有価証券報告書(内国投資証券)-第42期(令和4年4月1日-令和4年9月30日)

③【その他投資資産の主要なもの】
(i)当投資法人の保有に係る不動産等関連資産の概要(一覧表)
下記の表は、2022年9月30日現在における当投資法人の保有に係る不動産等関連資産の概要を一覧表にまとめたものです。個々の不動産等関連資産については、下記「(ⅱ)当投資法人の保有に係る不動産等関連資産の概要(個別物件表)」をご参照ください。

地域区分		物件名称	特定資産 の種類	テナント 総数 (注)1.	賃貸事業 収益 (百万円) (注)2.	賃貸可能 面積(㎡)	入居率 (注)3.	期末算定 価格 (百万円) (注)4.	期末簿価 (百万円)	取得価格(注)5.		地域別 比率 (注)3.
										(千円)	比率 (注)3.
首都圏	東京23区	北の丸スクエア	不動産	7 (注)6.	1,685	25,678 (注)6.	96.8% (注)6.	88,400	69,080	81,555,500	7.5%	76.7%
		JRE神田 小川町ビル	不動産	8	219	6,269	89.5%	9,310	8,567	9,520,000	0.9%
		神田橋パーク ビルヂング	不動産	9	118	3,687	83.5%	5,360	4,377	4,810,000	0.4%
		大手町 フィナンシャル シティノースタワー	不動産/ 不動産信託受益権	12	335	7,420	77.6%	28,800	20,711	15,462,900 6,380,000 合計21,842,900	2.0%
		大手町パーク ビルディング	不動産信託受益権	22	191	2,372	100.0%	11,000	10,095	10,175,000	0.9%
		二番町ガーデン	不動産	1 (注)6.	492	9,316 (注)6.	100.0% (注)6.	18,400	11,883	14,700,000	1.3%
		三菱UFJ信託 銀行本店ビル	不動産	10	986	11,904	100.0%	57,300	28,486	44,700,000	4.1%
		ビュレックス麹町	不動産	1	162	4,495	100.0%	7,570	5,285	7,000,000	0.6%
		山王グランドビル	不動産	42	859	20,589	82.5%	26,500	20,794	10,200,000 10,700,000 合計20,900,000	1.9%
		有楽町電気 ビルヂング	不動産	9	280	4,697	93.2%	9,470	7,635	7,200,000	0.7%
		フロントプレイス 日本橋	不動産	2	403	8,468	100.0%	21,200 (注)7.	17,282	17,560,000	1.6%
		JRE茅場町 二丁目ビル	不動産信託受益権	9	138	4,419	87.5%	5,050	4,029	4,410,000	0.4%
		ビュレックス京橋	不動産	1	158	4,279	100.0%	7,680	4,246	5,250,000	0.5%
		JRE銀座一丁目 イーストビル	不動産信託受益権	8	191	4,513	100.0%	8,160	5,940	6,459,000	0.6%
		銀座三和ビル	不動産	11	400	4,326	100.0%	19,600	17,052	16,830,000	1.5%
		JRE銀座 三丁目ビル	不動産	10	164	4,255	100.0%	6,480	7,128	5,353,500 2,645,922 (注)8. 合計 7,999,422	0.7%
		晴海フロント	不動産	7	1,141	33,369	99.7%	38,000 (注)9.	25,229	31,300,000	2.9%
		赤坂パークビル	不動産	32 (注)6.	2,161	44,999 (注)6.	91.7% (注)6.	83,100	57,071	60,800,000	5.6%
		JRE青山 クリスタルビル	不動産	8	209	4,898	90.2%	9,800	6,987	7,680,000	0.7%
		クローバー芝公園	不動産信託受益権	9	117	2,550	100.0%	5,040 (注)7.	4,351	4,500,000	0.4%
		汐留ビルディング	不動産信託受益権	38	1,984	44,213	67.7%	123,000	99,209	21,250,000 54,600,000 10,100,000 10,450,000 10,530,000 合計 106,930,000	9.8%
		JRE芝二丁目 大門ビル	不動産信託受益権	23	316	9,525	98.3%	8,990	5,841	4,859,000	0.4%
		JREコスモ 金杉橋ビル	不動産信託受益権	6	117	4,062	87.0%	3,790	2,440	2,808,000	0.3%

地域区分		物件名称	特定資産 の種類	テナント 総数 (注)1.	賃貸事業 収益 (百万円) (注)2.	賃貸可能 面積(㎡)	入居率 (注)3.	期末算定 価格 (百万円) (注)4.	期末簿価 (百万円)	取得価格(注)5.		地域別 比率 (注)3.
										(千円)	比率 (注)3.
首都圏	東京23区	シーバンスS棟	不動産	13	220	6,082	84.6%	7,350	5,610	5,400,000	0.5%
		田町フロントビル	不動産	10	167	3,792	100.0%	7,930 (注)7.	5,964	6,210,000	0.6%
		新宿イースト サイドスクエア	不動産信託受益権	40	1,653	40,941	98.5%	74,500 (注)7.	58,915	23,100,000 6,660,000 25,460,000 8,460,000 合計63,680,000	5.8%
		新宿フロントタワー	不動産信託受益権	39	688	21,416	78.6%	37,500 (注)7.	34,170	25,025,000 10,100,000 合計35,125,000	3.2%
		JRE西新宿テラス	不動産	12	246	6,036	100.0%	9,350	7,635	7,830,000	0.7%
		東京オペラシティ ビル(注)10.	不動産	93	1,525	34,963	90.8%	36,000	27,685	9,350,000 22,426,831 合計31,776,831	2.9%
		フロントプレイス 南新宿	不動産	2	198	4,095	100.0%	10,400 (注)7.	9,215	9,250,000	0.8%
		リンクスクエア新宿	不動産	17	587	9,786	100.0%	25,400	22,410	6,670,000 △1,170,000 (注)11. 17,300,000 合計22,800,000	2.1%
		JRE代々木 一丁目ビル	不動産	8	310	7,745	100.0%	13,900	6,597	8,700,000	0.8%
		JRE神宮前テラス	不動産	6	187	3,147	100.0%	7,410	4,767	4,885,000	0.4%
		JRE神宮前 メディア スクエアビル	不動産	6	232	5,558	100.0%	10,200	10,638	12,200,000 (注)12.	1.1%
		渋谷クロスタワー (底地)	不動産	(注)13.	542	(注)13.	(注)13.	43,800	27,186	34,600,000 △8,076,000 (注)14. 合計26,524,000	2.4%
		恵比寿ネオナート	不動産	4	483	8,659	100.0%	20,200	13,749	3,740,000 360,000 10,512,000 合計14,612,000	1.3%
		TIXTOWER UENO	不動産	16	662	15,016	100.0%	26,600	17,837	22,000,000	2.0%
		豊洲フロント	不動産信託受益権	21	715	17,407	98.9%	26,600	25,502	25,500,000	2.3%
		JRE東五反田 一丁目ビル	不動産	4	197	5,205	100.0%	7,140	4,165	5,500,000	0.5%
		大崎フロントタワー (注)15.	不動産	1	727	16,856	100.0%	17,900 (注)9.	7,176	12,300,000	1.1%
		JRE大森駅 東口ビル	不動産信託受益権	26	242	7,706	100.0%	6,020	4,633	5,123,000	0.5%
		ハーモニータワー	不動産	23	499	14,340	97.3%	15,200	9,490	8,500,000 520,000 2,100,000 合計11,120,000	1.0%
		JRE池袋二丁目 ビル(注)16.	不動産信託受益権	9	70	2,186	100.0%	2,000	1,548	1,728,000	0.2%
		JRE南池袋ビル	不動産	10	186	5,932	93.4%	6,260	3,913	4,500,000	0.4%
	東京23区 以外	八王子ファースト スクエア	不動産	48	236	10,125	100.0%	5,190	4,692	3,300,000 2,379,112 合計 5,679,112	0.5%	6.1%
		JREさいたま 浦和ビル	不動産	19	128	4,510	100.0%	3,190	2,413	1,232,000 1,342,000 合計 2,574,000	0.2%
		MMパークビル	不動産	33	1,192	38,415	93.7%	42,400	29,582	37,400,000	3.4%
		クイーンズタワーA	不動産信託受益権	50	1,018	26,669	98.5%	25,100 (注)7.	15,584	17,200,000	1.6%
		武蔵小杉STMビル	不動産	27	168	5,378	98.1%	4,620	3,628	4,000,000	0.4%

地域区分	物件名称	特定資産 の種類	テナント 総数 (注)1.	賃貸事業 収益 (百万円) (注)2.	賃貸可能 面積(㎡)	入居率 (注)3.	期末算定 価格 (百万円) (注)4.	期末簿価 (百万円)	取得価格(注)5.		地域別 比率 (注)3.
									(千円)	比率 (注)3.
地方都市	8・3スクエア 北ビル	不動産	8	377	12,265	100.0%	10,900	5,420	7,100,000	0.7%	17.2%
	定禅寺パークビル	不動産	20	66	2,518	98.0%	1,120	914	1,000,000	0.1%
	JRE東二番丁 スクエア	不動産	22	608	20,526	100.0%	15,100 (注)9.	8,103	9,950,000	0.9%
	JRE仙台本町 ホンマビル	不動産信託受益権	27	142	6,234	98.7%	2,780	2,767	2,924,000 250,000 合計 3,174,000	0.3%
	AER	不動産	62	703	23,612	96.6%	19,300	17,780	18,640,000	1.7%
	大同生命新潟ビル	不動産	10	79	3,928	100.0%	1,900	1,644	1,770,000	0.2%
	金沢パークビル	不動産	75	470	20,946	85.4%	7,110	4,430	2,880,000 1,700,000 合計 4,580,000	0.4%
	JRE金沢 上堤町ビル	不動産	27	141	7,213	98.1%	3,050	2,307	2,780,000	0.3%
	錦パークビル (注)17.	不動産	63 (注)6.	284	10,338 (注)6.	93.0% (注)6.	5,550	4,813	3,850,000 1,300,000 650,000 175,000 合計 5,975,000	0.5%
	JRE名古屋 広小路プレイス	不動産信託受益権	32	448	13,200	87.1%	14,300 (注)7.	7,537	8,567,000	0.8%
	名古屋広小路 ビルヂング	不動産	41	585	21,377	96.7%	13,100	14,334	14,533,000	1.3%
	JRE四条烏丸 センタービル	不動産	12	211	6,634	85.2%	7,240 (注)7.	3,545	4,400,000	0.4%
	グランフロント大阪(北館)(注)18.	不動産信託受益権	5	(注)2.	8,462	98.3%	10,400 (注)9.	9,806	9,750,000	0.9%
	グランフロント大阪(うめきた広場・南館)(注)18.	不動産信託受益権	2	(注)2.	5,178	89.6%	11,800 (注)9.	11,242	11,250,000	1.0%
	JRE梅田 スクエアビル (注)19.	不動産信託受益権	37	477	10,375	99.3%	16,800	15,537	15,523,520	1.4%
	JRE堂島タワー	不動産信託受益権	46	741	28,403	96.8%	20,000	20,418	24,000,000	2.2%
	JRE堺筋本町ビル	不動産	24	260	11,520	100.0%	3,880	3,482	2,264,000 1,900,000 合計 4,164,000	0.4%
	JRE御堂筋 ダイワビル	不動産信託受益権	40	570	20,450	100.0%	14,700	13,352	6,934,000 7,380,000 合計14,314,000	1.3%
	JRE尼崎 フロントビル	不動産信託受益権	31	407	15,500	92.9%	10,500	7,865	9,300,000	0.9%
	リットシティビル	不動産	28	240	8,885	91.8%	5,110	2,319	4,650,000 △555,131 (注)20. 合計 4,094,868	0.4%
	NHK広島放送 センタービル	不動産	12	258	9,881	94.8%	3,460	2,909	1,320,000 1,450,000 合計 2,770,000	0.3%
	JRE天神 三丁目ビル	不動産	19	101	3,995	100.0%	1,980	1,331	1,550,000	0.1%
	JRE天神 クリスタルビル	不動産	30	167	5,964	100.0%	3,270	3,471	5,000,000	0.5%
	日之出天神 ビルディング	不動産信託受益権	4	207	5,944	100.0%	4,940	3,299	3,657,000	0.3%
		合計	1,499	34,289 (注)21.	875,648	93.9%	1,302,450	977,086	1,091,248,154	100.0%

(注)1.テナント総数の合計は、延テナント数とし、同一テナントが複数の物件に入居している場合には、複数テナントとして算出しております。また、グランフロント大阪(北館)の一部及びグランフロント大阪(うめきた広場、南館)については、パススルー型マスターリース方式による一括賃借人の数をテナント数としております。なお、グランフロント大阪(北館)の一部固定型マスターリース又はダイレクトリース部分については、当該部分の一括賃借人又はエンドテナントを同物件のテナント総数に加算しております。
(注)2.賃貸事業収益とは、当投資法人の保有に係る不動産等関連資産からの収益(各賃料収入又は総賃料収入)であり、営業収益(又はその合計)を意味します。また、グランフロント大阪(北館)及びグランフロント大阪(うめきた広場・南館))については、共有者等の同意を得られていないことから、開示を差し控えております。
(注)3.入居率、取得価格の比率及び地域別比率は、小数点第2位を四捨五入して表示しております。
(注)4.期末算定価格は、原則として当投資法人の規約及び内閣府令「投資法人の計算に関する規則」に基づき、不動産鑑定士による鑑定評価額(決算日を価格時点として、大和不動産鑑定株式会社が行った鑑定評価による)を記載しております。
(注)5.取得価格には、取得に伴う付帯費用は含まれておりません。
(注)6.北の丸スクエア、二番町ガーデン、赤坂パークビル及び錦パークビルのテナント総数、賃貸可能面積及び入居率には、住宅部分は含まれておりません。なお、北の丸スクエアの住宅部分は、賃貸可能面積11,694㎡、入居率96.3%、二番町ガーデンの住宅部分は、賃貸可能面積1,686㎡、入居率100.0%、赤坂パークビルの住宅部分は、賃貸可能面積10,780㎡、入居率89.2%、錦パークビルの住宅部分は、賃貸可能面積954㎡、入居率83.6%となっております。
(注)7.一般財団法人日本不動産研究所による鑑定評価額を記載しております。
(注)8.2008年7月4日付けJRE銀座三丁目ビル隣接の土地・建物取得費用、同建物解体費用及び2010年5月24日付けで竣工し引渡しを受けた増築建物建築工事費用の合計金額(仲介手数料等取得諸経費他を除く。)を記載しております。
(注)9.株式会社中央不動産鑑定所による鑑定評価額を記載しております。
(注)10.当投資法人は、2005年9月13日付け東京オペラシティビルの取得に付随して、東京オペラシティビル株式会社(ビルの維持管理運営事業)の株式33株を取得価額総額2,797千円にて取得し、売主が東京オペラシティビル株式会社に対して有していた預託金874千円を承継しております。また、2010年3月24日付け追加取得に付随して、東京オペラシティビル株式会社の株式91株を取得価額総額7,539千円で、東京オペラシティ熱供給株式会社(熱供給事業)の株式4,931株を取得価額総額566,831千円で取得し、売主が東京オペラシティビル株式会社に対して有していた預託金2,360千円を承継しております。
上記株式に係る2022年9月30日付け評価額につきましては、東京オペラシティビル株式会社の株式計124株は10,336千円、東京オペラシティ熱供給株式会社の株式4,931株は566,831千円となっております。
(注)11.2013年8月23日付けで旧建物を譲渡したことから、2004年3月24日付けにて土地・旧建物を取得した際の旧建物取得価格(1,170百万円)を差し引いております。
(注)12.2003年10月9日付けの取得価格を記載しており、以降譲渡した敷地の一部及び消滅した敷地に関する地役権の一部(清算原価615百万円)が含まれております。
(注)13.渋谷クロスタワー(底地)は2018年1月18日付けで建物を譲渡したため、テナント総数、賃貸可能面積及び入居率は該当ありません。なお、継続して保有する土地5,153㎡は、建物譲渡先である三菱地所株式会社に賃貸しております。
(注)14.2018年1月18日付けで建物を譲渡したことから、2001年11月30日付けにて土地・建物を取得した際の建物取得価格を差し引いております。
(注)15.当投資法人は、大崎フロントタワーの取得にあたり、売主が土地賃貸人に対して有していた差入敷金1,040,000千円を承継しております。当該差入敷金の2022年9月30日付けの評価額も同額であります。
(注)16.当投資法人は、2022年7月1日付けにて当該物件名称を池袋二丁目ビルディングからJRE池袋二丁目ビルに変更しております。
(注)17.当投資法人は、2006年10月2日付け錦パークビルの取得にあたり、売主が土地賃貸人に対して有していた差入敷金9,000千円を承継しております。
(注)18.当投資法人は、2021年10月1日付けグランフロント大阪(北館)及びグランフロント大阪(うめきた広場・南館)の取得に付随して、株式会社KMO(施設「ナレッジキャピタル」に係る企画運営事業)の株式1,666株を取得価額総額83,300千円、一般社団法人ナレッジキャピタル(施設「ナレッジキャピタル」に係る企画運営事業)に関する基金返還請求権を取得価額4,900千円及び一般社団法人グランフロント大阪TMO(地域活性化等に係る事業)に関する基金返還請求権を取得価額490千円にて取得しております。
上記株式及び基金返還請求権に係る当期末付け評価額につきましては、株式会社KMOの株式計1,666株は83,300千円、一般社団法人ナレッジキャピタルの基金返還請求権は4,900千円及び一般社団法人グランフロント大阪TMOの基金返還請求権は490千円となっております。
また、上記取得にあたり、売主が土地賃貸人に対して有していた差入敷金1,696千円を承継しております。
(注)19.当投資法人が取得した信託受益権の信託財産には、前所有者が大阪市街地開発株式会社に対して有していた地下街接続に係る建設協力金(保証金)500,000千円の返還請求権が含まれています。
(注)20.2018年9月28日付けで店舗区画を譲渡したことから、2006年2月1日付けにて土地・建物を取得した際の店舗区画の取得価格を差し引いております。
(注)21.賃貸事業収益の合計額には、2022年5月31日付けにて譲渡した晴海センタービルの賃貸事業収益が含まれています。なお、第42期の晴海センタービルの賃貸事業収益は199百万円です。
(注)22.上記一覧表は、不動産等関連資産が共有又は区分所有である場合には、当投資法人の保有に係る不動産等関連資産の概要のみを記載し、他の共有者や区分所有者の保有に係る持分は除外したものであります。
(注)23.上記一覧表の各物件(共有又は区分所有の場合は当投資法人の保有に係る部分)につきまして担保設定はなされておりません。
(ⅱ)当投資法人の保有に係る不動産等関連資産の概要(個別物件表)
後記の表は、2022年9月30日現在において当投資法人の保有に係る不動産等関連資産の概要を個別に表にまとめたものです(以下「個別物件表」といいます。)。
かかる個別物件表をご参照頂くに際し、そこで用いられる用語は以下のとおりです。個別物件表はかかる用語の説明と併せてご参照ください。
なお、時点の注記がないものについては、2022年9月30日現在の状況を記載しています。
A.特定資産の概要に関する説明
「特定資産の概要」は、以下の方針に従って記載されています。
・「特定資産の種類」とは、当投資法人が保有する特定資産の状態をいいます。
・「所在地」欄の「土地地番」、「面積」、「構造」及び「建築時期」の各欄は、登記簿上表示されているものを記載しています。但し、JRE神宮前テラスの「建築時期」については、検査済証における工事完了検査年月日を記載しております。また「建築時期」については新築年月日を記載しております。
・「所在地」欄の「住居表示」欄は、住居表示が未実施の場合においては登記簿上表示されている地番を記載しております。
・「用途地域」は、都市計画法第8条第1項第1号に掲げる用途地域の種類を記載しております。
・「建物用途」は、登記簿上表示されている種類のうち、主要なものを記載しております。
・「面積」は、不動産等関連資産について、当投資法人又は不動産信託の受託者が、共有持分又は区分所有権(区分所有権の共有を含みます。)を取得している場合であっても、「土地」に関しては建物敷地全体の面積を、「建物」に関しては建物1棟全体の延床面積を記載しております。また、「建物」欄において、附属建物が登記されている場合には、建物面積に含んで記載しております。
・「所有形態」は、不動産等関連資産である土地に関して当投資法人又は不動産信託の受託者が保有する権利の種類及びその割合並びに不動産等関連資産である建物に関する権利の種類及び建物所有割合を記載しています。なお、建物所有割合には、共有建物については共有持分割合を、区分所有建物(区分所有権を共有する建物を含みます。)については、管理規約等により定められた共用部分持分割合を記載しております(2018年9月28日以降に取得又は譲渡を行った特定資産に係る建物所有割合は小数点第3位を四捨五入して表示しています。)。「土地」に関しては、NHK広島放送センタービルは賃借権の準共有持分を、錦パークビルは一部賃借権(定期借地権)の準共有持分を、大崎フロントタワーは定期借地権を、グランフロント大阪(うめきた広場・南館)は一部賃借権(定期借地権)を取得しております。なお、土地の賃借権について、土地の賃貸借契約期間を更新する場合には、地主に対し更新料を支払う必要性又は可能性があります(定期借地権を除きます。)。また、当該土地の賃借権を他人に譲渡する場合には、地主の承諾が必要となります。
・「不動産管理会社」は、事務所部分の賃貸管理を行っている会社を記載しております。
・フロンの使用状況に関しては、規制の状況や一般的な使用状況を勘案し、特記事項としての記載はしておりません。
B.取得価格、鑑定評価額及び期末算定価格等に関する説明
当投資法人の保有する不動産等関連資産については、大和不動産鑑定株式会社、株式会社中央不動産鑑定所及び一般財団法人日本不動産研究所による不動産鑑定評価書が作成されております。本資産運用会社は、不動産等関連資産の取得時に不動産鑑定評価書又は不動産価格調査書を取得し、決算期末毎に、その価格の推移を知るために不動産鑑定評価書を取得する方針です。なお、これら不動産鑑定評価書及び不動産価格調査書については、その内容を保証するものではなく、意見に過ぎません。以下、不動産鑑定評価書の概要について記載します。
(a)鑑定評価及び価格調査の基本的事項
ⅰ.価格の種類
特定価格
鑑定評価における価格の種類は、「不動産鑑定評価基準」に基づき、証券化対象不動産に係る評価目的の下で、投資家に示すための投資採算価値を表す価格である、特定価格でありますが、2014年11月1日施行の「不動産鑑定評価基準」及び「価格等調査ガイドライン」の改正を受けて2014年11月1日以降に契約を締結する鑑定評価から適用されることとなった「不動産鑑定評価基準に関する実務指針」においては、利用者にとってもわかりやすい鑑定評価とするため、結果として正常価格と相違がない評価については、「正常価格」と表示するよう取扱いが変更されております。
ⅱ.利害関係
鑑定評価に関与した不動産鑑定士は、鑑定の対象である不動産に関する利害関係はありません。また、対象である不動産に関し利害関係を有する者との縁故関係はありません。
なお、当投資法人と、不動産鑑定評価書を作成した大和不動産鑑定株式会社、株式会社中央不動産鑑定所及び一般財団法人日本不動産研究所との間に、利害関係はありません。2022年9月30日現在、大和不動産鑑定株式会社、株式会社中央不動産鑑定所及び一般財団法人日本不動産研究所は当投資法人の投資口を保有しておりません。
(b)鑑定評価において適用した手法及び試算価格の調整方針
鑑定評価にあたっては、収益還元法(DCF法及び直接還元法)及び原価法を用いて試算価格を求めておりますが、評価対象不動産は収益物件であり、市場においては収益性や投資採算性が重視され価格が形成される傾向が強いため、収益還元法による収益価格を重視することにより鑑定評価額が決定されています。なお、原価法による積算価格は収益価格を検証するための指標として活用しております。
また、収益還元法はDCF法及び直接還元法を採用していますが、割引率及び最終還元利回りの査定に当たっては、将来のキャッシュ・フローの動向及び類似性を有する不動産の取引事例に係る取引利回りが調査分析の対象とされております。
(c)その他
「本件不動産の取得価格合計に対する比率」は、当該不動産等関連資産の取得価格を全不動産等関連資産の取得価格の合計(東京都に譲渡したJRE神宮前メディアスクエアビルの敷地の一部に係る取得価格が含まれております。)で除した比率を記載しております。なお、小数点第2位を四捨五入して表示しております。
C.賃貸借の概況に関する説明
・テナント総数は、建物床の貸付けについて賃貸借契約を締結している相手方によるもののみを対象としております(駐車場、袖看板等建物床の貸付けではない賃貸借契約の相手方は含みません。)。なお、マスターリース方式を採用するビルにおいて当投資法人が、不動産管理会社等とパススルー型の賃貸借契約(当投資法人が賃借人(不動産管理会社等)から収受する賃料等が、賃借人が転借人(エンドテナント)から収受する賃料等に連動し、賃借人が賃料等の金額を当投資法人に対し保証するものではない契約)を締結している場合は、当投資法人の情報開示の方針上、実質的なテナント(エンドテナント)を「テナント」として取り扱っております。
・総賃貸可能面積・総賃貸面積は、小数点以下を切り捨てて表示しております。
・入居率は、小数点第2位を四捨五入して表示しております。
・総賃貸可能面積・総賃貸面積には、貸会議室や管理人室・倉庫として使用又は賃貸している面積は含んでおりません。
・テナント総数、総賃貸可能面積、総賃貸面積、入居率に関しては、当投資法人の保有する持分に係る数字を記載しております(住宅部分及び土地の賃貸は含んでおりません。)。
D.損益状況に関する説明
・後掲の「重要な会計方針」に則して、損益状況を表記しております。
・「(参考)資本的支出」には、期中に完了した資本的支出に該当する工事について、資産計上された金額を記載しております(建設仮勘定として資産計上された金額は含まれておりません。)。

物件名称:北の丸スクエア

特定資産の概要			取得価格及び鑑定評価額等
特定資産の種類		不動産	取得価格		81,555,500千円
取得年月日		2006年2月24日	本件不動産の取得価格合計に対する比率		7.5%
信託受益権の概要	信託設定日	-	不動産鑑定評価の概要	評価の基準となる時点	2022年9月30日
	信託受託者	-		期末算定価格	88,400百万円
	信託期間満了日	-	当期末簿価		69,080百万円
所在地	土地地番	東京都千代田区九段北一丁目12番2	賃貸借の概況(2022年9月30日現在)(注)2.
	住居表示	東京都千代田区九段北一丁目13番12号	テナント総数		7
用途地域		商業地域、第二種住居地域	総賃貸可能面積		25,678㎡
建物用途		事務所、店舗、共同住宅	総賃貸面積		24,850㎡
面積	土地	5,821.03㎡	入居率		96.8%
	建物	57,279.20㎡(注)1.	損益状況(単位:千円)
構造		鉄骨・鉄骨鉄筋コンクリート造 陸屋根地下2階付26階建	運用期間		自 2022年4月1日 至 2022年9月30日 (日数183日)
建築時期		2006年1月	(A)賃貸事業収入		1,685,926
所有形態	土地	所有権	(B)賃貸事業費用		623,587
	建物	所有権	管理業務費		137,422
不動産管理会社		三菱地所プロパティ マネジメント株式会社	水道光熱費		82,301
[特記事項] 都営新宿線九段下駅の出入口の一部が敷地内に設置されており、同出入口施設の所有者である東京都との間で、敷地の一部無償使用に関する協定書を締結しております。			公租公課		98,821
			損害保険料		1,528
			修繕費		44,424
			減価償却費		259,022
			その他費用		66
			(C)賃貸事業損益 (C)=(A)-(B)		1,062,338
			(参考)資本的支出		55,480
(注)1.別棟として登記されている駐輪場(250.04㎡)を含みます。 (注)2.住宅部分は含んでおりません。なお、住宅部分のテナントはマスターリース契約締結先のアール・エー・アセット・マネジメント株式会社(賃借人)1社であり、総賃貸可能面積11,694㎡、総賃貸面積11,694㎡、入居率100.0%、総賃貸可能戸数122戸、総賃貸戸数122戸、戸数ベースの入居率100.0%となります。当該マスターリース契約においては賃借人が賃料等の金額を当投資法人に対して保証するものではなく、当投資法人が収受する賃料収入等は当該賃借人が転貸するテナント(エンドテナント)の賃料等に連動します(総転貸面積は11,260㎡、入居率は96.3%、総転貸戸数117戸、戸数ベースの入居率は95.9%となります)。

物件名称:JRE神田小川町ビル

特定資産の概要			取得価格及び鑑定評価額等
特定資産の種類		不動産	取得価格		9,520,000千円
取得年月日		2002年5月31日	本件不動産の取得価格合計に対する比率		0.9%
信託受益権の概要	信託設定日	-	不動産鑑定評価の概要	評価の基準となる時点	2022年9月30日
	信託受託者	-		期末算定価格	9,310百万円
	信託期間満了日	-	当期末簿価		8,567百万円
所在地	土地地番	東京都千代田区神田美土代町9番1	賃貸借の概況(2022年9月30日現在)
	住居表示	東京都千代田区神田美土代町9番地1	テナント総数		8
用途地域		商業地域	総賃貸可能面積		6,269㎡
建物用途		事務所	総賃貸面積		5,613㎡
面積	土地	1,085.83㎡	入居率		89.5%
	建物	8,185.11㎡	損益状況(単位:千円)
構造		鉄骨鉄筋コンクリート造 陸屋根10階建	運用期間		自 2022年4月1日 至 2022年9月30日 (日数183日)
建築時期		1998年2月	(A)賃貸事業収入		219,852
所有形態	土地	所有権	(B)賃貸事業費用		91,427
	建物	所有権	管理業務費		16,245
不動産管理会社		三井物産フォーサイト株式会社	水道光熱費		15,908
[特記事項] ありません。			公租公課		22,922
			損害保険料		278
			修繕費		6,333
			減価償却費		29,739
			その他費用		-
			(C)賃貸事業損益 (C)=(A)-(B)		128,425
			(参考)資本的支出		67,080

物件名称:神田橋パークビルヂング

特定資産の概要			取得価格及び鑑定評価額等
特定資産の種類		不動産	取得価格		4,810,000千円
取得年月日		2002年8月15日	本件不動産の取得価格合計に対する比率		0.4%
信託受益権の概要	信託設定日	-	不動産鑑定評価の概要	評価の基準となる時点	2022年9月30日
	信託受託者	-		期末算定価格	5,360百万円
	信託期間満了日	-	当期末簿価		4,377百万円
所在地	土地地番	東京都千代田区神田錦町一丁目19番1 他8筆(注)1.	賃貸借の概況(2022年9月30日現在)
	住居表示	東京都千代田区神田錦町一丁目19番地1	テナント総数		9
用途地域		商業地域	総賃貸可能面積		3,687㎡
建物用途		事務所	総賃貸面積		3,078㎡
面積	土地	1,218.56㎡	入居率		83.5%
	建物	9,370.25㎡	損益状況(単位:千円)
構造		鉄骨鉄筋コンクリート造 陸屋根地下1階付10階建	運用期間		自 2022年4月1日 至 2022年9月30日 (日数183日)
建築時期		1993年7月	(A)賃貸事業収入		118,846
所有形態	土地	所有権(注)2.	(B)賃貸事業費用		43,150
	建物	所有権(注)3.	管理業務費		2,606
不動産管理会社		三菱地所株式会社	水道光熱費		-
[特記事項] 本物件の共有者との基本協定書において、持分譲渡に関する優先交渉権に係る事項が定められております。			公租公課		18,597
			損害保険料		171
			修繕費		2,328
(注)1.9筆の内1筆は建物の他の共有者が所有しております。 (注)2.1筆261.71㎡並びに7筆計567.24㎡の共有持分10,000分の8,817 (注)3.共有持分10,000分の5,676			減価償却費		19,447
			その他費用		-
			(C)賃貸事業損益 (C)=(A)-(B)		75,695
			(参考)資本的支出		16,627

物件名称:大手町フィナンシャルシティノースタワー

特定資産の概要			取得価格及び鑑定評価額等
特定資産の種類		不動産及び不動産を信託とする信託の受益権	取得価格		① 15,462,900千円 ② 6,380,000千円
取得年月日(注)1.		①2014年3月31日 ②2021年11月30日	本件不動産の取得価格合計に対する比率		①、②合計で2.0%
信託受益権の概要	信託設定日	②2020年4月1日	不動産鑑定評価の概要	評価の基準となる時点	2022年9月30日
	信託受託者	三菱UFJ信託銀行株式会社		期末算定価格	28,800百万円
	信託期間満了日	②2041年11月30日	当期末簿価		20,711百万円
所在地	土地地番	東京都千代田区大手町一丁目5番1 他14筆(注)2.	賃貸借の概況(2022年9月30日現在)
	住居表示	東京都千代田区大手町一丁目9番5号	テナント総数		12
用途地域		商業地域	総賃貸可能面積		7,420㎡
建物用途		店舗、事務所	総賃貸面積		5,761㎡
面積	土地	14,108.16㎡(注)3.	入居率		77.6%
	建物	239,769.07㎡	損益状況(単位:千円)
構造		鉄骨・鉄骨鉄筋コンクリート造陸屋根地下4階付35階建 (注)4.	運用期間		自 2022年4月1日 至 2022年9月30日 (日数183日)
建築時期		2012年10月	(A)賃貸事業収入		335,150
所有形態	土地	所有権(注)5.	(B)賃貸事業費用		270,341
	建物	区分所有権(注)6. *管理規約あり	管理業務費		46,059
不動産管理会社		三菱地所株式会社	水道光熱費		51,862
[特記事項] (1)当該建物は区分所有されており、区分所有者間での権利譲渡に関する合意書において、権利譲渡に係る他の区分所有者の優先交渉権に関する事項が定められております。 なお、当該土地に対しかかる区分所有建物の敷地権の設定がされております。 (2)土地の一部に地下鉄道敷設を目的とした区分地上権が設定されております。			公租公課		69,787
			損害保険料		444
			修繕費		400
			減価償却費		101,532
			その他費用		254
			(C)賃貸事業損益 (C)=(A)-(B)		64,808
			(参考)資本的支出		-
(注)1.①の取引時において、19階から22階の区分所有権の共有持分(建物所有割合:3.3852192%)を取得しており、②の取引時に、店舗部分の一部(地下1階)、データセンター部分(地下4〜地上1階、地上2階〜4階)、オフィス部分(地上23階〜27階)の区分所有権の共有持分を信託財産とする信託の受益権(建物所有割合:1.42%)を取得しております。 (注)2.当該敷地は、東京都市計画土地区画整理事業大手町土地区画整理事業(以下「本区画整理事業」といいます。)施行区域内に存しており、当該地番及び筆数は従前地の地番及び筆数を記載したものです。 (注)3.本区画整理事業における以下の仮換地指定面積の合計を記載しております。 2A街区2-1号(仮換地) 13,763.00㎡ 2A街区2-2号(仮換地) 345.16㎡ (注)4.階数は、大手町フィナンシャルシティノースタワーと大手町フィナンシャルシティサウスタワーを合わせた登記簿上の記載をしており、大手町フィナンシャルシティノースタワーは、31階建(館内表示は30階建)です。 (注)5.以下の①に係る所有権(敷地権)の共有持分100分の60及び②に係る所有権(敷地権)の共有持分100分の12.5 敷地権の目的:土地15筆の所有権 ①敷地権割合 :東京都千代田区大手町一丁目5番1他13筆(仮換地 2A街区2-1号) 1億分の6,110,638 東京都千代田区大手町一丁目5番2(仮換地2A街区2-2号) 1億分の6,120,155 ②敷地権割合 :東京都千代田区大手町一丁目5番1他13筆(仮換地 2A街区2-1号) 1億分の10,004,230 東京都千代田区大手町一丁目5番2(仮換地2A街区2-2号) 1億分の10,019,813 (注)6.以下の①に係る区分所有権の共有持分100分の60及び②に係る区分所有権の共有持分100分の12.5 ①大手町フィナンシャルシティノースタワー19階から22階(登記簿上は20階から23階)8,304.58㎡、及び、管理規約に基づく全体共用部の共有持分 ②大手町フィナンシャルシティノースタワー店舗部分の一部(地下1階)237.65㎡、データセンター部分(地下4〜地上1階、地上2階〜4階(登記簿上は地下4〜地上1階、3階〜5階))6,357.25㎡、オフィス部分(地上23階〜27階(登記簿上は24階〜28階))11,488.95㎡、及び、管理規約に基づく全体共用部の共有持分 ※建物所有割合:4.80%

物件名称:大手町パークビルディング

特定資産の概要			取得価格及び鑑定評価額等
特定資産の種類		不動産を信託する信託の受益権	取得価格		10,175,000千円
取得年月日		2020年3月24日	本件不動産の取得価格合計に対する比率		0.9%
信託受益権の概要	信託設定日 (注)1.	① 2002年3月19日 ② 2012年1月19日 ③ 2020年3月24日	不動産鑑定評価の概要	評価の基準となる時点	2022年9月30日
	信託受託者	三菱UFJ信託銀行株式会社		期末算定価格	11,000百万円
	信託期間満了日	① 2040年3月23日 ② 2040年3月23日 ③ 2040年3月23日	当期末簿価		10,095百万円
所在地	土地地番	東京都千代田区大手町一丁目2番5 他4筆	賃貸借の概況(2022年9月30日現在)
	住居表示	東京都千代田区大手町一丁目1番1号	テナント総数		22
用途地域		商業地域	総賃貸可能面積		2,372㎡
建物用途		事務所、店舗	総賃貸面積		2,372㎡
面積	土地	9,338.74㎡	入居率		100.0%
	建物	146,611.42㎡	損益状況(単位:千円)
構造		鉄骨・鉄骨鉄筋コンクリート造陸屋根地下5階付29階建	運用期間		自 2022年4月1日 至 2022年9月30日 (日数183日)
建築時期		2017年1月	(A)賃貸事業収入		191,854
所有形態	土地	所有権(注)2. 借地権(注)3.	(B)賃貸事業費用		95,024
	建物	区分所有権(注)3.	管理業務費		8,493
不動産管理会社		三菱地所株式会社	水道光熱費		14,157
[特記事項] (1)本物件は「大手町・丸の内・有楽町地区地区計画」及び「都市再生特別地区(大手町一丁目1地区)」に基づき建設され、隣接する大手門タワー・JXビル(以下「OTJXB」といいます。)との間で街区間管理協定書を締結し、OTJXB及び本建物の存続期間に限り用途入替えを行っています。用途入替え後の本物件の消化容積率は1,391.7%です。OTJXB所有者とは、上記入替えを約するため、街区間管理協定書が締結されており、売主より当該協定の地位を承継しております。 (2)本物件の区分所有権の共有者間協定書において、持分譲渡に関する優先交渉権に係る事項が定められています。なお、当該土地に対しかかる区分所有建物の敷地権の設定は行われておりません。 (3)当投資法人の所有部分には、管理規約に基づく規約共用部分(倉庫等)の共有持分が含まれます。 (4)本物件の区分所有権の共有者間協定書において、95%を超える持分を有する者が同持分の譲渡を行う場合には、その他の共有者は同条件での譲渡に応じることを予め合意しております。			公租公課		34,421
			損害保険料		214
			修繕費		145
			減価償却費		37,341
			その他費用		251
			(C)賃貸事業損益 (C)=(A)-(B)		96,829
			(参考)資本的支出		-

(注)1.①～③の物件はそれぞれ以下の日付で別個の信託が設定されています。 ①土地5筆の共有持分(1,000分の938):2002年3月19日 ②土地5筆の共有持分(1,000分の62) :2012年1月19日 ③建物の区分所有権の共有持分並びに①及び②の賃借権の準共有持分:2020年3月24日 (注)2.以下の信託受益権の準共有持分 土地5筆の共有持分(1,000分の938):100分の3.32 土地5筆の共有持分(1,000分の62) :100分の3.32 (注)3.以下に係る信託受益権 9階～20階のオフィス部分48,896.27㎡の区分所有権の共有持分:100分の5 地下2階～1階の店舗部分1,431.54㎡の区分所有権の共有持分:100分の5 地下5階～地下3階の機械室部分1,948.40㎡の区分所有権の共有持分:100分の5 土地5筆(1,000分の938)の賃借権の準共有持分:100分の3.32 土地5筆(1,000分の62)の賃借権の準共有持分 :100分の3.32 ※建物所有割合:2.91%

物件名称:二番町ガーデン

特定資産の概要			取得価格及び鑑定評価額等
特定資産の種類		不動産	取得価格		14,700,000千円
取得年月日		2005年4月1日	本件不動産の取得価格合計に対する比率		1.3%
信託受益権の概要	信託設定日	-	不動産鑑定評価の概要	評価の基準となる時点	2022年9月30日
	信託受託者	-		期末算定価格	18,400百万円
	信託期間満了日	-	当期末簿価		11,883百万円
所在地	土地地番	東京都千代田区二番町8番4 他22筆(注)1.	賃貸借の概況(2022年9月30日現在)(注)4.
	住居表示	東京都千代田区二番町8番地8	テナント総数		1
用途地域		商業地域、第一種住居地域、第二種住居地域	総賃貸可能面積		9,316㎡
建物用途		事務所、店舗、居宅	総賃貸面積		9,316㎡
面積	土地	10,992.13㎡	入居率		100.0%
	建物	57,031.06㎡	損益状況(単位:千円)
構造		鉄骨・鉄骨鉄筋コンクリート造 陸屋根地下2階付14階建	運用期間		自 2022年4月1日 至 2022年9月30日 (日数183日)
建築時期		2004年4月	(A)賃貸事業収入		492,487
所有形態	土地	所有権(注)2.	(B)賃貸事業費用		215,919
	建物	区分所有権(注)3. *管理規約あり	管理業務費		61,744
不動産管理会社		三菱地所株式会社	水道光熱費		30,714
[特記事項] (1)当該建物は区分所有されており、一部の区分所有者間での協定書においては、建物の所有持分及び敷地の譲渡に係る他の区分所有者の優先交渉権に関する事項が定められています。なお、当該土地に対しかかる区分所有建物の敷地権の設定は行われておりません。 (2)当該土地の南側区道(番町中央通り)に「東京都市計画道路幹線街路放射第27号線」の都市計画が計画決定されております。 (3)境界確認は未了です。 (4)当投資法人の所有部分には、管理規約に基づく規約共用部分(駐車場・倉庫等)の共有持分100,000分の31,345が含まれます。			公租公課		58,152
			損害保険料		550
			修繕費		7,475
			減価償却費		57,282
			その他費用		-
			(C)賃貸事業損益 (C)=(A)-(B)		276,568
			(参考)資本的支出		5,551
(注)1.23筆のうち16筆は建物の他の区分所有者が所有しております。 (注)2.7筆3,542.59㎡(なお、当投資法人が保有する地番10番10の土地から分筆された10番49の土地について、2016年8月3日付けで、真正な登記名義の回復を原因とする所有権移転登記がなされたことにより、登記面積が3,554.33㎡から3,542.59㎡へ変更されました。) (注)3.1階～8階27,269.74㎡の共有持分100,000分の33,364及び10階～14階4,902.06㎡の共有持分100,000分の33,115。建物所有割合:31.345% (注)4.住宅部分は含んでおりません。なお、住宅部分の賃貸借の概況は、テナント数1、総賃貸可能面積1,686㎡、総賃貸面積1,686㎡、入居率100.0%となります。

物件名称:三菱UFJ信託銀行本店ビル

特定資産の概要			取得価格及び鑑定評価額等
特定資産の種類		不動産	取得価格		44,700,000千円
取得年月日		2007年3月28日	本件不動産の取得価格合計に対する比率		4.1%
信託受益権の概要	信託設定日	-	不動産鑑定評価の概要	評価の基準となる時点	2022年9月30日
	信託受託者	-		期末算定価格	57,300百万円
	信託期間満了日	-	当期末簿価(注)4.		28,486百万円
所在地	土地地番	東京都千代田区丸の内一丁目2番6 他3筆(注)1.	賃貸借の概況(2022年9月30日現在)
	住居表示	東京都千代田区丸の内一丁目4番5号	テナント総数		10
用途地域		商業地域	総賃貸可能面積		11,904㎡
建物用途		事務所、店舗	総賃貸面積		11,904㎡
面積	土地	8,100.39㎡	入居率		100.0%
	建物	108,171.67㎡	損益状況(単位:千円)
構造		鉄骨・鉄骨鉄筋コンクリート造 陸屋根地下4階付29階建	運用期間		自 2022年4月1日 至 2022年9月30日 (日数183日)
建築時期		2003年2月	(A)賃貸事業収入		986,286
所有形態	土地	所有権(注)2.	(B)賃貸事業費用		372,266
	建物	区分所有権 (注)3.(注)5. *管理規約あり	管理業務費		59,677
不動産管理会社		三菱地所株式会社	水道光熱費		55,074
[特記事項] (1)当該建物は日本工業倶楽部会館と一体の区分所有建物であり、当投資法人の所有持分には、管理規約に基づく規約共用部分(駐車場、防災センター、倉庫等)の共有持分が含まれます。 (2)区分所有者間での覚書においては、建物の所有持分及び敷地の譲渡に係る他の区分所有者の優先交渉権に関する事項が定められております。なお、当該土地に対しかかる区分所有建物の敷地権の設定は行われておりません。 (3)2009年9月17日付けで、当該敷地の未利用容積(容積率65%相当)の利用権(以下「本権利」といいます。)を隣接地の新築予定建物に移転しました。なお、本権利の存続期間は、2009年9月17日以降、丸の内一丁目特定街区(2008年12月19日付け東京都告示第千五百七十一号による都市計画)の存続期間と同一の期間となっています。また、将来当該特定街区が解除された場合には本権利は消滅します。			公租公課		166,995
			損害保険料		758
			修繕費		2,360
			減価償却費		84,504
			その他費用		2,896
			(C)賃貸事業損益 (C)=(A)-(B)		614,019
			(参考)資本的支出		3,285
(注)1.4筆のうち1筆は建物の他の区分所有者が所有しております。 (注)2.2筆700.81㎡の共有持分1,000分の226及び1筆5,085.53㎡の共有持分10,000分の2,795 (注)3.地下4階～地上1階の一部4,873.33㎡の共有持分1,000分の226、地上13～29階33,648.00㎡の共有持分1,000分の347、その他、建物1棟全体の規約共用部分の共有持分10,000,000分の1,938,402、本ビルの規約共用部分の共有持分1,000分の226。 建物所有割合:19.38402% (注)4.本物件は三菱総合研究所ビルヂングとの交換により取得したものであり、土地部分について法人税法第50条の規定に基づく圧縮記帳を行っております。 (注)5.当該建物は2011年4月28日付けで専有部分の一部を共有物分割しております。

物件名称:ビュレックス麹町

特定資産の概要			取得価格及び鑑定評価額等
特定資産の種類		不動産	取得価格		7,000,000千円
取得年月日		2005年7月29日	本件不動産の取得価格合計に対する比率		0.6%
信託受益権の概要	信託設定日	-	不動産鑑定評価の概要	評価の基準となる時点	2022年9月30日
	信託受託者	-		期末算定価格	7,570百万円
	信託期間満了日	-	当期末簿価		5,285百万円
所在地	土地地番	東京都千代田区麹町三丁目5番2 他2筆	賃貸借の概況(2022年9月30日現在)
	住居表示	東京都千代田区麹町三丁目5番地2	テナント総数		1
用途地域		商業地域	総賃貸可能面積		4,495㎡
建物用途		事務所、店舗	総賃貸面積		4,495㎡
面積	土地	967.67㎡	入居率		100.0%
	建物	6,526.64㎡	損益状況(単位:千円)
構造		鉄骨・鉄骨鉄筋コンクリート造 陸屋根地下1階付11階建	運用期間		自 2022年4月1日 至 2022年9月30日 (日数183日)
建築時期		2005年1月	(A)賃貸事業収入		162,000
所有形態	土地	所有権	(B)賃貸事業費用		57,711
	建物	所有権	管理業務費		-
不動産管理会社		ケネディクス・プロパティ・ デザイン株式会社	水道光熱費		-
[特記事項] ありません。			公租公課		15,101
			損害保険料		185
			修繕費		8,520
			減価償却費		33,904
			その他費用		-
			(C)賃貸事業損益 (C)=(A)-(B)		104,288
			(参考)資本的支出		-

物件名称:山王グランドビル

特定資産の概要			取得価格及び鑑定評価額等
特定資産の種類		不動産	取得価格		① 10,200,000千円 ② 10,700,000千円
取得年月日(注)1.		① 2005年1月31日 ② 2006年4月3日	本件不動産の取得価格合計に対する比率		①、②合計で1.9%
信託受益権の概要	信託設定日	-	不動産鑑定評価の概要	評価の基準となる時点	2022年9月30日
	信託受託者	-		期末算定価格	26,500百万円
	信託期間満了日	-	当期末簿価		20,794百万円
所在地	土地地番	東京都千代田区永田町二丁目20番7	賃貸借の概況(2022年9月30日現在)
	住居表示	東京都千代田区永田町二丁目14番2号	テナント総数		42
用途地域		商業地域	総賃貸可能面積		20,589㎡
建物用途		事務所、店舗	総賃貸面積		16,977㎡
面積	土地	3,663.93㎡	入居率		82.5%
	建物	33,875.95㎡	損益状況(単位:千円)
構造		鉄骨鉄筋コンクリート造 陸屋根地下3階付10階建	運用期間		自 2022年4月1日 至 2022年9月30日 (日数183日)
建築時期		1966年9月	(A)賃貸事業収入		859,709
所有形態	土地	所有権(注)2.	(B)賃貸事業費用		443,190
	建物	所有権(注)2.	管理業務費		100,722
不動産管理会社		三菱地所株式会社	水道光熱費		60,028
[特記事項] (1)当該建物は、建物竣工後に行われた建築基準法の改正により、容積率の点で建築基準法の要件を満たさない、いわゆる既存不適格の建物です。従って、現況と同様の容積率の建物を再建築することができない可能性があります。 (2)本物件の共有者との契約書において、持分譲渡に関する優先交渉権に係る事項が規定されております。			公租公課		128,178
			損害保険料		862
			修繕費		90,091
			減価償却費		63,306
			その他費用		-
			(C)賃貸事業損益 (C)=(A)-(B)		416,519
			(参考)資本的支出		2,144
(注)1.①の取引時において、土地・建物の所有権(共有持分100分の50)を取得しており、②の取引時に、土地・建物の所有権(共有持分100分の49)を取得しております。 (注)2.土地・建物共に共有持分100分の99

物件名称:有楽町電気ビルヂング

特定資産の概要			取得価格及び鑑定評価額等
特定資産の種類		不動産	取得価格		7,200,000千円
取得年月日		2003年8月1日	本件不動産の取得価格合計に対する比率		0.7%
信託受益権の概要	信託設定日	-	不動産鑑定評価の概要	評価の基準となる時点	2022年9月30日
	信託受託者	-		期末算定価格	9,470百万円
	信託期間満了日	-	当期末簿価		7,635百万円
所在地	土地地番	東京都千代田区有楽町一丁目3番10 他26筆(注)1.	賃貸借の概況(2022年9月30日現在)
	住居表示	東京都千代田区有楽町一丁目7番1号	テナント総数		9
用途地域		商業地域	総賃貸可能面積		4,697㎡
建物用途		事務所、店舗	総賃貸面積		4,379㎡
面積	土地	5,749.91㎡	入居率		93.2%
	建物	70,287.65㎡	損益状況(単位:千円)
構造		鉄筋コンクリート・鉄骨鉄筋コンクリート造陸屋根地下4階付20階建	運用期間		自 2022年4月1日 至 2022年9月30日 (日数183日)
建築時期		1975年9月	(A)賃貸事業収入		280,238
所有形態	土地	所有権(注)2.	(B)賃貸事業費用		128,268
	建物	区分所有権(注)3. *管理規約あり	管理業務費		32,653
不動産管理会社		三菱地所プロパティ マネジメント株式会社	水道光熱費		22,385
[特記事項] 当該建物は区分所有されており、区分所有者間での管理規約においては建物の所有持分及び敷地の譲渡に係る他の区分所有者の優先交渉権に関する事項が定められております。なお、当該土地に対しかかる区分所有建物の敷地権の設定は行われておりません。			公租公課		51,515
			損害保険料		302
			修繕費		-
			減価償却費		21,411
			その他費用		-
(注)1.27筆の内24筆は建物の他の区分所有者が所有しております。 (注)2.3筆619.35㎡。一部に地下鉄道敷設を目的とした地上権が設定されております。 (注)3.8階～10階、12階事務所4,439.04㎡、地下1階及び1階店舗200.95㎡、地下1階～地下3階駐車場7,960.13㎡の共有持分10,000分の1,078。建物所有割合:10.78%			(C)賃貸事業損益 (C)=(A)-(B)		151,969
			(参考)資本的支出		-

物件名称:フロントプレイス日本橋

特定資産の概要			取得価格及び鑑定評価額等
特定資産の種類		不動産	取得価格		17,560,000千円
取得年月日		2018年1月19日	本件不動産の取得価格合計に対する比率		1.6%
信託受益権の概要	信託設定日	-	不動産鑑定評価の概要	評価の基準となる時点	2022年9月30日
	信託受託者	-		期末算定価格	21,200百万円
	信託期間満了日	-	当期末簿価		17,282百万円
所在地	土地地番	東京都中央区日本橋二丁目14番1 他10筆	賃貸借の概況(2022年9月30日現在)
	住居表示	東京都中央区日本橋二丁目14番1号	テナント総数		2
用途地域		商業地域	総賃貸可能面積		8,468㎡
建物用途		事務所、店舗	総賃貸面積		8,468㎡
面積	土地	1,381.52㎡	入居率		100.0%
	建物	11,672.55㎡	損益状況(単位:千円)
構造		鉄骨・鉄骨鉄筋コンクリート造 陸屋根地下1階付10階建	運用期間		自 2022年4月1日 至 2022年9月30日 (日数183日)
建築時期		2014年2月	(A)賃貸事業収入		403,373
所有形態	土地	所有権	(B)賃貸事業費用		139,830
	建物	所有権	管理業務費		23,109
不動産管理会社		三菱地所株式会社	水道光熱費		19,986
[特記事項] ありません。			公租公課		41,811
			損害保険料		334
			修繕費		559
			減価償却費		53,471
			その他費用		557
			(C)賃貸事業損益 (C)=(A)-(B)		263,542
			(参考)資本的支出		5,885

物件名称:JRE茅場町二丁目ビル

特定資産の概要			取得価格及び鑑定評価額等
特定資産の種類		不動産を信託する信託の受益権	取得価格		4,410,000千円
取得年月日		2011年3月1日	本件不動産の取得価格合計に対する比率		0.4%
信託受益権の概要	信託設定日	2005年12月22日	不動産鑑定評価の概要	評価の基準となる時点	2022年9月30日
	信託受託者	三井住友信託銀行株式会社		期末算定価格	5,050百万円
	信託期間満了日	2031年2月28日	当期末簿価		4,029百万円
所在地	土地地番	東京都中央区日本橋茅場町二丁目1番1	賃貸借の概況(2022年9月30日現在)
	住居表示	東京都中央区日本橋茅場町二丁目13番13号	テナント総数		9
用途地域		商業地域	総賃貸可能面積		4,419㎡
建物用途		事務所	総賃貸面積		3,866㎡
面積	土地	754.26㎡	入居率		87.5%
	建物	5,505.80㎡	損益状況(単位:千円)
構造		鉄骨鉄筋コンクリート造 陸屋根地下1階付9階建	運用期間		自 2022年4月1日 至 2022年9月30日 (日数183日)
建築時期		1991年4月	(A)賃貸事業収入		138,334
所有形態	土地	所有権	(B)賃貸事業費用		58,946
	建物	所有権	管理業務費		10,952
不動産管理会社		三井物産フォーサイト株式会社	水道光熱費		11,701
[特記事項] ありません。			公租公課		12,886
			損害保険料		153
			修繕費		2,067
			減価償却費		21,187
			その他費用		-
			(C)賃貸事業損益 (C)=(A)-(B)		79,387
			(参考)資本的支出		-

物件名称:ビュレックス京橋

特定資産の概要			取得価格及び鑑定評価額等
特定資産の種類		不動産	取得価格		5,250,000千円
取得年月日		2002年7月22日	本件不動産の取得価格合計に対する比率		0.5%
信託受益権の概要	信託設定日	-	不動産鑑定評価の概要	評価の基準となる時点	2022年9月30日
	信託受託者	-		期末算定価格	7,680百万円
	信託期間満了日	-	当期末簿価		4,246百万円
所在地	土地地番	東京都中央区京橋二丁目7番11	賃貸借の概況(2022年9月30日現在)
	住居表示	東京都中央区京橋二丁目7番14号	テナント総数		1
用途地域		商業地域	総賃貸可能面積		4,279㎡
建物用途		事務所、店舗	総賃貸面積		4,279㎡
面積	土地	756.03㎡	入居率		100.0%
	建物	5,470.54㎡	損益状況(単位:千円)
構造		鉄骨・鉄筋コンクリート造 陸屋根地下1階付8階建	運用期間		自 2022年4月1日 至 2022年9月30日 (日数183日)
建築時期		2002年2月	(A)賃貸事業収入		158,820
所有形態	土地	所有権	(B)賃貸事業費用		41,929
	建物	所有権	管理業務費		-
不動産管理会社		ケネディクス・プロパティ・ デザイン株式会社	水道光熱費		-
[特記事項] ありません。			公租公課		12,385
			損害保険料		165
			修繕費		6,227
			減価償却費		23,150
			その他費用		-
			(C)賃貸事業損益 (C)=(A)-(B)		116,890
			(参考)資本的支出		6,290

物件名称:JRE銀座一丁目イーストビル

特定資産の概要			取得価格及び鑑定評価額等
特定資産の種類		不動産を信託する信託の受益権	取得価格		6,459,000千円
取得年月日		2015年3月2日	本件不動産の取得価格合計に対する比率		0.6%
信託受益権の概要	信託設定日	2008年12月3日	不動産鑑定評価の概要	評価の基準となる時点	2022年9月30日
	信託受託者	三井住友信託銀行株式会社		期末算定価格	8,160百万円
	信託期間満了日	2028年7月31日	当期末簿価		5,940百万円
所在地	土地地番	東京都中央区銀座一丁目205番2	賃貸借の概況(2022年9月30日現在)
	住居表示	東京都中央区銀座一丁目19番7号	テナント総数		8
用途地域		商業地域	総賃貸可能面積		4,513㎡
建物用途		事務所、店舗	総賃貸面積		4,513㎡
面積	土地	702.41㎡	入居率		100.0%
	建物	4,976.85㎡	損益状況(単位:千円)
構造		鉄骨造 陸屋根地下1階付9階建	運用期間		自 2022年4月1日 至 2022年9月30日 (日数183日)
建築時期		2008年5月	(A)賃貸事業収入		191,248
所有形態	土地	所有権	(B)賃貸事業費用		87,712
	建物	所有権	管理業務費		14,864
不動産管理会社		三菱地所プロパティ マネジメント株式会社	水道光熱費		10,090
[特記事項] ありません。			公租公課		11,292
			損害保険料		169
			修繕費		3,325
			減価償却費		47,969
			その他費用		-
			(C)賃貸事業損益 (C)=(A)-(B)		103,536
			(参考)資本的支出		-

物件名称:銀座三和ビル

特定資産の概要			取得価格及び鑑定評価額等
特定資産の種類		不動産	取得価格		16,830,000千円
取得年月日		2005年3月10日	本件不動産の取得価格合計に対する比率		1.5%
信託受益権の概要	信託設定日	-	不動産鑑定評価の概要	評価の基準となる時点	2022年9月30日
	信託受託者	-		期末算定価格	19,600百万円
	信託期間満了日	-	当期末簿価		17,052百万円
所在地	土地地番	東京都中央区銀座四丁目1番1 他3筆(注)1.	賃貸借の概況(2022年9月30日現在)
	住居表示	東京都中央区銀座四丁目6番1号	テナント総数		11
用途地域		商業地域	総賃貸可能面積		4,326㎡
建物用途		事務所、店舗	総賃貸面積		4,326㎡
面積	土地	1,119.27㎡	入居率		100.0%
	建物	8,851.00㎡	損益状況(単位:千円)
構造		鉄骨鉄筋コンクリート造 陸屋根地下2階付9階建	運用期間		自 2022年4月1日 至 2022年9月30日 (日数183日)
建築時期		1982年10月	(A)賃貸事業収入		400,817
所有形態	土地	所有権(注)2.	(B)賃貸事業費用		164,835
	建物	区分所有権(注)3. *管理規約あり	管理業務費		26,296
不動産管理会社		三菱地所プロパティ マネジメント株式会社	水道光熱費		16,970
[特記事項] 当該建物は区分所有されており、区分所有者間での管理規約においては、建物の所有持分及び敷地の譲渡に係る他の区分所有者の優先交渉権に関する事項が定められています。なお、当該土地に対しかかる区分所有建物の敷地権の設定は行われておりません。			公租公課		93,027
			損害保険料		215
			修繕費		3,319
			減価償却費		24,687
			その他費用		319
(注)1.4筆の内1筆は建物の他の区分所有者が所有しております。 (注)2.1筆247.41㎡並びに2筆507.01㎡の共有持分10,000分の9,854 (注)3.1階、3階～5階1,905.35㎡の共有持分10,000分の9,854及び上記を除く地下2階～9階5,770.65㎡の共有持分10,000分の4,531。建物所有割合:70.95%			(C)賃貸事業損益 (C)=(A)-(B)		235,982
			(参考)資本的支出		1,754

物件名称:JRE銀座三丁目ビル

特定資産の概要			取得価格及び鑑定評価額等
特定資産の種類		不動産	取得価格(注)2.		① 5,353,500千円 ② 2,645,922千円
取得年月日(注)1.		① 2005年3月15日 ② 2010年5月24日	本件不動産の取得価格合計に対する比率		①、②合計で0.7%
信託受益権の概要	信託設定日	-	不動産鑑定評価の概要	評価の基準となる時点	2022年9月30日
	信託受託者	-		期末算定価格	6,480百万円
	信託期間満了日	-	当期末簿価		7,128百万円
所在地	土地地番	東京都中央区銀座三丁目219番2 他6筆	賃貸借の概況(2022年9月30日現在)
	住居表示	東京都中央区銀座三丁目15番10号	テナント総数		10
用途地域		商業地域	総賃貸可能面積		4,255㎡
建物用途		事務所、店舗	総賃貸面積		4,255㎡
面積	土地	864.91㎡	入居率		100.0%
	建物	5,751.68㎡	損益状況(単位:千円)
構造		鉄骨造陸屋根地下1階付8階建	運用期間		自 2022年4月1日 至 2022年9月30日 (日数183日)
建築時期		1998年10月	(A)賃貸事業収入		164,710
所有形態	土地	所有権	(B)賃貸事業費用		89,938
	建物	所有権	管理業務費		13,549
不動産管理会社		三菱地所プロパティ マネジメント株式会社	水道光熱費		11,252
[特記事項] ありません。			公租公課		17,404
			損害保険料		146
(注)1.①の取引時においてJRE銀座三丁目ビルを取得し、②の取引時において増築工事部分に係る建物の引渡しを受けております。 (注)2.②の取得価格については、2008年7月4日付けJRE銀座三丁目ビル隣接の土地・建物取得費用、同建物解体費用及び増築建物建築工事費用の合計金額(仲介手数料等取得諸経費他を除きます。)を記載しております。			修繕費		6,772
			減価償却費		40,813
			その他費用		-
			(C)賃貸事業損益 (C)=(A)-(B)		74,772
			(参考)資本的支出		36,379

物件名称:晴海フロント

特定資産の概要			取得価格及び鑑定評価額等
特定資産の種類		不動産	取得価格		31,300,000千円
取得年月日		2013年1月7日	本件不動産の取得価格合計に対する比率		2.9%
信託受益権の概要	信託設定日	-	不動産鑑定評価の概要	評価の基準となる時点	2022年9月30日
	信託受託者	-		期末算定価格	38,000百万円
	信託期間満了日	-	当期末簿価		25,229百万円
所在地	土地地番	東京都中央区晴海二丁目107番	賃貸借の概況(2022年9月30日現在)
	住居表示	東京都中央区晴海二丁目1番40号	テナント総数		7
用途地域		準工業地域	総賃貸可能面積		33,369㎡
建物用途		事務所、店舗	総賃貸面積		33,260㎡
面積	土地	7,250.15㎡	入居率		99.7%
	建物	45,458.90㎡	損益状況(単位:千円)
構造		鉄骨造陸屋根地下1階付17階建	運用期間		自 2022年4月1日 至 2022年9月30日 (日数183日)
建築時期		2012年2月	(A)賃貸事業収入		1,141,930
所有形態	土地	所有権	(B)賃貸事業費用		517,009
	建物	所有権	管理業務費		87,563
不動産管理会社		三菱地所株式会社	水道光熱費		45,769
[特記事項] 当該土地の用途地域は準工業地域となっておりますが、同敷地は東京都市計画「晴海地区地区計画(再開発等促進区を定める地区計画)」により、商業地域への見直し相当用途地域として扱われております。			公租公課		82,814
			損害保険料		1,441
			修繕費		2,994
			減価償却費		296,347
			その他費用		78
			(C)賃貸事業損益 (C)=(A)-(B)		624,921
			(参考)資本的支出		19,092

物件名称:赤坂パークビル

特定資産の概要			取得価格及び鑑定評価額等
特定資産の種類		不動産	取得価格		60,800,000千円
取得年月日		2011年11月15日	本件不動産の取得価格合計に対する比率		5.6%
信託受益権の概要	信託設定日	-	不動産鑑定評価の概要	評価の基準となる時点	2022年9月30日
	信託受託者	-		期末算定価格	83,100百万円
	信託期間満了日	-	当期末簿価		57,071百万円
所在地	土地地番	東京都港区赤坂五丁目214番1 他6筆	賃貸借の概況(2022年9月30日現在)(注)
	住居表示	東京都港区赤坂五丁目2番20号	テナント総数		32
用途地域		商業地域、第二種住居地域	総賃貸可能面積		44,999㎡
建物用途		事務所、店舗、共同住宅	総賃貸面積		41,244㎡
面積	土地	14,198.20㎡	入居率		91.7%
	建物	97,489.16㎡	損益状況(単位:千円)
構造		鉄骨・鉄骨鉄筋コンクリート造陸屋根地下2階付30階建	運用期間		自 2022年4月1日 至 2022年9月30日 (日数183日)
建築時期		1993年7月	(A)賃貸事業収入		2,161,412
所有形態	土地	所有権	(B)賃貸事業費用		1,246,044
	建物	所有権	管理業務費		238,034
不動産管理会社		三菱地所株式会社	水道光熱費		252,509
[特記事項] ありません。			公租公課		276,999
			損害保険料		3,032
(注)住宅部分は含んでおりません。なお、住宅部分のテナントはマスターリース契約締結先の三菱地所リアルエステートサービス株式会社(賃借人)1社であり、総賃貸可能面積10,780㎡、総賃貸面積10,780㎡、入居率100.0%、総賃貸可能戸数90戸、総賃貸戸数90戸、戸数ベースの入居率100.0%となります。当該マスターリース契約においては賃借人が賃料等の金額を当投資法人に対して保証するものではなく、当投資法人が収受する賃料収入等は当該賃借人が転貸するテナント(エンドテナント)の賃料等に連動します(総転貸面積は9,620㎡、入居率は89.2%、総転貸戸数81戸、戸数ベースの入居率90.0%となります)。			修繕費		48,663
			減価償却費		424,854
			その他費用		1,950
			(C)賃貸事業損益 (C)=(A)-(B)		915,368
			(参考)資本的支出		88,974

物件名称:JRE青山クリスタルビル

特定資産の概要			取得価格及び鑑定評価額等
特定資産の種類		不動産	取得価格		7,680,000千円
取得年月日		2003年3月14日	本件不動産の取得価格合計に対する比率		0.7%
信託受益権の概要	信託設定日	-	不動産鑑定評価の概要	評価の基準となる時点	2022年9月30日
	信託受託者	-		期末算定価格	9,800百万円
	信託期間満了日	-	当期末簿価		6,987百万円
所在地	土地地番	東京都港区北青山三丁目64番 他3筆	賃貸借の概況(2022年9月30日現在)
	住居表示	東京都港区北青山三丁目5番12号	テナント総数		8
用途地域		商業地域	総賃貸可能面積		4,898㎡
建物用途		事務所、店舗	総賃貸面積		4,419㎡
面積	土地	989.30㎡	入居率		90.2%
	建物	8,094.36㎡	損益状況(単位:千円)
構造		鉄骨鉄筋コンクリート造 陸屋根地下4階付10階建	運用期間		自 2022年4月1日 至 2022年9月30日 (日数183日)
建築時期		1982年12月	(A)賃貸事業収入		209,685
所有形態	土地	所有権	(B)賃貸事業費用		86,628
	建物	所有権	管理業務費		14,140
不動産管理会社		株式会社ザイマックス	水道光熱費		11,176
[特記事項] ありません。			公租公課		34,812
			損害保険料		257
			修繕費		2,657
			減価償却費		23,554
			その他費用		29
			(C)賃貸事業損益 (C)=(A)-(B)		123,056
			(参考)資本的支出		-

物件名称:クローバー芝公園

特定資産の概要			取得価格及び鑑定評価額等
特定資産の種類		不動産を信託する信託の受益権	取得価格		4,500,000千円
取得年月日		2015年1月20日	本件不動産の取得価格合計に対する比率		0.4%
信託受益権の概要	信託設定日	2005年3月30日	不動産鑑定評価の概要	評価の基準となる時点	2022年9月30日
	信託受託者	三井住友信託銀行株式会社		期末算定価格	5,040百万円
	信託期間満了日	2028年7月31日	当期末簿価		4,351百万円
所在地	土地地番	東京都港区芝公園一丁目10番11、10番12	賃貸借の概況(2022年9月30日現在)
	住居表示	東京都港区芝公園一丁目3番12号	テナント総数		9
用途地域		商業地域	総賃貸可能面積		2,550㎡
建物用途		事務所、店舗	総賃貸面積		2,550㎡
面積	土地	528.58㎡	入居率		100.0%
	建物	3,496.01㎡	損益状況(単位:千円)
構造		鉄筋コンクリート・鉄骨造 陸屋根地下1階付9階建	運用期間		自 2022年4月1日 至 2022年9月30日 (日数183日)
建築時期		2006年2月	(A)賃貸事業収入		117,433
所有形態	土地	所有権	(B)賃貸事業費用		42,727
	建物	所有権	管理業務費		10,556
不動産管理会社		三菱地所プロパティ マネジメント株式会社	水道光熱費		7,494
[特記事項] ありません。			公租公課		7,088
			損害保険料		102
			修繕費		4,658
			減価償却費		12,828
			その他費用		-
			(C)賃貸事業損益 (C)=(A)-(B)		74,706
			(参考)資本的支出		-

物件名称:汐留ビルディング

特定資産の概要			取得価格及び鑑定評価額等
特定資産の種類		不動産を信託する信託の受益権	取得価格		① 21,250,000千円 ② 54,600,000千円 ③ 10,100,000千円 ④ 10,450,000千円 ⑤ 10,530,000千円
取得年月日(注)		① 2008年12月19日 ② 2010年1月15日 ③ 2015年5月1日 ④ 2017年3月30日 ⑤ 2017年9月1日	本件不動産の取得価格合計に対する比率		①、②、③、④、⑤ 合計で9.8%
信託受益権の概要	信託設定日	2004年3月22日	不動産鑑定評価の概要	評価の基準となる時点	2022年9月30日
	信託受託者	三菱UFJ信託銀行株式会社		期末算定価格	123,000百万円
	信託期間満了日	2032年3月31日	当期末簿価		99,209百万円
所在地	土地地番	東京都港区海岸一丁目71番19 他14筆	賃貸借の概況(2022年9月30日現在)
	住居表示	東京都港区海岸一丁目2番20号	テナント総数		38
用途地域		商業地域	総賃貸可能面積		44,213㎡
建物用途		事務所、店舗	総賃貸面積		29,948㎡
面積	土地	12,054.22㎡	入居率		67.7%
	建物	115,930.83㎡	損益状況(単位:千円)
構造		鉄骨・鉄骨鉄筋コンクリート造陸屋根地下2階付24階建	運用期間		自 2022年4月1日 至 2022年9月30日 (日数183日)
建築時期		2007年12月	(A)賃貸事業収入		1,984,913
所有形態	土地	所有権	(B)賃貸事業費用		953,944
	建物	所有権	管理業務費		195,067
不動産管理会社		三菱地所プロパティ マネジメント株式会社	水道光熱費		127,437
[特記事項] (1)土地の一部に鉄道構造物保護及び地下鉄道敷設を目的とした区分地上権が設定されております。 (2)当該受益権は準共有されており、準共有者間の協定書において当該受益権の準共有持分の譲渡に係る他の準共有者の優先交渉権に関する事項が定められております。			公租公課		201,074
			損害保険料		1,415
			修繕費		12,794
(注)①の取引時に、当該受益権の準共有持分の10%を取得しており、 ②の取引時に、当該受益権の準共有持分の30%を取得しており、 ③の取引時に、当該受益権の準共有持分の5%を取得しており、 ④の取引時に、当該受益権の準共有持分の5%を取得しており、 ⑤の取引時に、当該受益権の準共有持分の5%を取得しております。			減価償却費		413,222
			その他費用		2,933
			(C)賃貸事業損益 (C)=(A)-(B)		1,030,968
			(参考)資本的支出		59,153

物件名称:JRE芝二丁目大門ビル

特定資産の概要			取得価格及び鑑定評価額等
特定資産の種類		不動産を信託する信託の受益権	取得価格		4,859,000千円
取得年月日		2001年9月10日	本件不動産の取得価格合計に対する比率		0.4%
信託受益権の概要	信託設定日	2001年9月10日	不動産鑑定評価の概要	評価の基準となる時点	2022年9月30日
	信託受託者	三井住友信託銀行株式会社		期末算定価格	8,990百万円
	信託期間満了日	2028年7月31日	当期末簿価		5,841百万円
所在地	土地地番	東京都港区芝二丁目1番1 他1筆	賃貸借の概況(2022年9月30日現在)
	住居表示	東京都港区芝二丁目3番3号	テナント総数		23
用途地域		商業地域	総賃貸可能面積		9,525㎡
建物用途		事務所、店舗	総賃貸面積		9,367㎡
面積	土地	2,820.90㎡	入居率		98.3%
	建物	16,235.10㎡	損益状況(単位:千円)
構造		鉄骨鉄筋コンクリート・鉄骨造 陸屋根地下2階付8階建	運用期間		自 2022年4月1日 至 2022年9月30日 (日数183日)
建築時期		1984年3月	(A)賃貸事業収入		316,624
所有形態	土地	所有権	(B)賃貸事業費用		163,874
	建物	所有権	管理業務費		34,234
不動産管理会社		東京海上日動ファシリティーズ株式会社	水道光熱費		22,328
[特記事項] ありません。			公租公課		42,055
			損害保険料		435
			修繕費		4,198
			減価償却費		60,465
			その他費用		154
			(C)賃貸事業損益 (C)=(A)-(B)		152,750
			(参考)資本的支出		23,135

物件名称:JREコスモ金杉橋ビル

特定資産の概要			取得価格及び鑑定評価額等
特定資産の種類		不動産を信託する信託の受益権	取得価格		2,808,000千円
取得年月日		2001年9月25日	本件不動産の取得価格合計に対する比率		0.3%
信託受益権の概要	信託設定日	2001年3月1日	不動産鑑定評価の概要	評価の基準となる時点	2022年9月30日
	信託受託者	三井住友信託銀行株式会社		期末算定価格	3,790百万円
	信託期間満了日	2028年7月31日	当期末簿価		2,440百万円
所在地	土地地番	東京都港区芝一丁目313番7 他5筆	賃貸借の概況(2022年9月30日現在)
	住居表示	東京都港区芝一丁目10番11号	テナント総数		6
用途地域		商業地域	総賃貸可能面積		4,062㎡
建物用途		事務所、給油所	総賃貸面積		3,533㎡
面積	土地	758.54㎡	入居率		87.0%
	建物	5,420.93㎡	損益状況(単位:千円)
構造		鉄骨鉄筋コンクリート造 陸屋根地下1階付9階建	運用期間		自 2022年4月1日 至 2022年9月30日 (日数183日)
建築時期		1992年3月	(A)賃貸事業収入		117,817
所有形態	土地	所有権	(B)賃貸事業費用		51,571
	建物	所有権	管理業務費		12,306
不動産管理会社		株式会社第一ビルディング	水道光熱費		7,058
[特記事項] (1)建物1階給油所部分には、コスモ石油プロパティサービス株式会社が所有する次の設備等があります。 給排水設備、オイルタンク、消火水槽、計量機、給油・給気配管、動力・電灯設備、コンプレッサー、電動リフト、ファンクションボックス、ウォールタンク、洗車機、看板類、その他給油所設備 (2)当該物件の所有者である信託の受託者は、給油所をコスモ石油プロパティサービス株式会社に賃貸(但し、賃借人たるコスモ石油プロパティサービス株式会社が給油所内に所有している上記諸設備を除きます。)しておりますが、特約条項により、当該賃借人は、法令その他の環境基準に定める基準値を超える土壌汚染、地下水汚染等が無いように措置をとる義務を負担しており、契約終了に基づく明渡後2年間は土壌汚染、地下水汚染等による信託受託者の損害を補償することになっております。			公租公課		14,259
			損害保険料		159
			修繕費		3,159
			減価償却費		14,629
			その他費用		-
			(C)賃貸事業損益 (C)=(A)-(B)		66,246
			(参考)資本的支出		-

物件名称:シーバンスS棟

特定資産の概要			取得価格及び鑑定評価額等
特定資産の種類		不動産	取得価格		5,400,000千円
取得年月日		2020年1月31日	本件不動産の取得価格合計に対する比率		0.5%
信託受益権の概要	信託設定日	-	不動産鑑定評価の概要	評価の基準となる時点	2022年9月30日
	信託受託者	-		期末算定価格	7,350百万円
	信託期間満了日	-	当期末簿価		5,610百万円
所在地	土地地番	東京都港区芝浦一丁目3番12 他7筆(注)1.	賃貸借の概況(2022年9月30日現在)
	住居表示	東京都港区芝浦一丁目2番3号	テナント総数(注)4.		13
用途地域		準工業地域	総賃貸可能面積(注)5.		6,082㎡
建物用途		事務所	総賃貸面積(注)5.		5,144㎡
面積	土地	26,468.48㎡	入居率		84.6%
	建物	166,405.36㎡	損益状況(単位:千円)(注)6.
構造		鉄骨・鉄筋・鉄骨鉄筋コンクリート造陸屋根地下2階付24階建	運用期間		自 2022年4月1日 至 2022年9月30日 (日数183日)
建築時期		1991年1月	(A)賃貸事業収入		220,921
所有形態	土地	所有権(注)2.	(B)賃貸事業費用		136,253
	建物	区分所有権(注)3.	管理業務費		34,477
不動産管理会社		清水建設株式会社	水道光熱費		31,223
[特記事項] (1)当投資法人の所有部分には管理規約に基づく規約共用部分(倉庫、駐車場等)の共有持分が含まれます。 (2)当該建物は区分所有されており、区分所有者間及び当該区分所有権の共有者間における協定書において、共有持分の譲渡に係る他の共有者の優先交渉権に関する事項が定められています。なお、当該土地に対しかかる区分所有建物の敷地権の設定は行われておりません。 (3)境界確認は未了です。 (4)取得時の環境調査(地歴調査)において、過去対象地に工場が存したことから、「土壌汚染が存在する可能性は否定できないものの、対象地に地下水飲用はなく、敷地は概ね被覆されていることから健康被害リスクは低い」と評価されています。			公租公課		20,495
			損害保険料		615
			修繕費		9,406
			減価償却費		39,994
			その他費用		40
			(C)賃貸事業損益 (C)=(A)-(B)		84,668
			(参考)資本的支出		16,256
(注)1.東京都港区芝浦一丁目3番12を除く7筆は他の区分所有者が所有しています。 (注)2.東京都港区芝浦一丁目3番12(3,832.26㎡)の共有持分10万分の44,363 (注)3.16階～22階の事務所部分13,932.31㎡における区分所有権の共有持分7分の3及び9階～10階の事務所部分3,980.66㎡における区分所有権共有持分10万分の9,473 ※建物所有割合:13.45% (注)4.シーバンスS棟全体におけるテナント数を記載しています。 (注)5.シーバンスS棟に係る総賃貸可能面積及び総賃貸面積に、当投資法人の本物件に係る事業比率(13.45%。共同事業実施協定書の定めによります。以下同じです。)を乗じた数値を記載しています。 (注)6.当投資法人の損益状況は、共同事業実施協定書に基づき本物件に係る事業収支に当投資法人の本物件に係る事業比率(13.45%)を乗じて計算した数値を記載しています。

物件名称:田町フロントビル

特定資産の概要			取得価格及び鑑定評価額等
特定資産の種類		不動産	取得価格		6,210,000千円
取得年月日		2017年3月30日	本件不動産の取得価格合計に対する比率		0.6%
信託受益権の概要	信託設定日	-	不動産鑑定評価の概要	評価の基準となる時点	2022年9月30日
	信託受託者	-		期末算定価格	7,930百万円
	信託期間満了日	-	当期末簿価		5,964百万円
所在地	土地地番	東京都港区芝四丁目321番3、 322番2	賃貸借の概況(2022年9月30日現在)
	住居表示	東京都港区芝四丁目13番2号	テナント総数		10
用途地域		商業地域	総賃貸可能面積		3,792㎡
建物用途		事務所、店舗	総賃貸面積		3,792㎡
面積	土地	747.31㎡	入居率		100.0%
	建物	5,747.80㎡	損益状況(単位:千円)
構造		鉄骨・鉄骨鉄筋コンクリート造 陸屋根地下1階付9階建	運用期間		自 2022年4月1日 至 2022年9月30日 (日数183日)
建築時期		2014年7月	(A)賃貸事業収入		167,961
所有形態	土地	所有権	(B)賃貸事業費用		65,797
	建物	所有権	管理業務費		11,527
不動産管理会社		三菱地所株式会社	水道光熱費		8,307
[特記事項] ありません。			公租公課		14,281
			損害保険料		166
			修繕費		1,283
			減価償却費		29,801
			その他費用		430
			(C)賃貸事業損益 (C)=(A)-(B)		102,164
			(参考)資本的支出		4,819

物件名称:新宿イーストサイドスクエア

特定資産の概要			取得価格及び鑑定評価額等
特定資産の種類		不動産を信託する信託の受益権	取得価格		① 23,100,000千円 ② 6,660,000千円 ③ 25,460,000千円 ④ 8,460,000千円
取得年月日(注)1.		① 2014年10月1日 ② 2017年1月25日 ③ 2018年3月30日 ④ 2020年3月27日	本件不動産の取得価格合計に対する比率		①、②、③、④ 合計で5.8%
信託受益権の概要	信託設定日	① 2017年1月25日 ② 2017年1月25日 ③ 2018年3月30日 ④ 2020年3月27日	不動産鑑定評価の概要	評価の基準となる時点	2022年9月30日
	信託受託者	三菱UFJ信託銀行株式会社		期末算定価格	74,500百万円
	信託期間満了日	①②③2025年3月31日 ④2030年3月31日	当期末簿価(注)3.		58,915百万円
所在地	土地地番	東京都新宿区新宿六丁目315番10	賃貸借の概況(2022年9月30日現在)
	住居表示	東京都新宿区新宿六丁目27番30号	テナント総数		40
用途地域		商業地域、第二種住居地域	総賃貸可能面積		40,941㎡
建物用途		事務所、店舗	総賃貸面積		40,326㎡
面積	土地	25,320.28㎡	入居率		98.5%
	建物	167,245.46㎡(注)2.	損益状況(単位:千円)
構造		鉄骨・鉄筋コンクリート造 陸屋根地下2階付20階建	運用期間		自 2022年4月1日 至 2022年9月30日 (日数183日)
建築時期		2012年3月	(A)賃貸事業収入		1,653,292
所有形態	土地	所有権	(B)賃貸事業費用		703,964
	建物	所有権	管理業務費		131,083
不動産管理会社		三菱地所株式会社	水道光熱費		139,578
[特記事項] (1)本物件は新宿六丁目西北地区地区計画の区域内に存しており、建築物等を建築する際には当該地区計画の内容に従います。また、建築基準法第86条に基づく一団地認定を受けており、隣地(新宿区新宿六丁目315番33)と合わせて容積率600%の認定を受けております。 本物件の使用容積率は608.09%、隣地の使用容積率は219.56%、一団地全体の容積率は599.99%で、一団地の容積率をほぼ全て消化している状況であり、本物件及び隣地所有者は、一団地全体の使用容積率が容積率の最高限度を超えることとなるような建物の増築、修繕又は改築を行うことができません。なお、隣地所有者とは、上記制限を約するため、土地所有者間協定が締結されており、売主より当該協定の地位を承継しております。 (2)本物件の共有者間の協定書により、持分譲渡に関する優先交渉権に係る事項が定められております。			公租公課		123,629
			損害保険料		1,899
			修繕費		19,468
			減価償却費		286,445
			その他費用		1,860
			(C)賃貸事業損益 (C)=(A)-(B)		949,327
			(参考)資本的支出		13,513
(注)1.①の取引において本物件の共有持分14%を取得しており、②の取引において、本物件の共有持分3.6%を信託財産とする信託の受益権を取得し、同日付けで共有持分14%についても追加信託を行っており、③の取引において、本物件の共有持分13.4%を信託財産とする信託の受益権を取得しており、④の取引において、本物件の共有持分4%を信託財産とする信託の受益権を取得しております。この結果、本物件の共有持分35%を信託財産とする信託の受益権を保有しております。 (注)2.付属建物の店舗(214.27㎡)を含む建物全体の面積 (注)3.②の取引において取得した共有持分3.6%は、こころとからだの元氣プラザとの交換により取得したものであり、土地部分について法人税法第50条の規定に基づく圧縮記帳を行っております。

物件名称:新宿フロントタワー

特定資産の概要			取得価格及び鑑定評価額等
特定資産の種類		不動産を信託する信託の受益権	取得価格		① 25,025,000千円 ② 10,100,000千円
取得年月日(注)1.		① 2018年4月17日 ② 2020年3月27日	本件不動産の取得価格合計に対する比率		①、②合計で3.2%
信託受益権の概要	信託設定日	① 2018年4月17日 ② 2020年3月27日	不動産鑑定評価の概要	評価の基準となる時点	2022年9月30日
	信託受託者	三菱UFJ信託銀行株式会社		期末算定価格	37,500百万円
	信託期間満了日	2025年3月31日	当期末簿価		34,170百万円
所在地	土地地番	東京都新宿区北新宿二丁目195番11	賃貸借の概況(2022年9月30日現在)
	住居表示	東京都新宿区北新宿二丁目21番1号	テナント総数		39
用途地域		商業地域	総賃貸可能面積		21,416㎡
建物用途		事務所、店舗	総賃貸面積		16,824㎡
面積	土地	9,628.17㎡	入居率		78.6%
	建物	92,092.30㎡	損益状況(単位:千円)
構造		鉄骨・鉄骨鉄筋コンクリート造 陸屋根地下2階付35階建	運用期間		自 2022年4月1日 至 2022年9月30日 (日数183日)
建築時期		2011年8月	(A)賃貸事業収入		688,690
所有形態	土地	所有権(注)2.	(B)賃貸事業費用		414,022
	建物	区分所有権(注)3. *管理規約あり	管理業務費		91,033
不動産管理会社		三菱地所株式会社	水道光熱費		50,538
[特記事項] (1)本物件は北新宿地区地区計画の区域内に存しており、建築物などを建築する際には当該地区計画の内容に従います。また、隣地(新宿区北新宿二丁目195番10)の所有者と合わせて建築基準法第86条第1項に基づく一団地認定を受けています。隣地所有者とは互いに容積対象床面積と建築面積の上限を制限する地役権を設定し、本物件敷地にはその旨の登記を行っております。 (2)本物件の区分所有権の共有者間協定書において、持分譲渡に関する優先交渉権に係る事項が定められています。なお、当該土地に対しかかる区分所有建物の敷地権の設定がされております。 (3)当投資法人の所有部分には、管理規約に基づく規約共用部分(駐車場、倉庫等)の共有持分が含まれます。			公租公課		86,830
			損害保険料		1,222
			修繕費		12,094
			減価償却費		171,029
			その他費用		1,273
			(C)賃貸事業損益 (C)=(A)-(B)		274,667
			(参考)資本的支出		66,947
(注)1.①の取引において本物件の土地及び建物の区分所有権の共有持分27.5%を信託財産とする信託の受益権(建物所有割合:27.24798 %)を取得し、②の取引においては、本物件の土地及び建物の区分所有権の共有持分10%を信託財産とする信託の受益権(建物所有割合:9.91%)を取得しています。この結果、本物件の土地及び建物の区分所有権の共有持分37.5%を信託財産とする信託の受益権(建物所有割合:37.16%)を保有しております。 (注)2.以下の所有権(敷地権)の共有持分100分の37.5 敷地権の目的:土地1筆の所有権 敷地権割合:東京都新宿区北新宿二丁目195番11 1,000億分の98,917,614,500 (注)3.以下の区分所有権の共有持分100分の37.5 4階～34階の事務所部分53,248.09㎡のうち他の区分所有者の所有分を除いた52,713.71㎡及びその規約共用部分 1階～3階の店舗部分4,298.89㎡及びその規約共用部分 ※建物所有割合:37.16%

物件名称:JRE西新宿テラス

特定資産の概要			取得価格及び鑑定評価額等
特定資産の種類		不動産	取得価格		7,830,000千円
取得年月日		2004年9月1日	本件不動産の取得価格合計に対する比率		0.7%
信託受益権の概要	信託設定日	-	不動産鑑定評価の概要	評価の基準となる時点	2022年9月30日
	信託受託者	-		期末算定価格	9,350百万円
	信託期間満了日	-	当期末簿価		7,635百万円
所在地	土地地番	東京都新宿区西新宿三丁目141番1	賃貸借の概況(2022年9月30日現在)
	住居表示	東京都新宿区西新宿三丁目2番4号	テナント総数		12
用途地域		商業地域	総賃貸可能面積		6,036㎡
建物用途		事務所	総賃貸面積		6,036㎡
面積	土地	822.00㎡	入居率		100.0%
	建物	8,291.69㎡	損益状況(単位:千円)
構造		鉄骨鉄筋コンクリート造 陸屋根地下1階付10階建	運用期間		自 2022年4月1日 至 2022年9月30日 (日数183日)
建築時期		1989年11月	(A)賃貸事業収入		246,441
所有形態	土地	所有権	(B)賃貸事業費用		96,104
	建物	所有権	管理業務費		18,732
不動産管理会社		東京海上日動ファシリティーズ株式会社	水道光熱費		15,602
[特記事項] ありません。			公租公課		21,488
			損害保険料		292
			修繕費		979
			減価償却費		39,008
			その他費用		-
			(C)賃貸事業損益 (C)=(A)-(B)		150,337
			(参考)資本的支出		6,797

物件名称:東京オペラシティビル

特定資産の概要			取得価格及び鑑定評価額等
特定資産の種類		不動産	取得価格		① 9,350,000千円 ② 22,426,831千円
取得年月日(注)1.		① 2005年9月13日 ② 2010年3月24日	本件不動産の取得価格合計に対する比率		①、②合計で2.9%
信託受益権の概要	信託設定日	-	不動産鑑定評価の概要	評価の基準となる時点	2022年9月30日
	信託受託者	-		期末算定価格	36,000百万円
	信託期間満了日	-	当期末簿価		27,685百万円
所在地	土地地番	東京都新宿区西新宿三丁目20番2 他20筆(注)2.	賃貸借の概況(2022年9月30日現在)
	住居表示	東京都新宿区西新宿三丁目20番2号	テナント総数		93
用途地域		商業地域	総賃貸可能面積		34,963㎡
建物用途		事務所、店舗、音楽堂、美術館	総賃貸面積		31,761㎡
面積	土地	18,236.94㎡	入居率		90.8%
	建物	232,996.81㎡	損益状況(単位:千円)
構造		鉄骨・鉄骨鉄筋コンクリート・鉄筋コンクリート造陸屋根・亜鉛メッキ鋼板葺 地下4階付54階建	運用期間		自 2022年4月1日 至 2022年9月30日 (日数183日)
建築時期		1996年7月	(A)賃貸事業収入		1,525,334
所有形態	土地	所有権(注)3.	(B)賃貸事業費用		1,068,270
	建物	区分所有権(注)4. *管理規約あり	管理業務費		非開示(注)5.
不動産管理会社		東京オペラシティビル株式会社	水道光熱費
[特記事項] (1)当該建物は隣接する新国立劇場と一体で特定街区として開発されており、新国立劇場の未使用容積の使用許諾を受けております。使用許諾期間(2052年満了)を更新する場合には、延長条件その他必要な事項を地主と協議して決定することになります。また、街区の所有者間での基本協定書、管理協定書等において、街区全体の整備・運営に係る決定機関としての連絡調整会議の設置、土地の所有権移転・担保設定についての連絡調整会議の事前承認に関する事項、相互の敷地境界線を越える施設の確認に関する事項等が定められています。 (2)当該建物は区分所有されており、区分所有者間での協定書・管理規約において、建物所有持分及び敷地の譲渡に係る他の所有者の優先交渉権に関する事項や所有形態が共有となる専有部分の分割請求不可期間の5年毎更新等が定められております。なお、当該土地に対しかかる区分所有建物の敷地権の設定は行われておりません。 (3)当該建物が朽廃、滅失等により建替の必要が生じたときは、管理規約に基づく区分所有者集会の特別決議に加えて、連絡調整会議における協議による決定が必要です。 (4)当投資法人の所有部分には、管理規約に基づく規約共用部分(駐車場・倉庫・機械室等)の共有持分100,000分の31,325が含まれます。			公租公課
			損害保険料
			修繕費
			減価償却費
			その他費用
			(C)賃貸事業損益 (C)=(A)-(B)		457,064
			(参考)資本的支出		40,687
(注)1.①の取引時において、土地の所有権(1筆5,565.18㎡の共有持分10,000,000分の2,671,270)並びに建物の区分所有権の共有持分(T棟7階から52階の事務所等の100,000分の8,796、A棟・C棟及びT棟一部の商業施設・音楽堂・美術館の100,000分の8,368、並びに共同利用施設(ガレリア)の1,000,000分の64,099)及び管理規約に基づく規約共用部(駐車場・倉庫・機械室等)の共有持分(100,000分の8,368)を取得しており、②の取引時に、土地の所有権(1筆5,565.18㎡の共有持分10,000,000分の7,328,730)並びに建物の区分所有権の共有持分(T棟7階から52階の事務所等の100,000分の23,687、A棟・C棟及びT棟一部の商業施設・音楽堂・美術館の100,000分の22,957、並びに共同利用施設(ガレリア)の1,000,000分の175,851)、管理規約に基づく規約共用部(駐車場・倉庫・機械室等)の共有持分100,000分の22,957及び地下3階の単独持分を取得しております。 (注)2.21筆のうち20筆は建物の他の区分所有者が所有しております。 (注)3.1筆5,565.18㎡ (注)4.7階～52階の事務所等の共有持分100,000分の32,483、商業施設・音楽堂・美術館等の共有持分100,000分の31,325、駐車場・ガレリア等の共有持分1,000,000分の239,950。B3の倉庫・事務所の100%、建物所有割合:31.325% (注)5.賃貸事業費用の内訳につきましては、当該不動産の共同事業者の要望により、開示を差し控えております。

物件名称:フロントプレイス南新宿

特定資産の概要			取得価格及び鑑定評価額等
特定資産の種類		不動産	取得価格		9,250,000千円
取得年月日		2019年1月23日	本件不動産の取得価格合計に対する比率		0.8%
信託受益権の概要	信託設定日	-	不動産鑑定評価の概要	評価の基準となる時点	2022年9月30日
	信託受託者	-		期末算定価格	10,400百万円
	信託期間満了日	-	当期末簿価		9,215百万円
所在地	土地地番	東京都渋谷区千駄ヶ谷五丁目33番1 他2筆	賃貸借の概況(2022年9月30日現在)
	住居表示	東京都渋谷区千駄ヶ谷五丁目33番6号	テナント総数		2
用途地域		商業地域	総賃貸可能面積		4,095㎡
建物用途		事務所・店舗	総賃貸面積		4,095㎡
面積	土地	1,040.80㎡	入居率		100.0%
	建物	5,982.36㎡	損益状況(単位:千円)
構造		鉄骨造陸屋根地下1階付8階建	運用期間		自 2022年4月1日 至 2022年9月30日 (日数183日)
建築時期		2015年9月	(A)賃貸事業収入		198,108
所有形態	土地	所有権	(B)賃貸事業費用		84,048
	建物	所有権	管理業務費		15,432
不動産管理会社		三菱地所株式会社	水道光熱費		10,354
[特記事項] ありません。			公租公課		26,372
			損害保険料		177
			修繕費		799
			減価償却費		30,878
			その他費用		33
			(C)賃貸事業損益 (C)=(A)-(B)		114,059
			(参考)資本的支出		2,250

物件名称:リンクスクエア新宿

特定資産の概要			取得価格及び鑑定評価額等
特定資産の種類		不動産	取得価格		① 6,670,000千円 ②△1,170,000千円 (注)5. ③ 17,300,000千円
取得等年月日 (注)1.		①2004年3月24日 ②2013年8月23日 ③2020年4月20日	本件不動産の取得価格合計に対する比率		①、②、③合計で2.1%
信託受益権の概要	信託設定日	-	不動産鑑定評価の概要	評価の基準となる時点	2022年9月30日
	信託受託者	-		期末算定価格	25,400百万円
	信託期間満了日	-	当期末簿価		22,410百万円
所在地	土地地番	東京都渋谷区千駄ヶ谷五丁目27番6 他4筆(注)2.	賃貸借の概況(2022年9月30日現在)
	住居表示	東京都渋谷区千駄ヶ谷五丁目27番5号	テナント総数		17
用途地域		商業地域	総賃貸可能面積		9,786㎡
建物用途		事務所、店舗	総賃貸面積		9,786㎡
面積	土地	3,852.34㎡(注)3.	入居率		100.0%
	建物	42,049.96㎡	損益状況(単位:千円)
構造		鉄骨・鉄骨鉄筋コンクリート造 陸屋根地下2階付16階建	運用期間		自 2022年4月1日 至 2022年9月30日 (日数183日)
建築時期		2019年8月	(A)賃貸事業収入		587,862
所有形態	土地	所有権(一部借地権) (注)3.	(B)賃貸事業費用		272,281
	建物	区分所有権(注)4.	管理業務費		44,417
不動産管理会社		三菱地所株式会社	水道光熱費		33,502
[特記事項] (1)本物件の区分所有権の共有者間協定書等において、持分譲渡に関する優先交渉権に係る事項が定められています。なお、当該土地に対しかかる区分所有建物の敷地権の設定は行われていません。 (2)当投資法人の所有部分には、管理規約に基づく規約共用部分の共有持分が含まれます。			公租公課		60,933
			損害保険料		698
			修繕費		-
			減価償却費		132,050
			その他費用		679
			(C)賃貸事業損益 (C)=(A)-(B)		315,581
			(参考)資本的支出		-
(注)1.①の取引において土地・旧建物(日本ブランズウィックビル。以下本表において同じ。)の所有権を取得し、②の取引時に旧建物を譲渡しています。なお、譲渡に合わせて当投資法人が底地を所有する渋谷区千駄ヶ谷五丁目27番6土地(1,497.52㎡)について、譲渡先である三菱地所株式会社を借地権者とする定期借地権設定契約を締結しました。③の取引において建物の区分所有権の共有持分及び前記定期借地権を取得していましたが、同定期借地権は取得後に消滅しております。 (注)2.4筆は建物の他の区分所有者が所有しております。 (注)3.当投資法人は、当該土地のうち当該建物の区分所有権の他の共有者が所有する部分(定期借地契約上の面積は2,354.82㎡)につき、賃借(転貸借を含みます。)しており、また、当該土地のうち当投資法人が所有する部分につき、当該他の共有者に対して、賃貸(当該借地権に係る賃借人による当該他の共有者への転貸を含みます。)しており、相互に借地権を設定しています。なお、当該相互借地に際して金銭負担は発生しません。 (注)4.以下の区分所有権の共有持分 地下1階、1階～16階の事務所部分28,204.06㎡における区分所有権の共有持分:100分の36.28 1階～3階の店舗部分(家屋番号 千駄ヶ谷五丁目27番6の12を除く)1,943.46㎡における区分所有権の共有持分:100分の51 2階の店舗部分(家屋番号 千駄ヶ谷五丁目27番6の12)483.47㎡における区分所有権の共有持分:100分の37.34 ※建物所有割合:37.34% (注)5.(注)1.の②に記載した取引において譲渡した旧建物部分について、当投資法人が2004年3月24日付けで土地・旧建物を取得した際の旧建物取得価格を記載しております。

物件名称:JRE代々木一丁目ビル

特定資産の概要			取得価格及び鑑定評価額等
特定資産の種類		不動産	取得価格		8,700,000千円
取得年月日		2004年4月1日	本件不動産の取得価格合計に対する比率		0.8%
信託受益権の概要	信託設定日	-	不動産鑑定評価の概要	評価の基準となる時点	2022年9月30日
	信託受託者	-		期末算定価格	13,900百万円
	信託期間満了日	-	当期末簿価		6,597百万円
所在地	土地地番	東京都渋谷区代々木一丁目22番1 他4筆	賃貸借の概況(2022年9月30日現在)
	住居表示	東京都渋谷区代々木一丁目22番1号	テナント総数		8
用途地域		商業地域、第二種住居地域	総賃貸可能面積		7,745㎡
建物用途		事務所	総賃貸面積		7,745㎡
面積	土地	1,755.75㎡	入居率		100.0%
	建物	10,778.10㎡	損益状況(単位:千円)
構造		鉄骨・鉄筋コンクリート造 陸屋根地下1階付14階建	運用期間		自 2022年4月1日 至 2022年9月30日 (日数183日)
建築時期		2003年10月	(A)賃貸事業収入		310,940
所有形態	土地	所有権	(B)賃貸事業費用		122,032
	建物	所有権	管理業務費		24,917
不動産管理会社		東京海上日動ファシリティーズ株式会社	水道光熱費		22,066
[特記事項] ありません。			公租公課		26,131
			損害保険料		376
			修繕費		9,036
			減価償却費		39,501
			その他費用		-
			(C)賃貸事業損益 (C)=(A)-(B)		188,907
			(参考)資本的支出		31,111

物件名称:JRE神宮前テラス

特定資産の概要			取得価格及び鑑定評価額等
特定資産の種類		不動産	取得価格		4,885,000千円
取得年月日		2002年11月22日	本件不動産の取得価格合計に対する比率		0.4%
信託受益権の概要	信託設定日	-	不動産鑑定評価の概要	評価の基準となる時点	2022年9月30日
	信託受託者	-		期末算定価格	7,410百万円
	信託期間満了日	-	当期末簿価		4,767百万円
所在地	土地地番	東京都渋谷区神宮前三丁目25番5	賃貸借の概況(2022年9月30日現在)
	住居表示	東京都渋谷区神宮前三丁目25番15号	テナント総数		6
用途地域		商業地域、近隣商業地域	総賃貸可能面積		3,147㎡
建物用途		事務所、店舗	総賃貸面積		3,147㎡
面積	土地	839.66㎡	入居率		100.0%
	建物	4,359.20㎡	損益状況(単位:千円)
構造		鉄骨鉄筋コンクリート造 陸屋根地下2階付7階建	運用期間		自 2022年4月1日 至 2022年9月30日 (日数183日)
建築時期		1987年12月	(A)賃貸事業収入		187,263
所有形態	土地	所有権	(B)賃貸事業費用		61,901
	建物	所有権	管理業務費		10,601
不動産管理会社		株式会社ザイマックス	水道光熱費		8,268
[特記事項] 当該土地の西側都道(明治通り)に「都市計画事業環状第5の1号線」の都市計画が事業認可されております。			公租公課		21,179
			損害保険料		159
			修繕費		5,049
			減価償却費		16,642
			その他費用		-
			(C)賃貸事業損益 (C)=(A)-(B)		125,362
			(参考)資本的支出		-

物件名称:JRE神宮前メディアスクエアビル

特定資産の概要			取得価格及び鑑定評価額等
特定資産の種類		不動産	取得価格		12,200,000千円 (注)2.
取得年月日		2003年10月9日	本件不動産の取得価格合計に対する比率		1.1%
信託受益権の概要	信託設定日	-	不動産鑑定評価の概要	評価の基準となる時点	2022年9月30日
	信託受託者	-		期末算定価格	10,200百万円
	信託期間満了日	-	当期末簿価		10,638百万円
所在地	土地地番	東京都渋谷区神宮前六丁目25番7 他10筆	賃貸借の概況(2022年9月30日現在)
	住居表示	東京都渋谷区神宮前六丁目25番14号	テナント総数		6
用途地域		商業地域、第二種住居地域	総賃貸可能面積		5,558㎡
建物用途		事務所、店舗	総賃貸面積		5,558㎡
面積	土地	2,124.12㎡(注)1.	入居率		100.0%
	建物	9,420.42㎡	損益状況(単位:千円)
構造		鉄骨・鉄骨鉄筋コンクリート・鉄筋コンクリート造 陸屋根地下2階付9階建	運用期間		自 2022年4月1日 至 2022年9月30日 (日数183日)
建築時期		1998年3月	(A)賃貸事業収入		232,357
所有形態	土地	所有権	(B)賃貸事業費用		190,142
	建物	所有権	管理業務費		39,220
不動産管理会社		三菱地所プロパティ マネジメント株式会社	水道光熱費		22,654
[特記事項] 当該土地の南東側都道(明治通り)に「都市計画事業環状第5の1号線」の都市計画が事業認可されており、2009年10月30日付けで土地の一部(137.01㎡)を東京都に譲渡したことに伴い、本物件は、容積率の点で建築基準法上の要件を満たさない、いわゆる既存不適格物件となったことから、現況と同様の建物を再建築することができない可能性があります。			公租公課		63,468
			損害保険料		420
			修繕費		15,263
			減価償却費		49,116
			その他費用		-
			(C)賃貸事業損益 (C)=(A)-(B)		42,214
			(参考)資本的支出		3,245
(注)1.当該建物敷地として、地役権に基づく承役地2筆(268.54㎡)を含みます。なお、当該地役権は、要役地に建築した当該建物について、建築基準法で定める、容積率、建ぺい率等の要件を満たすために必要となる建物敷地を確保することを目的としております。 (注)2.2003年10月9日付けでの取得価格を記載しており、以降譲渡した敷地の一部及び消滅した敷地に関する地役権の一部(清算原価615百万円)が含まれております。

物件名称:渋谷クロスタワー(底地)

特定資産の概要			取得価格及び鑑定評価額等
特定資産の種類		不動産	取得価格		① 34,600,000千円 ②△8,076,000千円 (注)3.
取得等年月日(注)1.		①2001年11月30日 ②2018年1月18日	本件不動産の取得価格合計に対する比率		①、②合計で2.4%
信託受益権の概要	信託設定日	-	不動産鑑定評価の概要	評価の基準となる時点	2022年9月30日
	信託受託者	-		期末算定価格	43,800百万円
	信託期間満了日	-	当期末簿価		27,186百万円
所在地	土地地番	東京都渋谷区渋谷二丁目15番1 他1筆	賃貸借の概況(2022年9月30日現在)(注)2.
	住居表示	東京都渋谷区渋谷二丁目15番1号	テナント総数		-
用途地域		商業地域	総賃貸可能面積		-㎡
建物用途		-(注)2.	総賃貸面積		-㎡
面積	土地	5,153.45㎡	入居率		-%
	建物	-(注)2.	損益状況(単位:千円)
構造		-(注)2.	運用期間		自 2022年4月1日 至 2022年9月30日 (日数183日)
建築時期		-(注)2.	(A)賃貸事業収入		542,707
所有形態	土地	所有権	(B)賃貸事業費用		90,174
	建物	-(注)2.	管理業務費		-
不動産管理会社		-(注)2.	水道光熱費		-
[特記事項] 当投資法人は2018年1月18日付け渋谷クロスタワー建物の三菱地所株式会社への譲渡に合わせて本土地について同社を借地権者とする定期借地権設定契約を締結し、本土地を賃貸しています。当該定期借地権設定契約の概要は以下のとおりです。 借地権の種類 借地借家法第22条に定める一般定期借地権 借地権の目的 (1)渋谷クロスタワーの所有 (2)渋谷クロスタワーを解体し本土地に新たに建物を建設した場合の建物(以下「新築建物」といいます。)の所有 存続期間 2018年1月18日より2088年1月17日(70年間)(契約更新及び存続期間延長は行いません。) 権利金、敷金・保証金 なし 契約終了時の建物の取扱い ・借地借家法第13条の建物等の買取請求権はありません。 ・建物所有者は契約終了時までに建物を解体し、更地の状態で土地を返還する義務を負います。但し、当投資法人が更地化の免除をした場合、当投資法人は無償で借地上建物の所有権移転を請求できます。 譲渡資産及び新築建物に係る取り決め事項の概要 ・三菱地所株式会社が第三者に本件譲渡資産又は新築建物を譲渡しようとする場合は、それに先立ち当投資法人に売却の打診を行うこととされています。当投資法人に取得の意思がない場合、又は、当投資法人が取得の意思があっても3カ月間の協議を経て協議が整わなかった場合は、第三者への売却を打診することができます。			公租公課		90,174
			損害保険料		-
			修繕費		-
			減価償却費		-
			その他費用		-
			(C)賃貸事業損益 (C)=(A)-(B)		452,532
			(参考)資本的支出		-
(注)1.①の取引時において土地・建物の所有権を取得し、②の取引時に建物を譲渡しております。 (注)2.当投資法人は、本土地上の建物を所有していないため、建物の概要及び賃貸借の概況は表示しておりません。なお、土地の賃貸状況は特記事項に記載のとおりです。 (注)3.(注)1.の②に記載した取引において譲渡した建物部分について、当投資法人が2001年11月30日付けで土地・建物を取得した際の建物取得価格を記載しております。

物件名称:恵比寿ネオナート

特定資産の概要			取得価格及び鑑定評価額等
特定資産の種類		不動産	取得価格		① 3,740,000千円 ② 360,000千円 ③ 10,512,000千円
取得年月日(注)1.		① 2003年11月14日 ② 2004年4月1日 ③ 2014年2月18日	本件不動産の取得価格合計に対する比率		①、②、③合計で1.3%
信託受益権の概要	信託設定日	-	不動産鑑定評価の概要	評価の基準となる時点	2022年9月30日
	信託受託者	-		期末算定価格	20,200百万円
	信託期間満了日	-	当期末簿価		13,749百万円
所在地	土地地番	東京都渋谷区恵比寿四丁目65番6	賃貸借の概況(2022年9月30日現在)
	住居表示	東京都渋谷区恵比寿四丁目1番18号	テナント総数		4
用途地域		商業地域	総賃貸可能面積		8,659㎡
建物用途		事務所、店舗、共同住宅	総賃貸面積		8,659㎡
面積	土地	5,005.70㎡	入居率		100.0%
	建物	36,598.38㎡(注)2.	損益状況(単位:千円)
構造		鉄骨・鉄骨鉄筋コンクリート造陸屋根地下2階付18階建	運用期間		自 2022年4月1日 至 2022年9月30日 (日数183日)
建築時期		1994年10月	(A)賃貸事業収入		483,151
所有形態	土地	所有権(注)3.	(B)賃貸事業費用		254,384
	建物	区分所有権(注)4. *管理規約あり	管理業務費		50,775
不動産管理会社		三菱地所プロパティ マネジメント株式会社	水道光熱費		19,787
[特記事項] (1)当該建物は、総合設計制度により許容容積率について650.25%に割増を受けて建築されましたが、2001年に敷地の一部(13㎡)を道路用地として渋谷区に譲渡したことに伴い、当該許容容積率を超過した状態となっております。もっとも、当該許容容積率超過を理由として行政処分や指導等はなされない旨行政当局の確認を得ております。 (2)当該建物は、オフィス棟、住宅棟で構成され、当投資法人の所有部分には、管理規約に基づく規約共用部分(住宅棟、オフィス棟店舗区画、駐車場等)の共有持分90,000,000分の40,246,554が含まれます。 (3)当該建物は区分所有されており、区分所有者間での管理規約においては、(a)第三者への譲渡に関しての事前の届出に関する事項、(b)駐車場、店舗、住宅部分等の規約共用部分の管理組合による運用に関する事項が定められております。 なお、当該土地に対しかかる区分所有建物の敷地権の設定は行われておりません。			公租公課		38,995
			損害保険料		1,821
			修繕費		41,148
			減価償却費		101,855
			その他費用		-
			(C)賃貸事業損益 (C)=(A)-(B)		228,767
			(参考)資本的支出		179,284

(注)1.①の取引時に、土地の所有権(共有持分 敷地全体の90,000,000分の10,000,000)並びに建物の区分所有権(オフィス棟3階)及び区分所有権の共有持分(オフィス棟4階部分の5,534,725分の4,465,275)を取得しております。 ②の取引時に、土地の所有権(共有持分 敷地全体の90,000,000分の1,069,450)並びに建物の区分所有権の共有持分(オフィス棟4階部分の5,534,725分の1,069,450)を取得しております。 ③の取引時に、土地の所有権(共有持分 敷地全体の90,000,000分の29,177,104)と建物の区分所有権(オフィス棟14階～18階部分)を取得しております。 (注)2.別棟として登記されている住宅棟(面積:1,553.73㎡)を含みます。 (注)3.共有持分90,000,000分の40,246,554 (注)4.オフィス棟3階及び4階、14階～18階事務所8,562.79㎡。建物所有割合:90,000,000分の40,246,554

物件名称:TIXTOWER UENO

特定資産の概要			取得価格及び鑑定評価額等
特定資産の種類		不動産	取得価格		22,000,000千円
取得年月日		2012年6月15日	本件不動産の取得価格合計に対する比率		2.0%
信託受益権の概要	信託設定日	-	不動産鑑定評価の概要	評価の基準となる時点	2022年9月30日
	信託受託者	-		期末算定価格	26,600百万円
	信託期間満了日	-	当期末簿価		17,837百万円
所在地	土地地番	東京都台東区東上野四丁目104番1 他14筆	賃貸借の概況(2022年9月30日現在)
	住居表示	東京都台東区東上野四丁目8番1号	テナント総数		16
用途地域		商業地域	総賃貸可能面積		15,016㎡
建物用途		店舗、事務所、居宅	総賃貸面積		15,016㎡
面積	土地	2,412.80㎡	入居率		100.0%
	建物	23,727.48㎡	損益状況(単位:千円)
構造		鉄骨鉄筋コンクリート・鉄骨造陸屋根地下1階付18階建	運用期間		自 2022年4月1日 至 2022年9月30日 (日数183日)
建築時期		2010年7月	(A)賃貸事業収入		662,603
所有形態	土地	所有権(注)1. 敷地権(注)2.	(B)賃貸事業費用		365,227
	建物	区分所有権(注)3. *管理規約あり	管理業務費		69,365
不動産管理会社		三菱地所プロパティ マネジメント株式会社	水道光熱費		43,101
[特記事項] 当該建物は区分所有されており、区分所有者間での管理規約においては、建物の所有持分及び敷地の譲渡に係る他の区分所有者の優先交渉権に関する事項が定められています。なお、当該土地に対しかかる区分所有建物の敷地権の設定がされております。			公租公課		38,173
			損害保険料		1,362
			修繕費		20,515
(注)1.5筆1,071.95㎡及び10筆1,340.85㎡の共有持分66,062,353分の55,419,366。土地の一部に地下鉄道敷設を目的とした地上権が設定されております。 (注)2.土地:上記15筆、敷地権の種類:地上権、敷地権の割合:178,580,457分の167,937,470 (注)3.全体建物は事務所、住宅、店舗から構成され、当投資法人の取得対象は3階から16階の事務所部分16,414.37㎡、2階店舗部分259.02㎡及び管理規約に基づく全体共用部の共有持分178,580,457分の167,937,470となります。建物所有割合:94.04%			減価償却費		192,708
			その他費用		-
			(C)賃貸事業損益 (C)=(A)-(B)		297,376
			(参考)資本的支出		26,391

物件名称:豊洲フロント

特定資産の概要			取得価格及び鑑定評価額等
特定資産の種類		不動産を信託する信託の受益権	取得価格		25,500,000千円
取得年月日		2022年3月29日	本件不動産の取得価格合計に対する比率		2.3%
信託受益権の概要	信託設定日	2015年5月29日	不動産鑑定評価の概要	評価の基準となる時点	2022年9月30日
	信託受託者	三菱UFJ信託銀行株式会社		期末算定価格	26,600百万円
	信託期間満了日	2032年3月31日	当期末簿価		25,502百万円
所在地	土地地番	東京都江東区豊洲三丁目1番53	賃貸借の概況(2022年9月30日現在)
	住居表示	東京都江東区豊洲三丁目2番20号	テナント総数		21
用途地域		工業地域	総賃貸可能面積		17,407㎡
建物用途		事務所、店舗	総賃貸面積		17,216㎡
面積	土地	13,700.00㎡	入居率		98.9%
	建物	104,683.98㎡	損益状況(単位:千円)
構造		鉄骨・鉄骨鉄筋コンクリート造 陸屋根地下2階付15階建	運用期間		自 2022年4月1日 至 2022年9月30日 (日数183日)
建築時期		2010年8月	(A)賃貸事業収入		715,287
所有形態	土地	所有権(注)1.	(B)賃貸事業費用		299,643
	建物	所有権(注)2.	管理業務費		69,216
不動産管理会社		三菱地所株式会社	水道光熱費		50,966
[特記事項] 本物件の共有者間の協定書により、持分譲渡に関する優先交渉権に係る事項が定められています。			公租公課(注)3.		-
			損害保険料		1,108
			修繕費		1,605
(注)1.土地13,700.00㎡の共有持分13,700分の3,288 (注)2.一棟の建物104,683.98㎡の共有持分13,700分の3,288 (注)3.(参考)2022年度固定資産税・都市計画税・償却資産税 86百万円(概算)			減価償却費		176,742
			その他費用		4
			(C)賃貸事業損益 (C)=(A)-(B)		415,644
			(参考)資本的支出		-

物件名称:JRE東五反田一丁目ビル

特定資産の概要			取得価格及び鑑定評価額等
特定資産の種類		不動産	取得価格		5,500,000千円
取得年月日		2004年11月1日	本件不動産の取得価格合計に対する比率		0.5%
信託受益権の概要	信託設定日	-	不動産鑑定評価の概要	評価の基準となる時点	2022年9月30日
	信託受託者	-		期末算定価格	7,140百万円
	信託期間満了日	-	当期末簿価		4,165百万円
所在地	土地地番	東京都品川区東五反田一丁目404番1 他4筆	賃貸借の概況(2022年9月30日現在)
	住居表示	東京都品川区東五反田一丁目24番2号	テナント総数		4
用途地域		商業地域	総賃貸可能面積		5,205㎡
建物用途		事務所、店舗	総賃貸面積		5,205㎡
面積	土地	1,539.95㎡	入居率		100.0%
	建物	6,460.39㎡	損益状況(単位:千円)
構造		鉄骨造陸屋根8階建	運用期間		自 2022年4月1日 至 2022年9月30日 (日数183日)
建築時期		2004年7月	(A)賃貸事業収入		197,941
所有形態	土地	所有権	(B)賃貸事業費用		90,014
	建物	所有権	管理業務費		13,815
不動産管理会社		三菱地所プロパティ マネジメント株式会社	水道光熱費		22,092
[特記事項] ありません。			公租公課		15,269
			損害保険料		151
			修繕費		14,290
			減価償却費		24,086
			その他費用		308
			(C)賃貸事業損益 (C)=(A)-(B)		107,926
			(参考)資本的支出		2,515

物件名称:大崎フロントタワー

特定資産の概要			取得価格及び鑑定評価額等
特定資産の種類		不動産	取得価格		12,300,000千円
取得年月日		2011年2月1日	本件不動産の取得価格合計に対する比率		1.1%
信託受益権の概要	信託設定日	-	不動産鑑定評価の概要	評価の基準となる時点	2022年9月30日
	信託受託者	-		期末算定価格	17,900百万円
	信託期間満了日	-	当期末簿価		7,176百万円
所在地	土地地番	東京都品川区大崎一丁目342番1	賃貸借の概況(2022年9月30日現在)
	住居表示	東京都品川区大崎一丁目2番1号	テナント総数		1
用途地域		準工業地域	総賃貸可能面積		16,856㎡
建物用途		事務所	総賃貸面積		16,856㎡
面積	土地	3,684.38㎡	入居率		100.0%
	建物	23,673.92㎡	損益状況(単位:千円)
構造		鉄骨造陸屋根15階建	運用期間		自 2022年4月1日 至 2022年9月30日 (日数183日)
建築時期		2005年6月	(A)賃貸事業収入		727,376
所有形態	土地	定期借地権	(B)賃貸事業費用		415,090
	建物	所有権	管理業務費		66,114
不動産管理会社		三菱地所株式会社	水道光熱費		51,213
[特記事項] 本物件の借地権部分は借地借家法第22条に基づく定期借地権であり、当投資法人は、2053年6月30日の借地期間満了時に、底地権者へ土地を更地の状態に復して返還する義務を負います。			公租公課		25,946
			損害保険料		802
			修繕費		10,257
			減価償却費		164,308
			その他費用		96,447
			(C)賃貸事業損益 (C)=(A)-(B)		312,285
			(参考)資本的支出		988

物件名称:JRE大森駅東口ビル

特定資産の概要			取得価格及び鑑定評価額等
特定資産の種類		不動産を信託する信託の受益権	取得価格		5,123,000千円
取得年月日		2001年9月10日	本件不動産の取得価格合計に対する比率		0.5%
信託受益権の概要	信託設定日	2001年9月10日	不動産鑑定評価の概要	評価の基準となる時点	2022年9月30日
	信託受託者	三井住友信託銀行株式会社		期末算定価格	6,020百万円
	信託期間満了日	2028年7月31日	当期末簿価		4,633百万円
所在地	土地地番	東京都大田区大森北一丁目5番2	賃貸借の概況(2022年9月30日現在)
	住居表示	東京都大田区大森北一丁目5番1号	テナント総数		26
用途地域		商業地域	総賃貸可能面積		7,706㎡
建物用途		事務所、店舗	総賃貸面積		7,706㎡
面積	土地	2,199.30㎡	入居率		100.0%
	建物	14,095.34㎡	損益状況(単位:千円)
構造		鉄骨鉄筋コンクリート造 陸屋根地下2階付11階建	運用期間		自 2022年4月1日 至 2022年9月30日 (日数183日)
建築時期		1989年7月	(A)賃貸事業収入		242,444
所有形態	土地	所有権	(B)賃貸事業費用		158,798
	建物	所有権	管理業務費		30,166
不動産管理会社		東京海上日動ファシリティーズ株式会社	水道光熱費		21,307
[特記事項] ありません。			公租公課		26,228
			損害保険料		369
			修繕費		40,323
			減価償却費		40,399
			その他費用		3
			(C)賃貸事業損益 (C)=(A)-(B)		83,646
			(参考)資本的支出		69,415

物件名称:ハーモニータワー

特定資産の概要			取得価格及び鑑定評価額等
特定資産の種類		不動産	取得価格		① 8,500,000千円 ② 520,000千円 ③ 2,100,000千円
取得年月日(注)1.		① 2005年2月28日 ② 2012年12月19日 ③ 2015年3月27日	本件不動産の取得価格合計に対する比率		①、②、③合計で1.0%
信託受益権の概要	信託設定日	-	不動産鑑定評価の概要	評価の基準となる時点	2022年9月30日
	信託受託者	-		期末算定価格	15,200百万円
	信託期間満了日	-	当期末簿価		9,490百万円
所在地	土地地番	東京都中野区本町一丁目1000番他2筆	賃貸借の概況(2022年9月30日現在)
	住居表示	東京都中野区本町一丁目32番2号	テナント総数		23
用途地域		商業地域	総賃貸可能面積		14,340㎡
建物用途		事務所、店舗	総賃貸面積		13,956㎡
面積	土地	10,020.52㎡(注)2.	入居率		97.3%
	建物	72,729.31㎡	損益状況(単位:千円)
構造		鉄骨・鉄骨鉄筋コンクリート・鉄筋コンクリート造 陸屋根地下2階付29階建	運用期間		自 2022年4月1日 至 2022年9月30日 (日数183日)
建築時期		1997年3月	(A)賃貸事業収入		499,238
所有形態	土地	所有権(注)3.	(B)賃貸事業費用		163,816
	建物	区分所有権(注)4. *管理規約あり	管理業務費		43,061
不動産管理会社		三菱地所プロパティ マネジメント株式会社	水道光熱費		-
[特記事項] (1)当投資法人の所有部分には、管理規約に基づく規約共用部分(駐車場、店舗等)の共有持分が含まれます。 (2)当該建物は区分所有されており、区分所有者間での管理規約においては、建物の所有持分及び敷地の譲渡に係る他の区分所有者の優先交渉権に関する事項が定められています。なお、当該土地に対しかかる区分所有建物の敷地権の設定がされております(一部を除く)。 (3)当該建物は隣接建物のハーモニーハイツ及びハーモニーウイングと一体で開発されており、両建物の未使用容積を当該建物に移転することについて覚書が締結されております。 (4)境界確認は未了です。			公租公課		57,106
			損害保険料		790
			修繕費		12,632
			減価償却費		50,225
			その他費用		-
			(C)賃貸事業損益 (C)=(A)-(B)		335,422
			(参考)資本的支出		2,498
(注)1.①の取引時において1階店舗及び5階、10階～18階事務所の区分所有権及び区分所有権の共有持分(建物所有割合:29.253305%)を取得しており、②の取引時において、19階における区分所有権及び17階における区分所有権の共有持分(建物所有割合:2.859811%)を取得しており、③の取引時において9階～10階における区分所有権及び10階における区分所有権の共有持分(建物所有割合:6.269192%)を取得しております。 (注)2.当該建物敷地には、地役権に基づく承役地2筆(324.00㎡)を含みます。なお、当該地役権は、地下自動車通行及び自動車通行を目的として設定されております。 (注)3.敷地利用権36.88755% (注)4.1階店舗及び5階、9階～19階事務所の区分所有権及び区分所有権の共有持分。建物所有割合:38.382307%

物件名称:JRE池袋二丁目ビル

特定資産の概要			取得価格及び鑑定評価額等
特定資産の種類		不動産を信託する信託の受益権	取得価格		1,728,000千円
取得年月日		2001年9月25日	本件不動産の取得価格合計に対する比率		0.2%
信託受益権の概要	信託設定日	2001年3月1日	不動産鑑定評価の概要	評価の基準となる時点	2022年9月30日
	信託受託者	三井住友信託銀行株式会社		期末算定価格	2,000百万円
	信託期間満了日	2028年7月31日	当期末簿価		1,548百万円
所在地	土地地番	東京都豊島区池袋二丁目14番7 他3筆	賃貸借の概況(2022年9月30日現在)
	住居表示	東京都豊島区池袋二丁目14番2号	テナント総数		9
用途地域		商業地域	総賃貸可能面積		2,186㎡
建物用途		事務所	総賃貸面積		2,186㎡
面積	土地	397.26㎡	入居率		100.0%
	建物	3,157.51㎡	損益状況(単位:千円)
構造		鉄骨鉄筋コンクリート造 陸屋根地下1階付9階建	運用期間		自 2022年4月1日 至 2022年9月30日 (日数183日)
建築時期		1990年5月	(A)賃貸事業収入		70,081
所有形態	土地	所有権	(B)賃貸事業費用		30,511
	建物	所有権	管理業務費		7,364
不動産管理会社		相互住宅株式会社	水道光熱費		5,806
[特記事項] ありません。			公租公課		5,732
			損害保険料		84
			修繕費		2,246
			減価償却費		9,128
			その他費用		149
			(C)賃貸事業損益 (C)=(A)-(B)		39,570
			(参考)資本的支出		-

物件名称:JRE南池袋ビル

特定資産の概要			取得価格及び鑑定評価額等
特定資産の種類		不動産	取得価格		4,500,000千円
取得年月日		2004年8月2日	本件不動産の取得価格合計に対する比率		0.4%
信託受益権の概要	信託設定日	-	不動産鑑定評価の概要	評価の基準となる時点	2022年9月30日
	信託受託者	-		期末算定価格	6,260百万円
	信託期間満了日	-	当期末簿価		3,913百万円
所在地	土地地番	東京都豊島区南池袋一丁目29番35 他1筆	賃貸借の概況(2022年9月30日現在)
	住居表示	東京都豊島区南池袋一丁目13番23号	テナント総数		10
用途地域		商業地域	総賃貸可能面積		5,932㎡
建物用途		事務所	総賃貸面積		5,537㎡
面積	土地	1,384.56㎡	入居率		93.4%
	建物	7,464.64㎡	損益状況(単位:千円)
構造		鉄骨鉄筋コンクリート造 陸屋根地下1階付8階建	運用期間		自 2022年4月1日 至 2022年9月30日 (日数183日)
建築時期		1989年12月	(A)賃貸事業収入		186,549
所有形態	土地	所有権	(B)賃貸事業費用		76,397
	建物	所有権	管理業務費		19,234
不動産管理会社		株式会社ザイマックス	水道光熱費		12,812
[特記事項] ありません。			公租公課		16,209
			損害保険料		219
			修繕費		1,170
			減価償却費		26,750
			その他費用		-
			(C)賃貸事業損益 (C)=(A)-(B)		110,151
			(参考)資本的支出		21,903

物件名称:八王子ファーストスクエア

特定資産の概要			取得価格及び鑑定評価額等
特定資産の種類		不動産	取得価格		① 3,300,000千円 ② 2,379,112千円
取得年月日(注)1.		① 2005年3月31日 ② 2008年3月19日	本件不動産の取得価格合計に対する比率		①、②合計で0.5%
信託受益権の概要	信託設定日	-	不動産鑑定評価の概要	評価の基準となる時点	2022年9月30日
	信託受託者	-		期末算定価格	5,190百万円
	信託期間満了日	-	当期末簿価		4,692百万円
所在地	土地地番	東京都八王子市明神町三丁目547番8 他17筆(注)2.	賃貸借の概況(2022年9月30日現在)
	住居表示	東京都八王子市明神町三丁目20番6号	テナント総数		48
用途地域		商業地域	総賃貸可能面積		10,125㎡
建物用途		事務所、店舗	総賃貸面積		10,125㎡
面積	土地	2,989.33㎡	入居率		100.0%
	建物	18,329.98㎡	損益状況(単位:千円)
構造		鉄骨鉄筋コンクリート造 陸屋根地下1階付12階建	運用期間		自 2022年4月1日 至 2022年9月30日 (日数183日)
建築時期		1996年7月	(A)賃貸事業収入		236,550
所有形態	土地	所有権(注)3.	(B)賃貸事業費用		122,276
	建物	所有権(注)4.	管理業務費		51,520
不動産管理会社		相互住宅株式会社	水道光熱費		2,806
[特記事項] 本物件の共有者間の基本協定書等において、持分譲渡に関する優先交渉権に係る事項が定められております。			公租公課		26,488
			損害保険料		743
			修繕費		4,619
			減価償却費		36,096
			その他費用		2
			(C)賃貸事業損益 (C)=(A)-(B)		114,274
			(参考)資本的支出		2,299
(注)1.①の取引において、土地の所有権(5筆965.99㎡の共有持分1,000,000分の674,672、3筆1,273.92㎡の共有持分100,000,000分の45,877,696、2筆93.88㎡の共有持分100,000,000分の53,973,760、1筆153.75㎡の共有持分100,000,000分の46,552,368及び3筆200.55㎡)並びに建物の所有権(共有持分10,000,000分の5,066,110)を取得しており、②の取引において土地の所有権(5筆965.99㎡の共有持分337,741,000,000分の96,748,968,592、3筆1,273.92㎡の共有持分33,774,100,000,000分の11,340,170,578,272、2筆93.88㎡の共有持分33,774,100,000,000分の10,715,692,933,620、2筆233.50㎡の共有持分337,741,000,000分の148,788,772,313、1筆153.75㎡の共有持分33,774,100,000,000分の11,288,130,774,551)並びに建物の所有権(共有持分10,000,000分の2,973,890)を取得しております。 (注)2.18筆のうち2筆は建物の他の共有者が所有しております。 (注)3.5筆965.99㎡の共有持分337,741,000,000分の324,613,364,544、3筆1,273.92㎡の共有持分33,774,100,000,000分の26,834,949,503,008、2筆93.88㎡の共有持分33,774,100,000,000分の28,944,844,609,780、2筆233.50㎡の共有持分337,741,000,000分の148,788,772,313、1筆153.75㎡の共有持分33,774,100,000,000分の27,010,774,095,239及び3筆200.55㎡ (注)4.共有持分10,000,000分の8,040,000

物件名称:JREさいたま浦和ビル

特定資産の概要			取得価格及び鑑定評価額等
特定資産の種類		不動産	取得価格		① 1,232,000千円 ② 1,342,000千円
取得年月日(注)		① 2001年9月25日 ② 2001年10月11日	本件不動産の取得価格合計に対する比率		①、②合計で0.2%
信託受益権の概要	信託設定日	-	不動産鑑定評価の概要	評価の基準となる時点	2022年9月30日
	信託受託者	-		期末算定価格	3,190百万円
	信託期間満了日	-	当期末簿価		2,413百万円
所在地	土地地番	埼玉県さいたま市浦和区高砂二丁目133番1 他5筆	賃貸借の概況(2022年9月30日現在)
	住居表示	埼玉県さいたま市浦和区高砂二丁目2番3号	テナント総数		19
用途地域		商業地域	総賃貸可能面積		4,510㎡
建物用途		事務所、店舗	総賃貸面積		4,510㎡
面積	土地	1,533.06㎡	入居率		100.0%
	建物	6,258.59㎡	損益状況(単位:千円)
構造		鉄骨・鉄筋コンクリート造 陸屋根8階建	運用期間		自 2022年4月1日 至 2022年9月30日 (日数183日)
建築時期		1990年3月	(A)賃貸事業収入		128,802
所有形態	土地	所有権	(B)賃貸事業費用		54,459
	建物	所有権	管理業務費		13,758
不動産管理会社		株式会社第一ビルディング	水道光熱費		10,530
[特記事項] ありません。			公租公課		9,380
			損害保険料		208
(注)①の取引時において、土地の所有権(4筆1,394.46㎡の共有持分10,000分の5,659)と建物の区分所有権(所有割合45.58%)を取得しており、②の取引時に、残りの土地の所有権と建物の区分所有権を取得しております。			修繕費		2,300
			減価償却費		18,282
			その他費用		-
			(C)賃貸事業損益 (C)=(A)-(B)		74,342
			(参考)資本的支出		18,449

物件名称:MMパークビル

特定資産の概要			取得価格及び鑑定評価額等
特定資産の種類		不動産	取得価格		37,400,000千円
取得年月日		2008年3月24日	本件不動産の取得価格合計に対する比率		3.4%
信託受益権の概要	信託設定日	-	不動産鑑定評価の概要	評価の基準となる時点	2022年9月30日
	信託受託者	-		期末算定価格	42,400百万円
	信託期間満了日	-	当期末簿価		29,582百万円
所在地	土地地番	神奈川県横浜市西区みなとみらい三丁目6番2	賃貸借の概況(2022年9月30日現在)
	住居表示	神奈川県横浜市西区みなとみらい三丁目6番3号	テナント総数		33
用途地域		商業地域	総賃貸可能面積		38,415㎡
建物用途		事務所、店舗	総賃貸面積		35,996㎡
面積	土地	6,825.77㎡	入居率		93.7%
	建物	49,037.51㎡	損益状況(単位:千円)
構造		鉄骨・鉄骨鉄筋コンクリート造 陸屋根地下1階付15階建	運用期間		自 2022年4月1日 至 2022年9月30日 (日数183日)
建築時期		2007年12月	(A)賃貸事業収入		1,192,980
所有形態	土地	所有権	(B)賃貸事業費用		624,382
	建物	所有権	管理業務費		131,862
不動産管理会社		三菱地所株式会社	水道光熱費		184,832
[特記事項] ありません。			公租公課		81,561
			損害保険料		1,391
			修繕費		45,495
			減価償却費		177,501
			その他費用		1,737
			(C)賃貸事業損益 (C)=(A)-(B)		568,598
			(参考)資本的支出		44,680

物件名称:クイーンズタワーA

特定資産の概要			取得価格及び鑑定評価額等
特定資産の種類		不動産を信託する信託の受益権	取得価格		17,200,000千円
取得年月日		2014年1月31日	本件不動産の取得価格合計に対する比率		1.6%
信託受益権の概要	信託設定日	2009年3月30日	不動産鑑定評価の概要	評価の基準となる時点	2022年9月30日
	信託受託者	三菱UFJ信託銀行株式会社		期末算定価格	25,100百万円
	信託期間満了日	2029年1月31日	当期末簿価		15,584百万円
所在地	土地地番	神奈川県横浜市西区みなとみらい二丁目3番1 他21筆	賃貸借の概況(2022年9月30日現在)
	住居表示	神奈川県横浜市西区みなとみらい二丁目3番1号	テナント総数		50
用途地域		商業地域	総賃貸可能面積		26,669㎡
建物用途		事務所、店舗	総賃貸面積		26,270㎡
面積	土地	44,406.40㎡	入居率		98.5%
	建物	498,282.77㎡	損益状況(単位:千円)
構造		鉄骨・鉄骨鉄筋コンクリート・鉄筋コンクリート造陸屋根地下5階付37階建	運用期間		自 2022年4月1日 至 2022年9月30日 (日数183日)
建築時期		1997年6月	(A)賃貸事業収入		1,018,514
所有形態	土地	所有権(注)1.	(B)賃貸事業費用		694,531
	建物	区分所有権(注)2. *管理規約あり	管理業務費		204,458
不動産管理会社		三菱地所株式会社	水道光熱費		103,322
[特記事項] (1)当投資法人の所有部分には、管理規約に基づく規約共用部分(建物部分、付属施設等)の共有持分が含まれます。 (2)当該建物は区分所有されており、タワーA棟区分所有者間での運営規則及び覚書においては、建物の所有持分及び敷地の譲渡に係る他の区分所有者の優先交渉権に関する事項が定められています。なお、当該土地に対しかかる区分所有建物の敷地権の設定は行われておりません。 (3)土地の一部に鉄道構造物敷設を目的とした区分地上権が設定されております。			公租公課		116,417
			損害保険料		2,606
			修繕費		10,756
(注)1.3筆12,455.88㎡の共有持分1,000万分の4,121,765 (注)2.取得対象となる信託財産は、タワーA棟地下3階から14階・17階の事務所等26,585.73㎡の区分所有権の共有持分100分の95、DHC賃貸部分8,457.44㎡の区分所有権の共有持分100分の95、駐車場91,107.05㎡の区分所有権の共有持分100万分の269,230、管理規約に基づく全体共用部の共有持分1,000万分の1,111,481、タワーA一部共用の共有持分100万分の341,848、A・BC商業一部共用(建物部分等)の共有持分1,000万分の1,158,677、A・BC商業一部共用(附属施設等)の共有持分100万分の170,924となります。建物所有割合は11.11481%です。			減価償却費		249,965
			その他費用		7,003
			(C)賃貸事業損益 (C)=(A)-(B)		323,983
			(参考)資本的支出		102,986

物件名称:武蔵小杉STMビル

特定資産の概要			取得価格及び鑑定評価額等
特定資産の種類		不動産	取得価格		4,000,000千円
取得年月日		2008年3月25日	本件不動産の取得価格合計に対する比率		0.4%
信託受益権の概要	信託設定日	-	不動産鑑定評価の概要	評価の基準となる時点	2022年9月30日
	信託受託者	-		期末算定価格	4,620百万円
	信託期間満了日	-	当期末簿価		3,628百万円
所在地	土地地番	神奈川県川崎市中原区小杉町一丁目403番9 他4筆(注)1.	賃貸借の概況(2022年9月30日現在)
	住居表示	神奈川県川崎市中原区小杉町一丁目403番地9	テナント総数		27
用途地域		商業地域	総賃貸可能面積		5,378㎡
建物用途		事務所、店舗	総賃貸面積		5,276㎡
面積	土地	3,552.15㎡	入居率		98.1%
	建物	22,839.61㎡	損益状況(単位:千円)
構造		鉄骨鉄筋コンクリート・鉄筋コンクリート造陸屋根地下2階付8階建	運用期間		自 2022年4月1日 至 2022年9月30日 (日数183日)
建築時期		1990年10月	(A)賃貸事業収入		168,447
所有形態	土地	所有権(注)2.	(B)賃貸事業費用		68,473
	建物	区分所有権(注)3. *管理規約あり	管理業務費		22,199
不動産管理会社		相互住宅株式会社	水道光熱費		1,945
[特記事項] (1)当該建物は区分所有されており、区分所有者間での管理規約においては、建物の所有持分及び敷地の譲渡に係る他の区分所有者の優先交渉権に関する事項が定められております。なお、当該土地に対しかかる区分所有建物の敷地権の設定は行われておりません。 (2)当投資法人の所有持分には、管理規約に基づく規約共用部分(駐車場、管理人室等)の共有持分が含まれます。			公租公課		12,929
			損害保険料		232
			修繕費		3,287
(注)1.5筆のうち1筆は建物の他の区分所有者が所有しております。 (注)2.4筆2,779.10㎡の共有持分10分の4 (注)3.3～8階11,653.73㎡の共有持分100,000分の35,388及び地下1階～2階の一部3,000.61㎡の共有持分10分の4。建物所有割合34.32%			減価償却費		27,865
			その他費用		13
			(C)賃貸事業損益 (C)=(A)-(B)		99,973
			(参考)資本的支出		4,472

物件名称:8・3スクエア北ビル

特定資産の概要			取得価格及び鑑定評価額等
特定資産の種類		不動産	取得価格		7,100,000千円
取得年月日		2007年6月1日	本件不動産の取得価格合計に対する比率		0.7%
信託受益権の概要	信託設定日	-	不動産鑑定評価の概要	評価の基準となる時点	2022年9月30日
	信託受託者	-		期末算定価格	10,900百万円
	信託期間満了日	-	当期末簿価		5,420百万円
所在地	土地地番	北海道札幌市北区北八条西三丁目32番	賃貸借の概況(2022年9月30日現在)
	住居表示	北海道札幌市北区北八条西三丁目32番	テナント総数		8
用途地域		商業地域	総賃貸可能面積		12,265㎡
建物用途		事務所、店舗	総賃貸面積		12,265㎡
面積	土地	5,541.60㎡	入居率		100.0%
	建物	16,096.97㎡ (注)1.	損益状況(単位:千円)
構造		鉄筋コンクリート造 陸屋根地下1階付11階建	運用期間		自 2022年4月1日 至 2022年9月30日 (日数183日)
建築時期		2006年12月	(A)賃貸事業収入		377,670
所有形態	土地	所有権(注)2.	(B)賃貸事業費用		168,799
	建物	区分所有権(注)3. *団地管理規約あり	管理業務費		33,063
不動産管理会社		三菱地所プロパティ マネジメント株式会社	水道光熱費		57,288
[特記事項] 当該建物は隣接建物の8・3スクエア ディーグラフォート札幌ステーションタワー(住宅棟)と一体整備された団地建物であり、当該土地には敷地権の設定がされております。			公租公課		23,758
			損害保険料		431
			修繕費		15,588
(注)1.8・3スクエア北ビル(業務棟)及び立体駐車場棟の内訳は、業務棟16,048.59㎡、立体駐車場棟48.38㎡となっております。 (注)2.敷地権割合10,000,000分の4,717,000 (注)3.8・3スクエア北ビル(業務棟)及び立体駐車場棟1棟に係る全ての区分所有権並びに団地共用部分			減価償却費		38,668
			その他費用		-
			(C)賃貸事業損益 (C)=(A)-(B)		208,870
			(参考)資本的支出		31,662

物件名称:定禅寺パークビル

特定資産の概要			取得価格及び鑑定評価額等
特定資産の種類		不動産	取得価格		1,000,000千円
取得年月日		2005年1月31日	本件不動産の取得価格合計に対する比率		0.1%
信託受益権の概要	信託設定日	-	不動産鑑定評価の概要	評価の基準となる時点	2022年9月30日
	信託受託者	-		期末算定価格	1,120百万円
	信託期間満了日	-	当期末簿価		914百万円
所在地	土地地番	宮城県仙台市青葉区国分町二丁目14番15 他6筆(注)1.	賃貸借の概況(2022年9月30日現在)
	住居表示	宮城県仙台市青葉区国分町二丁目14番18号	テナント総数		20
用途地域		商業地域	総賃貸可能面積		2,518㎡
建物用途		事務所、店舗	総賃貸面積		2,468㎡
面積	土地	1,566.68㎡	入居率		98.0%
	建物	7,648.33㎡	損益状況(単位:千円)
構造		鉄骨鉄筋コンクリート造 陸屋根地下1階付8階建	運用期間		自 2022年4月1日 至 2022年9月30日 (日数183日)
建築時期		1993年1月	(A)賃貸事業収入		66,168
所有形態	土地	所有権(注)2.	(B)賃貸事業費用		41,593
	建物	所有権(注)3.	管理業務費		9,442
不動産管理会社		三菱地所株式会社	水道光熱費		7,682
[特記事項] 本物件の共有者との契約書において、持分譲渡に関する優先交渉権に係る事項が規定されております。			公租公課		7,265
			損害保険料		97
			修繕費		5,042
(注)1.7筆のうち1筆は建物の他の共有者が所有しております。 (注)2.6筆908.80㎡の共有持分53分の50 (注)3.共有持分100分の50			減価償却費		12,062
			その他費用		-
			(C)賃貸事業損益 (C)=(A)-(B)		24,575
			(参考)資本的支出		-

物件名称:JRE東二番丁スクエア

特定資産の概要			取得価格及び鑑定評価額等
特定資産の種類		不動産	取得価格		9,950,000千円
取得年月日		2013年1月7日	本件不動産の取得価格合計に対する比率		0.9%
信託受益権の概要	信託設定日	-	不動産鑑定評価の概要	評価の基準となる時点	2022年9月30日
	信託受託者	-		期末算定価格	15,100百万円
	信託期間満日	-	当期末簿価		8,103百万円
所在地	土地地番	宮城県仙台市青葉区一番町四丁目1番23 他	賃貸借の概況(2022年9月30日現在)
	住居表示	宮城県仙台市青葉区一番町四丁目1番25号	テナント総数		22
用途地域		商業地域	総賃貸可能面積		20,526㎡
建物用途		事務所、店舗	総賃貸面積		20,526㎡
面積	土地	3,191.27㎡	入居率		100.0%
	建物	27,680.45㎡	損益状況(単位:千円)
構造		鉄骨・鉄骨鉄筋コンクリート造陸屋根地下1階付14階建	運用期間		自 2022年4月1日 至 2022年9月30日 (日数183日)
建築時期		2008年7月	(A)賃貸事業収入		608,609
所有形態	土地	所有権	(B)賃貸事業費用		269,096
	建物	所有権	管理業務費		68,506
不動産管理会社		三菱地所プロパティ マネジメント株式会社	水道光熱費		53,231
[特記事項] ありません。			公租公課		42,751
			損害保険料		707
			修繕費		2,672
			減価償却費		101,227
			その他費用		-
			(C)賃貸事業損益 (C)=(A)-(B)		339,513
			(参考)資本的支出		8,641

物件名称:JRE仙台本町ホンマビル

特定資産の概要			取得価格及び鑑定評価額等
特定資産の種類		不動産を信託する信託の受益権	取得価格		① 2,924,000千円 ② 250,000千円
取得年月日(注)		① 2001年9月25日 ② 2006年6月28日	本件不動産の取得価格合計に対する比率		①、②合計で0.3%
信託受益権の概要	信託設定日	① 2001年3月1日 ② 2006年6月28日	不動産鑑定評価の概要	評価の基準となる時点	2022年9月30日
	信託受託者	三井住友信託銀行株式会社		期末算定価格	2,780百万円
	信託期間満了日	2028年7月31日	当期末簿価		2,767百万円
所在地	土地地番	宮城県仙台市青葉区本町二丁目1番3 他2筆	賃貸借の概況(2022年9月30日現在)
	住居表示	宮城県仙台市青葉区本町二丁目1番29号	テナント総数		27
用途地域		商業地域	総賃貸可能面積		6,234㎡
建物用途		事務所、店舗	総賃貸面積		6,151㎡
面積	土地	1,437.47㎡	入居率		98.7%
	建物	8,247.50㎡	損益状況(単位:千円)
構造		鉄骨鉄筋コンクリート造 陸屋根11階建	運用期間		自 2022年4月1日 至 2022年9月30日 (日数183日)
建築時期		1991年11月	(A)賃貸事業収入		142,635
所有形態	土地	所有権	(B)賃貸事業費用		68,735
	建物	所有権	管理業務費		16,697
不動産管理会社		三菱地所プロパティ マネジメント株式会社	水道光熱費		13,361
[特記事項] ありません。			公租公課		17,060
			損害保険料		224
			修繕費		2,411
(注)①の取引時において、土地の所有権(2筆895.73㎡及び1筆541.74㎡の共有持分100,000分の68,136)と建物の区分所有権(建物所有割合:93.39%)を原資産とする不動産信託受益権を取得しており、②の取引時において、残りの土地の所有権と建物の区分所有権を取得し、当該部分を追加信託したことにより、本物件全部を原資産とする不動産信託受益権を保有しております。			減価償却費		18,981
			その他費用		-
			(C)賃貸事業損益 (C)=(A)-(B)		73,900
			(参考)資本的支出		17,028

物件名称:AER

特定資産の概要			取得価格及び鑑定評価額等
特定資産の種類		不動産	取得価格		18,640,000千円
取得年月日		2015年9月1日	本件不動産の取得価格合計に対する比率		1.7%
信託受益権の概要	信託設定日	-	不動産鑑定評価の概要	評価の基準となる時点	2022年9月30日
	信託受託者	-		期末算定価格	19,300百万円
	信託期間満了日	-	当期末簿価		17,780百万円
所在地	土地地番	宮城県仙台市青葉区中央一丁目33番11	賃貸借の概況(2022年9月30日現在)
	住居表示	宮城県仙台市青葉区中央一丁目3番1号	テナント総数		62
用途地域		商業地域	総賃貸可能面積		23,612㎡
建物用途		事務所、店舗	総賃貸面積		22,814㎡
面積	土地	6,591.05㎡	入居率		96.6%
	建物	73,186.57㎡(注)1.	損益状況(単位:千円)
構造		鉄骨・鉄骨鉄筋コンクリート造陸屋根地下3階付31階建	運用期間		自 2022年4月1日 至 2022年9月30日 (日数183日)
建築時期		1998年3月	(A)賃貸事業収入		703,730
所有形態	土地	所有権(注)2.	(B)賃貸事業費用		357,671
	建物	区分所有権(注)3. *管理規約あり	管理業務費		89,432
不動産管理会社		三菱地所プロパティ マネジメント株式会社	水道光熱費		54,652
[特記事項] (1)当該建物は区分所有されており、管理規約及び区分所有権共有者間の共有会会則においては、区分所有権の譲渡に関する他の区分所有者等の優先交渉権等に関する事項が定められています。なお、当該土地に対しかかる区分所有建物の敷地権の設定が行われております。 (2)当投資法人の所有部分には、管理規約に基づく規約共用部分(展望ギャラリー、駐輪場等)の共有持分が含まれます。			公租公課		66,419
			損害保険料		721
			修繕費		21,486
			減価償却費		124,937
(注)1.付属建物の事務所(858.60㎡)、倉庫(138.43㎡)及び機械室(45.54㎡)を含む建物全体の面積 (注)2.共有持分10,000,000分の5,535,443 (注)3.9階～30階の事務所部分23,277.61㎡(付属建物含む)における区分所有権の共有持分10,000,000分の8,839,406、1階～4階の店舗部分11,158.57㎡(付属建物含む)における区分所有権の共有持分10,000,000分の3,090,327 建物所有割合:55.35443%			その他費用		22
			(C)賃貸事業損益 (C)=(A)-(B)		346,058
			(参考)資本的支出		24,749

物件名称:大同生命新潟ビル

特定資産の概要			取得価格及び鑑定評価額等
特定資産の種類		不動産	取得価格		1,770,000千円
取得年月日		2019年3月1日	本件不動産の取得価格合計に対する比率		0.2%
信託受益権の概要	信託設定日	-	不動産鑑定評価の概要	評価の基準となる時点	2022年9月30日
	信託受託者	-		期末算定価格	1,900百万円
	信託期間満了日	-	当期末簿価		1,644百万円
所在地	土地地番	新潟県新潟市中央区上大川前通六番町1214番2	賃貸借の概況(2022年9月30日現在)
	住居表示	新潟県新潟市中央区上大川前通六番町1214番地2	テナント総数		10
用途地域		商業地域	総賃貸可能面積		3,928㎡
建物用途		事務所	総賃貸面積		3,928㎡
面積	土地	875.05㎡	入居率		100.0%
	建物	5,327.23㎡	損益状況(単位:千円)
構造		鉄骨造陸屋根9階建	運用期間		自 2022年4月1日 至 2022年9月30日 (日数183日)
建築時期		1998年10月	(A)賃貸事業収入		79,546
所有形態	土地	所有権	(B)賃貸事業費用		52,891
	建物	所有権	管理業務費		12,544
不動産管理会社		株式会社第一ビルディング	水道光熱費		5,858
[特記事項] ありません。			公租公課		6,004
			損害保険料		166
			修繕費		2,621
			減価償却費		25,695
			その他費用		-
			(C)賃貸事業損益 (C)=(A)-(B)		26,655
			(参考)資本的支出		6,751

物件名称:金沢パークビル

特定資産の概要			取得価格及び鑑定評価額等
特定資産の種類		不動産	取得価格		① 2,880,000千円 ② 1,700,000千円
取得年月日(注)1.		① 2002年2月28日 ② 2003年3月3日	本件不動産の取得価格合計に対する比率		①、②合計で0.4%
信託受益権の概要	信託設定日	-	不動産鑑定評価の概要	評価の基準となる時点	2022年9月30日
	信託受託者	-		期末算定価格	7,110百万円
	信託期間満了日	-	当期末簿価		4,430百万円
所在地	土地地番	石川県金沢市広岡三丁目101番 他4筆	賃貸借の概況(2022年9月30日現在)
	住居表示	石川県金沢市広岡三丁目1番1号	テナント総数		75
用途地域		商業地域	総賃貸可能面積		20,946㎡
建物用途		事務所、店舗	総賃貸面積		17,880㎡
面積	土地	6,642.71㎡	入居率		85.4%
	建物	43,481.20㎡	損益状況(単位:千円)
構造		鉄骨鉄筋コンクリート造 陸屋根地下2階付12階建	運用期間		自 2022年4月1日 至 2022年9月30日 (日数183日)
建築時期		1991年10月	(A)賃貸事業収入		470,785
所有形態	土地	所有権(注)2.	(B)賃貸事業費用		350,461
	建物	所有権(注)3.	管理業務費		100,800
不動産管理会社		三菱地所株式会社	水道光熱費		41,056
[特記事項] 本物件の共有者間の覚書において、持分譲渡に関する優先交渉権に係る事項が規定されております。			公租公課		67,881
			損害保険料		1,091
			修繕費		55,826
(注)1.①の取引時において、土地の所有権(1筆5,050.71㎡の共有持分5,050,710分の3,661,968)と建物の所有権(共有持分6,642,710分の3,661,968)を取得しており、②の取引時に、土地の所有権(1筆5,050.71㎡の共有持分5,050,710分の1,322,315及び4筆1,592.00㎡の共有持分1,592,000分の927,729)と建物の所有権(共有持分6,642,710分の2,250,044)を取得しております。 (注)2.1筆5,050.71㎡の共有持分5,050,710分の4,984,283、4筆1,592.00㎡の共有持分1,592,000分の927,729 (注)3.共有持分6,642,710分の5,912,012			減価償却費		83,713
			その他費用		91
			(C)賃貸事業損益 (C)=(A)-(B)		120,324
			(参考)資本的支出		90,567

物件名称:JRE金沢上堤町ビル

特定資産の概要			取得価格及び鑑定評価額等
特定資産の種類		不動産	取得価格		2,780,000千円
取得年月日		2016年10月3日	本件不動産の取得価格合計に対する比率		0.3%
信託受益権の概要	信託設定日	-	不動産鑑定評価の概要	評価の基準となる時点	2022年9月30日
	信託受託者	-		期末算定価格	3,050百万円
	信託期間満了日	-	当期末簿価		2,307百万円
所在地	土地地番	石川県金沢市上堤町109番 他6筆	賃貸借の概況(2022年9月30日現在)
	住居表示	石川県金沢市上堤町1番15号	テナント総数		27
用途地域		商業地域	総賃貸可能面積		7,213㎡
建物用途		事務所、店舗	総賃貸面積		7,075㎡
面積	土地	1,561.80㎡	入居率		98.1%
	建物	9,619.96㎡	損益状況(単位:千円)
構造		鉄骨造陸屋根11階建	運用期間		自 2022年4月1日 至 2022年9月30日 (日数183日)
建築時期		2009年8月	(A)賃貸事業収入		141,851
所有形態	土地	所有権	(B)賃貸事業費用		89,610
	建物	所有権	管理業務費		18,403
不動産管理会社		三菱地所プロパティ マネジメント株式会社	水道光熱費		15,755
[特記事項] ありません。			公租公課		9,980
			損害保険料		288
			修繕費		4,757
			減価償却費		40,425
			その他費用		-
			(C)賃貸事業損益 (C)=(A)-(B)		52,240
			(参考)資本的支出		-

物件名称:錦パークビル

特定資産の概要			取得価格及び鑑定評価額等
特定資産の種類		不動産及び不動産の賃借権	取得価格		① 3,850,000千円 ② 1,300,000千円 ③ 650,000千円 ④ 175,000千円
取得年月日(注)1.		① 2006年10月2日 ② 2006年11月1日 ③ 2014年6月9日 ④ 2016年4月1日	本件不動産の取得価格合計に対する比率		①、②、③、④ 合計で0.5%
信託受益権の概要	信託設定日	-	不動産鑑定評価の概要	評価の基準となる時点	2022年9月30日
	信託受託者	-		期末算定価格	5,550百万円
	信託期間満了日	-	当期末簿価		4,813百万円
所在地	土地地番	愛知県名古屋市中区錦二丁目426番 他1筆	賃貸借の概況(2022年9月30日現在)(注)5.
	住居表示	愛知県名古屋市中区錦二丁目4番3号	テナント総数		63
用途地域		商業地域	総賃貸可能面積		10,338㎡
建物用途		事務所、店舗、居宅	総賃貸面積		9,615㎡
面積	土地	2,170.45㎡(注)2.	入居率		93.0%
	建物	25,091.91㎡	損益状況(単位:千円)
構造		鉄骨・鉄骨鉄筋コンクリート・鉄筋コンクリート造 陸屋根地下4階付22階建	運用期間		自 2022年4月1日 至 2022年9月30日 (日数183日)
建築時期		1995年8月	(A)賃貸事業収入		284,612
所有形態	土地	所有権(一部賃借権) (注)3.	(B)賃貸事業費用		183,343
	建物	区分所有権(注)4. *管理規約あり	管理業務費		56,610
不動産管理会社		三菱地所株式会社	水道光熱費		27,012
[特記事項] (1)当投資法人の所有持分には、管理規約に基づく規約共用部分(駐車場、倉庫等)の共有持分が含まれております。 (2)区分所有者間での管理規約においては、建物の所有持分及び敷地の譲渡に係る他の区分所有者の優先交渉権に関する事項が定められております。なお、当該土地に対しかかる区分所有建物の敷地権の設定は行われておりません。 (3)当該土地に含まれる土地の賃借権(定期借地権、以下本物件につき同様とします。)について、借地借家法第22条に基づく定期借地契約は2060年に期間満了となります。 (4)当該建物の敷地使用権の一部として、隣接地の余剰容積の一部が移転されており、隣接地所有者との間で、当該建物滅失までの期間の容積使用に関し契約が締結されております。			公租公課		25,509
			損害保険料		717
			修繕費		6,168
			減価償却費		60,669
			その他費用		6,655
			(C)賃貸事業損益 (C)=(A)-(B)		101,268
			(参考)資本的支出		13,617

(注)1.①の取引時において、土地の所有権(1筆1,786.45㎡の共有持分1,000,000分の387,900)及び賃借権(1筆384㎡の準共有持分384,380分の272,736)と建物の区分所有権の共有持分(建物所有割合:43.89471%)を取得しております。 ②の取引時において、土地の所有権(1筆1,786.45㎡の共有持分1,000,000分の155,589)と建物の区分所有権の共有持分(建物所有割合:13.15180%)を取得しております。 ③の取引時において、土地の所有権(1筆1,786.45㎡の共有持分1,000,000分の137,135)と建物の区分所有権の共有持分(建物所有割合:11.5918%)を取得しております。④の取引時において、土地の所有権(1筆1,786.45㎡の共有持分1,000,000分の36,729)と建物の区分所有権の共有持分(建物所有割合:3.1047%)を取得しております。 (注)2.当該土地は、一部土地の賃借権が含まれており、当該箇所の面積(384㎡)は登記簿面積です。なお、定期借地契約上の面積は384.38㎡です。 (注)3.1筆1,786.45㎡の所有権の共有持分1,000,000分の717,353及び1筆384㎡の賃借権の準共有持分384,380分の272,736 (注)4.1階～20階事務所、店舗部分13,296.06㎡の共有持分10,000,000分の7,844,635及び21階～22階住宅部分999.50㎡の共有持分10分の9。建物所有割合71.74301% (注)5.住宅部分は含まれておりません。なお、住宅部分のテナントはマスターリース契約締結先の三菱地所株式会社(賃借人)1社であり、総賃貸可能面積954㎡、総賃貸面積954㎡、入居率100.0%、総賃貸可能戸数16戸、総賃貸戸数16戸、戸数ベースの入居率100.0%です。当該マスターリース契約においては賃借人が賃料等の金額を当投資法人に対して保証するものではなく、当投資法人が収受する賃料収入等は当該賃借人が転貸するテナント(エンドテナント)の賃料等に連動します(総転貸面積は798㎡、入居率は83.6%、総転貸戸数13戸、戸数ベースの入居率81.3%となります)。

物件名称:JRE名古屋広小路プレイス

特定資産の概要			取得価格及び鑑定評価額等
特定資産の種類		不動産を信託する信託の受益権	取得価格		8,567,000千円
取得年月日		2013年7月31日	本件不動産の取得価格合計に対する比率		0.8%
信託受益権の概要	信託設定日	2003年3月28日	不動産鑑定評価の概要	評価の基準となる時点	2022年9月30日
	信託受託者	三井住友信託銀行株式会社		期末算定価格	14,300百万円
	信託期間満了日	2028年7月31日	当期末簿価		7,537百万円
所在地	土地地番	愛知県名古屋市中区栄四丁目201番1	賃貸借の概況(2022年9月30日現在)
	住居表示	愛知県名古屋市中区栄四丁目2番29号	テナント総数		32
用途地域		商業地域	総賃貸可能面積		13,200㎡
建物用途		事務所、店舗	総賃貸面積		11,492㎡
面積	土地	2,401.43㎡	入居率		87.1%
	建物	15,947.29㎡	損益状況(単位:千円)
構造		鉄骨造陸屋根10階建	運用期間		自 2022年4月1日 至 2022年9月30日 (日数183日)
建築時期		2004年12月	(A)賃貸事業収入		448,722
所有形態	土地	所有権	(B)賃貸事業費用		169,642
	建物	所有権	管理業務費		37,856
不動産管理会社		三菱地所プロパティ マネジメント株式会社	水道光熱費		41,205
[特記事項] ありません。			公租公課		36,718
			損害保険料		459
			修繕費		5,136
			減価償却費		48,266
			その他費用		-
			(C)賃貸事業損益 (C)=(A)-(B)		279,079
			(参考)資本的支出		13,162

物件名称:名古屋広小路ビルヂング

特定資産の概要			取得価格及び鑑定評価額等
特定資産の種類		不動産	取得価格		14,533,000千円
取得年月日		2001年9月10日	本件不動産の取得価格合計に対する比率		1.3%
信託受益権の概要	信託設定日	-	不動産鑑定評価の概要	評価の基準となる時点	2022年9月30日
	信託受託者	-		期末算定価格	13,100百万円
	信託期間満了日	-	当期末簿価		14,334百万円
所在地	土地地番	愛知県名古屋市中区栄二丁目301番 他9筆	賃貸借の概況(2022年9月30日現在)
	住居表示	愛知県名古屋市中区栄二丁目3番1号	テナント総数		41
用途地域		商業地域	総賃貸可能面積		21,377㎡
建物用途		事務所、店舗	総賃貸面積		20,681㎡
面積	土地	4,095.81㎡	入居率		96.7%
	建物	33,377.73㎡	損益状況(単位:千円)
構造		鉄骨・鉄骨鉄筋コンクリート・鉄筋コンクリート造 陸屋根地下2階付18階建	運用期間		自 2022年4月1日 至 2022年9月30日 (日数183日)
建築時期		1987年5月	(A)賃貸事業収入		585,881
所有形態	土地	所有権	(B)賃貸事業費用		394,085
	建物	所有権	管理業務費		92,235
不動産管理会社		三菱地所プロパティ マネジメント株式会社	水道光熱費		57,881
[特記事項] ありません。			公租公課		68,199
			損害保険料		971
			修繕費		19,695
			減価償却費		155,091
			その他費用		10
			(C)賃貸事業損益 (C)=(A)-(B)		191,795
			(参考)資本的支出		4,170

物件名称:JRE四条烏丸センタービル

特定資産の概要			取得価格及び鑑定評価額等
特定資産の種類		不動産	取得価格		4,400,000千円
取得年月日		2013年9月3日	本件不動産の取得価格合計に対する比率		0.4%
信託受益権の概要	信託設定日	-	不動産鑑定評価の概要	評価の基準となる時点	2022年9月30日
	信託受託者	-		期末算定価格	7,240百万円
	信託期間満了日	-	当期末簿価		3,545百万円
所在地	土地地番	京都府京都市下京区綾小路通烏丸西入童侍者町159番1	賃貸借の概況(2022年9月30日現在)
	住居表示	京都府京都市下京区綾小路通烏丸西入童侍者町159番地1	テナント総数		12
用途地域		商業地域	総賃貸可能面積		6,634㎡
建物用途		事務所、店舗	総賃貸面積		5,651㎡
面積	土地	1,371.16㎡	入居率		85.2%
	建物	9,185.98㎡	損益状況(単位:千円)
構造		鉄骨鉄筋コンクリート造陸屋根地下1階付8階建	運用期間		自 2022年4月1日 至 2022年9月30日 (日数183日)
建築時期		2010年1月	(A)賃貸事業収入		211,394
所有形態	土地	所有権	(B)賃貸事業費用		105,278
	建物	所有権	管理業務費		28,125
不動産管理会社		三菱地所プロパティ マネジメント株式会社	水道光熱費		16,082
[特記事項] ありません。			公租公課		11,703
			損害保険料		236
			修繕費		3,580
			減価償却費		45,484
			その他費用		64
			(C)賃貸事業損益 (C)=(A)-(B)		106,116
			(参考)資本的支出		2,133

物件名称:グランフロント大阪(北館)

特定資産の概要			取得価格及び鑑定評価額等
特定資産の種類		不動産を信託とする信託の受益権	取得価格(注)1.		9,750,000千円
取得年月日		2021年10月1日	本件不動産の取得価格合計に対する比率		0.9%
信託受益権の概要	信託設定日	2021年10月1日	不動産鑑定評価の概要	評価の基準となる時点	2022年9月30日
	信託受託者	三井住友信託銀行株式会社		期末算定価格	10,400百万円
	信託期間満了日	2031年10月31日	当期末簿価		9,806百万円
所在地	土地地番	大阪府大阪市北区大深町200番 他4筆	賃貸借の概況(2022年9月30日現在)
	住居表示	大阪市北区大深町3番1号	テナント総数		5
用途地域		商業地域	総賃貸可能面積		8,462㎡
建物用途		事務所、ホテル、店舗	総賃貸面積		8,320㎡
面積	土地	22,680.03㎡	入居率		98.3%
	建物	290,030.59㎡	損益状況(単位:千円)
構造		鉄骨・鉄骨鉄筋コンクリート 造陸屋根地下3階付38階建	運用期間		自 2022年4月1日 至 2022年9月30日 (日数183日)
建築時期		2013年2月	(A)賃貸事業収入		非開示(注)4.
所有形態	土地	所有権(注)2.	(B)賃貸事業費用
	建物	所有権(注)3.	管理業務費
不動産管理会社		非開示(注)4.	水道光熱費
[特記事項] 本物件の共有者間の基本協定等により、信託受託者が保有する共有持分又は当投資法人が保有する信託受益権の譲渡については、本物件の共有者等の承諾が必要となります。			公租公課
			損害保険料
			修繕費
			減価償却費
			その他費用
			(C)賃貸事業損益 (C)=(A)-(B)		84,991
			(参考)資本的支出		10,880
(注)1.本物件及びグランフロント大阪(うめきた広場・南館)の取得に伴い、取得先から以下の返還請求権及び普通株式を取得しています。また、これらの返還請求権及び普通株式は、本物件及びグランフロント大阪(うめきた広場・南館)の持分と独立して譲渡することはできないとものとされています。なお、本物件及びグランフロント大阪(うめきた広場・南館)の取得価格は、売買契約書に記載された売買代金(消費税及び地方消費税並びに売買手数料等の諸費用を含みません。)を記載しており、係る基金の返還請求権及び普通株式の取得代金は含みません。 ・一般社団法人グランフロント大阪TMOに係る基金490,000円の返還請求権を490,000円で取得。 ・株式会社KMOの普通株式1,666株を1株あたり50,000円として83,300,000円で取得。 ・一般社団法人ナレッジキャピタルに係る基金4,900,000円の返還請求権を4,900,000円で取得。 (注)2.以下の信託受益権の準共有持分49% ・土地所有権(共有持分100分の10) ※共有持分割合:4.9% (注)3.以下の信託受益権の準共有持分49% ・建物所有権(共有持分100分の10) ※共有持分割合:4.9% (注)4.共有者等の同意を得られていないことから、開示を差し控えております。

物件名称:グランフロント大阪(うめきた広場・南館)

特定資産の概要			取得価格及び鑑定評価額等
特定資産の種類		不動産を信託とする信託の受益権	取得価格(注)5.		11,250,000千円
取得年月日		2021年10月1日	本件不動産の取得価格合計に対する比率		1.0%
信託受益権の概要	信託設定日	2021年10月1日	不動産鑑定評価の概要	評価の基準となる時点	2022年9月30日
	信託受託者	三井住友信託銀行株式会社		期末算定価格	11,800百万円
	信託期間満了日	2031年10月31日	当期末簿価		11,242百万円
所在地	土地地番	大阪府大阪市北区大深町207番 他2筆	賃貸借の概況(2022年9月30日現在)
	住居表示	大阪市北区大深町4番1号 (うめきた広場)、4番20号(南館)	テナント総数		2
用途地域		商業地域	総賃貸可能面積		5,178㎡
建物用途		事務所、店舗	総賃貸面積		4,642㎡
面積	土地	20,488.08㎡(注)1.	入居率		89.6%
	建物	10,226.10㎡(うめきた広場) 181,371.39㎡(南館)	損益状況(単位:千円)
構造		鉄筋コンクリート・鉄骨造陸屋根地下2階付2階建(うめきた広場) 鉄骨・鉄骨鉄筋コンクリート造陸屋根地下3階付38階建(南館)	運用期間		自 2022年4月1日 至 2022年9月30日 (日数183日)
建築時期		2013年2月(うめきた広場)、 2013年3月(南館)	(A)賃貸事業収入		非開示(注)4.
所有形態	土地	所有権(一部賃借権) (注)2.	(B)賃貸事業費用
	建物	所有権(注)3.	管理業務費
不動産管理会社		非開示(注)4.	水道光熱費
[特記事項] 本物件の共有者間の基本協定等により、信託受託者が保有する共有持分又は当投資法人が保有する信託受益権の譲渡については、本物件の共有者等の承諾が必要となります。			公租公課
			損害保険料
			修繕費
			減価償却費
			その他費用
			(C)賃貸事業損益 (C)=(A)-(B)		144,646
			(参考)資本的支出		6,685
(注)1.当該土地は、一部土地の賃借権が含まれており、当該箇所の面積(9,917㎡)は登記簿面積です。なお、定期借地契約上の面積は9,917.87㎡です。 (注)2.以下の信託受益権の準共有持分49% ・土地2筆10,571.08㎡の所有権(共有持分100分の10) ・土地1筆9,917㎡の賃借権(準共有持分100分の10) ※共有持分割合:4.9% (注)3.以下の信託受益権の準共有持分49% ・建物所有権(共有持分100分の10) ※共有持分割合:4.9% (注)4.共有者等の同意を得られていないことから、開示を差し控えております。 (注)5.上記グランフロント大阪(北館)の「(注)1.」を参照

物件名称:JRE梅田スクエアビル

特定資産の概要			取得価格及び鑑定評価額等
特定資産の種類		不動産を信託する信託の受益権	取得価格		15,523,520千円
取得年月日		2015年4月1日	本件不動産の取得価格合計に対する比率		1.4%
信託受益権の概要	信託設定日	2000年2月21日	不動産鑑定評価の概要	評価の基準となる時点	2022年9月30日
	信託受託者	三井住友信託銀行株式会社		期末算定価格	16,800百万円
	信託期間満了日	2028年7月31日	当期末簿価		15,537百万円
所在地	土地地番	大阪府大阪市北区梅田一丁目7番3、6	賃貸借の概況(2022年9月30日現在)
	住居表示	大阪府大阪市北区梅田一丁目12番17号	テナント総数		37
用途地域		商業地域	総賃貸可能面積		10,375㎡
建物用途		事務所、店舗	総賃貸面積		10,300㎡
面積	土地	1,652.88㎡	入居率		99.3%
	建物	18,673.28㎡	損益状況(単位:千円)
構造		鉄骨・鉄骨鉄筋コンクリート造陸屋根地下3階付17階建	運用期間		自 2022年4月1日 至 2022年9月30日 (日数183日)
建築時期		1995年7月	(A)賃貸事業収入		477,534
所有形態	土地	所有権	(B)賃貸事業費用		230,440
	建物	所有権	管理業務費		54,494
不動産管理会社		三菱地所プロパティ マネジメント株式会社	水道光熱費		31,468
[特記事項] ありません。			公租公課		53,383
			損害保険料		588
			修繕費		6,988
			減価償却費		83,516
			その他費用		-
			(C)賃貸事業損益 (C)=(A)-(B)		247,094
			(参考)資本的支出		17,072

物件名称:JRE堂島タワー

特定資産の概要			取得価格及び鑑定評価額等
特定資産の種類		不動産を信託する信託の受益権	取得価格		24,000,000千円
取得年月日		2008年9月1日	本件不動産の取得価格合計に対する比率		2.2%
信託受益権の概要	信託設定日	2005年9月30日(注)	不動産鑑定評価の概要	評価の基準となる時点	2022年9月30日
	信託受託者	三井住友信託銀行株式会社		期末算定価格	20,000百万円
	信託期間満了日	2028年7月31日	当期末簿価		20,418百万円
所在地	土地地番	大阪府大阪市北区堂島二丁目20番 他4筆	賃貸借の概況(2022年9月30日現在)
	住居表示	大阪府大阪市北区堂島二丁目4番27号	テナント総数		46
用途地域		商業地域	総賃貸可能面積		28,403㎡
建物用途		事務所、店舗	総賃貸面積		27,489㎡
面積	土地	6,159.61㎡	入居率		96.8%
	建物	45,411.31㎡	損益状況(単位:千円)
構造		鉄骨・鉄骨鉄筋コンクリート造陸屋根地下2階付21階建	運用期間		自 2022年4月1日 至 2022年9月30日 (日数183日)
建築時期		1995年4月	(A)賃貸事業収入		741,810
所有形態	土地	所有権	(B)賃貸事業費用		525,313
	建物	所有権	管理業務費		107,580
不動産管理会社		三菱地所プロパティ マネジメント株式会社	水道光熱費		76,235
[特記事項] ありません。			公租公課		77,479
			損害保険料		1,415
(注)1991年2月5日付け土地信託契約に基づく信託財産が2005年9月30日付け不動産管理処分信託契約に基づき再信託されております。			修繕費		9,872
			減価償却費		252,731
			その他費用		-
			(C)賃貸事業損益 (C)=(A)-(B)		216,496
			(参考)資本的支出		23,140

物件名称:JRE堺筋本町ビル

特定資産の概要			取得価格及び鑑定評価額等
特定資産の種類		不動産	取得価格		① 2,264,000千円 ② 1,900,000千円
取得年月日(注)		① 2001年9月25日 ② 2003年12月26日	本件不動産の取得価格合計に対する比率		①、②合計で0.4%
信託受益権の概要	信託設定日	-	不動産鑑定評価の概要	評価の基準となる時点	2022年9月30日
	信託受託者	-		期末算定価格	3,880百万円
	信託期間満了日	-	当期末簿価		3,482百万円
所在地	土地地番	大阪府大阪市中央区南本町一丁目50番 他8筆	賃貸借の概況(2022年9月30日現在)
	住居表示	大阪府大阪市中央区南本町一丁目8番14号	テナント総数		24
用途地域		商業地域	総賃貸可能面積		11,520㎡
建物用途		事務所	総賃貸面積		11,520㎡
面積	土地	2,036.22㎡	入居率		100.0%
	建物	17,145.59㎡	損益状況(単位:千円)
構造		鉄骨鉄筋コンクリート造 陸屋根地下2階付13階建	運用期間		自 2022年4月1日 至 2022年9月30日 (日数183日)
建築時期		1992年10月	(A)賃貸事業収入		260,373
所有形態	土地	所有権	(B)賃貸事業費用		144,456
	建物	所有権	管理業務費		43,012
不動産管理会社		株式会社第一ビルディング	水道光熱費		33,611
[特記事項] ありません。			公租公課		36,497
			損害保険料		548
(注)①の取引時において、土地の所有権(3筆及び6筆の共有持分)と建物の区分所有権(建物所有割合:46.17%)を原資産とする不動産信託受益権を取得しており、②の取引時に、残りの土地の所有権と建物の区分所有権を取得しております(同日付けで①の不動産信託受益権の信託契約を解除し、不動産の所有権を取得)。			修繕費		5,169
			減価償却費		25,617
			その他費用		-
			(C)賃貸事業損益 (C)=(A)-(B)		115,916
			(参考)資本的支出		16,119

物件名称:JRE御堂筋ダイワビル

特定資産の概要			取得価格及び鑑定評価額等
特定資産の種類		不動産を信託する信託の受益権	取得価格		① 6,934,000千円 ② 7,380,000千円
取得年月日(注)		① 2001年9月25日 ② 2002年2月28日	本件不動産の取得価格合計に対する比率		①、②合計で1.3%
信託受益権の概要	信託設定日	① 2001年3月1日 ② 2002年2月28日	不動産鑑定評価の概要	評価の基準となる時点	2022年9月30日
	信託受託者	三井住友信託銀行株式会社		期末算定価格	14,700百万円
	信託期間満了日	2028年7月31日	当期末簿価		13,352百万円
所在地	土地地番	大阪府大阪市中央区久太郎町三丁目25番4 他3筆	賃貸借の概況(2022年9月30日現在)
	住居表示	大阪府大阪市中央区久太郎町三丁目6番8号	テナント総数		40
用途地域		商業地域	総賃貸可能面積		20,450㎡
建物用途		事務所、店舗	総賃貸面積		20,450㎡
面積	土地	3,044.65㎡	入居率		100.0%
	建物	31,213.27㎡	損益状況(単位:千円)
構造		鉄骨・鉄骨鉄筋コンクリート造陸屋根地下2階付15階建	運用期間		自 2022年4月1日 至 2022年9月30日 (日数183日)
建築時期		1991年9月	(A)賃貸事業収入		570,456
所有形態	土地	所有権	(B)賃貸事業費用		306,559
	建物	所有権	管理業務費		64,649
不動産管理会社		株式会社第一ビルディング	水道光熱費		53,664
[特記事項] ありません。			公租公課		78,924
			損害保険料		920
(注)①の取引時において、土地の所有権(4筆とも共有持分。敷地利用権の割合は50.0%)と建物の区分所有権の共有持分及び区分所有権(建物所有割合:50.0%)を原資産とする不動産信託受益権を取得しており、②の取引時に、残りの土地の所有権と建物の区分所有権の共有持分及び区分所有権を原資産とする不動産信託受益権を取得しております。			修繕費		12,091
			減価償却費		96,308
			その他費用		1
			(C)賃貸事業損益 (C)=(A)-(B)		263,897
			(参考)資本的支出		11,707

物件名称:JRE尼崎フロントビル

特定資産の概要			取得価格及び鑑定評価額等
特定資産の種類		不動産を信託する信託の受益権	取得価格		9,300,000千円
取得年月日		2015年3月25日	本件不動産の取得価格合計に対する比率		0.9%
信託受益権の概要	信託設定日	2007年3月30日	不動産鑑定評価の概要	評価の基準となる時点	2022年9月30日
	信託受託者	三菱UFJ信託銀行株式会社		期末算定価格	10,500百万円
	信託期間満了日	2025年3月31日	当期末簿価		7,865百万円
所在地	土地地番	兵庫県尼崎市潮江一丁目814番、19番12	賃貸借の概況(2022年9月30日現在)
	住居表示	兵庫県尼崎市潮江一丁目2番6号	テナント総数		31
用途地域		商業地域	総賃貸可能面積		15,500㎡
建物用途		事務所、店舗	総賃貸面積		14,395㎡
面積	土地	3,975.20㎡	入居率		92.9%
	建物	24,055.58㎡(注)	損益状況(単位:千円)
構造		鉄骨・鉄骨鉄筋コンクリート造陸屋根10階建	運用期間		自 2022年4月1日 至 2022年9月30日 (日数183日)
建築時期		2008年10月	(A)賃貸事業収入		407,856
所有形態	土地	所有権	(B)賃貸事業費用		252,732
	建物	所有権	管理業務費		65,374
不動産管理会社		三菱地所プロパティ マネジメント株式会社	水道光熱費		31,338
[特記事項] ありません。			公租公課		26,948
			損害保険料		490
(注)付属建物の駐車場(4,325.52㎡)及び集会所(19.92㎡)を含む 建物全体の面積			修繕費		23,197
			減価償却費		105,265
			その他費用		118
			(C)賃貸事業損益 (C)=(A)-(B)		155,123
			(参考)資本的支出		6,806

物件名称:リットシティビル

特定資産の概要			取得価格及び鑑定評価額等
特定資産の種類		不動産	取得価格		① 4,650,000千円 ② △555,131千円 (注)4.
取得等年月日(注)1.		①2006年2月1日 ②2018年9月28日	本件不動産の取得価格合計に対する比率		0.4%
信託受益権の概要	信託設定日	-	不動産鑑定評価の概要	評価の基準となる時点	2022年9月30日
	信託受託者	-		期末算定価格	5,110百万円
	信託期間満了日	-	当期末簿価		2,319百万円
所在地	土地地番	岡山県岡山市北区駅元町298番1	賃貸借の概況(2022年9月30日現在)
	住居表示	岡山県岡山市北区駅元町15番1号	テナント総数		28
用途地域		商業地域	総賃貸可能面積		8,885㎡
建物用途		事務所、店舗	総賃貸面積		8,158㎡
面積	土地	7,596.44㎡	入居率		91.8%
	建物	52,653.19㎡	損益状況(単位:千円)
構造		鉄骨・鉄筋コンクリート造 陸屋根地下2階付20階建	運用期間		自 2022年4月1日 至 2022年9月30日 (日数183日)
建築時期		2005年6月	(A)賃貸事業収入		240,576
所有形態	土地	所有権(注)2.	(B)賃貸事業費用		115,740
	建物	区分所有権(注)3. *管理規約あり	管理業務費		29,561
不動産管理会社		三菱地所プロパティ マネジメント株式会社	水道光熱費		22,801
[特記事項] 当該建物は区分所有されておりますが、当該土地に対しかかる区分所有建物の敷地権の設定は行われておりません。			公租公課		16,818
			損害保険料		1,096
			修繕費		13,533
(注)1.①の取引時に、土地の所有権(共有持分 敷地全体の1,000,000分の221,162)及び建物の区分所有権(3階～7階事務所部分及び1・2階店舗部分。建物所有割合:27.75%)を取得しております。 ②の取引時に、土地の所有権(共有持分 敷地全体の1,000,000分の27,911)及び建物の区分所有権(1・2階店舗部分。建物所有割合:3.15%)を譲渡しております。 (注)2.共有持分1,000,000分の193,251 (注)3.3階～7階事務所部分の区分所有権。その他階段他の共用部分について区分所有権の共有持分を所有。建物所有割合:24.60% (注)4.(注)1.の②に記載した取引の譲渡対象部分について、当投資法人が2006年2月1日付けで取得した際の取得価格を記載しております。			減価償却費		31,928
			その他費用		-
			(C)賃貸事業損益 (C)=(A)-(B)		124,835
			(参考)資本的支出		-

物件名称:NHK広島放送センタービル

特定資産の概要			取得価格及び鑑定評価額等
特定資産の種類		不動産及び不動産の賃借権	取得価格		① 1,320,000千円 ② 1,450,000千円
取得年月日(注)1.		① 2004年3月25日 ② 2008年3月3日	本件不動産の取得価格合計に対する比率		①、②合計で0.3%
信託受益権の概要	信託設定日	-	不動産鑑定評価の概要	評価の基準となる時点	2022年9月30日
	信託受託者	-		期末算定価格	3,460百万円
	信託期間満了日	-	当期末簿価		2,909百万円
所在地	土地地番	広島県広島市中区大手町二丁目11番2	賃貸借の概況(2022年9月30日現在)
	住居表示	広島県広島市中区大手町二丁目11番10号	テナント総数		12
用途地域		商業地域	総賃貸可能面積		9,881㎡
建物用途		事務所、店舗	総賃貸面積		9,372㎡
面積	土地	3,296.46㎡	入居率		94.8%
	建物	35,217.28㎡	損益状況(単位:千円)
構造		鉄骨・鉄骨鉄筋コンクリート造陸屋根地下2階付23階建	運用期間		自 2022年4月1日 至 2022年9月30日 (日数183日)
建築時期		1994年8月	(A)賃貸事業収入		258,394
所有形態	土地	賃借権(注)2.	(B)賃貸事業費用		201,514
	建物	区分所有権(注)3. *管理規約あり	管理業務費		49,227
不動産管理会社		三菱地所株式会社	水道光熱費		28,444
[特記事項] (1)当該土地の賃借権について、土地の賃貸借契約は2052年に期間満了となります。 (2)当該建物は区分所有されており、区分所有者間での基本協定においては、建物の所有持分の譲渡に係る日本放送協会の事前承認及び他の区分所有者の優先交渉権に関する事項が定められております。なお、当該土地に対しかかる区分所有建物の敷地権の設定は行われておりません。			公租公課		24,311
			損害保険料		501
			修繕費		9,006
			減価償却費		63,113
			その他費用		26,910
			(C)賃貸事業損益 (C)=(A)-(B)		56,879
			(参考)資本的支出		19,284
(注)1.①の取引において、建物敷地全体に係る賃借権(準共有持分25.18%)並びに建物の区分所有権(11階～21階事務所及び2階店舗の共有持分2分の1及び地下1階・地下2階駐車場の共有持分20,000分の5,417、建物所有割合27.085%)を取得しており、②の取引による取得対象は、建物敷地全体に係る賃借権(準共有持分20.144%)並びに建物の区分所有権(11階～21階事務所及び2階店舗の共有持分10分の4及び地下1階・地下2階駐車場の共有持分200,000分の43,336、建物所有割合21.668%)です。 (注)2.建物敷地全体に係る賃借権の準共有持分割合45.324% (注)3.11階～21階事務所及び2階店舗の共有持分10分の9、地下1階・地下2階駐車場の共有持分200,000分の97,506。建物所有割合48.753%

物件名称:JRE天神三丁目ビル

特定資産の概要			取得価格及び鑑定評価額等
特定資産の種類		不動産	取得価格		1,550,000千円
取得年月日		2001年9月25日	本件不動産の取得価格合計に対する比率		0.1%
信託受益権の概要	信託設定日	-	不動産鑑定評価の概要	評価の基準となる時点	2022年9月30日
	信託受託者	-		期末算定価格	1,980百万円
	信託期間満了日	-	当期末簿価		1,331百万円
所在地	土地地番	福岡県福岡市中央区天神三丁目201番	賃貸借の概況(2022年9月30日現在)
	住居表示	福岡県福岡市中央区天神三丁目9番25号	テナント総数		19
用途地域		商業地域	総賃貸可能面積		3,995㎡
建物用途		事務所	総賃貸面積		3,995㎡
面積	土地	1,221.31㎡	入居率		100.0%
	建物	5,588.57㎡	損益状況(単位:千円)
構造		鉄骨造陸屋根8階建	運用期間		自 2022年4月1日 至 2022年9月30日 (日数183日)
建築時期		1992年3月	(A)賃貸事業収入		101,583
所有形態	土地	所有権	(B)賃貸事業費用		48,089
	建物	所有権	管理業務費		12,906
不動産管理会社		株式会社第一ビルディング	水道光熱費		6,435
[特記事項] ありません。			公租公課		7,568
			損害保険料		148
			修繕費		7,786
			減価償却費		13,236
			その他費用		6
			(C)賃貸事業損益 (C)=(A)-(B)		53,493
			(参考)資本的支出		-

物件名称:JRE天神クリスタルビル

特定資産の概要			取得価格及び鑑定評価額等
特定資産の種類		不動産	取得価格		5,000,000千円
取得年月日		2005年6月1日	本件不動産の取得価格合計に対する比率		0.5%
信託受益権の概要	信託設定日	-	不動産鑑定評価の概要	評価の基準となる時点	2022年9月30日
	信託受託者	-		期末算定価格	3,270百万円
	信託期間満了日	-	当期末簿価		3,471百万円
所在地	土地地番	福岡県福岡市中央区天神四丁目88番1 他1筆	賃貸借の概況(2022年9月30日現在)
	住居表示	福岡県福岡市中央区天神四丁目6番7号	テナント総数		30
用途地域		商業地域	総賃貸可能面積		5,964㎡
建物用途		事務所、店舗	総賃貸面積		5,964㎡
面積	土地	1,835.17㎡	入居率		100.0%
	建物	10,432.04㎡	損益状況(単位:千円)
構造		鉄骨・鉄骨鉄筋コンクリート造 陸屋根地下1階付14階建	運用期間		自 2022年4月1日 至 2022年9月30日 (日数183日)
建築時期		1993年8月	(A)賃貸事業収入		167,816
所有形態	土地	所有権	(B)賃貸事業費用		135,935
	建物	所有権	管理業務費		23,489
不動産管理会社		株式会社第一ビルディング	水道光熱費		19,064
[特記事項] ありません。			公租公課		19,936
			損害保険料		263
			修繕費		9,035
			減価償却費		64,138
			その他費用		7
			(C)賃貸事業損益 (C)=(A)-(B)		31,881
			(参考)資本的支出		22,360

物件名称:日之出天神ビルディング

特定資産の概要			取得価格及び鑑定評価額等
特定資産の種類		不動産を信託する信託の受益権	取得価格		3,657,000千円
取得年月日		2001年9月10日	本件不動産の取得価格合計に対する比率		0.3%
信託受益権の概要	信託設定日	2001年9月10日	不動産鑑定評価の概要	評価の基準となる時点	2022年9月30日
	信託受託者	三井住友信託銀行株式会社		期末算定価格	4,940百万円
	信託期間満了日	2028年7月31日	当期末簿価		3,299百万円
所在地	土地地番	福岡県福岡市中央区天神一丁目130番 他4筆(注)1.	賃貸借の概況(2022年9月30日現在)
	住居表示	福岡県福岡市中央区天神一丁目12番20号	テナント総数		4
用途地域		商業地域	総賃貸可能面積		5,944㎡
建物用途		事務所	総賃貸面積		5,944㎡
面積	土地	1,452.15㎡	入居率		100.0%
	建物	12,527.07㎡	損益状況(単位:千円)
構造		鉄骨鉄筋コンクリート造 陸屋根地下2階付10階建	運用期間		自 2022年4月1日 至 2022年9月30日 (日数183日)
建築時期		1987年8月	(A)賃貸事業収入		207,884
所有形態	土地	所有権	(B)賃貸事業費用		84,962
	建物	区分所有権(注)2. *管理規約あり	管理業務費		32,253
不動産管理会社		東京海上日動ファシリティーズ株式会社	水道光熱費		16,461
[特記事項] 当該建物は区分所有されており、区分所有者間での管理規約においては、建物の所有持分及び敷地の譲渡に係る他の区分所有者の優先交渉権に関する事項が定められています。なお、当該土地に対しかかる区分所有建物の敷地権の設定は行われておりません。			公租公課		15,566
			損害保険料		249
			修繕費		1,380
			減価償却費		19,048
			その他費用		1
(注)1.5筆のうち1筆分(335.00㎡)は、建物の他の区分所有者が所有しております。 (注)2.1階～7階5,855.41㎡。建物所有割合:74.4844%			(C)賃貸事業損益 (C)=(A)-(B)		122,922
			(参考)資本的支出		13,022

<当期末日以降の不動産等の譲渡>当投資法人では、第42期決算日(2022年9月30日)以後に以下のとおり、資産の譲渡又は譲渡を予定しています。
譲渡資産の名称 :晴海フロント
[譲渡の概要]
特定資産の種類 :国内不動産(注)1.
所在地 :東京都中央区晴海二丁目1番40号
譲渡日(予定) :①2022年12月1日(共有持分25%)、②2023年4月3日(共有持分30%)、
③2024年1月12日(共有持分45%)
譲渡価格(予定) :①9,777百万円、②11,733百万円、③17,599百万円(注)2.
譲渡先 :非開示(注)3.
(注)1.2022年12月1日に不動産管理処分信託契約を締結し信託設定をした上で、不動産信託受益権の譲渡を行いました。
(注)2.「譲渡価格」欄には、当該資産に係る不動産信託受益権売買契約に記載された当該資産の売買代金(譲渡費用、固定資産税・都市計画税の精算額、消費税等相当額を含みません。)を記載しています。
(注)3.譲渡先は国内特定目的会社ですが、譲渡先の同意が得られないため非開示とします。なお、当投資法人及び本資産運用会社と特別な利害関係にある者には該当しません。
(ⅲ)資本的支出の状況
(a)資本的支出の予定
第42期末日(2022年9月30日)現在における当投資法人の保有に係る不動産等関連資産について計画されている改修工事等に伴う資本的支出の予定額のうち主要なものは以下のとおりです。なお、下記工事予定金額には、会計上、費用処理される部分が含まれています。

不動産等の名称 (所在)	目的	予定期間	工事予定金額(百万円)
			総額	当期 支払額	既支払 総額
ビュレックス京橋 (東京都中央区)	空調設備更新工事	自 2022年9月 至 2023年5月	196	-	-
JRE梅田スクエアビル (大阪府大阪市)	電気設備更新工事	自 2022年6月 至 2023年9月	194	-	-
NHK広島放送センタービル (広島県広島市)	昇降機設備更新工事	自 2022年6月 至 2023年3月	149	-	-
金沢パークビル (石川県金沢市)	空調設備更新工事	自 2022年4月 至 2023年3月	146	-	-
金沢パークビル (石川県金沢市)	建築工事	自 2022年10月 至 2023年3月	104	-	-
NHK広島放送センタービル (広島県広島市)	空調設備更新工事	自 2021年6月 至 2022年11月	80	-	-
JRE大森駅東口ビル (東京都大田区)	空調設備更新工事	自 2022年10月 至 2023年3月	61	-	-
金沢パークビル (石川県金沢市)	昇降機設備更新工事	自 2022年4月 至 2022年12月	55	-	-
大同生命新潟ビル (新潟県新潟市)	昇降機設備更新工事	自 2023年2月 至 2023年3月	19	-	-

(b)期中の資本的支出
第42期中における当投資法人の保有に係る不動産等関連資産について、当期に行った資本的支出は1,411百万円であり、当期費用に区分された修繕費849百万円と合わせ、合計2,261百万円の工事を実施しております。
当期の資本的支出の主要なものとして、恵比寿ネオナートの空調設備更新工事を実施しました。
その他の不動産等における工事としては、経常的な更新工事に加え、建築工事等があります。

不動産等の名称 (所在)	目的	期間	工事金額
			(百万円)
恵比寿ネオナート (東京都渋谷区)	空調設備更新工事	自 2021年6月 至 2022年8月	167
JRE大森駅東口ビル (東京都大田区)	空調設備更新工事	自 2022年4月 至 2022年9月	61
その他の不動産等			1,182
合計			1,411

(ⅳ)主要な不動産の物件について
当投資法人の保有に係る不動産等関連資産の内、第42期の賃貸事業収入の合計額の10%以上(総賃料収入の合計の10%以上)を占める物件はありません。
(ⅴ)主要なテナントの概況
2022年9月30日現在において、総賃貸面積の10%以上を占めるテナントはありません。
なお、マスターリースにおける賃借人としての三菱地所株式会社宛の賃貸面積については、後記「(ⅵ)テナント情報 (c)関係法人等による賃貸借」をご参照ください。
(ⅵ)テナント情報
(a)当投資法人の保有に係る全不動産等関連資産の賃貸借の概況

	2017年 9月末	2018年 3月末	2018年 9月末	2019年 3月末	2019年 9月末
物件数	69	70	71	73	73
総テナント数 (注)1.(注)3.	1,490	1,449	1,480	1,506	1,500
総賃貸可能面積(㎡) (注)2.(注)3.	839,035	833,335	847,905	855,902	852,509
総賃貸面積(㎡) (注)2. (注)3.	831,446	826,836	841,341	851,323	846,836
入居率 (注)2.(注)3.	99.1%	99.2%	99.2%	99.5%	99.3%

	2020年 3月末	2020年 9月末	2021年 3月末	2021年 9月末	2022年 3月末
物件数	73	73	73	72	74
総テナント数 (注)1.(注)3.	1,515	1,521	1,497	1,465	1,498
総賃貸可能面積(㎡) (注)2.(注)3.	864,014	873,819	873,873	866,577	896,530
総賃貸面積(㎡) (注)2. (注)3.	861,107	864,735	855,833	836,324	869,923
入居率 (注)2.(注)3.	99.7%	99.0%	97.9%	96.5	97.0%

	2022年 4月末	2022年 5月末	2022年 6月末	2022年 7月末	2022年 8月末	2022年 9月末
物件数	74	73	73	73	73	73
総テナント数 (注)1.(注)3.	1,493	1,485	1,481	1,486	1,484	1,499
総賃貸可能面積(㎡) (注)2.(注)3.	896,529	875,716	875,708	875,708	875,708	875,648
総賃貸面積(㎡) (注)2.(注)3.	860,102	838,511	834,113	817,717	815,272	822,631
入居率 (注)2.(注)3.	95.9%	95.8%	95.3%	93.4%	93.1%	93.9%

(注)1.総テナント数は、延テナント数とし、同一テナントが複数の物件に入居している場合には、複数テナントとして算出しております。
(注)2.総賃貸可能面積及び総賃貸面積は、小数点以下を切り捨てて表示しております。入居率は、小数点第2位を四捨五入して表示しております。
(注)3.上表の総テナント数、総賃貸可能面積、総賃貸面積及び入居率において、北の丸スクエア、二番町ガーデン、赤坂パークビル及び錦パークビルの住宅部分、並びに渋谷クロスタワー(底地)の賃貸は含まれておりません。これらの賃貸借の概況については、前記「(ⅰ)当投資法人の保有に係る不動産等関連資産の概要(一覧表)」をご参照ください。
(b)大口テナント
2022年9月30日現在における大口テナント(賃貸面積の上位10テナント)は、以下のとおりです。

順位	テナント名	入居物件名称	賃貸面積	総賃貸面積に占める 割合(注)1.
1	株式会社三菱UFJ銀行	晴海フロント 他4物件	35,129㎡	4.3%
2	非開示(注)2.	大崎フロントタワー 他3物件	21,904㎡	2.7%
3	非開示(注)2.	北の丸スクエア 他3物件	17,853㎡	2.2%
4	株式会社スクウェア・エニックス・ホールディングス	新宿イーストサイドスクエア	15,172㎡	1.9%
5	株式会社博報堂DYホールディングス	赤坂パークビル 他1物件	12,817㎡	1.6%
6	三菱UFJ信託銀行株式会社	三菱UFJ信託銀行本店ビル	10,598㎡	1.3%
7	TOTO株式会社	汐留ビルディング 他1物件	9,923㎡	1.2%
8	SCSK株式会社	豊洲フロント	9,907㎡	1.2%
9	みなとみらい二十一熱供給株式会社	クイーンズタワーA	9,536㎡	1.2%
10	株式会社セブン&アイ・ホールディングス	二番町ガーデン	9,316㎡	1.2%

(注)1.総賃貸面積に占める割合は小数点第2位を四捨五入して表示しております。
(注)2.当該テナントよりテナント名の開示につき同意を得られていないため開示を差し控えております。
(注)3.グランフロント大阪(北館)及びグランフロント大阪(うめきた広場・南館)を除いて集計しております。
(c)関係法人等による賃貸借
ⅰ.2022年9月30日現在において、本資産運用会社による入居状況は以下のとおりです。

入居者名	入居物件名称	賃貸面積
ジャパンリアルエステイト アセットマネジメント株式会社	大手町パークビルディング	51㎡
合 計		51㎡

ⅱ.2022年9月30日現在において、本資産運用会社の株主である三菱地所株式会社による入居状況は以下のとおりです。

入居者名	入居物件名称	賃貸面積(注)
三菱地所株式会社	JRE梅田スクエアビル	793㎡
	名古屋広小路ビルヂング	356㎡
	小計	1,149㎡
合 計		1,149㎡

(注)倉庫として使用している面積及び土地の賃貸面積(渋谷クロスタワー(底地)5,153㎡)は含まれておりません。
ⅲ.2022年9月30日現在において、本資産運用会社の株主である、三菱地所株式会社を賃借人とするマスターリースにおける賃貸面積は以下のとおりです。なお、当投資法人の総賃貸面積に占める該当物件の割合は、三菱地所株式会社がテナントに賃貸する面積ベースで42.1%となります。

マスターリース対象物件	当投資法人が三菱地所株式会社に賃貸する面積	三菱地所株式会社がテナントに賃貸する面積
神田橋パークビルヂング	3,687㎡	3,078㎡
大手町フィナンシャルシティノースタワー	7,420㎡	5,761㎡
大手町パークビルディング	2,372㎡	2,372㎡
二番町ガーデン	9,316㎡	9,316㎡
三菱UFJ信託銀行本店ビル	11,904㎡	11,904㎡
山王グランドビル	20,589㎡	16,977㎡
フロントプレイス日本橋	8,468㎡	8,468㎡
晴海フロント	33,369㎡	33,260㎡
赤坂パークビル	44,999㎡	41,244㎡
田町フロントビル	3,792㎡	3,792㎡
新宿イーストサイドスクエア	40,941㎡	40,326㎡
新宿フロントタワー	21,416㎡	16,824㎡
フロントプレイス南新宿	4,095㎡	4,095㎡
リンクスクエア新宿	9,786㎡	9,786㎡
豊洲フロント	17,407㎡	17,216㎡
大崎フロントタワー	16,856㎡	16,856㎡
MMパークビル	38,415㎡	35,996㎡
クイーンズタワーA	26,669㎡	26,270㎡
定禅寺パークビル	2,518㎡	2,468㎡
金沢パークビル	20,946㎡	17,880㎡
錦パークビル	10,338㎡	9,615㎡
グランフロント大阪(北館)	非開示(注)	非開示(注)
グランフロント大阪 (うめきた広場・南館)	非開示(注)	非開示(注)
NHK広島放送センタービル	9,881㎡	9,372㎡
合計	369,036㎡	346,498㎡

(注)グランフロント大阪(北館)及びグランフロント大阪(うめきた広場・南館)については、共有者等の同意を得られていないため、当投資法人が三菱地所株式会社に賃貸する面積及び三菱地所株式会社がテナントに賃貸する面積の開示を差し控えております。
(ⅶ)建物状況評価報告書の概要
(a)概要
第42期末日(2022年9月30日)現在における当投資法人の保有に係る不動産等関連資産については、当投資法人による取得に際して、清水建設株式会社(但し、シーバンスS棟は東京海上ディーアール株式会社)による建物状況評価報告書が作成されています。また、保有期間中は原則5年毎に建物状況評価報告書を同社から再取得しております。建物状況評価報告書については、その内容を保証するものではなく、意見に過ぎません。物件別の建物状況評価報告書の概要は以下のとおりです。

物件名称	報告書作成日付	今後15年の修繕費・更新費の合計見積額の年平均 (単位:百万円)(注)
北の丸スクエア	2020年11月26日	179
JRE神田小川町ビル	2018年9月10日	35
神田橋パークビルヂング	2018年1月25日	27
大手町フィナンシャルシティノースタワー	2021年11月5日	33
大手町パークビルディング	2020年2月21日	6
二番町ガーデン	2020年8月18日	80
三菱UFJ信託銀行本店ビル	2021年3月9日	97
ビュレックス麹町	2020年9月15日	37
山王グランドビル	2020年3月11日	181
有楽町電気ビルヂング	2018年9月10日	25
フロントプレイス日本橋	2022年7月19日	41
JRE茅場町二丁目ビル	2021年2月25日	32
ビュレックス京橋	2018年2月1日	29
JRE銀座一丁目イーストビル	2019年7月9日	19
銀座三和ビル	2020年3月13日	41
JRE銀座三丁目ビル	2020年9月7日	34
晴海フロント	2017年6月26日	142
赤坂パークビル	2021年9月1日	484
JRE青山クリスタルビル	2018年9月20日	26
クローバー芝公園	2019年7月22日	16
汐留ビルディング	2022年3月2日	329
JRE芝二丁目大門ビル	2022年3月23日	38
JREコスモ金杉橋ビル	2022年9月6日	32
シーバンスS棟	2020年1月22日	37
田町フロントビル	2021年8月31日	18
新宿イーストサイドスクエア	2018年3月16日	63

物件名称	報告書作成日付	今後15年の修繕費・更新費の合計見積額の年平均 (単位:百万円)(注)
新宿フロントタワー	2018年3月16日	48
JRE西新宿テラス	2019年8月29日	32
東京オペラシティビル	2020年3月31日	530
フロントプレイス南新宿	2019年1月11日	5
リンクスクエア新宿	2020年3月17日	12
JRE代々木一丁目ビル	2019年3月1日	54
JRE神宮前テラス	2018年9月10日	18
JRE神宮前メディアスクエアビル	2019年3月14日	42
恵比寿ネオナート	2019年3月19日	116
TIXTOWER UENO	2021年2月1日	74
豊洲フロント	2022年3月8日	85
JRE東五反田一丁目ビル	2020年3月19日	35
大崎フロントタワー	2021年7月13日	108
JRE大森駅東口ビル	2021年8月31日	67
ハーモニータワー	2020年3月19日	167
JRE池袋二丁目ビル	2018年1月22日	17
JRE南池袋ビル	2019年9月13日	44
八王子ファーストスクエア	2020年3月19日	96
JREさいたま浦和ビル	2022年8月30日	30
MMパークビル	2022年2月28日	150
クイーンズタワーA	2019年3月18日	245
武蔵小杉STMビル	2022年3月23日	30
8・3スクエア北ビル	2021年9月14日	22
定禅寺パークビル	2020年3月19日	17
JRE東二番丁スクエア	2022年3月23日	72
JRE仙台本町ホンマビル	2022年8月2日	35
AER	2021年9月21日	268
大同生命新潟ビル	2019年1月11日	16
金沢パークビル	2022年9月15日	166
JRE金沢上堤町ビル	2021年8月31日	30
錦パークビル	2019年3月25日	139
JRE名古屋広小路プレイス	2022年9月8日	70
名古屋広小路ビルヂング	2022年3月31日	170
JRE四条烏丸センタービル	2018年7月19日	28
グランフロント大阪(北館)	2021年9月13日	27
グランフロント大阪(うめきた広場・南館)	2021年9月13日	22
JRE梅田スクエアビル	2019年9月17日	69
JRE堂島タワー	2018年9月18日	199

物件名称	報告書作成日付	今後15年の修繕費・更新費の合計見積額の年平均 (単位:百万円)(注)
JRE堺筋本町ビル	2018年2月8日	89
JRE御堂筋ダイワビル	2018年2月7日	215
JRE尼崎フロントビル	2019年9月13日	51
リットシティビル	2021年2月25日	72
NHK広島放送センタービル	2021年9月21日	84
JRE天神三丁目ビル	2018年1月25日	42
JRE天神クリスタルビル	2020年9月7日	69
日之出天神ビルディング	2022年3月28日	38

(注)建物状況評価報告書に記載された金額に基づき、同報告書作成年を含む15年の修繕費・更新費の合計値の年平均値を百万円未満切り捨て
で表示しております。また、共有又は区分所有である場合には、1棟の建物全体に係る費用のうち当投資法人の保有する持分に係る金額を記載しております。なお、「修繕」とは、部分的に劣化、破損、汚損した部分・部品を機能上支障のない状態にまで回復させる工事で、「更新」とは全体的に劣化、破損、汚損した部材、部品や機器等を新しいものに取替える工事を意味しています。修繕費・更新費を算出する上で、物価上昇率は見込まれておりません。
(b)アスベスト使用状況の概要
下記の表中の「建物状況評価報告書の記載」欄は、本書の日付現在、当投資法人の保有する不動産等関連資産におけるアスベスト使用状況に関し、清水建設株式会社(但し、シーバンスS棟は東京海上ディーアール株式会社)による建物状況評価報告書においてアスベストが含有される吹付け材が使用されている、又は使用されている可能性がある旨の記載の有無等を表にまとめたものです。
また、建物状況評価報告書においてアスベストが含有される吹付け材が使用されている、又は使用されている可能性がある旨の記載がある物件、及び当投資法人が独自に調査を要すると判断した物件について、当投資法人において調査確認した結果及び当該調査に基づくアスベストが含有される吹付け材の状況については、「当投資法人による調査結果」欄及び「アスベストが含有される吹付け材の状態」欄にそれぞれ記載しております。なお、アスベストを含有する材料を使用している建物については、改修・解体時には法令に従った処理が必要となります。

物件名称	アスベストが含有される吹付け材の有無
	建物状況評価報告書 の記載 (注)1.	当投資法人による 調査結果 (注)2.	アスベストが含有される 吹付け材の状態 (注)2.
北の丸スクエア	-
JRE神田小川町ビル	-
神田橋パークビルヂング	-
大手町フィナンシャルシティノースタワー	-
大手町パークビルディング	-
二番町ガーデン	-
三菱UFJ信託銀行本店ビル	-
ビュレックス麹町	-
山王グランドビル	-
有楽町電気ビルヂング	あり	あり	飛散のおそれなし
フロントプレイス日本橋	-
JRE茅場町二丁目ビル	-
ビュレックス京橋	-
JRE銀座一丁目イーストビル	-
銀座三和ビル	-
JRE銀座三丁目ビル	-
晴海フロント	-
赤坂パークビル	あり	あり	飛散のおそれなし (一部封じ込め措置又は除去済み)
JRE青山クリスタルビル	-
クローバー芝公園	-
汐留ビルディング	-
JRE芝二丁目大門ビル	-
JREコスモ金杉橋ビル	-
シーバンスS棟	-
田町フロントビル	-

物件名称	アスベストが含有される吹付け材の有無
	建物状況評価報告書 の記載 (注)1.	当投資法人による 調査結果 (注)2.	アスベストが含有される 吹付け材の状態 (注)2.
新宿イーストサイドスクエア	-
新宿フロントタワー	-
JRE西新宿テラス	-
東京オペラシティビル	-
フロントプレイス南新宿	-
リンクスクエア新宿	-
JRE代々木一丁目ビル	-
JRE神宮前テラス	-
JRE神宮前メディアスクエアビル	-
恵比寿ネオナート	-
TIXTOWER UENO	-
豊洲フロント	-
JRE東五反田一丁目ビル	-
大崎フロントタワー	-
JRE大森駅東口ビル	-
ハーモニータワー	-
JRE池袋二丁目ビル	-
JRE南池袋ビル	-
八王子ファーストスクエア	-
JREさいたま浦和ビル	-
MMパークビル	-
クイーンズタワーA	-
武蔵小杉STMビル	-
8・3スクエア北ビル	-
定禅寺パークビル	-
JRE東二番丁スクエア	-
JRE仙台本町ホンマビル	-
AER	-
大同生命新潟ビル	-
金沢パークビル	-
JRE金沢上堤町ビル	-
錦パークビル	-
JRE名古屋広小路プレイス	-
名古屋広小路ビルヂング	-
JRE四条烏丸センタービル	-
グランフロント大阪(北館)	-

物件名称	アスベストが含有される吹付け材の有無
	建物状況評価報告書 の記載 (注)1.	当投資法人による 調査結果 (注)2.	アスベストが含有される 吹付け材の状態 (注)2.
グランフロント大阪(うめきた広場・南館)	-
JRE梅田スクエアビル	-
JRE堂島タワー	-
JRE堺筋本町ビル	-
JRE御堂筋ダイワビル	-
JRE尼崎フロントビル	-
リットシティビル	-
NHK広島放送センタービル	-
JRE天神三丁目ビル	-
JRE天神クリスタルビル	-
日之出天神ビルディング	-

(注)1.直近に取得した建物状況評価報告書にアスベストが含有される吹付け材が使用されている、又は使用されている可能性がある旨記載されている場合は「あり」と表示し、同建物状況評価報告書にアスベストが含有される吹付け材に関する問題は無い又はアスベストが含有される吹付け材が含まれている懸念はほとんど無い若しくは懸念は少ない旨記載されている場合は「-」と表示しております。
(注)2.「建物状況評価報告書の記載」欄に「あり」と表示されている物件に関し、アスベストが含有される吹付け材の有無につき当投資法人による調査がなされた場合、その結果を「あり」又は「なし」と表示し、「あり」との表示の場合には吹付け材の状態を記載しております。空欄は直近の建物状況評価報告書取得以降かかる調査を行っていない場合を示します。
(c)PCBの使用・保管状況の概要
建物状況評価報告書において当投資法人の保有する不動産等関連資産のうち、山王グランドビルにおいてPCB廃棄物が保管されている旨記載されておりますが、本書の日付現在、当該PCB廃棄物は既にすべて搬出されたため、当該物件内において保管するものはありません。なお、当該物件外において保管するものについては、当該物件の電気工作物設置者及び保管事業者である三菱地所株式会社により、法令及び関連諸規則に基づき、適切に保管、管理及び届出がなされております。
(ⅷ)地震リスク調査報告書の概要
第42期末日(2022年9月30日)現在、当投資法人の保有する不動産等関連資産については、東京海上ディーアール株式会社による地震リスク調査報告書が作成されています。但し、当該地震リスク調査報告書については、その内容を保証するものではなく、意見に過ぎません。
地震ポートフォリオ解析によるPML(注)値
損害率 1.6%
(注)PML:Probable Maximum Loss(予想最大損害額)
地震ポートフォリオ解析は、複数の建物を対象に地震PML等の評価を行うものです。地震ポートフォリオ解析によるPML値の算出に当たっては、当投資法人の保有する持分で行っております。
地震ポートフォリオ解析では、活断層やプレート境界等それぞれの活動域について発生確率を与えてモデル化された地震(地震イベント)に対し、地震イベントごとに、対象建物の損失関数(躯体・非構造要素・設備等の各コンポーネントに作用する加速度・変形と被害状態の発生確率の関係から作成)を基にしてポートフォリオを構成する建物の損失を算出し、それらを合計したポートフォリオ損失の確率分布を求めます。
上記の地震リスク調査報告書では、地震ポートフォリオ解析によるPMLは、再現期間475年(50年超過確率10%)に相当する地震イベントに対するポートフォリオ損失の確率分布の90%非超過値として求められます。
なお、ポートフォリオ全物件における個々のPML値は以下のとおりです。

物件名称	PML値	物件名称	PML値
北の丸スクエア	1.6%	豊洲フロント	2.1%
JRE神田小川町ビル	5.0%	JRE東五反田一丁目ビル	2.6%
神田橋パークビルヂング	5.0%	大崎フロントタワー	3.4%
大手町フィナンシャルシティノースタワー	1.0%	JRE大森駅東口ビル	2.8%
大手町パークビルディング	1.2%	ハーモニータワー	2.0%
二番町ガーデン	2.1%	JRE池袋二丁目ビル	3.4%
三菱UFJ信託銀行本店ビル	1.4%	JRE南池袋ビル	5.7%
ビュレックス麹町	4.1%	八王子ファーストスクエア	3.9%
山王グランドビル	3.6%	JREさいたま浦和ビル	7.2%
有楽町電気ビルヂング	3.7%	MMパークビル	4.0%
フロントプレイス日本橋	2.3%	クイーンズタワーA	3.3%
JRE茅場町二丁目ビル	3.6%	武蔵小杉STMビル	3.8%
ビュレックス京橋	4.7%	8・3スクエア北ビル	1.6%
JRE銀座一丁目イーストビル	2.1%	定禅寺パークビル	3.3%
銀座三和ビル	3.7%	JRE東二番丁スクエア	1.8%
JRE銀座三丁目ビル	2.8%	JRE仙台本町ホンマビル	2.2%
晴海フロント	2.0%	AER	1.3%
赤坂パークビル	1.4%	大同生命新潟ビル	5.6%
JRE青山クリスタルビル	5.4%	金沢パークビル	4.8%
クローバー芝公園	4.6%	JRE金沢上堤町ビル	3.8%
汐留ビルディング	1.4%	錦パークビル	2.4%
JRE芝二丁目大門ビル	3.0%	JRE名古屋広小路プレイス	3.1%
JREコスモ金杉橋ビル	7.3%	名古屋広小路ビルヂング	2.4%
シーバンスS棟	1.7%	JRE四条烏丸センタービル	11.7%
田町フロントビル	3.3%	グランフロント大阪(北館)	2.7%
新宿イーストサイドスクエア	1.2%	グランフロント大阪(うめきた広場・南館)	3.6%
新宿フロントタワー	2.1%	JRE梅田スクエアビル	7.4%
JRE西新宿テラス	7.0%	JRE堂島タワー	4.0%
東京オペラシティビル	2.0%	JRE堺筋本町ビル	7.4%
フロントプレイス南新宿	2.6%	JRE御堂筋ダイワビル	6.9%
リンクスクエア新宿	1.9%	JRE尼崎フロントビル	5.3%
JRE代々木一丁目ビル	2.2%	リットシティビル	0.6%
JRE神宮前テラス	9.6%	NHK広島放送センタービル	1.1%
JRE神宮前メディアスクエアビル	3.3%	JRE天神三丁目ビル	4.3%
恵比寿ネオナート	2.4%	JRE天神クリスタルビル	3.1%
TIXTOWER UENO	2.0%	日之出天神ビルディング	4.2%

なお、当投資法人の保有に係る不動産等関連資産については、上記報告書の結果を踏まえ、地震保険は付保しておりません。
(ⅸ)その他の資産

資産の種類	数量	帳簿価額		評価額
		単価	取得価額総額	単価	金額
金銭債権 (保証金)(注1)	1件	1,040,000千円	1,040,000千円	1,040,000千円	1,040,000千円
基金返還請求権(注2)	1件	-	490千円	-	490千円
金銭債権 (営業未収入金)(注3)	1件	5,024千円	5,024千円	5,024千円	5,024千円
合計	-	-	1,045,514千円	-	1,045,514千円

(注1)大崎フロントタワーの取得にあたり、売主が土地賃貸人に対して有していた差入敷金1,040,000千円を承継したものです。
(注2)グランフロント大阪(北館)及びグランフロント大阪(うめきた広場・南館)の取得にあたり、一般社団法人グランフロント大阪TMO(グランフロント大阪を中心とした地域の活性化、環境の改善及びコミュニティの形成等に関する事業を営む一般社団法人)に係る基金490千円を付随して取得したものです。また、評価額につきましては、取得原価を記載しています。
(注3)JRE神宮前メディアスクエアビルの取得時から有していた地役権の消滅にあたり、当該地役権消滅に係る補償金支払請求権5,024千円ですが、既にその全額の支払を受け、本書の日付現在、当該金銭債権は消滅しております。