目20番2 他20筆(注)2.	賃貸借の概況(平成27年3月31日現在)
	住居表示	東京都新宿区西新宿三丁目20番2号	テナント総数		95
用途地域		商業地域	総賃貸可能面積		35,082㎡
建物用途		事務所、店舗、音楽堂、美術館	総賃貸面積		33,822㎡
面積	土地	18,236.94㎡	入居率		96.4%
	建物	232,996.81㎡	損益状況(単位:千円)
構造		鉄骨・鉄骨鉄筋コンクリート・鉄筋コンクリート造陸屋根・亜鉛メッキ鋼板葺 地下4階付54階建	運用期間		自 平成26年10月1日 至 平成27年3月31日 (日数182日)
建築時期		平成8年7月	(A)賃貸事業収入		1,384,964
所有形態	土地	所有権(注)3.	(B)賃貸事業費用		1,114,314
	建物	区分所有権(注)4. *管理規約あり	管理業務費		(注)5.
不動産管理会社		東京オペラシティビル株式会社	水道光熱費
[特記事項] (1)当該建物は隣接する新国立劇場と一体で特定街区として開発されており、新国立劇場の未使用容積の使用許諾を受けております。使用許諾期間(平成64年満了)を更新する場合には、延長条件その他必要な事項を地主と協議して決定することになります。また、街区の所有者間での基本協定書、管理協定書等において、街区全体の整備・運営に係る決定機関としての連絡調整会議の設置、土地の所有権移転・担保設定についての連絡調整会議の事前承認に関する事項、相互の敷地境界線を越える施設の確認に関する事項等が定められています。 (2)当該建物は区分所有されており、区分所有者間での協定書・管理規約において、建物所有持分及び敷地の譲渡に係る他の所有者の優先交渉権に関する事項や所有形態が共有となる専有部分の分割請求不可期間の5年毎更新等が定められております。なお、当該土地に対しかかる区分所有建物の敷地権の設定は行われておりません。 (3)当該建物が朽廃、滅失等により建替の必要が生じたときは、管理規約に基づく区分所有者集会の特別決議に加えて、連絡調整会議における協議による決定が必要です。 (4)当投資法人の所有部分には、管理規約に基づく規約共用部分(駐車場・倉庫・機械室等)の共有持分100,000分の31,325が含まれます。			公租公課
			損害保険料
			修繕費
			減価償却費
			その他費用
			(C)賃貸事業損益 (C)=(A)-(B)		270,649
			(参考)資本的支出		150,780
(注)1.①の取引時において、土地の所有権(1筆5,565.18㎡の共有持分10,000,000分の2,671,270)並びに建物の区分所有権の共有持分(T棟7階から52階の事務所等の100,000分の8,796、A棟・C棟及びT棟一部の商業施設・音楽堂・美術館の100,000分の8,368、並びに共同利用施設(ガレリア)の1,000,000分の64,099)及び管理規約に基づく規約共用部(駐車場・倉庫・機械室等)の共有持分(100,000分の8,368)を取得しており、②の取引時に、土地の所有権(1筆5,565.18㎡の共有持分10,000,000分の7,328,730)並びに建物の区分所有権の共有持分(T棟7階から52階の事務所等の100,000分の23,687、A棟・C棟及びT棟一部の商業施設・音楽堂・美術館の100,000分の22,957、並びに共同利用施設(ガレリア)の1,000,000分の175,851)、管理規約に基づく規約共用部(駐車場・倉庫・機械室等)の共有持分100,000分の22,957及び地下3階の単独持分を取得しております。 (注)2.21筆のうち20筆は建物の他の区分所有者が所有しております。 (注)3.1筆5,565.18㎡ (注)4.7階～52階の事務所等の共有持分100,000分の32,483、商業施設・音楽堂・美術館等の共有持分100,000分の31,325、駐車場・ガレリア等の共有持分1,000,000分の239,950。B3の倉庫・事務所の100%、建物所有割合:31.325% (注)5.賃貸事業費用の内訳につきましては、当該不動産の共同事業者の要望により、開示を差し控えております。

物件名称:TIXTOWER UENO

特定資産の概要			取得価格及び鑑定評価額等
特定資産の種類		不動産	取得価格		22,000,000千円
取得年月日		平成24年6月15日	本件不動産の取得価格合計に対する比率		2.5%
信託受益権の概要	信託設定日	-	不動産鑑定評価の概要	評価の基準となる時点	平成27年3月31日
	信託受託者	-		期末算定価格	24,700百万円
	信託期間満了日	-	当期末簿価		20,950百万円
所在地	土地地番	東京都台東区東上野四丁目104番1 他14筆	賃貸借の概況(平成27年3月31日現在)
	住居表示	東京都台東区東上野四丁目8番1号	テナント総数		17
用途地域		商業地域	総賃貸可能面積		15,020㎡
建物用途		店舗、事務所、居宅	総賃貸面積		15,020㎡
面積	土地	2,412.80㎡	入居率		100.0%
	建物	23,727.48㎡	損益状況(単位:千円)
構造		鉄骨鉄筋コンクリート・鉄骨造陸屋根地下1階付18階建	運用期間		自 平成26年10月1日 至 平成27年3月31日 (日数182日)
建築時期		平成22年7月	(A)賃貸事業収入		649,883
所有形態	土地	所有権(注)1. 敷地権(注)2.	(B)賃貸事業費用		389,059
	建物	区分所有権(注)3. *管理規約あり	管理業務費		60,885
不動産管理会社		株式会社第一ビルディング	水道光熱費		47,898
[特記事項] 当該建物は区分所有されており、区分所有者間での管理規約においては、建物の所有持分及び敷地の譲渡に係る他の区分所有者の優先交渉権に関する事項が定められています。なお、当該土地に対しかかる区分所有建物の敷地権の設定がされております。			公租公課		39,646
			損害保険料		1,594
			修繕費		1,197
(注)1.5筆1,071.95㎡及び10筆1,340.85㎡の共有持分66,062,353分の55,419,366。土地の一部に地下鉄道敷設を目的とした地上権が設定されております。 (注)2.土地:上記15筆、敷地権の種類:地上権、敷地権の割合:178,580,457分の167,937,470 (注)3.全体建物は事務所、住宅、店舗から構成され、当投資法人の取得対象は3階から16階の事務所部分16,414.37㎡、2階店舗部分259.02㎡及び管理規約に基づく全体共用部の共有持分178,580,457分の167,937,470となります。建物所有割合:94.04%			減価償却費		237,768
			その他費用		69
			(C)賃貸事業損益 (C)=(A)-(B)		260,824
			(参考)資本的支出		-

物件名称:東五反田1丁目ビル

特定資産の概要			取得価格及び鑑定評価額等
特定資産の種類		不動産	取得価格		5,500,000千円
取得年月日		平成16年11月1日	本件不動産の取得価格合計に対する比率		0.6%
信託受益権の概要	信託設定日	-	不動産鑑定評価の概要	評価の基準となる時点	平成27年3月31日
	信託受託者	-		期末算定価格	5,790百万円
	信託期間満了日	-	当期末簿価		4,648百万円
所在地	土地地番	東京都品川区東五反田一丁目404番1 他4筆	賃貸借の概況(平成27年3月31日現在)
	住居表示	東京都品川区東五反田一丁目24番2号	テナント総数		4
用途地域		商業地域	総賃貸可能面積		5,205㎡
建物用途		事務所、店舗	総賃貸面積		5,205㎡
面積	土地	1,539.95㎡	入居率		100.0%
	建物	6,460.39㎡	損益状況(単位:千円)
構造		鉄骨造陸屋根8階建	運用期間		自 平成26年10月1日 至 平成27年3月31日 (日数182日)
建築時期		平成16年7月	(A)賃貸事業収入		184,065
所有形態	土地	所有権	(B)賃貸事業費用		96,502
	建物	所有権	管理業務費		13,128
不動産管理会社		相互住宅株式会社	水道光熱費		20,661
[特記事項] ありません。			公租公課		14,234
			損害保険料		242
			修繕費		4,716
			減価償却費		43,519
			その他費用		-
			(C)賃貸事業損益 (C)=(A)-(B)		87,562
			(参考)資本的支出		-

物件名称:大崎フロントタワー

特定資産の概要			取得価格及び鑑定評価額等
特定資産の種類		不動産	取得価格		12,300,000千円
取得年月日		平成23年2月1日	本件不動産の取得価格合計に対する比率		1.4%
信託受益権の概要	信託設定日	-	不動産鑑定評価の概要	評価の基準となる時点	平成27年3月31日
	信託受託者	-		期末算定価格	16,200百万円
	信託期間満了日	-	当期末簿価		10,621百万円
所在地	土地地番	東京都品川区大崎一丁目342番1	賃貸借の概況(平成27年3月31日現在)
	住居表示	東京都品川区大崎一丁目2番1号	テナント総数		1
用途地域		準工業地域	総賃貸可能面積		16,856㎡
建物用途		事務所	総賃貸面積		16,856㎡
面積	土地	3,684.38㎡	入居率		100.0%
	建物	23,673.92㎡	損益状況(単位:千円)
構造		鉄骨造陸屋根15階建	運用期間		自 平成26年10月1日 至 平成27年3月31日 (日数182日)
建築時期		平成17年6月	(A)賃貸事業収入		665,336
所有形態	土地	定期借地権	(B)賃貸事業費用		499,942
	建物	所有権	管理業務費		67,543
不動産管理会社		三菱地所株式会社	水道光熱費		52,046
[特記事項] 本物件の借地権部分は借地借家法第22条に基づく定期借地権であり、当投資法人は、平成65年6月30日の借地期間満了時に、底地権者へ土地を更地の状態に復して返還する義務を負います。また、底地権者及びその関連企業は、平成32年6月末に一定以上の条件で本物件を購入する権利を有しております。			公租公課		28,411
			損害保険料		734
			修繕費		3,339
			減価償却費		256,711
			その他費用		91,155
			(C)賃貸事業損益 (C)=(A)-(B)		165,394
			(参考)資本的支出		4,927

物件名称:大森駅東口ビルディング

特定資産の概要			取得価格及び鑑定評価額等
特定資産の種類		不動産を信託する信託の受益権	取得価格		5,123,000千円
取得年月日		平成13年9月10日	本件不動産の取得価格合計に対する比率		0.6%
信託受益権の概要	信託設定日	平成13年9月10日	不動産鑑定評価の概要	評価の基準となる時点	平成27年3月31日
	信託受託者	三井住友信託銀行株式会社		期末算定価格	5,240百万円
	信託期間満了日	平成30年7月31日	当期末簿価		4,586百万円
所在地	土地地番	東京都大田区大森北一丁目5番2	賃貸借の概況(平成27年3月31日現在)
	住居表示	東京都大田区大森北一丁目5番1号	テナント総数		23
用途地域		商業地域	総賃貸可能面積		7,756㎡
建物用途		事務所、店舗	総賃貸面積		7,756㎡
面積	土地	2,199.30㎡	入居率		100.0%
	建物	14,095.34㎡	損益状況(単位:千円)
構造		鉄骨鉄筋コンクリート造 陸屋根地下2階付11階建	運用期間		自 平成26年10月1日 至 平成27年3月31日 (日数182日)
建築時期		平成元年7月	(A)賃貸事業収入		230,495
所有形態	土地	所有権	(B)賃貸事業費用		102,754
	建物	所有権	管理業務費		27,031
不動産管理会社		東京海上日動ファシリティーズ株式会社	水道光熱費		24,265
[特記事項] ありません。			公租公課		25,197
			損害保険料		536
			修繕費		246
			減価償却費		25,454
			その他費用		22
			(C)賃貸事業損益 (C)=(A)-(B)		127,740
			(参考)資本的支出		113,557

物件名称:日本ブランズウィックビル(底地)

特定資産の概要			取得価格及び鑑定評価額等
特定資産の種類		不動産	取得価格		① 6,670,000千円 ②△1,170,000千円 (注)3.
取得年月日 (注)1.		①平成16年3月24日 ②平成25年8月23日	本件不動産の取得価格合計に対する比率		①、②合計で0.6%
信託受益権の概要	信託設定日	-	不動産鑑定評価の概要	評価の基準となる時点	平成27年3月31日
	信託受託者	-		期末算定価格	5,490百万円
	信託期間満了日	-	当期末簿価		5,572百万円
所在地	土地地番	東京都渋谷区千駄ヶ谷五丁目27番6	賃貸借の概況(平成27年3月31日現在)(注)2.
	住居表示	東京都渋谷区千駄ヶ谷五丁目27番7号	テナント総数		-
用途地域		商業地域	総賃貸可能面積		-㎡
建物用途		- (注)2.	総賃貸面積		-㎡
面積	土地	1,497.52㎡	入居率		-%
	建物	- (注)2.	損益状況(単位:千円)
構造		- (注)2.	運用期間		自 平成26年10月1日 至 平成27年3月31日 (日数182日)
建築時期		- (注)2.	(A)賃貸事業収入		60,000
所有形態	土地	所有権	(B)賃貸事業費用		20,355
	建物	- (注)2.	管理業務費		-
不動産管理会社		- (注)2.	水道光熱費		-
[特記事項] 当投資法人は平成25年8月23日付け日本ブランズウィックビル建物(以下「BW」といいます。)の三菱地所株式会社への譲渡に合わせて、本土地について同社を借地権者とする定期借地権設定契約を締結し、本土地を賃貸しています。 当該定期借地権設定契約の概要は以下のとおりです。 借地権の種類 借地借家法第22条に定める一般定期借地権 借地権の目的 (1)BWの所有 (2)BWを解体し本土地及び隣接する土地に新たに建物を建設した場合の建物(以下、「新築建物」といいます。)の所有 存続期間 2013年8月23日より2083年8月22日(70年間) (契約更新及び存続期間延長は行いません。) 権利金、敷金・保証金 なし			公租公課		20,355
			損害保険料		-
			修繕費		-
			減価償却費		-
			その他費用		-
			(C)賃貸事業損益 (C)=(A)-(B)		39,644
			(参考)資本的支出		-
契約終了時の建物の取扱い ・借地借家法第13条の建物等の買取請求権はありません。 ・建物所有者は契約終了時までに建物を解体し、更地の状態で土地を返還する義務を負います。
新築建物を建設した場合の取り決め事項の概要 ・新築建物を建設した場合、竣工から1年3か月間、三菱地所株式会社は第三者に新築建物を譲渡することができず、当投資法人は新築建物の買い受けに係る優先交渉権を有しております。 ・上記期間経過後、竣工から5年を経過するまでの間、三菱地所株式会社が第三者に新築建物を譲渡しようする場合は、それに先立ち当投資法人に売却の打診を行うこととされています。
本土地に関する取り決め事項の概要 ・建物売却後一定期間を経た後、三菱地所株式会社が新築建物の建設に着手しない場合、当投資法人又は三菱地所株式会社は、相互に本土地を5,572百万円にて売買するよう請求することができます。 ・当投資法人は、原則として、新築建物竣工後1年3か月を経過するまで本土地を第三者に売却できません。 ・新築建物竣工後1年3か月経過時点から竣工後5年を経過するまでの間、当投資法人又は三菱地所株式会社は、相互に本土地を5,572百万円にて売買するよう請求することができます。
(注)1.①の取引時において土地・建物の所有権を取得し、②の取引時に建物を譲渡しております。 (注)2.当投資法人は、本土地上の建物を所有していないため、建物の概要及び賃貸借の概況は表示しておりません。なお、土地の賃貸状況は特記事項に記載の通りです。 (注)3.平成25年8月23日付けで建物を譲渡したことから、平成16年3月24日付けにて土地・建物を取得した際の建物取得価格を差し引いております。

物件名称:代々木1丁目ビル

特定資産の概要			取得価格及び鑑定評価額等
特定資産の種類		不動産	取得価格		8,700,000千円
取得年月日		平成16年4月1日	本件不動産の取得価格合計に対する比率		1.0%
信託受益権の概要	信託設定日	-	不動産鑑定評価の概要	評価の基準となる時点	平成27年3月31日
	信託受託者	-		期末算定価格	10,400百万円
	信託期間満了日	-	当期末簿価		7,272百万円
所在地	土地地番	東京都渋谷区代々木一丁目22番1 他4筆	賃貸借の概況(平成27年3月31日現在)
	住居表示	東京都渋谷区代々木一丁目22番1号	テナント総数		9
用途地域		商業地域、第二種住居地域	総賃貸可能面積		7,745㎡
建物用途		事務所	総賃貸面積		7,745㎡
面積	土地	1,755.75㎡	入居率		100.0%
	建物	10,778.10㎡	損益状況(単位:千円)
構造		鉄骨・鉄筋コンクリート造 陸屋根地下1階付14階建	運用期間		自 平成26年10月1日 至 平成27年3月31日 (日数182日)
建築時期		平成15年10月	(A)賃貸事業収入		289,106
所有形態	土地	所有権	(B)賃貸事業費用		141,531
	建物	所有権	管理業務費		21,850
不動産管理会社		東京海上日動ファシリティーズ株式会社	水道光熱費		24,722
[特記事項] ありません。			公租公課		23,932
			損害保険料		444
			修繕費		2,483
			減価償却費		68,097
			その他費用		-
			(C)賃貸事業損益 (C)=(A)-(B)		147,575
			(参考)資本的支出		-

物件名称:ダヴィンチ原宿

特定資産の概要			取得価格及び鑑定評価額等
特定資産の種類		不動産	取得価格		4,885,000千円
取得年月日		平成14年11月22日	本件不動産の取得価格合計に対する比率		0.6%
信託受益権の概要	信託設定日	-	不動産鑑定評価の概要	評価の基準となる時点	平成27年3月31日
	信託受託者	-		期末算定価格	6,570百万円
	信託期間満了日	-	当期末簿価		4,886百万円
所在地	土地地番	東京都渋谷区神宮前三丁目25番5	賃貸借の概況(平成27年3月31日現在)
	住居表示	東京都渋谷区神宮前三丁目25番15号	テナント総数		4
用途地域		商業地域、近隣商業地域	総賃貸可能面積		3,147㎡
建物用途		事務所、店舗	総賃貸面積		3,147㎡
面積	土地	839.66㎡	入居率		100.0%
	建物	4,359.20㎡	損益状況(単位:千円)
構造		鉄骨鉄筋コンクリート造 陸屋根地下2階付7階建	運用期間		自 平成26年10月1日 至 平成27年3月31日 (日数182日)
建築時期		昭和62年12月	(A)賃貸事業収入		191,434
所有形態	土地	所有権	(B)賃貸事業費用		54,655
	建物	所有権	管理業務費		10,752
不動産管理会社		株式会社ザイマックスプロパティズ	水道光熱費		11,552
[特記事項] 当該土地の西側都道(明治通り)に「都市計画事業環状第5の1号線」の都市計画が計画決定されております。			公租公課		16,231
			損害保険料		227
			修繕費		1,059
			減価償却費		14,831
			その他費用		-
			(C)賃貸事業損益 (C)=(A)-(B)		136,778
			(参考)資本的支出		1,985

物件名称:神宮前メディアスクエアビル

特定資産の概要			取得価格及び鑑定評価額等
特定資産の種類		不動産	取得価格		12,200,000千円 (注)2.
取得年月日		平成15年10月9日	本件不動産の取得価格合計に対する比率		1.4%
信託受益権の概要	信託設定日	-	不動産鑑定評価の概要	評価の基準となる時点	平成27年3月31日
	信託受託者	-		期末算定価格	10,100百万円
	信託期間満了日	-	当期末簿価		10,715百万円
所在地	土地地番	東京都渋谷区神宮前六丁目25番7 他10筆	賃貸借の概況(平成27年3月31日現在)
	住居表示	東京都渋谷区神宮前六丁目25番14号	テナント総数		5
用途地域		商業地域、第二種住居地域	総賃貸可能面積		5,558㎡
建物用途		事務所、店舗	総賃貸面積		5,558㎡
面積	土地	2,124.59㎡(注)1.	入居率		100.0%
	建物	9,420.42㎡	損益状況(単位:千円)
構造		鉄骨・鉄骨鉄筋コンクリート・鉄筋コンクリート造 陸屋根地下2階付9階建	運用期間		自 平成26年10月1日 至 平成27年3月31日 (日数182日)
建築時期		平成10年3月	(A)賃貸事業収入		308,610
所有形態	土地	所有権	(B)賃貸事業費用		134,117
	建物	所有権	管理業務費		23,060
不動産管理会社		株式会社第一ビルディング	水道光熱費		33,523
[特記事項] 当該土地の南東側都道(明治通り)に「都市計画事業環状第5の1号線」の都市計画が事業認可されており、平成21年10月30日付けで土地の一部(137.01㎡)を東京都に譲渡したことに伴い、本物件は、容積率の点で建築基準法上の要件を満たさない、いわゆる既存不適格物件となったことから、現況と同様の建物を再建築することができない可能性があります。			公租公課		39,244
			損害保険料		556
			修繕費		990
			減価償却費		36,682
			その他費用		59
			(C)賃貸事業損益 (C)=(A)-(B)		174,493
			(参考)資本的支出		8,012
(注)1.当該建物敷地として、地役権に基づく承役地3筆(269.01㎡)を含みます。なお、当該地役権は、要役地に建築した当該建物について、建築基準法で定める、容積率、建ぺい率等の要件を満たすために必要となる建物敷地を確保することを目的としております。 (注)2.平成15年10月9日の取得価格を記載しており、平成21年10月30日付けで譲渡した敷地の一部(売却原価614百万円)が含まれております。

物件名称:渋谷クロスタワー

特定資産の概要			取得価格及び鑑定評価額等
特定資産の種類		不動産	取得価格		34,600,000千円
取得年月日		平成13年11月30日	本件不動産の取得価格合計に対する比率		3.9%
信託受益権の概要	信託設定日	-	不動産鑑定評価の概要	評価の基準となる時点	平成27年3月31日
	信託受託者	-		期末算定価格	45,700百万円
	信託期間満了日	-	当期末簿価		38,211百万円
所在地	土地地番	東京都渋谷区渋谷二丁目15番1 他1筆	賃貸借の概況(平成27年3月31日現在)
	住居表示	東京都渋谷区渋谷二丁目15番1号	テナント総数		60
用途地域		商業地域	総賃貸可能面積		30,532㎡
建物用途		事務所、店舗、ホール	総賃貸面積		29,272㎡
面積	土地	5,153.45㎡	入居率		95.9%
	建物	61,862.33㎡	損益状況(単位:千円)
構造		鉄骨鉄筋コンクリート・鉄骨造陸屋根地下3階付32階建	運用期間		自 平成26年10月1日 至 平成27年3月31日 (日数182日)
建築時期		昭和51年4月	(A)賃貸事業収入		1,345,525
所有形態	土地	所有権	(B)賃貸事業費用		1,055,859
	建物	所有権	管理業務費		166,972
不動産管理会社		三菱地所プロパティマネジ メント株式会社	水道光熱費		141,639
[特記事項] ありません。			公租公課		126,407
			損害保険料		2,738
			修繕費		196,428
			減価償却費		419,199
			その他費用		2,472
			(C)賃貸事業損益 (C)=(A)-(B)		289,665
			(参考)資本的支出		381,736

物件名称:恵比寿ネオナート

特定資産の概要			取得価格及び鑑定評価額等
特定資産の種類		不動産	取得価格		① 3,740,000千円 ② 360,000千円 ③ 10,512,000千円
取得年月日(注)1.		① 平成15年11月14日 ② 平成16年4月1日 ③ 平成26年2月18日	本件不動産の取得価格合計に対する比率		①、②、③合計で1.7%
信託受益権の概要	信託設定日	-	不動産鑑定評価の概要	評価の基準となる時点	平成27年3月31日
	信託受託者	-		期末算定価格	15,100百万円
	信託期間満了日	-	当期末簿価		14,415百万円
所在地	土地地番	東京都渋谷区恵比寿四丁目65番6	賃貸借の概況(平成27年3月31日現在)
	住居表示	東京都渋谷区恵比寿四丁目1番18号	テナント総数		6
用途地域		商業地域	総賃貸可能面積		8,700㎡
建物用途		事務所	総賃貸面積		8,700㎡
面積	土地	5,005.70㎡	入居率		100.0%
	建物	36,598.38㎡(注)2.	損益状況(単位:千円)
構造		鉄骨・鉄骨鉄筋コンクリート造陸屋根地下2階付18階建	運用期間		自 平成26年10月1日 至 平成27年3月31日 (日数182日)
建築時期		平成6年10月	(A)賃貸事業収入		431,528
所有形態	土地	所有権(注)3.	(B)賃貸事業費用		201,681
	建物	区分所有権(注)4. *管理規約あり	管理業務費		53,795
不動産管理会社		三菱地所プロパティマネジメント株式会社	水道光熱費		24,631
[特記事項] (1)当該建物は、総合設計制度により許容容積率について650.25%に割増を受けて建築されましたが、平成13年に敷地の一部(13㎡)を道路用地として渋谷区に譲渡したことに伴い、当該許容容積率を超過した状態(いわゆる既存不適格)となっています。 (2)当該建物は、オフィス棟、住宅棟で構成され、当投資法人の所有部分には、管理規約に基づく規約共用部分(住宅棟、オフィス棟店舗区画、駐車場等)の共有持分90,000,000分の40,246,554が含まれます。 (3)当該建物は区分所有されており、区分所有者間での管理規約においては、(a)第三者への譲渡に関しての事前の届出に関する事項、(b)駐車場、店舗、住宅部分等の規約共用部分の管理組合による運用に関する事項が定められております。 なお、当該土地に対しかかる区分所有建物の敷地権の設定は行われておりません。 (4)本物件の不動産管理会社であった東京海上日動ファシリティーズ株式会社と当投資法人との間の当該建物の管理に係る契約は平成27年1月31日付けで終了となり、当投資法人は平成27年2月1日より三菱地所プロパティマネジメント株式会社に管理を委託しております。			公租公課(注)5.		10,403
			損害保険料		2,126
			修繕費		19,281
			減価償却費		91,442
			その他費用		-
			(C)賃貸事業損益 (C)=(A)-(B)		229,847
			(参考)資本的支出		107,451

(注)1.①の取引時に、土地の所有権(共有持分 敷地全体の90,000,000分の10,000,000)並びに建物の区分所有権(オフィス棟3階)及び区分所有権の共有持分(オフィス棟4階部分の5,534,725分の4,465,275)を取得しております。 ②の取引時に、土地の所有権(共有持分 敷地全体の90,000,000分の1,069,450)並びに建物の区分所有権の共有持分(オフィス棟4階部分の5,534,725分の1,069,450)を取得しております。 ③の取引時に、土地の所有権(共有持分 敷地全体の90,000,000分の29,177,104)と建物の区分所有権(オフィス棟14階～18階部分)を取得しております。 (注)2.別棟として登記されている住宅棟(面積:1,553.73㎡)を含みます。 (注)3.共有持分90,000,000分の40,246,554 (注)4.オフィス棟3階及び4階、14階～18階事務所8,562.79㎡。建物所有割合:90,000,000分の40,246,554 (注)5.(参考) 平成27年固定資産税・都市計画税・償却資産税 (概算)52百万円(平成26年2月18日付けで取得した追加持分に対応する金額)

物件名称:ハーモニータワー

特定資産の概要			取得価格及び鑑定評価額等
特定資産の種類		不動産	取得価格		① 8,500,000千円 ② 520,000千円 ③ 2,100,000千円
取得年月日(注)1.		① 平成17年2月28日 ② 平成24年12月19日 ③ 平成27年3月27日	本件不動産の取得価格合計に対する比率		①、②、③合計で1.3%
信託受益権の概要	信託設定日	-	不動産鑑定評価の概要	評価の基準となる時点	平成27年3月31日
	信託受託者	-		期末算定価格	13,200百万円
	信託期間満了日	-	当期末簿価		10,237百万円
所在地	土地地番	東京都中野区本町一丁目1000番他2筆	賃貸借の概況(平成27年3月31日現在)
	住居表示	東京都中野区本町一丁目32番2号	テナント総数		21
用途地域		商業地域	総賃貸可能面積		14,340㎡
建物用途		事務所、店舗	総賃貸面積		14,340㎡
面積	土地	10,020.52㎡(注)2.	入居率		100.0%
	建物	72,729.31㎡	損益状況(単位:千円)
構造		鉄骨・鉄骨鉄筋コンクリート・鉄筋コンクリート造 陸屋根地下2階付29階建	運用期間		自 平成26年10月1日 至 平成27年3月31日 (日数182日)
建築時期		平成9年3月	(A)賃貸事業収入		386,687
所有形態	土地	所有権(注)3.	(B)賃貸事業費用		230,563
	建物	区分所有権(注)4. *管理規約あり	管理業務費		120,485
不動産管理会社		三菱地所プロパティマネジ メント株式会社	水道光熱費		-
[特記事項] (1)当投資法人の所有部分には、管理規約に基づく規約共用部分(駐車場、店舗等)の共有持分が含まれます。 (2)当該建物は区分所有されており、区分所有者間での管理規約においては、建物の所有持分及び敷地の譲渡に係る他の区分所有者の優先交渉権に関する事項が定められています。なお、当該土地に対しかかる区分所有建物の敷地権の設定がされております(一部を除く)。 (3)当該建物は隣接建物のハーモニーハイツ及びハーモニーウイングと一体で開発されており、両建物の未使用容積を当該建物に移転することについて覚書が締結されております。			公租公課(注)5.		48,329
			損害保険料		1,043
			修繕費		10,459
			減価償却費		50,244
			その他費用		-
			(C)賃貸事業損益 (C)=(A)-(B)		156,123
			(参考)資本的支出		-
(注)1.①の取引時において1階店舗及び5階、10階～18階事務所の区分所有権及び区分所有権の共有持分(建物所有割合:29.253305%)を取得しており、②の取引時において、19階における区分所有権及び17階における区分所有権の共有持分(建物所有割合:2.859811%)を取得しており、③の取引時において9階～10階における区分所有権及び10階における区分所有権の共有持分(建物所有割合:6.269192%)を取得しております。。 (注)2.当該建物敷地には、地役権に基づく承役地2筆(324.00㎡)を含みます。なお、当該地役権は、地下自動車通行及び自動車通行を目的として設定されております。 (注)3.敷地利用権36.88755% (注)4.1階店舗及び5階、10階～19階事務所の区分所有権及び区分所有権の共有持分。建物所有割合:38.382307% (注)5.(参考) 平成27年固定資産税・都市計画税・償却資産税 18,729千円(平成27年3月27日付けで取得した追加持分に対応する金額)

物件名称:大塚東池袋ビルディング

特定資産の概要			取得価格及び鑑定評価額等
特定資産の種類		不動産を信託する信託の受益権	取得価格		3,541,000千円
取得年月日		平成13年9月25日	本件不動産の取得価格合計に対する比率		0.4%
信託受益権の概要	信託設定日	平成13年3月1日	不動産鑑定評価の概要	評価の基準となる時点	平成27年3月31日
	信託受託者	三井住友信託銀行株式会社		期末算定価格	4,120百万円
	信託期間満了日	平成30年7月31日	当期末簿価		3,511百万円
所在地	土地地番	東京都豊島区東池袋二丁目2421番6	賃貸借の概況(平成27年3月31日現在)
	住居表示	東京都豊島区東池袋二丁目32番22号	テナント総数		7
用途地域		商業地域・第一種住居地域	総賃貸可能面積		7,224㎡
建物用途		事務所	総賃貸面積		7,224㎡
面積	土地	2,121.39㎡	入居率		100.0%
	建物	9,531.28㎡	損益状況(単位:千円)
構造		鉄骨鉄筋コンクリート造 陸屋根地下1階付8階建	運用期間		自 平成26年10月1日 至 平成27年3月31日 (日数182日)
建築時期		昭和62年11月	(A)賃貸事業収入		196,612
所有形態	土地	所有権	(B)賃貸事業費用		102,776
	建物	所有権	管理業務費		21,576
不動産管理会社		相互住宅株式会社	水道光熱費		26,974
[特記事項] 建物竣工後に行われた平成4年の都市計画法及び建築基準法の改正により、当該物件の存在する都市計画区域内における用途制限に変更があったため、現況と同様の建物を再建築することができない可能性があります。			公租公課		12,397
			損害保険料		377
			修繕費		3,664
			減価償却費		37,786
			その他費用		-
			(C)賃貸事業損益 (C)=(A)-(B)		93,836
			(参考)資本的支出		39,147

物件名称:池袋二丁目ビルディング

特定資産の概要			取得価格及び鑑定評価額等
特定資産の種類		不動産を信託する信託の受益権	取得価格		1,728,000千円
取得年月日		平成13年9月25日	本件不動産の取得価格合計に対する比率		0.2%
信託受益権の概要	信託設定日	平成13年3月1日	不動産鑑定評価の概要	評価の基準となる時点	平成27年3月31日
	信託受託者	三井住友信託銀行株式会社		期末算定価格	1,630百万円
	信託期間満了日	平成30年7月31日	当期末簿価		1,593百万円
所在地	土地地番	東京都豊島区池袋二丁目14番7 他3筆	賃貸借の概況(平成27年3月31日現在)
	住居表示	東京都豊島区池袋二丁目14番2号	テナント総数		9
用途地域		商業地域	総賃貸可能面積		2,186㎡
建物用途		事務所	総賃貸面積		2,186㎡
面積	土地	397.26㎡	入居率		100.0%
	建物	3,157.51㎡	損益状況(単位:千円)
構造		鉄骨鉄筋コンクリート造 陸屋根地下1階付9階建	運用期間		自 平成26年10月1日 至 平成27年3月31日 (日数182日)
建築時期		平成2年5月	(A)賃貸事業収入		63,376
所有形態	土地	所有権	(B)賃貸事業費用		34,320
	建物	所有権	管理業務費		9,992
不動産管理会社		相互住宅株式会社	水道光熱費		6,632
[特記事項] ありません。			公租公課		5,356
			損害保険料		114
			修繕費		4,606
			減価償却費		7,617
			その他費用		-
			(C)賃貸事業損益 (C)=(A)-(B)		29,056
			(参考)資本的支出		2,376

物件名称:池袋YSビル

特定資産の概要			取得価格及び鑑定評価額等
特定資産の種類		不動産	取得価格		4,500,000千円
取得年月日		平成16年8月2日	本件不動産の取得価格合計に対する比率		0.5%
信託受益権の概要	信託設定日	-	不動産鑑定評価の概要	評価の基準となる時点	平成27年3月31日
	信託受託者	-		期末算定価格	4,240百万円
	信託期間満了日	-	当期末簿価		4,247百万円
所在地	土地地番	東京都豊島区南池袋一丁目29番35 他1筆	賃貸借の概況(平成27年3月31日現在)
	住居表示	東京都豊島区南池袋一丁目13番23号	テナント総数		10
用途地域		商業地域	総賃貸可能面積		5,932㎡
建物用途		事務所	総賃貸面積		5,932㎡
面積	土地	1,384.56㎡	入居率		100.0%
	建物	7,464.64㎡	損益状況(単位:千円)
構造		鉄骨鉄筋コンクリート造 陸屋根地下1階付8階建	運用期間		自 平成26年10月1日 至 平成27年3月31日 (日数182日)
建築時期		平成元年12月	(A)賃貸事業収入		172,487
所有形態	土地	所有権	(B)賃貸事業費用		80,216
	建物	所有権	管理業務費		16,326
不動産管理会社		株式会社ザイマックスプロパティズ	水道光熱費		18,196
[特記事項] ありません。			公租公課		14,674
			損害保険料		320
			修繕費		244
			減価償却費		30,454
			その他費用		-
			(C)賃貸事業損益 (C)=(A)-(B)		92,271
			(参考)資本的支出		-

物件名称:八王子ファーストスクエア

特定資産の概要			取得価格及び鑑定評価額等
特定資産の種類		不動産	取得価格		① 3,300,000千円 ② 2,379,112千円
取得年月日(注)1.		① 平成17年3月31日 ② 平成20年3月19日	本件不動産の取得価格合計に対する比率		①、②合計で0.6%
信託受益権の概要	信託設定日	-	不動産鑑定評価の概要	評価の基準となる時点	平成27年3月31日
	信託受託者	-		期末算定価格	4,600百万円
	信託期間満了日	-	当期末簿価		5,045百万円
所在地	土地地番	東京都八王子市明神町三丁目547番8 他17筆(注)2.	賃貸借の概況(平成27年3月31日現在)
	住居表示	東京都八王子市明神町三丁目20番6号	テナント総数		50
用途地域		商業地域	総賃貸可能面積		10,068㎡
建物用途		事務所、店舗	総賃貸面積		10,068㎡
面積	土地	2,989.33㎡	入居率		100.0%
	建物	18,329.98㎡	損益状況(単位:千円)
構造		鉄骨鉄筋コンクリート造 陸屋根地下1階付12階建	運用期間		自 平成26年10月1日 至 平成27年3月31日 (日数182日)
建築時期		平成8年7月	(A)賃貸事業収入		240,034
所有形態	土地	所有権(注)3.	(B)賃貸事業費用		122,545
	建物	所有権(注)4.	管理業務費		50,794
不動産管理会社		相互住宅株式会社	水道光熱費		3,364
[特記事項] 本物件の共有者間の基本協定書等において、持分譲渡に関する優先交渉権に係る事項が定められております。			公租公課		26,018
			損害保険料		668
			修繕費		5,202
			減価償却費		36,496
			その他費用		-
			(C)賃貸事業損益 (C)=(A)-(B)		117,489
			(参考)資本的支出		57,902
(注)1.①の取引において、土地の所有権(5筆965.99㎡の共有持分1,000,000分の674,672、3筆1,273.92㎡の共有持分100,000,000分の45,877,696、2筆93.88㎡の共有持分100,000,000分の53,973,760、1筆153.75㎡の共有持分100,000,000分の46,552,368及び3筆200.55㎡)並びに建物の所有権(共有持分10,000,000分の5,066,110)を取得しており、②の取引において土地の所有権(5筆965.99㎡の共有持分337,741,000,000分の96,748,968,592、3筆1,273.92㎡の共有持分33,774,100,000,000分の11,340,170,578,272、2筆93.88㎡の共有持分33,774,100,000,000分の10,715,692,933,620、2筆233.50㎡の共有持分337,741,000,000分の148,788,772,313、1筆153.75㎡の共有持分33,774,100,000,000分の11,288,130,774,551)並びに建物の所有権(共有持分10,000,000分の2,973,890)を取得しております。 (注)2.18筆のうち2筆は建物の他の共有者が所有しております。 (注)3.5筆965.99㎡の共有持分337,741,000,000分の324,613,364,544、3筆1,273.92㎡の共有持分33,774,100,000,000分の26,834,949,503,008、2筆93.88㎡の共有持分33,774,100,000,000分の28,944,844,609,780、2筆233.50㎡の共有持分337,741,000,000分の148,788,772,313、1筆153.75㎡の共有持分33,774,100,000,000分の27,010,774,095,239及び3筆200.55㎡ (注)4.共有持分10,000,000分の8,040,000

物件名称:さいたま浦和ビルディング

特定資産の概要			取得価格及び鑑定評価額等
特定資産の種類		不動産	取得価格		① 1,232,000千円 ② 1,342,000千円
取得年月日(注)		① 平成13年9月25日 ② 平成13年10月11日	本件不動産の取得価格合計に対する比率		①、②合計で0.3%
信託受益権の概要	信託設定日	-	不動産鑑定評価の概要	評価の基準となる時点	平成27年3月31日
	信託受託者	-		期末算定価格	2,180百万円
	信託期間満了日	-	当期末簿価		2,488百万円
所在地	土地地番	埼玉県さいたま市浦和区高砂二丁目133番1 他5筆	賃貸借の概況(平成27年3月31日現在)
	住居表示	埼玉県さいたま市浦和区高砂二丁目2番3号	テナント総数		19
用途地域		商業地域	総賃貸可能面積		4,510㎡
建物用途		事務所、店舗	総賃貸面積		4,510㎡
面積	土地	1,533.06㎡	入居率		100.0%
	建物	6,258.59㎡	損益状況(単位:千円)
構造		鉄骨・鉄筋コンクリート造 陸屋根8階建	運用期間		自 平成26年10月1日 至 平成27年3月31日 (日数182日)
建築時期		平成2年3月	(A)賃貸事業収入		108,450
所有形態	土地	所有権	(B)賃貸事業費用		54,300
	建物	所有権	管理業務費		17,127
不動産管理会社		株式会社第一ビルディング	水道光熱費		10,552
[特記事項] ありません。			公租公課		9,084
			損害保険料		269
(注)①の取引時において、土地の所有権(4筆1,394.46㎡の共有持分10,000分の5,659)と建物の区分所有権(所有割合45.58%)を取得しており、②の取引時に、残りの土地の所有権と建物の区分所有権を取得しております。			修繕費		1,905
			減価償却費		15,361
			その他費用		-
			(C)賃貸事業損益 (C)=(A)-(B)		54,150
			(参考)資本的支出		30,127

物件名称:MMパークビル

特定資産の概要			取得価格及び鑑定評価額等
特定資産の種類		不動産	取得価格		37,400,000千円
取得年月日		平成20年3月24日	本件不動産の取得価格合計に対する比率		4.2%
信託受益権の概要	信託設定日	-	不動産鑑定評価の概要	評価の基準となる時点	平成27年3月31日
	信託受託者	-		期末算定価格	36,900百万円
	信託期間満了日	-	当期末簿価		33,410百万円
所在地	土地地番	神奈川県横浜市西区みなとみらい三丁目6番2	賃貸借の概況(平成27年3月31日現在)
	住居表示	神奈川県横浜市西区みなとみらい三丁目6番3号	テナント総数		28
用途地域		商業地域	総賃貸可能面積		38,426㎡
建物用途		事務所、店舗、診療所	総賃貸面積		37,265㎡
面積	土地	6,825.77㎡	入居率		97.0%
	建物	49,037.51㎡	損益状況(単位:千円)
構造		鉄骨・鉄骨鉄筋コンクリート造 陸屋根地下1階付15階建	運用期間		自 平成26年10月1日 至 平成27年3月31日 (日数182日)
建築時期		平成19年12月	(A)賃貸事業収入		1,271,198
所有形態	土地	所有権	(B)賃貸事業費用		746,937
	建物	所有権	管理業務費		134,722
不動産管理会社		三菱地所株式会社	水道光熱費		186,022
[特記事項] ありません。			公租公課		79,798
			損害保険料		1,896
			修繕費		18,786
			減価償却費		325,674
			その他費用		37
			(C)賃貸事業損益 (C)=(A)-(B)		524,261
			(参考)資本的支出		7,195

物件名称:クイーンズタワーA

特定資産の概要			取得価格及び鑑定評価額等
特定資産の種類		不動産を信託する信託の受益権	取得価格		17,200,000千円
取得年月日		平成26年1月31日	本件不動産の取得価格合計に対する比率		1.9%
信託受益権の概要	信託設定日	平成21年3月30日	不動産鑑定評価の概要	評価の基準となる時点	平成27年3月31日
	信託受託者	三菱UFJ信託銀行株式会社		期末算定価格	18,100百万円
	信託期間満了日	平成31年1月31日	当期末簿価		17,008百万円
所在地	土地地番	神奈川県横浜市西区みなとみらい二丁目3番1 他21筆	賃貸借の概況(平成27年3月31日現在)
	住居表示	神奈川県横浜市西区みなとみらい二丁目3番1号	テナント総数		51
用途地域		商業地域	総賃貸可能面積		26,667㎡
建物用途		事務所、店舗等	総賃貸面積		25,987㎡
面積	土地	44,406.40㎡	入居率		97.4%
	建物	498,282.77㎡	損益状況(単位:千円)
構造		鉄骨・鉄骨鉄筋コンクリート・鉄筋コンクリート造陸屋根地下5階付37階建	運用期間		自 平成26年10月1日 至 平成27年3月31日 (日数182日)
建築時期		平成9年6月	(A)賃貸事業収入		1,014,450
所有形態	土地	所有権(注)1.	(B)賃貸事業費用		607,021
	建物	区分所有権(注)2. *管理規約あり	管理業務費		210,068
不動産管理会社		三菱地所株式会社	水道光熱費		115,562
[特記事項] (1)当投資法人の所有部分には、管理規約に基づく規約共用部分(建物部分、付属施設等)の共有持分が含まれます。 (2)当該建物は区分所有されており、タワーA棟区分所有者間での運営規則及び覚書においては、建物の所有持分及び敷地の譲渡に係る他の区分所有者の優先交渉権に関する事項が定められています。なお、当該土地に対しかかる区分所有建物の敷地権の設定は行われておりません。 (3)土地の一部に鉄道構造物敷設を目的とした区分地上権が設定されております。			公租公課(注)3.		-
			損害保険料		3,184
			修繕費		25,719
(注)1.3筆12,455.88㎡の共有持分1,000万分の4,121,765 (注)2.取得対象となる信託財産は、タワーA棟地下3階から14階・17階の事務所等26,585.73㎡の区分所有権の共有持分100分の95、DHC賃貸部分8,457.44㎡の区分所有権の共有持分100分の95、駐車場91,107.05㎡の区分所有権の共有持分100万分の269,230、管理規約に基づく全体共用部の共有持分1,000万分の1,111,481、タワーA一部共用の共有持分100万分の341,848、A・BC商業一部共用(建物部分等)の共有持分1,000万分の1,158,677、A・BC商業一部共用(附属施設等)の共有持分100万分の170,924となります。建物所有割合は11.11481%です。 (注)3.(参考)平成27年固定資産税・都市計画税・償却資産税 222,698千円			減価償却費		245,528
			その他費用		6,958
			(C)賃貸事業損益 (C)=(A)-(B)		407,429
			(参考)資本的支出		51,514

物件名称:川崎砂子ビルディング

特定資産の概要			取得価格及び鑑定評価額等
特定資産の種類		不動産を信託する信託の受益権	取得価格		3,375,000千円
取得年月日		平成13年9月25日	本件不動産の取得価格合計に対する比率		0.4%
信託受益権の概要	信託設定日	平成13年3月1日	不動産鑑定評価の概要	評価の基準となる時点	平成27年3月31日
	信託受託者	三井住友信託銀行株式会社		期末算定価格	2,470百万円
	信託期間満了日	平成30年7月31日	当期末簿価		2,929百万円
所在地	土地地番	神奈川県川崎市川崎区砂子一丁目2番4	賃貸借の概況(平成27年3月31日現在)
	住居表示	神奈川県川崎市川崎区砂子一丁目2番地4	テナント総数		13
用途地域		商業地域	総賃貸可能面積		6,831㎡
建物用途		事務所	総賃貸面積		6,831㎡
面積	土地	1,594.50㎡	入居率		100.0%
	建物	9,623.83㎡	損益状況(単位:千円)
構造		鉄骨・鉄筋コンクリート造 陸屋根地下1階付12階建	運用期間		自 平成26年10月1日 至 平成27年3月31日 (日数182日)
建築時期		平成2年12月	(A)賃貸事業収入		143,189
所有形態	土地	所有権	(B)賃貸事業費用		84,811
	建物	所有権	管理業務費		22,599
不動産管理会社		相互住宅株式会社	水道光熱費		18,774
[特記事項] 当該土地の南西側角部分に川崎都市計画「都市高速鉄道京浜急行大師線」の都市計画が事業認可されております。将来、当該部分に地下鉄道の軌道を敷設するため地上権が設定される予定です。			公租公課		13,498
			損害保険料		378
			修繕費		9,621
			減価償却費		19,938
			その他費用		-
			(C)賃貸事業損益 (C)=(A)-(B)		58,378
			(参考)資本的支出		91,136

物件名称:武蔵小杉STMビル

特定資産の概要			取得価格及び鑑定評価額等
特定資産の種類		不動産	取得価格		4,000,000千円
取得年月日		平成20年3月25日	本件不動産の取得価格合計に対する比率		0.5%
信託受益権の概要	信託設定日	-	不動産鑑定評価の概要	評価の基準となる時点	平成27年3月31日
	信託受託者	-		期末算定価格	3,990百万円
	信託期間満了日	-	当期末簿価		3,961百万円
所在地	土地地番	神奈川県川崎市中原区小杉町一丁目403番9 他4筆(注)1.	賃貸借の概況(平成27年3月31日現在)
	住居表示	神奈川県川崎市中原区小杉町一丁目403番地9	テナント総数		26
用途地域		商業地域	総賃貸可能面積		5,378㎡
建物用途		事務所、店舗	総賃貸面積		5,378㎡
面積	土地	3,552.15㎡	入居率		100.0%
	建物	22,839.61㎡	損益状況(単位:千円)
構造		鉄骨鉄筋コンクリート・鉄筋コンクリート造陸屋根地下2階付8階建	運用期間		自 平成26年10月1日 至 平成27年3月31日 (日数182日)
建築時期		平成2年10月	(A)賃貸事業収入		159,111
所有形態	土地	所有権(注)2.	(B)賃貸事業費用		73,113
	建物	区分所有権(注)3. *管理規約あり	管理業務費		21,301
不動産管理会社		相互住宅株式会社	水道光熱費		3,090
[特記事項] (1)当該建物は区分所有されており、区分所有者間での管理規約においては、建物の所有持分及び敷地の譲渡に係る他の区分所有者の優先交渉権に関する事項が定められております。なお、当該土地に対しかかる区分所有建物の敷地権の設定は行われておりません。 (2)当投資法人の所有持分には、管理規約に基づく規約共用部分(駐車場、管理人室等)の共有持分が含まれます。			公租公課		10,229
			損害保険料		406
			修繕費		12,725
(注)1.5筆のうち1筆は建物の他の区分所有者が所有しております。 (注)2.4筆2,779.10㎡の共有持分10分の4 (注)3.3～8階11,653.73㎡の共有持分100,000分の35,388及び地下1階～2階の一部3,000.61㎡の共有持分10分の4。建物所有割合34.32%			減価償却費		25,359
			その他費用		-
			(C)賃貸事業損益 (C)=(A)-(B)		85,998
			(参考)資本的支出		97,427

物件名称:8・3スクエア北ビル

特定資産の概要			取得価格及び鑑定評価額等
特定資産の種類		不動産	取得価格		7,100,000千円
取得年月日		平成19年6月1日	本件不動産の取得価格合計に対する比率		0.8%
信託受益権の概要	信託設定日	-	不動産鑑定評価の概要	評価の基準となる時点	平成27年3月31日
	信託受託者	-		期末算定価格	7,010百万円
	信託期間満了日	-	当期末簿価		6,294百万円
所在地	土地地番	北海道札幌市北区北八条西三丁目32番	賃貸借の概況(平成27年3月31日現在)
	住居表示	北海道札幌市北区北八条西三丁目32番	テナント総数		8
用途地域		商業地域	総賃貸可能面積		12,265㎡
建物用途		事務所、店舗	総賃貸面積		12,145㎡
面積	土地	5,541.60㎡	入居率		99.0%
	建物	16,096.97㎡ (注)1.	損益状況(単位:千円)
構造		鉄筋コンクリート造 陸屋根地下1階付11階建	運用期間		自 平成26年10月1日 至 平成27年3月31日 (日数182日)
建築時期		平成18年12月	(A)賃貸事業収入		307,832
所有形態	土地	所有権(注)2.	(B)賃貸事業費用		175,818
	建物	区分所有権(注)3. *団地管理規約あり	管理業務費		28,515
不動産管理会社		三菱地所プロパティマネジ メント株式会社	水道光熱費		54,047
[特記事項] 当該建物は隣接建物の8・3スクエア ディーグラフォート札幌ステーションタワー(住宅棟)と一体整備された団地建物であり、当該土地には敷地権の設定がされております。			公租公課		21,878
			損害保険料		566
			修繕費		1,248
(注)1.8・3スクエア北ビル(業務棟)及び立体駐車場棟の内訳は、業務棟16,048.59㎡、立体駐車場棟48.38㎡となっております。 (注)2.敷地権割合10,000,000分の4,717,000 (注)3.8・3スクエア北ビル(業務棟)及び立体駐車場棟1棟に係る全ての区分所有権並びに団地共用部分			減価償却費		69,562
			その他費用		-
			(C)賃貸事業損益 (C)=(A)-(B)		132,013
			(参考)資本的支出		5,040

物件名称:定禅寺パークビル

特定資産の概要			取得価格及び鑑定評価額等
特定資産の種類		不動産	取得価格		1,000,000千円
取得年月日		平成17年1月31日	本件不動産の取得価格合計に対する比率		0.1%
信託受益権の概要	信託設定日	-	不動産鑑定評価の概要	評価の基準となる時点	平成27年3月31日
	信託受託者	-		期末算定価格	935百万円
	信託期間満了日	-	当期末簿価		1,016百万円
所在地	土地地番	宮城県仙台市青葉区国分町二丁目14番15 他6筆(注)1.	賃貸借の概況(平成27年3月31日現在)
	住居表示	宮城県仙台市青葉区国分町二丁目14番18号	テナント総数		17
用途地域		商業地域	総賃貸可能面積		2,518㎡
建物用途		事務所、店舗	総賃貸面積		2,366㎡
面積	土地	1,566.68㎡	入居率		94.0%
	建物	7,648.33㎡	損益状況(単位:千円)
構造		鉄骨鉄筋コンクリート造 陸屋根地下1階付8階建	運用期間		自 平成26年10月1日 至 平成27年3月31日 (日数182日)
建築時期		平成5年1月	(A)賃貸事業収入		64,850
所有形態	土地	所有権(注)2.	(B)賃貸事業費用		40,247
	建物	所有権(注)3.	管理業務費		10,017
不動産管理会社		三菱地所株式会社	水道光熱費		8,891
[特記事項] 本物件の共有者との契約書において、持分譲渡に関する優先交渉権に係る事項が規定されております。			公租公課		6,595
			損害保険料		146
			修繕費		4,542
(注)1.7筆のうち1筆は建物の他の共有者が所有しております。 (注)2.6筆908.80㎡の共有持分53分の50 (注)3.共有持分100分の50			減価償却費		10,052
			その他費用		-
			(C)賃貸事業損益 (C)=(A)-(B)		24,602
			(参考)資本的支出		28,432

物件名称:東二番丁スクエア

特定資産の概要			取得価格及び鑑定評価額等
特定資産の種類		不動産	取得価格		9,950,000千円
取得年月日		平成25年1月7日	本件不動産の取得価格合計に対する比率		1.1%
信託受益権の概要	信託設定日	-	不動産鑑定評価の概要	評価の基準となる時点	平成27年3月31日
	信託受託者	-		期末算定価格	12,900百万円
	信託期間満日	-	当期末簿価		9,648百万円
所在地	土地地番	宮城県仙台市青葉区一番町四丁目1番23 他	賃貸借の概況(平成27年3月31日現在)
	住居表示	宮城県仙台市青葉区一番町四丁目1番25号	テナント総数		21
用途地域		商業地域	総賃貸可能面積		20,526㎡
建物用途		事務所、店舗	総賃貸面積		20,254㎡
面積	土地	3,191.27㎡	入居率		98.7%
	建物	27,680.45㎡	損益状況(単位:千円)
構造		鉄骨・鉄骨鉄筋コンクリート造陸屋根地下1階付14階建	運用期間		自 平成26年10月1日 至 平成27年3月31日 (日数182日)
建築時期		平成20年7月	(A)賃貸事業収入		528,033
所有形態	土地	所有権	(B)賃貸事業費用		292,590
	建物	所有権	管理業務費		61,324
不動産管理会社		三菱地所プロパティマネジ メント株式会社	水道光熱費		48,152
[特記事項] ありません。			公租公課		40,810
			損害保険料		900
			修繕費		13,495
			減価償却費		127,906
			その他費用		-
			(C)賃貸事業損益 (C)=(A)-(B)		235,443
			(参考)資本的支出		2,764

物件名称:仙台本町ホンマビルディング

特定資産の概要			取得価格及び鑑定評価額等
特定資産の種類		不動産を信託する信託の受益権	取得価格		① 2,924,000千円 ② 250,000千円
取得年月日(注)		① 平成13年9月25日 ② 平成18年6月28日	本件不動産の取得価格合計に対する比率		①、②合計で0.4%
信託受益権の概要	信託設定日	① 平成13年3月1日 ② 平成18年6月28日	不動産鑑定評価の概要	評価の基準となる時点	平成27年3月31日
	信託受託者	三井住友信託銀行株式会社		期末算定価格	2,270百万円
	信託期間満了日	平成30年7月31日	当期末簿価		2,933百万円
所在地	土地地番	宮城県仙台市青葉区本町二丁目1番3他 2筆	賃貸借の概況(平成27年3月31日現在)
	住居表示	宮城県仙台市青葉区本町二丁目1番29号	テナント総数		24
用途地域		商業地域	総賃貸可能面積		6,234㎡
建物用途		事務所、店舗	総賃貸面積		6,151㎡
面積	土地	1,437.47㎡	入居率		98.7%
	建物	8,247.50㎡	損益状況(単位:千円)
構造		鉄骨鉄筋コンクリート造 陸屋根11階建	運用期間		自 平成26年10月1日 至 平成27年3月31日 (日数182日)
建築時期		平成3年11月	(A)賃貸事業収入		131,486
所有形態	土地	所有権	(B)賃貸事業費用		67,893
	建物	所有権	管理業務費		16,032
不動産管理会社		株式会社第一ビルディング	水道光熱費		16,259
[特記事項] ありません。			公租公課		15,500
			損害保険料		310
			修繕費		2,647
(注)①の取引時において、土地の所有権(2筆895.73㎡及び1筆541.74㎡の共有持分100,000分の68,136)と建物の区分所有権(建物所有割合:93.39%)を原資産とする不動産信託受益権を取得しており、②の取引時において、残りの土地の所有権と建物の区分所有権を取得し、当該部分を追加信託したことにより、本物件全部を原資産とする不動産信託受益権を保有しております。			減価償却費		16,931
			その他費用		210
			(C)賃貸事業損益 (C)=(A)-(B)		63,592
			(参考)資本的支出		10,100

物件名称:金沢パークビル

特定資産の概要			取得価格及び鑑定評価額等
特定資産の種類		不動産	取得価格		① 2,880,000千円 ② 1,700,000千円
取得年月日(注)1.		① 平成14年2月28日 ② 平成15年3月3日	本件不動産の取得価格合計に対する比率		①、②合計で0.5%
信託受益権の概要	信託設定日	-	不動産鑑定評価の概要	評価の基準となる時点	平成27年3月31日
	信託受託者	-		期末算定価格	4,400百万円
	信託期間満了日	-	当期末簿価		4,367百万円
所在地	土地地番	石川県金沢市広岡三丁目101番 他4筆	賃貸借の概況(平成27年3月31日現在)
	住居表示	石川県金沢市広岡三丁目1番1号	テナント総数		74
用途地域		商業地域	総賃貸可能面積		20,889㎡
建物用途		事務所、店舗	総賃貸面積		19,030㎡
面積	土地	6,642.71㎡	入居率		91.1%
	建物	43,481.20㎡	損益状況(単位:千円)
構造		鉄骨鉄筋コンクリート造 陸屋根地下2階付12階建	運用期間		自 平成26年10月1日 至 平成27年3月31日 (日数182日)
建築時期		平成3年10月	(A)賃貸事業収入		457,326
所有形態	土地	所有権(注)2.	(B)賃貸事業費用		409,289
	建物	所有権(注)3.	管理業務費		101,795
不動産管理会社		三菱地所株式会社	水道光熱費		54,742
[特記事項] 本物件の共有者間の覚書において、持分譲渡に関する優先交渉権に係る事項が規定されております。			公租公課		64,728
			損害保険料		1,505
			修繕費		124,258
(注)1.①の取引時において、土地の所有権(1筆5,050.71㎡の共有持分5,050,710分の3,661,968)と建物の所有権(共有持分6,642,710分の3,661,968)を取得しており、②の取引時に、土地の所有権(1筆5,050.71㎡の共有持分5,050,710分の1,322,315及び4筆1,592.00㎡の共有持分1,592,000分の927,729)と建物の所有権(共有持分6,642,710分の2,250,044)を取得しております。 (注)2.1筆5,050.71㎡の共有持分5,050,710分の4,984,283、4筆1,592.00㎡の共有持分1,592,000分の927,729 (注)3.共有持分6,642,710分の5,912,012			減価償却費		61,762
			その他費用		496
			(C)賃貸事業損益 (C)=(A)-(B)		48,037
			(参考)資本的支出		140,028

物件名称:錦パークビル

特定資産の概要			取得価格及び鑑定評価額等
特定資産の種類		不動産及び不動産の賃借権	取得価格		① 3,850,000千円 ② 1,300,000千円 ③ 650,000千円
取得年月日(注)1.		① 平成18年10月2日 ② 平成18年11月1日 ③ 平成26年6月9日	本件不動産の取得価格合計に対する比率		①、②、③合計で0.7%
信託受益権の概要	信託設定日	-	不動産鑑定評価の概要	評価の基準となる時点	平成27年3月31日
	信託受託者	-		期末算定価格	4,610百万円
	信託期間満了日	-	当期末簿価		5,095百万円
所在地	土地地番	愛知県名古屋市中区錦二丁目426番 他1筆	賃貸借の概況(平成27年3月31日現在)(注)5.
	住居表示	愛知県名古屋市中区錦二丁目4番3号	テナント総数		60
用途地域		商業地域	総賃貸可能面積		9,850㎡
建物用途		事務所、店舗、居宅	総賃貸面積		9,587㎡
面積	土地	2,170.45㎡(注)2.	入居率		97.3%
	建物	25,091.91㎡	損益状況(単位:千円)
構造		鉄骨・鉄骨鉄筋コンクリート・鉄筋コンクリート造 陸屋根地下4階付22階建	運用期間		自 平成26年10月1日 至 平成27年3月31日 (日数182日)
建築時期		平成7年8月	(A)賃貸事業収入		266,105
所有形態	土地	所有権(一部賃借権) (注)3.	(B)賃貸事業費用		167,400
	建物	区分所有権(注)4. *管理規約あり	管理業務費		52,593
不動産管理会社		三菱地所株式会社	水道光熱費		25,046
[特記事項] (1)当投資法人の所有持分には、管理規約に基づく規約共用部分(駐車場、倉庫等)の共有持分が含まれております。 (2)区分所有者間での管理規約においては、建物の所有持分及び敷地の譲渡に係る他の区分所有者の優先交渉権に関する事項が定められております。なお、当該土地に対しかかる区分所有建物の敷地権の設定は行われておりません。 (3)当該土地に含まれる土地の賃借権(定期借地権、以下本物件につき同様とします。)について、借地借家法第22条に基づく定期借地契約は平成72年に期間満了となります。 (4)当該建物の敷地使用権の一部として、隣接地の余剰容積の一部が移転されており、隣接地所有者との間で、当該建物滅失までの期間の容積使用に関し契約が締結されております。			公租公課(注)6.		19,690
			損害保険料		574
			修繕費		14,929
			減価償却費		48,007
			その他費用		6,558
			(C)賃貸事業損益 (C)=(A)-(B)		98,705
			(参考)資本的支出		14,202

(注)1.①の取引時において、土地の所有権(1筆1,786.45㎡の共有持分1,000,000分の387,900)及び賃借権(1筆384㎡の準共有持分384,380分の272,736)と建物の区分所有権の共有持分(建物所有割合:43.89471%)を取得しております。 ②の取引時において、土地の所有権(1筆1,786.45㎡の共有持分1,000,000分の155,589)と建物の区分所有権の共有持分(建物所有割合:13.15180%)を取得しております。 ③の取引時において、土地の所有権(1筆1,786.45㎡の共有持分1,000,000分の137,135)と建物の区分所有権の共有持分(建物所有割合:11.5918%)を取得しております。 (注)2.当該土地は、一部土地の賃借権が含まれており、当該箇所の面積(384㎡)は登記簿面積です。なお、定期借地契約上の面積は384.38㎡です。 (注)3.1筆1,786.45㎡の所有権の共有持分1,000,000分の680,624及び1筆384㎡の賃借権の準共有持分384,380分の272,736 (注)4.1階～20階事務所、店舗部分13,296.06㎡の共有持分10,000,000分の7,474,605及び21階～22階住宅部分999.50㎡の共有持分10分の9。建物所有割合68.63831% (注)5.住宅部分は含まれておりません。なお、住宅部分のテナントはマスターリース契約締結先の三菱地所株式会社(賃借人)1社であり、総賃貸可能面積954㎡、総賃貸面積954㎡、入居率100.0%です。当該マスターリース契約においては賃借人が賃料等の金額を当投資法人に対して保証するものではなく、当投資法人が収受する賃料収入等は当該賃借人が転貸するテナント(エンドテナント)の賃料等に連動します(エンドテナント数は12、総転貸面積は820㎡、入居率は86.0%となります)。 (注)6.(参考)平成27年固定資産税・都市計画税・償却資産税 (概算)8百万円(平成26年6月9日付けで取得した追加持分に対応する金額)

物件名称:名古屋広小路プレイス

特定資産の概要			取得価格及び鑑定評価額等
特定資産の種類		不動産を信託する信託の受益権	取得価格		8,567,000千円
取得年月日		平成25年7月31日	本件不動産の取得価格合計に対する比率		1.0%
信託受益権の概要	信託設定日	平成15年3月28日	不動産鑑定評価の概要	評価の基準となる時点	平成27年3月31日
	信託受託者	三井住友信託銀行株式会社		期末算定価格	9,670百万円
	信託期間満了日	平成30年7月31日	当期末簿価		8,454百万円
所在地	土地地番	愛知県名古屋市中区栄四丁目201番1	賃貸借の概況(平成27年3月31日現在)
	住居表示	愛知県名古屋市中区栄四丁目2番29号	テナント総数		23
用途地域		商業地域	総賃貸可能面積		13,200㎡
建物用途		事務所、店舗	総賃貸面積		12,922㎡
面積	土地	2,401.43㎡	入居率		97.9%
	建物	15,947.29㎡	損益状況(単位:千円)
構造		鉄骨造陸屋根10階建	運用期間		自 平成26年10月1日 至 平成27年3月31日 (日数182日)
建築時期		平成16年12月	(A)賃貸事業収入		375,843
所有形態	土地	所有権	(B)賃貸事業費用		205,886
	建物	所有権	管理業務費		36,239
不動産管理会社		株式会社第一ビルディング	水道光熱費		39,529
[特記事項] ありません。			公租公課		33,977
			損害保険料		619
			修繕費		12,992
			減価償却費		82,526
			その他費用		-
			(C)賃貸事業損益 (C)=(A)-(B)		169,956
			(参考)資本的支出		150

物件名称:広小路栄ビルディング

特定資産の概要			取得価格及び鑑定評価額等
特定資産の種類		不動産	取得価格		1,680,000千円
取得年月日		平成18年9月22日	本件不動産の取得価格合計に対する比率		0.2%
信託受益権の概要	信託設定日	-	不動産鑑定評価の概要	評価の基準となる時点	平成27年3月31日
	信託受託者	-		期末算定価格	1,570百万円
	信託期間満了日	-	当期末簿価		1,693百万円
所在地	土地地番	愛知県名古屋市中区栄二丁目401番他 2筆	賃貸借の概況(平成27年3月31日現在)
	住居表示	愛知県名古屋市中区栄二丁目4番1号	テナント総数		16
用途地域		商業地域	総賃貸可能面積		3,911㎡
建物用途		事務所、店舗	総賃貸面積		3,735㎡
面積	土地	786.79㎡	入居率		95.5%
	建物	6,445.08㎡	損益状況(単位:千円)
構造		鉄骨鉄筋コンクリート造 陸屋根地下2階付9階建	運用期間		自 平成26年10月1日 至 平成27年3月31日 (日数182日)
建築時期		昭和62年9月	(A)賃貸事業収入		88,188
所有形態	土地	所有権	(B)賃貸事業費用		56,804
	建物	所有権	管理業務費		14,019
不動産管理会社		三菱地所プロパティマネジ メント株式会社	水道光熱費		12,365
[特記事項] ありません。			公租公課		11,313
			損害保険料		228
			修繕費		9,254
			減価償却費		9,621
			その他費用		0
			(C)賃貸事業損益 (C)=(A)-(B)		31,384
			(参考)資本的支出		17,712

物件名称:名古屋広小路ビルヂング

特定資産の概要			取得価格及び鑑定評価額等
特定資産の種類		不動産	取得価格		14,533,000千円
取得年月日		平成13年9月10日	本件不動産の取得価格合計に対する比率		1.6%
信託受益権の概要	信託設定日	-	不動産鑑定評価の概要	評価の基準となる時点	平成27年3月31日
	信託受託者	-		期末算定価格	12,100百万円
	信託期間満了日	-	当期末簿価		15,472百万円
所在地	土地地番	愛知県名古屋市中区栄二丁目301番 他9筆	賃貸借の概況(平成27年3月31日現在)
	住居表示	愛知県名古屋市中区栄二丁目3番1号	テナント総数		33
用途地域		商業地域	総賃貸可能面積		21,636㎡
建物用途		事務所、店舗	総賃貸面積		20,659㎡
面積	土地	4,095.81㎡	入居率		95.5%
	建物	33,377.73㎡	損益状況(単位:千円)
構造		鉄骨・鉄骨鉄筋コンクリート・鉄筋コンクリート造 陸屋根地下2階付18階建	運用期間		自 平成26年10月1日 至 平成27年3月31日 (日数182日)
建築時期		昭和62年5月	(A)賃貸事業収入		553,041
所有形態	土地	所有権	(B)賃貸事業費用		386,022
	建物	所有権	管理業務費		91,684
不動産管理会社		三菱地所プロパティマネジ メント株式会社	水道光熱費		60,127
[特記事項] ありません。			公租公課		61,401
			損害保険料		1,294
			修繕費		33,953
			減価償却費		137,557
			その他費用		1
			(C)賃貸事業損益 (C)=(A)-(B)		167,018
			(参考)資本的支出		144,565

物件名称:名古屋御園ビル

特定資産の概要			取得価格及び鑑定評価額等
特定資産の種類		不動産	取得価格		1,865,000千円
取得年月日		平成15年8月8日	本件不動産の取得価格合計に対する比率		0.2%
信託受益権の概要	信託設定日	-	不動産鑑定評価の概要	評価の基準となる時点	平成27年3月31日
	信託受託者	-		期末算定価格	1,150百万円
	信託期間満了日	-	当期末簿価		1,362百万円
所在地	土地地番	愛知県名古屋市中区栄一丁目1012番 他2筆	賃貸借の概況(平成27年3月31日現在)
	住居表示	愛知県名古屋市中区栄一丁目10番21号	テナント総数		16
用途地域		商業地域	総賃貸可能面積		3,448㎡
建物用途		事務所	総賃貸面積		3,448㎡
面積	土地	805.04㎡	入居率		100.0%
	建物	5,348.00㎡	損益状況(単位:千円)
構造		鉄骨造陸屋根地下1階付7階建	運用期間		自 平成26年10月1日 至 平成27年3月31日 (日数182日)
建築時期		平成3年9月	(A)賃貸事業収入		71,507
所有形態	土地	所有権	(B)賃貸事業費用		47,991
	建物	所有権	管理業務費		10,053
不動産管理会社		三菱地所プロパティマネジ メント株式会社	水道光熱費		8,345
[特記事項] ありません。			公租公課		6,300
			損害保険料		232
			修繕費		2,045
			減価償却費		21,015
			その他費用		-
			(C)賃貸事業損益 (C)=(A)-(B)		23,515
			(参考)資本的支出		9,197

物件名称:四条烏丸センタービル

特定資産の概要			取得価格及び鑑定評価額等
特定資産の種類		不動産	取得価格		4,400,000千円
取得年月日		平成25年9月3日	本件不動産の取得価格合計に対する比率		0.5%
信託受益権の概要	信託設定日	-	不動産鑑定評価の概要	評価の基準となる時点	平成27年3月31日
	信託受託者	-		期末算定価格	4,620百万円
	信託期間満了日	-	当期末簿価		4,285百万円
所在地	土地地番	京都府京都市下京区綾小路通烏丸西入童侍者町159番1	賃貸借の概況(平成27年3月31日現在)
	住居表示	京都府京都市下京区綾小路通烏丸西入童侍者町159番地1	テナント総数		7
用途地域		商業地域	総賃貸可能面積		6,634㎡
建物用途		事務所、店舗	総賃貸面積		6,018㎡
面積	土地	1,371.16㎡	入居率		90.7%
	建物	9,185.98㎡	損益状況(単位:千円)
構造		鉄骨鉄筋コンクリート造陸屋根地下1階付8階建	運用期間		自 平成26年10月1日 至 平成27年3月31日 (日数182日)
建築時期		平成22年1月	(A)賃貸事業収入		184,937
所有形態	土地	所有権	(B)賃貸事業費用		118,420
	建物	所有権	管理業務費		29,200
不動産管理会社		三菱地所プロパティマネジ メント株式会社	水道光熱費		15,736
[特記事項] ありません。			公租公課		11,912
			損害保険料		323
			修繕費		1,472
			減価償却費		59,373
			その他費用		401
			(C)賃貸事業損益 (C)=(A)-(B)		66,517
			(参考)資本的支出		2,157

物件名称:京都四条河原町ビル

特定資産の概要			取得価格及び鑑定評価額等
特定資産の種類		不動産	取得価格		2,650,000千円
取得年月日		平成13年12月20日	本件不動産の取得価格合計に対する比率		0.3%
信託受益権の概要	信託設定日	-	不動産鑑定評価の概要	評価の基準となる時点	平成27年3月31日
	信託受託者	-		期末算定価格	1,800百万円
	信託期間満了日	-	当期末簿価		2,541百万円
所在地	土地地番	京都府京都市下京区河原町通松原上る二丁目富永町338番	賃貸借の概況(平成27年3月31日現在)
	住居表示	京都府京都市下京区河原町通松原上ル二丁目富永町338番地	テナント総数		35
用途地域		商業地域	総賃貸可能面積		6,805㎡
建物用途		事務所	総賃貸面積		6,318㎡
面積	土地	1,471.57㎡	入居率		92.8%
	建物	9,701.04㎡	損益状況(単位:千円)
構造		鉄骨鉄筋コンクリート造 陸屋根地下1階付9階建	運用期間		自 平成26年10月1日 至 平成27年3月31日 (日数182日)
建築時期		昭和57年11月	(A)賃貸事業収入		120,867
所有形態	土地	所有権	(B)賃貸事業費用		78,011
	建物	所有権	管理業務費		21,216
不動産管理会社		株式会社ザイマックスプロパティズ	水道光熱費		13,750
[特記事項] 境界確認は未了です。			公租公課		10,916
			損害保険料		319
			修繕費		3,504
			減価償却費		28,282
			その他費用		21
			(C)賃貸事業損益 (C)=(A)-(B)		42,856
			(参考)資本的支出		5,190

物件名称:新藤田ビル

特定資産の概要			取得価格及び鑑定評価額等
特定資産の種類		不動産を信託する信託の受益権	取得価格		24,000,000千円
取得年月日		平成20年9月1日	本件不動産の取得価格合計に対する比率		2.7%
信託受益権の概要	信託設定日	平成17年9月30日 (注)1.(注)2.	不動産鑑定評価の概要	評価の基準となる時点	平成27年3月31日
	信託受託者	三井住友信託銀行株式会社 (注)2.		期末算定価格	17,200百万円
	信託期間満了日	平成30年7月31日	当期末簿価		22,459百万円
所在地	土地地番	大阪府大阪市北区堂島二丁目20番 他4筆	賃貸借の概況(平成27年3月31日現在)
	住居表示	大阪府大阪市北区堂島二丁目4番27号	テナント総数		44
用途地域		商業地域	総賃貸可能面積		28,414㎡
建物用途		事務所、店舗	総賃貸面積		26,981㎡
面積	土地	6,159.61㎡	入居率		95.0%
	建物	45,411.31㎡	損益状況(単位:千円)
構造		鉄骨・鉄骨鉄筋コンクリート造陸屋根地下2階付21階建	運用期間		自 平成26年10月1日 至 平成27年3月31日 (日数182日)
建築時期		平成7年4月	(A)賃貸事業収入		682,152
所有形態	土地	所有権	(B)賃貸事業費用		528,729
	建物	所有権	管理業務費		99,149
不動産管理会社		三菱地所プロパティマネジ メント株式会社	水道光熱費		96,995
[特記事項] ありません。			公租公課		77,960
			損害保険料		1,852
(注)1.平成3年2月5日付け土地信託契約に基づく信託財産が平成17年9月30日付け不動産管理処分信託契約に基づき再信託されております。 (注)2.平成20年9月1日付けにて、信託受託者がみずほ信託銀行株式会社から三井住友信託銀行株式会社に変更されております。			修繕費		43,568
			減価償却費		209,112
			その他費用		90
			(C)賃貸事業損益 (C)=(A)-(B)		153,423
			(参考)資本的支出		198,767

物件名称:堺筋本町ビル

特定資産の概要			取得価格及び鑑定評価額等
特定資産の種類		不動産	取得価格		① 2,264,000千円 ② 1,900,000千円
取得年月日(注)		① 平成13年9月25日 ② 平成15年12月26日	本件不動産の取得価格合計に対する比率		①、②合計で0.5%
信託受益権の概要	信託設定日	-	不動産鑑定評価の概要	評価の基準となる時点	平成27年3月31日
	信託受託者	-		期末算定価格	3,180百万円
	信託期間満了日	-	当期末簿価		3,709百万円
所在地	土地地番	大阪府大阪市中央区南本町一丁目50番 他8筆	賃貸借の概況(平成27年3月31日現在)
	住居表示	大阪府大阪市中央区南本町一丁目8番14号	テナント総数		22
用途地域		商業地域	総賃貸可能面積		11,520㎡
建物用途		事務所	総賃貸面積		11,520㎡
面積	土地	2,036.22㎡	入居率		100.0%
	建物	17,145.59㎡	損益状況(単位:千円)
構造		鉄骨鉄筋コンクリート造 陸屋根地下2階付13階建	運用期間		自 平成26年10月1日 至 平成27年3月31日 (日数182日)
建築時期		平成4年10月	(A)賃貸事業収入		235,828
所有形態	土地	所有権	(B)賃貸事業費用		142,992
	建物	所有権	管理業務費		42,198
不動産管理会社		株式会社第一ビルディング	水道光熱費		30,720
[特記事項] ありません。			公租公課		36,572
			損害保険料		731
(注)①の取引時において、土地の所有権(3筆及び6筆の共有持分)と建物の区分所有権(建物所有割合:46.17%)を原資産とする不動産信託受益権を取得しており、②の取引時に、残りの土地の所有権と建物の区分所有権を取得しております(同日付けで①の不動産信託受益権の信託契約を解除し、不動産の所有権を取得)。			修繕費		10,444
			減価償却費		22,325
			その他費用		-
			(C)賃貸事業損益 (C)=(A)-(B)		92,835
			(参考)資本的支出		872

物件名称:御堂筋ダイワビル

特定資産の概要			取得価格及び鑑定評価額等
特定資産の種類		不動産を信託する信託の受益権	取得価格		① 6,934,000千円 ② 7,380,000千円
取得年月日(注)		① 平成13年9月25日 ② 平成14年2月28日	本件不動産の取得価格合計に対する比率		①、②合計で1.6%
信託受益権の概要	信託設定日	① 平成13年3月1日 ② 平成14年2月28日	不動産鑑定評価の概要	評価の基準となる時点	平成27年3月31日
	信託受託者	三井住友信託銀行株式会社		期末算定価格	13,200百万円
	信託期間満了日	平成30年7月31日	当期末簿価		13,244百万円
所在地	土地地番	大阪府大阪市中央区久太郎町三丁目25番4 他3筆	賃貸借の概況(平成27年3月31日現在)
	住居表示	大阪府大阪市中央区久太郎町三丁目6番8号	テナント総数		42
用途地域		商業地域	総賃貸可能面積		20,450㎡
建物用途		事務所、店舗	総賃貸面積		20,200㎡
面積	土地	3,044.65㎡	入居率		98.8%
	建物	31,213.27㎡	損益状況(単位:千円)
構造		鉄骨・鉄骨鉄筋コンクリート造陸屋根地下2階付15階建	運用期間		自 平成26年10月1日 至 平成27年3月31日 (日数182日)
建築時期		平成3年9月	(A)賃貸事業収入		537,215
所有形態	土地	所有権	(B)賃貸事業費用		245,029
	建物	所有権	管理業務費		61,839
不動産管理会社		株式会社第一ビルディング	水道光熱費		45,642
[特記事項] ありません。			公租公課		75,017
			損害保険料		1,197
(注)①の取引時において、土地の所有権(4筆とも共有持分。敷地利用権の割合は50.0%)と建物の区分所有権の共有持分及び区分所有権(建物所有割合:50.0%)を原資産とする不動産信託受益権を取得しており、②の取引時に、残りの土地の所有権と建物の区分所有権の共有持分及び区分所有権を原資産とする不動産信託受益権を取得しております。			修繕費		4,782
			減価償却費		56,549
			その他費用		-
			(C)賃貸事業損益 (C)=(A)-(B)		292,186
			(参考)資本的支出		125,519

物件名称:尼崎フロントビル

特定資産の概要			取得価格及び鑑定評価額等
特定資産の種類		不動産を信託する信託の受益権	取得価格		9,300,000千円
取得年月日		平成27年3月25日	本件不動産の取得価格合計に対する比率		1.1%
信託受益権の概要	信託設定日	平成19年3月30日	不動産鑑定評価の概要	評価の基準となる時点	平成27年3月31日
	信託受託者	三菱UFJ信託銀行株式会社		期末算定価格	9,400百万円
	信託期間満了日	平成37年3月31日	当期末簿価		9,369百万円
所在地	土地地番	兵庫県尼崎市潮江一丁目814番、19番12	賃貸借の概況(平成27年3月31日現在)
	住居表示	兵庫県尼崎市潮江一丁目2番6号	テナント総数		31
用途地域		商業地域	総賃貸可能面積		15,500㎡
建物用途		事務所、店舗、駐車場	総賃貸面積		15,351㎡
面積	土地	3,975.20㎡	入居率		99.0%
	建物	24,055.58㎡(注)1.	損益状況(単位:千円)
構造		鉄骨・鉄骨鉄筋コンクリート造陸屋根10階建	運用期間		自 平成27年3月25日 至 平成27年3月31日 (日数7日)
建築時期		平成20年10月	(A)賃貸事業収入		15,324
所有形態	土地	所有権	(B)賃貸事業費用		22,463
	建物	所有権	管理業務費		2,304
不動産管理会社		三菱地所プロパティマネジメント株式会社	水道光熱費		-
[特記事項] ありません。			公租公課(注)2.		-
			損害保険料		27
(注)1.付属建物の駐車場(4,325.52㎡)及び集会所(19.92㎡)を含む建物全体の面積 (注)2.(参考)平成27年固定資産税・都市計画税・償却資産税 50,656千円			修繕費		-
			減価償却費		20,132
			その他費用		-
			(C)賃貸事業損益 (C)=(A)-(B)		△7,139
			(参考)資本的支出		-

物件名称:リットシティビル

特定資産の概要			取得価格及び鑑定評価額等
特定資産の種類		不動産	取得価格		4,650,000千円
取得年月日		平成18年2月1日	本件不動産の取得価格合計に対する比率		0.5%
信託受益権の概要	信託設定日	-	不動産鑑定評価の概要	評価の基準となる時点	平成27年3月31日
	信託受託者	-		期末算定価格	4,370百万円
	信託期間満了日	-	当期末簿価		3,474百万円
所在地	土地地番	岡山県岡山市北区駅元町298番1	賃貸借の概況(平成27年3月31日現在)
	住居表示	岡山県岡山市北区駅元町15番1号	テナント総数		40
用途地域		商業地域	総賃貸可能面積		9,965㎡
建物用途		事務所、店舗	総賃貸面積		9,965㎡
面積	土地	7,596.44㎡	入居率		100.0%
	建物	52,653.19㎡	損益状況(単位:千円)
構造		鉄骨・鉄筋コンクリート造 陸屋根地下2階付20階建	運用期間		自 平成26年10月1日 至 平成27年3月31日 (日数182日)
建築時期		平成17年6月	(A)賃貸事業収入		256,600
所有形態	土地	所有権(注)1.	(B)賃貸事業費用		148,925
	建物	区分所有権(注)2. *管理規約あり	管理業務費		32,152
不動産管理会社		大成有楽不動産株式会社	水道光熱費		24,100
[特記事項] 当該建物は区分所有されておりますが、当該土地に対しかかる区分所有建物の敷地権の設定は行われておりません。			公租公課		19,662
			損害保険料		1,373
			修繕費		5,878
(注)1.共有持分1,000,000分の221,162 (注)2.3階～7階事務所部分及び1・2階店舗部分の区分所有権。その他階段他の共用部分について区分所有権の共有持分を所有。 建物所有割合:27.7488%			減価償却費		65,758
			その他費用		-
			(C)賃貸事業損益 (C)=(A)-(B)		107,674
			(参考)資本的支出		4,025

物件名称:NHK広島放送センタービル

特定資産の概要			取得価格及び鑑定評価額等
特定資産の種類		不動産及び不動産の賃借権	取得価格		① 1,320,000千円 ② 1,450,000千円
取得年月日(注)1.		① 平成16年3月25日 ② 平成20年3月3日	本件不動産の取得価格合計に対する比率		①、②合計で0.3%
信託受益権の概要	信託設定日	-	不動産鑑定評価の概要	評価の基準となる時点	平成27年3月31日
	信託受託者	-		期末算定価格	2,530百万円
	信託期間満了日	-	当期末簿価		2,882百万円
所在地	土地地番	広島県広島市中区大手町二丁目11番2	賃貸借の概況(平成27年3月31日現在)
	住居表示	広島県広島市中区大手町二丁目11番10号	テナント総数		12
用途地域		商業地域	総賃貸可能面積		9,860㎡
建物用途		事務所、店舗	総賃貸面積		9,860㎡
面積	土地	3,296.46㎡	入居率		100.0%
	建物	35,217.28㎡	損益状況(単位:千円)
構造		鉄骨・鉄骨鉄筋コンクリート造陸屋根地下2階付23階建	運用期間		自 平成26年10月1日 至 平成27年3月31日 (日数182日)
建築時期		平成6年8月	(A)賃貸事業収入		263,066
所有形態	土地	賃借権(注)2.	(B)賃貸事業費用		182,781
	建物	区分所有権(注)3. *管理規約あり	管理業務費		50,391
不動産管理会社		三菱地所株式会社	水道光熱費		25,853
[特記事項] (1)当該土地の賃借権について、土地の賃貸借契約は平成34年に期間満了となります。 (2)当該建物は区分所有されており、区分所有者間での基本協定においては、建物の所有持分の譲渡に係る日本放送協会の事前承認及び他の区分所有者の優先交渉権に関する事項が定められております。なお、当該土地に対しかかる区分所有建物の敷地権の設定は行われておりません。			公租公課		23,606
			損害保険料		641
			修繕費		15,612
			減価償却費		42,151
			その他費用		24,525
			(C)賃貸事業損益 (C)=(A)-(B)		80,284
			(参考)資本的支出		140,538
(注)1.①の取引において、建物敷地全体に係る賃借権(準共有持分25.18%)並びに建物の区分所有権(11階～21階事務所及び2階店舗の共有持分2分の1及び地下1階・地下2階駐車場の共有持分20,000分の5,417、建物所有割合27.085%)を取得しており、②の取引による取得対象は、建物敷地全体に係る賃借権(準共有持分20.144%)並びに建物の区分所有権(11階～21階事務所及び2階店舗の共有持分10分の4及び地下1階・地下2階駐車場の共有持分200,000分の43,336、建物所有割合21.668%)です。 (注)2.建物敷地全体に係る賃借権の準共有持分割合45.324% (注)3.11階～21階事務所及び2階店舗の共有持分10分の9、地下1階・地下2階駐車場の共有持分200,000分の97,506。建物所有割合48.753%

物件名称:東晴天神ビルディング

特定資産の概要			取得価格及び鑑定評価額等
特定資産の種類		不動産	取得価格		1,550,000千円
取得年月日		平成13年9月25日	本件不動産の取得価格合計に対する比率		0.2%
信託受益権の概要	信託設定日	-	不動産鑑定評価の概要	評価の基準となる時点	平成27年3月31日
	信託受託者	-		期末算定価格	1,320百万円
	信託期間満了日	-	当期末簿価		1,403百万円
所在地	土地地番	福岡県福岡市中央区天神三丁目201番	賃貸借の概況(平成27年3月31日現在)
	住居表示	福岡県福岡市中央区天神三丁目9番25号	テナント総数		21
用途地域		商業地域	総賃貸可能面積		3,995㎡
建物用途		事務所	総賃貸面積		3,920㎡
面積	土地	1,221.31㎡	入居率		98.1%
	建物	5,588.57㎡	損益状況(単位:千円)
構造		鉄骨造陸屋根8階建	運用期間		自 平成26年10月1日 至 平成27年3月31日 (日数182日)
建築時期		平成4年3月	(A)賃貸事業収入		79,330
所有形態	土地	所有権	(B)賃貸事業費用		41,145
	建物	所有権	管理業務費		12,793
不動産管理会社		株式会社第一ビルディング	水道光熱費		7,680
[特記事項] ありません。			公租公課		7,859
			損害保険料		201
			修繕費		2,340
			減価償却費		10,269
			その他費用		-
			(C)賃貸事業損益 (C)=(A)-(B)		38,185
			(参考)資本的支出		13,952

物件名称:天神クリスタルビル

特定資産の概要			取得価格及び鑑定評価額等
特定資産の種類		不動産	取得価格		5,000,000千円
取得年月日		平成17年6月1日	本件不動産の取得価格合計に対する比率		0.6%
信託受益権の概要	信託設定日	-	不動産鑑定評価の概要	評価の基準となる時点	平成27年3月31日
	信託受託者	-		期末算定価格	2,540百万円
	信託期間満了日	-	当期末簿価		4,286百万円
所在地	土地地番	福岡県福岡市中央区天神四丁目88番1 他1筆	賃貸借の概況(平成27年3月31日現在)
	住居表示	福岡県福岡市中央区天神四丁目6番7号	テナント総数		30
用途地域		商業地域	総賃貸可能面積		5,973㎡
建物用途		事務所、店舗	総賃貸面積		5,973㎡
面積	土地	1,835.17㎡	入居率		100.0%
	建物	10,432.04㎡	損益状況(単位:千円)
構造		鉄骨・鉄骨鉄筋コンクリート造 陸屋根地下1階付14階建	運用期間		自 平成26年10月1日 至 平成27年3月31日 (日数182日)
建築時期		平成5年8月	(A)賃貸事業収入		152,061
所有形態	土地	所有権	(B)賃貸事業費用		125,903
	建物	所有権	管理業務費		22,697
不動産管理会社		株式会社第一ビルディング	水道光熱費		18,305
[特記事項] ありません。			公租公課		19,034
			損害保険料		382
			修繕費		4,210
			減価償却費		61,272
			その他費用		1
			(C)賃貸事業損益 (C)=(A)-(B)		26,157
			(参考)資本的支出		5,102

物件名称:日之出天神ビルディング

特定資産の概要			取得価格及び鑑定評価額等
特定資産の種類		不動産を信託する信託の受益権	取得価格		3,657,000千円
取得年月日		平成13年9月10日	本件不動産の取得価格合計に対する比率		0.4%
信託受益権の概要	信託設定日	平成13年9月10日	不動産鑑定評価の概要	評価の基準となる時点	平成27年3月31日
	信託受託者	三井住友信託銀行株式会社		期末算定価格	3,620百万円
	信託期間満了日	平成30年7月31日	当期末簿価		3,437百万円
所在地	土地地番	福岡県福岡市中央区天神一丁目130番 他4筆(注)1.	賃貸借の概況(平成27年3月31日現在)
	住居表示	福岡県福岡市中央区天神一丁目12番20号	テナント総数		4
用途地域		商業地域	総賃貸可能面積		5,841㎡
建物用途		事務所	総賃貸面積		5,841㎡
面積	土地	1,452.15㎡	入居率		100.0%
	建物	12,527.07㎡	損益状況(単位:千円)
構造		鉄骨鉄筋コンクリート造 陸屋根地下2階付10階建	運用期間		自 平成26年10月1日 至 平成27年3月31日 (日数182日)
建築時期		昭和62年8月	(A)賃貸事業収入		168,461
所有形態	土地	所有権	(B)賃貸事業費用		76,092
	建物	区分所有権(注)2. *管理規約あり	管理業務費		23,423
不動産管理会社		東京海上日動ファシリティーズ株式会社	水道光熱費		14,834
[特記事項] 当該建物は区分所有されており、区分所有者間での管理規約においては、建物の所有持分及び敷地の譲渡に係る他の区分所有者の優先交渉権に関する事項が定められています。なお、当該土地に対しかかる区分所有建物の敷地権の設定は行われておりません。			公租公課		14,311
			損害保険料		327
			修繕費		4,212
			減価償却費		18,983
			その他費用		-
(注)1.5筆のうち1筆分(335.00㎡)は、建物の他の区分所有者が所有しております。 (注)2.1階～7階5,855.41㎡。建物所有割合:74.4844%			(C)賃貸事業損益 (C)=(A)-(B)		92,369
			(参考)資本的支出		26,773

<当期末日以降の不動産等の取得及び譲渡等>当投資法人では、第27期決算日(平成27年3月31日)より後に以下のとおり資産を取得しています。
梅田スクエアビルディングの取得
[取得の概要]
特定資産の種類 :不動産を信託する信託の受益権
取得資産の名称 :梅田スクエアビルディング
取得価格 :15,523,520千円
契約締結日 :平成27年4月1日
取得日 :平成27年4月1日
[取得資産の概要]
所在地 :大阪府大阪市北区梅田一丁目12番17号
用途 :事務所、店舗
敷地面積 :1,652.88㎡
建物延床面積 :18,673.28㎡
構造 :鉄骨・鉄骨鉄筋コンクリート造 陸屋根地下3階付17階建
建築時期 :平成7年7月
所有形態 土地 :所有権
建物 :所有権
テナント総数 :39(注)
総賃貸可能面積 :10,369㎡(注)
総賃貸面積 :10,052㎡(注)
入居率 :96.9%(注)
(注)テナント総数、総賃貸可能面積、総賃貸面積及び入居率は、取得日時点の数値を記載しております。
なお、一部テナントが平成27年5月11日付けにて退去しており、当該テナント退去後の入居率は95.2%となっております。
汐留ビルディングの持分追加取得
[取得の概要]
特定資産の種類 :不動産を信託する信託の受益権の準共有持分5.0%
取得資産の名称 :汐留ビルディング
取得価格 :10,100百万円
契約締結日 :平成27年4月2日
取得日 :平成27年5月1日
[取得資産の概要]
所在地 :東京都港区海岸一丁目2番20号
用途 :事務所、店舗
敷地面積 :約12,046㎡(敷地全体の面積、仮換地指定面積)
建物延床面積 :115,930.83㎡(建物全体の面積)
構造 :鉄骨・鉄骨鉄筋コンクリート造 陸屋根地下2階付24階建
建築時期 :平成19年12月
所有形態 土地 :所有権
建物 :所有権
テナント総数 :35(注)
総賃貸可能面積 :4,019㎡(注)
総賃貸面積 :3,948㎡(注)
入居率 :98.2%(注)
(注)テナント総数、総賃貸可能面積、総賃貸面積及び入居率は、取得日時点の数値を記載しております。
但し、総賃貸可能面積及び総賃貸面積は、取得する準共有持分のみを対象として算出した数値、テナント総数及び入居率は建物全体の
数値を記載しております。
(ⅲ)資本的支出の状況
(a)資本的支出の予定
第27期末日現在における当投資法人の保有に係る不動産等関連資産について計画されている改修工事等に伴う資本的支出の予定額のうち主要なものは以下のとおりです。なお、下記工事予定金額には、会計上、費用処理される部分が含まれています。

	不動産等の名称 (所在)	目的	予定期間	工事予定金額(百万円)
				総額	当期 支払額	既支払 総額
	御堂筋ダイワビル (大阪市中央区)	空調機更新工事	自 平成27年6月至 平成28年3月	257	-	-
	名古屋御園ビル (愛知県名古屋市)	空調機更新工事	自 平成27年4月至 平成28年3月	253	-	-
	大森駅東口ビルディング (東京都大田区)	空調設備更新工事	自 平成27年10月至 平成28年3月	118	-	-
	川崎砂子ビルディング (神奈川県川崎市)	建築工事	自 平成27年3月至 平成27年8月	116	-	-
	NHK広島放送センタービル (広島県広島市)	空調機更新工事	自 平成27年9月至 平成28年1月	93	-	-
	菱進銀座イーストミラービル (東京都中央区)	空調機更新工事	自 平成27年10月至 平成28年2月	86	-	-
	さいたま浦和ビルディング (埼玉県さいたま市)	建築工事	自 平成27年10月至 平成28年2月	84	-	-
	錦パークビル (愛知県名古屋市)	防災設備更新工事	自 平成27年10月至 平成28年2月	79	-	-
	大塚東池袋ビルディング (東京都豊島区)	空調設備更新工事	自 平成27年10月至 平成28年2月	61	-	-
	ビュレックス京橋 (東京都中央区)	電気設備工事	自 平成27年6月至 平成28年3月	59	-	-
	NHK広島放送センタービル(広島県広島市)	防災設備更新工事	自 平成27年6月至 平成28年2月	49	-	-
	NHK広島放送センタービル(広島県広島市)	空調設備更新工事	自 平成27年6月至 平成27年10月	40	-	-
	定禅寺パークビル (宮城県仙台市)	建築工事	自 平成27年6月至 平成27年12月	18	-	-
	広小路栄ビルディング (愛知県名古屋市)	電気設備工事	自 平成27年10月至 平成28年2月	18	-	-

(b)期中の資本的支出
第27期末日現在における当投資法人の保有に係る不動産等関連資産について、当期に行った資本的支出は3,233百万円であり、当期費用に区分された修繕費983百万円と合わせ、合計4,216百万円の工事を実施しております。
当期の資本的支出の主要なものとして、大森駅東口ビルディングの受変電設備更新工事等を実施しました。その他の不動産等における工事としては、経常的な更新工事に加え、昇降設備改修工事等があります。

不動産等の名称 (所在)	目的	期間	工事金額
			(百万円)
大森駅東口ビルディング (東京都大田区)	電気設備工事	自 平成26年4月 至 平成27年1月	108
武蔵小杉STMビル (神奈川県川崎市)	空調機更新工事	自 平成26年4月 至 平成27年3月	94
川崎砂子ビルディング (神奈川県川崎市)	建築工事	自 平成26年10月 至 平成27年3月	86
芝二丁目大門ビルディング (東京都港区)	昇降設備改修工事	自 平成26年6月 至 平成27年3月	81
NHK広島放送センタービル (広島県広島市)	空調機更新工事	自 平成26年9月 至 平成27年1月	59
金沢パークビル (石川県金沢市)	空調設備更新工事	自 平成26年7月 至 平成27年2月	58
大塚東池袋ビルディング (東京都豊島区)	空調設備更新工事	自 平成26年10月 至 平成26年11月	39
NHK広島放送センタービル (広島県広島市)	建築工事	自 平成26年4月 至 平成26年10月	30
さいたま浦和ビルディング (埼玉県さいたま市)	建築工事	自 平成27年1月 至 平成27年3月	29
定禅寺パークビル (宮城県仙台市)	空調設備更新工事	自 平成26年9月 至 平成27年1月	23
その他の不動産等			2,621
合計			3,233

(ⅳ)主要な不動産の物件について
当投資法人の保有に係る不動産等関連資産の内、第27期の賃貸事業収入の合計額の1割以上(総賃料収入の合計の10%以上)を占める物件はありません。
(ⅴ)主要なテナントの概況
平成27年3月31日現在において、全賃貸面積の10%以上を占めるテナントはありません。
なお、マスターリースにおける賃借人としての三菱地所株式会社宛の賃貸面積については、後記「(ⅵ)テナント情報 (c)関係法人等による賃貸借」をご参照ください。
(ⅵ)テナント情報
(a)当投資法人の保有に係る全不動産等関連資産の賃貸借の概況

	平成22年 3月末	平成22年 9月末	平成23年 3月末	平成23年 9月末	平成24年 3月末
物件数	55	55	57	56	57
総テナント数 (注)1.(注)3.	979	992	1,004	1,009	1,058
全賃貸可能面積(㎡) (注)2.(注)3.	566,277	567,612	589,002	584,982	629,761
総賃貸面積(㎡) (注)2. (注)3.	526,597	524,683	549,114	553,270	596,194
入居率 (注)2.(注)3.	93.0%	92.4%	93.2%	94.6%	94.7%

	平成24年 9月末	平成25年 3月末	平成25年 9月末	平成26年 3月末	平成26年 9月末
物件数	58	60	62	64	64
総テナント数 (注)1.(注)3.	1,082	1,131	1,146	1,223	1,239
全賃貸可能面積(㎡) (注)2.(注)3.	645,787	700,759	713,180	750,956	752,723
総賃貸面積(㎡) (注)2. (注)3.	616,629	677,816	687,063	726,148	735,863
入居率 (注)2.(注)3.	95.5%	96.7%	96.3%	96.7%	97.8%

	平成26年 10月末	平成26年 11月末	平成26年 12月末	平成27年 1月末	平成27年 2月末	平成27年 3月末
物件数	65	65	65	66	66	68
総テナント数 (注)1.(注)3.	1,282	1,288	1,288	1,301	1,301	1,350
全賃貸可能面積(㎡) (注)2.(注)3.	769,072	769,072	769,072	771,623	771,623	793,976
総賃貸面積(㎡) (注)2.(注)3.	749,743	750,144	751,812	753,921	753,685	776,788
入居率 (注)2.(注)3.	97.5%	97.5%	97.8%	97.7%	97.7%	97.8%

(注)1.総テナント数は、延テナント数とし、同一テナントが複数の物件に入居している場合には、複数テナントとして算出しております。
(注)2.全賃貸可能面積及び総賃貸面積は、小数点以下を切り捨てて表示しております。入居率は、小数点第二位を四捨五入して表示しております。
(注)3.上表の総テナント数、全賃貸可能面積、総賃貸面積及び入居率において、北の丸スクエア、二番町ガーデン、赤坂パークビル及び錦パークビルの住宅部分、並びに日本ブランズウィックビル(底地)の賃貸は含まれておりません。これらの賃貸借の概況については、前記「(ⅰ)当投資法人の保有に係る不動産等関連資産の概要(一覧表)」をご参照ください。
(b)大口テナント
平成27年3月31日現在における大口テナント(賃貸面積の上位10テナント)は、以下のとおりです。

順位	テナント名	入居物件名称	賃貸面積	全賃貸面積に占める 割合(注)1.
1	株式会社三菱東京UFJ銀行	晴海フロント 他3物件	33,910㎡	4.4%
2	(注)2.	北の丸スクエア 他2物件	22,305㎡	2.9%
3	三菱地所株式会社(注)3.	大崎フロントタワー 他1物件	17,213㎡	2.2%
4	日本GE株式会社	赤坂パークビル	13,683㎡	1.8%
5	株式会社博報堂DYホールディングス	赤坂パークビル 他1物件	12,831㎡	1.7%
6	エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社	汐留ビルディング	11,813㎡	1.5%
7	日揮株式会社	MMパークビル 他1物件	10,649㎡	1.4%
8	三菱UFJ信託銀行株式会社	三菱UFJ信託銀行本店ビル	10,598㎡	1.4%
9	TOTO株式会社	汐留ビル 他2物件	10,570㎡	1.4%
10	みなとみらい二十一熱供給株式会社	クイーンズタワーA	9,536㎡	1.2%

(注)1.全賃貸面積に占める割合は小数点第二位を四捨五入して表示しております。
(注)2.当該テナントよりテナント名の開示につき同意を得られていないため開示を差し控えております。
(注)3.本表に記載のほか、日本ブランズウィックビル(底地)1,497㎡を貸借しております。
(c)関係法人等による賃貸借
ⅰ.平成27年3月31日現在において、本資産運用会社は、当投資法人の保有に係る不動産等関連資産には入居しておりません。
ⅱ.平成27年3月31日現在において、本資産運用会社の株主である三菱地所株式会社及び三井物産株式会社による入居状況は以下のとおりです。

入居者名	入居物件名称	賃貸面積(注)
三菱地所株式会社	名古屋広小路ビルヂング	356㎡
	錦パークビル(住宅部分)	75㎡
	小計	431㎡
合 計		431㎡

(注)倉庫として使用している面積及び土地の賃貸面積(日本ブランズウィックビル(底地)1,497㎡)は含まれておりません。
ⅲ.平成27年3月31日現在において、本資産運用会社の株主である、三菱地所株式会社を賃借人とするマスターリースにおける賃貸面積は以下のとおりです。なお、当投資法人の全賃貸面積に占める該当物件の割合は、三菱地所株式会社がテナントに賃貸する面積ベースで36.6%となります。

マスターリース対象物件	当投資法人が三菱地所株式会社に賃貸する面積	三菱地所株式会社がテナントに賃貸する面積
神田橋パークビルヂング	3,687㎡	3,687㎡
大手町フィナンシャルシティノースタワー	5,112㎡	5,112㎡
二番町ガーデン	9,316㎡	9,316㎡
三菱UFJ信託銀行本店ビル	11,904㎡	11,904㎡
山王グランドビル	20,830㎡	19,834㎡
晴海フロント	33,369㎡	33,291㎡
晴海センタービル	20,812㎡	20,812㎡
赤坂パークビル	45,013㎡	45,013㎡
新宿イーストサイドスクエア	16,365㎡	14,730㎡
大崎フロントタワー	16,856㎡	16,856㎡
MMパークビル	38,426㎡	37,265㎡
クイーンズタワーA	26,667㎡	25,987㎡
定禅寺パークビル	2,518㎡	2,366㎡
金沢パークビル	20,889㎡	19,030㎡
錦パークビル	9,850㎡	9,587㎡
NHK広島放送センタービル	9,860㎡	9,860㎡
合計	291,482㎡	284,658㎡

(ⅶ)建物状況評価報告書の概要
(a)概要
第27期末日現在における当投資法人の保有に係る不動産等関連資産については、当投資法人による取得に際して、清水建設株式会社による建物状況評価報告書が作成されています。また、保有期間中は5年毎に建物状況評価報告書を同社から再取得しております。建物状況評価報告書については、その内容を保証するものではなく、意見に過ぎません。物件別の建物状況評価報告書の概要は以下のとおりです。

物件名称	報告書作成日付	今後15年の修繕費・更新費の合計見積額の年平均 (単位:百万円)(注)
こころとからだの元氣プラザ	平成25年9月24日	22
北の丸スクエア	平成23年3月10日	85
MD神田ビル	平成25年9月24日	29
神田橋パークビルヂング	平成25年3月28日	18
大手町フィナンシャルシティノースタワー	平成26年3月5日	9
二番町ガーデン	平成22年8月24日	27
三菱UFJ信託銀行本店ビル	平成24年3月16日	67
ビュレックス麹町	平成22年9月1日	23
山王グランドビル	平成27年3月24日	135
有楽町電気ビルヂング	平成25年9月24日	29
小伝馬町新日本橋ビルディング	平成25年3月28日	28
共同ビル(茅場町2丁目)	平成22年12月17日	17
ビュレックス京橋	平成25年2月14日	19
銀座一丁目イーストビル	平成27年1月30日	17
銀座三和ビル	平成27年3月24日	35
菱進銀座イーストミラービル	平成22年9月23日	19
晴海フロント	平成24年9月13日	31
晴海センタービル	平成25年2月14日	69
青山クリスタルビル	平成25年9月24日	34
赤坂パークビル	平成23年9月12日	383
クローバー芝公園	平成26年12月10日	5
汐留ビルディング	平成25年9月24日	110
芝二丁目大門ビルディング	平成25年2月14日	120
コスモ金杉橋ビル	平成25年2月14日	22
新宿イーストサイドスクエア	平成26年9月1日	16
新和ビルディング	平成26年8月6日	46
東京オペラシティビル	平成27年3月24日	455
TIXTOWER UENO	平成24年3月30日	16
東五反田1丁目ビル	平成27年3月24日	26
大崎フロントタワー	平成23年1月18日	68
大森駅東口ビルディング	平成25年2月14日	73

物件名称	報告書作成日付	今後15年の修繕費・更新費の合計見積額の年平均 (単位:百万円)(注)
代々木1丁目ビル	平成26年7月10日	47
ダヴィンチ原宿	平成25年9月24日	25
神宮前メディアスクエアビル	平成26年3月14日	47
渋谷クロスタワー	平成25年3月28日	252
恵比寿ネオナート	平成26年1月31日	109
ハーモニータワー	平成27年3月4日	115
大塚東池袋ビルディング	平成25年3月28日	44
池袋二丁目ビルディング	平成25年3月28日	17
池袋YSビル	平成26年9月8日	78
八王子ファーストスクエア	平成27年3月24日	87
さいたま浦和ビルディング	平成25年3月28日	30
MMパークビル	平成25年2月14日	80
クイーンズタワーA	平成25年12月13日	173
川崎砂子ビルディング	平成25年2月14日	66
武蔵小杉STMビル	平成25年3月28日	33
8・3スクエア北ビル	平成24年8月3日	16
定禅寺パークビル	平成27年3月24日	19
東二番丁スクエア	平成24年9月13日	55
仙台本町ホンマビルディング	平成25年3月28日	44
金沢パークビル	平成25年2月14日	272
錦パークビル	平成26年5月20日	125
名古屋広小路プレイス	平成25年5月9日	47
広小路栄ビルディング	平成23年8月23日	41
名古屋広小路ビルヂング	平成25年3月28日	211
名古屋御園ビル	平成25年9月24日	39
四条烏丸センタービル	平成25年7月11日	11
京都四条河原町ビル	平成25年3月28日	45
新藤田ビル	平成25年9月24日	197
堺筋本町ビル	平成25年3月28日	101
御堂筋ダイワビル	平成25年3月28日	197
尼崎フロントビル	平成27年2月3日	40
リットシティビル	平成23年3月4日	54
NHK広島放送センタービル	平成24年3月13日	100
東晴天神ビルディング	平成25年2月14日	39
天神クリスタルビル	平成22年9月27日	41
日之出天神ビルディング	平成25年2月14日	47

(注)建物状況評価報告書に記載された金額に基づき、同報告書作成年を含む15年の修繕費・更新費の合計値の年平均値を百万円未満切り捨て
で表示しております。また、共有又は区分所有である場合には、1棟の建物全体に係る費用のうち当投資法人の保有する持分に係る金額を記載しております。
なお、「修繕」とは、部分的に劣化、破損、汚損した部分・部品を機能上支障のない状態にまで回復させる工事で、「更新」とは全体的に劣化、破損、汚損した部材、部品や機器等を新しいものに取替える工事を意味しています。修繕費・更新費を算出する上で、物価上昇率は見込まれておりません。
(b)アスベスト使用状況の概要
下記の表中の「建物状況評価報告書の記載」欄は、本書の日付現在、当投資法人の保有する不動産等関連資産におけるアスベスト使用状況に関し、清水建設株式会社による建物状況評価報告書においてアスベストが含有される吹付け材が使用されている、又は使用されている可能性がある旨の記載の有無等を表にまとめたものです。
また、建物状況評価報告書においてアスベストが含有される吹付け材が使用されている、又は使用されている可能性がある旨の記載がある物件、及び当投資法人が独自に調査を要すると判断した物件について、当投資法人において調査確認した結果及び当該調査に基づくアスベストが含有される吹付け材の状況については、「当投資法人による調査結果」欄及び「アスベストが含有される吹付け材の状態」欄にそれぞれ記載しております。
なお、アスベストを含有する材料を使用している建物については、改修・解体時には法令に従った処理が必要となります。

物件名称	アスベストが含有される吹付け材の有無
	建物状況評価報告書 の記載 (注)1.	当投資法人による 調査結果 (注)2.	アスベストが含有される 吹付け材の状態 (注)2.
こころとからだの元氣プラザ	-
北の丸スクエア	-
MD神田ビル	-
神田橋パークビルヂング	-
大手町フィナンシャルシティノースタワー	-
二番町ガーデン	-
三菱UFJ信託銀行本店ビル	-
ビュレックス麹町	-
山王グランドビル	-	あり (一部天井内にテナント(退去済み)が設置した吹付け材あり)	飛散のおそれなし (注)3. (一部封じ込め措置又は除去済み)
有楽町電気ビルヂング	あり	あり (但し、当投資法人保有の専有部分及び共用部分にはなし)	飛散のおそれなし
小伝馬町新日本橋ビルディング	-
共同ビル(茅場町2丁目)	-
ビュレックス京橋	-
銀座一丁目イーストビル	-
銀座三和ビル	-
菱進銀座イーストミラービル	-
晴海フロント	-
晴海センタービル	-
赤坂パークビル	あり	あり	飛散のおそれなし (一部封じ込め措置又は除去済み)
青山クリスタルビル	-
クローバー芝公園	-
汐留ビルディング	-
芝二丁目大門ビルディング	-
コスモ金杉橋ビル	-
新宿イーストサイドスクエア	-

物件名称	アスベストが含有される吹付け材の有無
	建物状況評価報告書 の記載 (注)1.	当投資法人による 調査結果 (注)2.	アスベストが含有される 吹付け材の状態 (注)2.
新和ビルディング	-
東京オペラシティビル	-
TIXTOWER UENO	-
東五反田1丁目ビル	-
大崎フロントタワー	-
大森駅東口ビルディング	-
代々木1丁目ビル	-
ダヴィンチ原宿	-
神宮前メディアスクエアビル	-
渋谷クロスタワー	あり	あり	飛散のおそれなし (一部封じ込め措置又は除去済み)
恵比寿ネオナート	-
ハーモニータワー	-
大塚東池袋ビルディング	-
池袋二丁目ビルディング	-
池袋YSビル	-
八王子ファーストスクエア	-
さいたま浦和ビルディング	-
MMパークビル	-
クイーンズタワーA	-
川崎砂子ビルディング	-
武蔵小杉STMビル	-
8・3スクエア北ビル	-
定禅寺パークビル	-
東二番丁スクエア	-
仙台本町ホンマビルディング	-
金沢パークビル	-
錦パークビル	-
名古屋広小路プレイス	-
広小路栄ビルディング	-
名古屋広小路ビルヂング	-
名古屋御園ビル	-
四条烏丸センタービル	-
京都四条河原町ビル	-
新藤田ビル	-
堺筋本町ビル	-

物件名称	アスベストが含有される吹付け材の有無
	建物状況評価報告書 の記載 (注)1.	当投資法人による 調査結果 (注)2.	アスベストが含有される 吹付け材の状態 (注)2.
御堂筋ダイワビル	-
尼崎フロントビル	-
リットシティビル	-
NHK広島放送センタービル	-
東晴天神ビルディング	-
天神クリスタルビル	-
日之出天神ビルディング	-

(注)1.直近に取得した建物状況評価報告書にアスベストが含有される吹付け材が使用されている、又は使用されている可能性がある旨記載
されている場合は「あり」と表示し、同建物状況評価報告書にアスベストが含有される吹付け材に関する問題は無い又はアスベストが含有される吹付け材が含まれている懸念はほとんど無い若しくは懸念は少ない旨記載されている場合は「-」と表示しております。
(注)2.「建物状況評価報告書の記載」欄に「あり」と表示されている物件に関し(山王グランドビルを除く)、アスベストが含有される吹付け材の有無につき当投資法人による調査がなされた場合、その結果を「あり」又は「なし」と表示し、「あり」との表示の場合には吹付け材の状態を記載しております。空欄は直近の建物状況評価報告書取得以降かかる調査を行っていない場合を示します。
(注)3.山王グランドビルの1フロアのうち、一部の区画に存在する退去済みテナントの残置物について、テナント退去後の法令等の改正に伴い、残置物に使用されている保温材のアスベスト含有の有無を調査した結果、一部にアスベストの含有を確認しておりますが、当該区画は本有価証券報告書の提出日現在空室であること、区画外部からは遮断されているため、飛散のおそれがないことから、テナント等第三者の健康に係る被害が生ずるおそれはありません。
(c)PCBの使用・保管状況の概要
建物状況評価報告書において当投資法人の保有する不動産等関連資産のうち、有楽町電気ビルヂング及び山王グランドビルにおいてPCB廃棄物が保管されている旨の記載がされておりますが、有楽町電気ビルヂングのPCB廃棄物については、本書の日付現在において処分が完了しております。また、山王グランドビルのPCB廃棄物については、当該物件の電気工作物設置者又は保管事業者である三菱地所株式会社により、法令及び関連諸規則に基づき、適切に保管、管理及び届出がなされております。
また、上記2物件の他に、大塚東池袋ビルディング及び芝二丁目大門ビルディングにおいてPCB廃棄物が保管されておりますが、当投資法人及び当該物件の信託受託者であり、その電気工作物設置者又は保管事業者である三井住友信託銀行株式会社により、法令及び関連諸規則に基づき、適切に保管、管理及び届出がなされております。
また、こころとからだの元氣プラザにおいて電気室の高圧変圧器の一部に微量のPCBが含まれていることが確認されておりますが、当該物件の電気工作物設置者である当投資法人にて、法令及び関連諸規則に基づき、適切に保管、管理及び届出を行っております。
(ⅷ)地震リスク調査報告書の概要
第27期末日(平成27年3月31日)現在、当投資法人の保有する不動産等関連資産については、東京海上日動リスクコンサルティング株式会社による地震リスク調査報告書が作成されています。但し、当該地震リスク調査報告書については、その内容を保証するものではなく、意見に過ぎません。
地震ポートフォリオ解析によるPML(注)値
損害率 1.9%
(注)PML:Probable Maximum Loss(予想最大損害額)
地震ポートフォリオ解析は、複数の建物を対象に地震PML等の評価を行うものです。地震ポートフォリオ解析によるPML値の算出に当たっては、当投資法人の保有する持分で行っております。
地震ポートフォリオ解析では、活断層やプレート境界等それぞれの活動域について発生確率を与えてモデル化された地震(地震イベント)に対し、地震イベントごとに、対象建物の損失関数(躯体・非構造要素・設備等の各コンポーネントに作用する加速度・変形と被害状態の発生確率の関係から作成)を基にしてポートフォリオを構成する建物の損失を算出し、それらを合計したポートフォリオ損失の確率分布を求めます。
上記の地震リスク調査報告書では、地震ポートフォリオ解析によるPMLは、再現期間475年(50年超過確率10%)に相当する地震イベントに対するポートフォリオ損失の確率分布の90%非超過値として求められます。
なお、ポートフォリオ全物件における個々のPML値は以下のとおりです。

物件名称	PML値	物件名称	PML値
こころとからだの元氣プラザ	3.4%	渋谷クロスタワー	2.2%
北の丸スクエア	1.6%	恵比寿ネオナート	2.4%
MD神田ビル	5.0%	ハーモニータワー	2.0%
神田橋パークビルヂング	5.0%	大塚東池袋ビルディング	6.1%
大手町フィナンシャルシティノースタワー	0.9%	池袋二丁目ビルディング	3.4%
二番町ガーデン	2.1%	池袋YSビル	5.7%
三菱UFJ信託銀行本店ビル	1.4%	八王子ファーストスクエア	3.9%
ビュレックス麹町	4.1%	さいたま浦和ビルディング	7.2%
山王グランドビル	3.6%	MMパークビル	4.0%
有楽町電気ビルヂング	3.7%	クイーンズタワーA	3.3%
小伝馬町新日本橋ビルディング	3.3%	川崎砂子ビルディング	4.1%
共同ビル(茅場町2丁目)	3.6%	武蔵小杉STMビル	3.8%
ビュレックス京橋	4.7%	8・3スクエア北ビル	1.6%
銀座一丁目イーストビル	2.1%	定禅寺パークビル	3.3%
銀座三和ビル	3.7%	東二番丁スクエア	1.8%
菱進銀座イーストミラービル	2.8%	仙台本町ホンマビルディング	2.2%
晴海フロント	2.0%	金沢パークビル	4.8%
晴海センタービル	3.5%	錦パークビル	2.4%
赤坂パークビル	1.4%	名古屋広小路プレイス	3.1%
青山クリスタルビル	5.4%	広小路栄ビルディング	5.2%
クローバー芝公園	4.6%	名古屋広小路ビルヂング	2.4%
汐留ビルディング	1.4%	名古屋御園ビル	4.1%
芝二丁目大門ビルディング	3.0%	四条烏丸センタービル	11.7%
コスモ金杉橋ビル	7.3%	京都四条河原町ビル	12.1%
新宿イーストサイドスクエア	1.2%	新藤田ビル	4.0%
新和ビルディング	7.0%	堺筋本町ビル	7.4%
東京オペラシティビル	2.0%	御堂筋ダイワビル	6.9%
TIXTOWER UENO	2.0%	尼崎フロントビル	5.3%
東五反田1丁目ビル	2.6%	リットシティビル	0.6%
大崎フロントタワー	3.4%	NHK広島放送センタービル	1.1%
大森駅東口ビルディング	2.8%	東晴天神ビルディング	4.3%
代々木1丁目ビル	2.2%	天神クリスタルビル	3.1%
ダヴィンチ原宿	9.6%	日之出天神ビルディング	4.2%
神宮前メディアスクエアビル	3.3%

なお、当投資法人の保有に係る不動産等関連資産については、上記報告書の結果を踏まえ、地震保険は付保しておりません。
(ⅸ)その他の資産

資産の種類	数量	取得価額		評価額
		単価	取得価額総額	単価	金額
金銭債権(注)1.	1件	3,235千円	3,235千円	3,235千円	3,235千円
金銭債権(注)2.	1件	9,000千円	9,000千円	9,000千円	9,000千円
金銭債権(注)3.	1件	1,040,000千円	1,040,000千円	1,040,000千円	1,040,000千円
合計	-	-	1,052,235千円	-	1,052,235千円

(注)1.東京オペラシティビルの取得にあたり、売主が東京オペラシティビル株式会社に対して有していた預託金を承継したものです。
(注)2.錦パークビルの取得にあたり、売主が土地賃貸人に対して有していた差入敷金9,000千円を承継したものです。
(注)3.大崎フロントタワーの取得にあたり、売主が土地賃貸人に対して有していた差入敷金1,040,000千円を承継したものです。