訂正有価証券報告書(内国投資証券)-第32期(平成29年4月1日-平成29年9月30日)

③【その他投資資産の主要なもの】
(i)当投資法人の保有に係る不動産等関連資産の概要(一覧表)
下記の表は、平成29年9月30日現在における当投資法人の保有に係る不動産等関連資産の概要を一覧表にまとめたものです。個々の不動産等関連資産については、下記「(ⅱ)当投資法人の保有に係る不動産等関連資産の概要(個別物件表)」をご参照ください。

地域区分		物件名称	特定資産 の種類	テナント 総数 (注)1.	賃貸事業 収益 (百万円) (注)2.	賃貸可能 面積(㎡)	入居率 (注)3.	期末算定 価格 (百万円) (注)4.	期末簿価 (百万円)	取得価格(注)5.		地域別 比率 (注)3.
										(千円)	比率 (注)3.
首都圏	東京23区	北の丸スクエア	不動産	5 (注)6.	1,719	25,678 (注)6.	100.0% (注)6.	82,400	72,402	81,555,500	8.5%	75.1%
		MD神田ビル	不動産	9	227	6,269	100.0%	8,470	8,734	9,520,000	1.0%
		神田橋パーク ビルヂング	不動産	10	119	3,687	100.0%	4,740	4,481	4,810,000	0.5%
		大手町 フィナンシャル シティノースタワー	不動産	2	349	5,121	100.0%	19,600	15,109	15,462,900	1.6%
		二番町ガーデン	不動産	1 (注)6.	475	9,316 (注)6.	100.0% (注)6.	18,300	12,481	14,700,000	1.5%
		三菱UFJ信託 銀行本店ビル	不動産	10	992	11,904	100.0%	53,600	28,901	44,700,000	4.7%
		ビュレックス麹町	不動産	1	153	4,495	100.0%	7,070	5,638	7,000,000	0.7%
		山王グランドビル	不動産	41	953	20,665	99.5%	33,300	21,240	10,200,000 10,700,000 合計20,900,000	2.2%
		有楽町電気 ビルヂング	不動産	12	261	4,697	100.0%	8,300	7,685	7,200,000	0.8%
		小伝馬町新日本橋 ビルディング	不動産信託受益権	11	115	3,897	100.0%	2,930	2,766	3,173,000	0.3%
		共同ビル (茅場町2丁目)	不動産信託受益権	10	146	4,464	100.0%	4,990	4,193	4,410,000	0.5%
		ビュレックス京橋	不動産	1	158	4,279	100.0%	7,880	4,454	5,250,000	0.5%
		銀座一丁目 イーストビル	不動産信託受益権	7	171	4,513	88.3%	7,540	6,415	6,459,000	0.7%
		銀座三和ビル	不動産	11	399	4,326	100.0%	18,400	17,215	16,830,000	1.8%
		菱進銀座 イーストミラービル	不動産	12	159	4,255	100.0%	6,450	7,454	5,353,500 2,645,922 (注)7. 合計 7,999,422	0.8%
		晴海フロント	不動産	8	1,225	33,369	100.0%	39,000 (注)8.	28,436	31,300,000	3.3%
		晴海センタービル	不動産	10	475	20,812	86.6%	19,600	22,412	26,800,000	2.8%
		赤坂パークビル	不動産	29 (注)6.	2,168	44,999 (注)6.	100.0% (注)6.	73,900	59,995	60,800,000	6.4%
		青山クリスタルビル	不動産	7	208	4,898	92.1%	8,380	7,092	7,680,000	0.8%
		クローバー芝公園	不動産信託受益権	8	112	2,550	100.0%	4,620 (注)15.	4,554	4,500,000	0.5%
		汐留ビルディング	不動産信託受益権	36	2,285	44,213	99.5%	119,000	102,803	21,250,000 54,600,000 10,100,000 10,450,000 10,530,000 合計 106,930,000	11.2%
		芝二丁目大門 ビルディング	不動産信託受益権	24	277	9,606	100.0%	6,860	4,992	4,859,000	0.5%
		コスモ金杉橋ビル	不動産信託受益権	8	111	4,062	100.0%	3,170	2,517	2,808,000	0.3%

地域区分		物件名称	特定資産 の種類	テナント 総数 (注)1.	賃貸事業 収益 (百万円) (注)2.	賃貸可能 面積(㎡)	入居率 (注)3.	期末算定 価格 (百万円) (注)4.	期末簿価 (百万円)	取得価格(注)5.		地域別 比率 (注)3.
										(千円)	比率 (注)3.
首都圏	東京23区	田町フロントビル	不動産	8	153	3,792	100.0%	6,510 (注)15	6,274	6,210,000	0.7%
		新宿イースト サイドスクエア	不動産信託 受益権	41	899	20,573	100.0%	33,700 (注)15.	27,310	23,100,000 6,660,000 合計29,760,000	3.1%
		新和ビルディング	不動産	14	221	5,997	100.0%	7,290	7,674	7,830,000	0.8%
		東京オペラシティ ビル(注)9.	不動産	102	1,579	34,945	99.6%	34,500	28,091	9,350,000 22,426,831 合計31,776,831	3.3%
		TIXTOWER UENO	不動産	17	652	15,020	97.2%	25,700	19,785	22,000,000	2.3%
		東五反田1丁目ビル	不動産	4	167	5,205	86.1%	6,460	4,446	5,500,000	0.6%
		大崎フロントタワー (注)10.	不動産	1	706	16,856	100.0%	16,600 (注)8.	9,360	12,300,000	1.3%
		大森駅東口 ビルディング	不動産信託受益権	26	227	7,706	100.0%	5,850	4,748	5,123,000	0.5%
		(仮称)新宿南口 プロジェクト (底地)(注)11.	不動産	(注)11.	60	(注)11.	(注)11.	5,490	5,572	6,670,000 △1,170,000 (注)12. 合計 5,500,000	0.6%
		代々木1丁目ビル	不動産	8	306	7,745	100.0%	12,000	6,942	8,700,000	0.9%
		ダヴィンチ原宿	不動産	4	191	3,147	100.0%	6,910	4,881	4,885,000	0.5%
		神宮前メディア スクエアビル	不動産	5	282	5,558	100.0%	10,500	10,680	12,200,000 (注)13.	1.3%
		渋谷クロスタワー	不動産	53	1,504	29,797	100.0%	50,500	37,166	34,600,000	3.6%
		恵比寿ネオナート	不動産	6	472	8,700	99.8%	17,800	14,129	3,740,000 360,000 10,512,000 合計14,612,000	1.5%
		ハーモニータワー	不動産	22	448	14,340	100.0%	14,100	9,992	8,500,000 520,000 2,100,000 合計11,120,000	1.2%
		大塚東池袋 ビルディング	不動産信託受益権	6	189	7,224	100.0%	4,500	3,421	3,541,000	0.4%
		池袋二丁目 ビルディング	不動産信託受益権	8	68	2,186	100.0%	1,750	1,566	1,728,000	0.2%
		池袋YSビル	不動産	10	190	5,932	100.0%	5,190	4,103	4,500,000	0.5%
	東京23区 以外	八王子ファースト スクエア	不動産	50	239	10,068	100.0%	5,010	4,937	3,300,000 2,379,112 合計 5,679,112	0.6%	7.4%
		さいたま浦和 ビルディング	不動産	18	111	4,510	100.0%	2,470	2,509	1,232,000 1,342,000 合計 2,574,000	0.3%
		MMパークビル	不動産	30	1,299	38,426	96.3%	39,800	32,011	37,400,000	3.9%
		クイーンズタワーA	不動産信託受益権	50	987	26,669	99.2%	21,500 (注)15.	16,330	17,200,000	1.8%
		川崎砂子 ビルディング	不動産信託受益権	14	154	6,831	100.0%	2,890	2,927	3,375,000	0.4%
		武蔵小杉STMビル	不動産	26	162	5,378	100.0%	4,360	3,837	4,000,000	0.4%

地域区分		物件名称	特定資産 の種類	テナント 総数 (注)1.	賃貸事業 収益 (百万円) (注)2.	賃貸可能 面積(㎡)	入居率 (注)3.	期末算定 価格 (百万円) (注)4.	期末簿価 (百万円)	取得価格(注)5.		地域別 比率 (注)3.
										(千円)	比率 (注)3.
地方都市		8・3スクエア 北ビル	不動産	9	325	12,265	100.0%	8,690	5,959	7,100,000	0.7%	17.5%
		定禅寺パークビル	不動産	17	62	2,518	100.0%	1,020	999	1,000,000	0.1%
		東二番丁スクエア	不動産	23	579	20,526	100.0%	13,500 (注)8.	9,063	9,950,000	1.0%
		仙台本町ホンマ ビルディング	不動産信託受益権	27	130	6,234	100.0%	2,550	2,877	2,924,000 250,000 合計 3,174,000	0.3%
		AER	不動産	64	656	23,612	99.2%	19,900	18,400	18,640,000	2.0%
		金沢パークビル	不動産	82	509	20,942	100.0%	5,340	4,294	2,880,000 1,700,000 合計 4,580,000	0.5%
		金沢上堤町ビル	不動産	26	128	7,206	97.7%	3,020	2,731	2,780,000	0.3%
		錦パークビル (注)14.	不動産	62 (注)6.	275	10,338 (注)6.	99.8% (注)6.	5,130	5,163	3,850,000 1,300,000 650,000 175,000 合計 5,975,000	0.6%
		名古屋広小路 プレイス	不動産信託受益権	27	387	13,200	100.0%	10,900 (注)15.	8,086	8,567,000	0.9%
		名古屋広小路 ビルヂング	不動産	38	559	21,427	99.2%	12,700	15,538	14,533,000	1.5%
		名古屋御園ビル	不動産	16	72	3,448	100.0%	1,320	1,513	1,865,000	0.2%
		四条烏丸 センタービル	不動産	11	197	6,634	100.0%	5,410 (注)15.	3,994	4,400,000	0.5%
		梅田スクエア ビルディング (注)16.	不動産信託受益権	42	444	10,370	100.0%	16,800	15,507	15,523,520	1.6%
		新藤田ビル	不動産信託受益権	51	695	28,403	100.0%	19,200	22,125	24,000,000	2.5%
		堺筋本町ビル	不動産	22	226	11,520	100.0%	3,480	3,698	2,264,000 1,900,000 合計 4,164,000	0.4%
		御堂筋ダイワビル	不動産信託受益権	42	533	20,450	100.0%	14,600	13,516	6,934,000 7,380,000 合計14,314,000	1.5%
		尼崎フロントビル	不動産信託受益権	30	441	15,500	100.0%	10,100	8,802	9,300,000	1.0%
		リットシティビル	不動産	37	255	9,965	100.0%	4,540	3,151	4,650,000	0.5%
		NHK広島放送 センタービル	不動産	12	265	9,860	100.0%	2,920	2,959	1,320,000 1,450,000 合計 2,770,000	0.3%
		東晴天神 ビルディング	不動産	24	80	3,995	100.0%	1,410	1,373	1,550,000	0.2%
		天神クリスタルビル	不動産	30	157	5,964	98.6%	2,880	3,995	5,000,000	0.5%
		日之出天神 ビルディング	不動産信託受益権	2	178	5,944	100.0%	4,190	3,401	3,657,000	0.4%
			合計	1,490	31,718	839,035	99.1%	1,069,480	877,837	955,253,286	100.0%

(注)1.テナント総数の合計は、延テナント数とし、同一テナントが複数の物件に入居している場合には、複数テナントとして算出しております。
(注)2.賃貸事業収益とは、当投資法人の保有に係る不動産等関連資産からの収益(各賃料収入又は総賃料収入)であり、営業収益(又はその合計)を意味します。
(注)3.入居率、取得価格の比率及び地域別比率は、小数点第二位を四捨五入して表示しております。
(注)4.期末算定価格は、原則として当投資法人の規約及び内閣府令「投資法人の計算に関する規則」に基づき、不動産鑑定士による鑑定評価額(決算日を価格時点として、大和不動産鑑定株式会社が行った鑑定評価による)を記載しております。
(注)5.取得価格には、取得に伴う付帯費用は含まれておりません。
(注)6.北の丸スクエア、二番町ガーデン、赤坂パークビル及び錦パークビルのテナント総数、賃貸可能面積及び入居率には、住宅部分は含まれておりません。なお、北の丸スクエアの住宅部分は、賃貸可能面積11,694㎡、入居率97.7%、二番町ガーデンの住宅部分は、賃貸可能面積1,686㎡、入居率100.0%、赤坂パークビルの住宅部分は、賃貸可能面積10,780㎡、入居率93.6%、錦パークビルの住宅部分は、賃貸可能面積954㎡、入居率80.5%となっております。
(注)7.平成20年7月4日付け菱進銀座イーストミラービル隣接の土地・建物取得費用、同建物解体費用及び平成22年5月24日付けで竣工し引渡しを受けた増築建物建築工事費用の合計金額(仲介手数料等取得諸経費他を除く。)を記載しております。
(注)8.株式会社中央不動産鑑定所による鑑定評価額を記載しております。
(注)9.当投資法人は、平成17年9月13日付け東京オペラシティビルの取得に付随して、東京オペラシティビル株式会社(ビルの維持管理運営事業)の株式33株を取得価額総額2,797千円にて取得し、売主が東京オペラシティビル株式会社に対して有していた預託金874千円を承継しております。また、平成22年3月24日付け追加取得に付随して、東京オペラシティビル株式会社の株式91株を取得価額総額7,539千円で、東京オペラシティ熱供給株式会社(熱供給事業)の株式4,931株を取得価額総額566,831千円で取得し、売主が東京オペラシティビル株式会社に対して有していた預託金2,360千円を承継しております。
上記株式にかかる平成29年9月30日付け評価額につきましては、東京オペラシティビル株式会社の株式計124株については10,336千円、東京オペラシティ熱供給株式会社の株式4,931株については566,831千円となっております。
(注)10.当投資法人は、大崎フロントタワーの取得にあたり、売主が土地賃貸人に対して有していた差入敷金1,040,000千円を承継しております。当該差入敷金の平成29年9月30日付けの評価額も同額であります。
(注)11.(仮称)新宿南口プロジェクト(底地)は、建物を保有していないため、テナント総数、賃貸可能面積及び入居率は該当ありません。なお、保有する土地1,497㎡は、建物譲渡先である三菱地所株式会社に賃貸しております。なお、本物件は平成29年5月15日付けにて物件名称を日本ブランズウィックビル(底地)から(仮称)新宿南口プロジェクト(底地)に変更しております。
(注)12.平成25年8月23日付けで建物を譲渡したことから、平成16年3月24日付けにて土地・建物を取得した際の建物取得価格を差し引いております。
(注)13.平成15年10月9日付けの取得価格を記載しており、平成21年10月30日付けにて譲渡した敷地の一部(売却原価614百万円)が含まれております。
(注)14.当投資法人は、平成18年10月2日付け錦パークビルの取得にあたり、売主が土地賃貸人に対して有していた差入敷金9,000千円を承継しております。
(注)15.一般財団法人日本不動産研究所による鑑定評価額を記載しております。
(注)16.当投資法人が取得した信託受益権の信託財産には、前所有者が大阪市街地開発株式会社に対して有していた地下街接続に係る建設協力金(保証金)500,000千円の返還請求権が含まれています。
(注)17.上記一覧表は、不動産等関連資産が共有又は区分所有である場合には、当投資法人の保有に係る不動産等関連資産の概要のみを記載し、他の共有者や区分所有者の保有に係る持分は除外したものであります。
(注)18. 上記一覧表の各物件(共有又は区分所有の場合は当投資法人の保有に係る部分)につきまして担保設定はなされておりません。
(ⅱ)当投資法人の保有に係る不動産等関連資産の概要(個別物件表)
後記の表は、平成29年9月30日現在において当投資法人の保有に係る不動産等関連資産の概要を個別に表にまとめたものです(以下「個別物件表」といいます。)。
かかる個別物件表をご参照頂くに際し、そこで用いられる用語は以下のとおりです。個別物件表はかかる用語の説明と併せてご参照ください。
なお、時点の注記がないものについては、平成29年9月30日現在の状況を記載しています。
A.特定資産の概要に関する説明
「特定資産の概要」は、以下の方針に従って記載されています。
・「特定資産の種類」とは、当投資法人が保有する特定資産の状態をいいます。
・「所在地」欄の「土地地番」、「面積」、「構造」及び「建築時期」の各欄は、登記簿上表示されているものを記載しています。但し、ダヴィンチ原宿の「建築時期」については、検査済証における工事完了検査年月日を記載しております。また「建築時期」については新築年月日を記載しております。
・「所在地」欄の「住居表示」欄は、住居表示が未実施の場合においては登記簿上表示されている地番を記載しております。
・「用途地域」は、都市計画法第8条第1項第1号に掲げる用途地域の種類を記載しております。
・「建物用途」は、登記簿上表示されている種類のうち、主要なものを記載しております。
・「面積」は、不動産等関連資産について、当投資法人又は不動産信託の受託者が、共有持分又は区分所有権(区分所有権の共有を含みます。)を取得している場合であっても、「土地」に関しては建物敷地全体の面積を、「建物」に関しては建物1棟全体の延床面積を記載しております。また、「建物」欄において、附属建物が登記されている場合には、建物面積に含んで記載しております。
・「所有形態」は、不動産等関連資産である土地に関して当投資法人又は不動産信託の受託者が保有する権利の種類及びその割合並びに不動産等関連資産である建物に関する権利の種類及び建物所有割合を記載しています。なお、建物所有割合には、共有建物については共有持分割合を、区分所有建物(区分所有権を共有する建物を含みます。)については、管理規約等により定められた共用部分持分割合を記載しております。「土地」に関しては、NHK広島放送センタービルは賃借権の準共有持分を、小伝馬町新日本橋ビルディングは一部賃借権を信託する信託の受益権を、錦パークビルは一部賃借権(定期借地権)の準共有持分を、大崎フロントタワーは定期借地権を取得しております。なお、土地の賃借権について、土地の賃貸借契約期間を更新する場合には、地主に対し更新料を支払う必要性又は可能性があります(定期借地権を除きます。)。また、当該土地の賃借権を他人に譲渡する場合には、地主の承諾が必要となります。
・フロンの使用状況に関しては、規制の状況や一般的な使用状況を勘案し、特記事項としての記載はしておりません。
B.取得価格、鑑定評価額及び期末算定価格等に関する説明
当投資法人の保有する不動産等関連資産については、大和不動産鑑定株式会社、株式会社中央不動産鑑定所及び一般財団法人日本不動産研究所による不動産鑑定評価書が作成されております。本資産運用会社は、不動産等関連資産の取得時に不動産鑑定評価書又は不動産価格調査書を取得し、決算期末毎に、その価格の推移を知るために不動産鑑定評価書を取得する方針です。なお、これら不動産鑑定評価書及び不動産価格調査書については、その内容を保証するものではなく、意見に過ぎません。以下、不動産鑑定評価書の概要について記載します。
(a)鑑定評価及び価格調査の基本的事項
ⅰ.価格の種類
特定価格
鑑定評価における価格の種類は、「不動産鑑定評価基準」に基づき、証券化対象不動産に係る評価目的の下で、投資家に示すための投資採算価値を表す価格である、特定価格でありますが、平成26年11月1日施行の「不動産鑑定評価基準」及び「価格等調査ガイドライン」の改正を受けて平成26年11月1日以降に契約を締結する鑑定評価から適用されることとなった「不動産鑑定評価基準に関する実務指針」においては、利用者にとってもわかりやすい鑑定評価とするため、結果として正常価格と相違がない評価については、「正常価格」と表示するよう取扱いが変更されております。
ⅱ.利害関係
鑑定評価に関与した不動産鑑定士は、鑑定の対象である不動産に関する利害関係はありません。また、対象である不動産に関し利害関係を有する者との縁故関係はありません。
なお、当投資法人と、不動産鑑定評価書を作成した大和不動産鑑定株式会社、株式会社中央不動産鑑定所及び一般財団法人日本不動産研究所との間に、利害関係はありません。平成29年9月30日現在、大和不動産鑑定株式会社、株式会社中央不動産鑑定所及び一般財団法人日本不動産研究所は当投資法人の投資口を保有しておりません。
(b)鑑定評価において適用した手法及び試算価格の調整方針
鑑定評価にあたっては、収益還元法(DCF法及び直接還元法)及び原価法を用いて試算価格を求めておりますが、評価対象不動産は収益物件であり、市場においては収益性や投資採算性が重視され価格が形成される傾向が強いため、収益還元法による収益価格を重視することにより鑑定評価額が決定されています。なお、原価法による積算価格は収益価格を検証するための指標として活用しております。
また、収益還元法はDCF法及び直接還元法を採用していますが、割引率及び最終還元利回りの査定に当たっては、将来のキャッシュフローの動向及び類似性を有する不動産の取引事例に係る取引利回りが調査分析の対象とされております。
(c)その他
「本件不動産の取得価格合計に対する比率」は、当該不動産等関連資産の取得価格を全不動産等関連資産の取得価格の合計(東京都に譲渡した神宮前メディアスクエアビルの敷地の一部に係る取得価格が含まれております。)で除した比率を記載しております。なお、小数点第二位を四捨五入して表示しております。
C.賃貸借の概況に関する説明
・テナント総数は、建物床の貸付けについて賃貸借契約を締結している相手方によるもののみを対象としております(駐車場、袖看板等建物床の貸付けではない賃貸借契約の相手方は含みません。)。なお、マスターリース方式を採用するビルにおいて当投資法人が、不動産管理会社等とパススルー型の賃貸借契約(当投資法人が賃借人(不動産管理会社等)から収受する賃料等が、賃借人が転借人(エンドテナント)から収受する賃料等に連動し、賃借人が賃料等の金額を当投資法人に対し保証するものではない契約)を締結している場合は、当投資法人の情報開示の方針上、実質的なテナント(エンドテナント)を「テナント」として取り扱っております。
・総賃貸可能面積・総賃貸面積は、小数点以下を切り捨てて表示しております。
・入居率は、小数点第二位を四捨五入して表示しております。
・総賃貸可能面積・総賃貸面積には、貸会議室や管理人室・倉庫として使用又は賃貸している面積は含んでおりません。
・テナント総数、総賃貸可能面積、総賃貸面積、入居率に関しては、当投資法人の保有する持分に係る数字を記載しております(住宅部分及び土地の賃貸は含んでおりません。)。
D.損益状況に関する説明
・後掲の「重要な会計方針」に則して、損益状況を表記しております。
・「(参考)資本的支出」には、期中に完了した資本的支出に該当する工事について、資産計上された金額を記載しております(建設仮勘定として資産計上された金額は含まれておりません。)。

物件名称:北の丸スクエア

特定資産の概要			取得価格及び鑑定評価額等
特定資産の種類		不動産	取得価格		81,555,500千円
取得年月日		平成18年2月24日	本件不動産の取得価格合計に対する比率		8.5%
信託受益権の概要	信託設定日	-	不動産鑑定評価の概要	評価の基準となる時点	平成29年9月30日
	信託受託者	-		期末算定価格	82,400百万円
	信託期間満了日	-	当期末簿価		72,402百万円
所在地	土地地番	東京都千代田区九段北一丁目12番2	賃貸借の概況(平成29年9月30日現在)(注)2.
	住居表示	東京都千代田区九段北一丁目13番12号	テナント総数		5
用途地域		商業地域、第二種住居地域	総賃貸可能面積		25,678㎡
建物用途		事務所、店舗、共同住宅	総賃貸面積		25,678㎡
面積	土地	5,821.03㎡	入居率		100.0%
	建物	57,279.20㎡(注)1.	損益状況(単位:千円)
構造		鉄骨・鉄骨鉄筋コンクリート造 陸屋根地下2階付26階建	運用期間		自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日 (日数183日)
建築時期		平成18年1月	(A)賃貸事業収入		1,719,846
所有形態	土地	所有権	(B)賃貸事業費用		738,317
	建物	所有権	管理業務費		122,351
不動産管理会社		三菱地所プロパティマネジ メント株式会社	水道光熱費		72,965
[特記事項] 都営新宿線九段下駅の出入口の一部が敷地内に設置されており、同出入口施設の所有者である東京都との間で、敷地の一部無償使用に関する協定書を締結しております。			公租公課		93,983
			損害保険料		2,245
			修繕費		34,498
			減価償却費		412,271
			その他費用		-
			(C)賃貸事業損益 (C)=(A)-(B)		981,528
			(参考)資本的支出		9,928
(注)1.別棟として登記されている駐輪場(250.04㎡)を含みます。 (注)2.住宅部分は含んでおりません。なお、住宅部分のテナントはマスターリース契約締結先のアール・エー・アセット・マネジメント株式会社(賃借人)1社であり、総賃貸可能面積11,694㎡、総賃貸面積11,694㎡、入居率100.0%、総賃貸可能戸数122戸、総賃貸戸数122戸、戸数ベースの入居率100.0%となります。当該マスターリース契約においては賃借人が賃料等の金額を当投資法人に対して保証するものではなく、当投資法人が収受する賃料収入等は当該賃借人が転貸するテナント(エンドテナント)の賃料等に連動します(総転貸面積は11,425㎡、入居率は97.7%、総転貸戸数119戸、戸数ベースの入居率は97.5%となります)。

物件名称:MD神田ビル

特定資産の概要			取得価格及び鑑定評価額等
特定資産の種類		不動産	取得価格		9,520,000千円
取得年月日		平成14年5月31日	本件不動産の取得価格合計に対する比率		1.0%
信託受益権の概要	信託設定日	-	不動産鑑定評価の概要	評価の基準となる時点	平成29年9月30日
	信託受託者	-		期末算定価格	8,470百万円
	信託期間満了日	-	当期末簿価		8,734百万円
所在地	土地地番	東京都千代田区神田美土代町9番1	賃貸借の概況(平成29年9月30日現在)
	住居表示	東京都千代田区神田美土代町9番地1	テナント総数		9
用途地域		商業地域	総賃貸可能面積		6,269㎡
建物用途		事務所	総賃貸面積		6,269㎡
面積	土地	1,085.83㎡	入居率		100.0%
	建物	8,185.11㎡	損益状況(単位:千円)
構造		鉄骨鉄筋コンクリート造 陸屋根10階建	運用期間		自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日 (日数183日)
建築時期		平成10年2月	(A)賃貸事業収入		227,474
所有形態	土地	所有権	(B)賃貸事業費用		85,002
	建物	所有権	管理業務費		16,338
不動産管理会社		三井物産フォーサイト株式会社	水道光熱費		18,538
[特記事項] ありません。			公租公課		20,879
			損害保険料		370
			修繕費		624
			減価償却費		28,251
			その他費用		-
			(C)賃貸事業損益 (C)=(A)-(B)		142,472
			(参考)資本的支出		5,402

物件名称:神田橋パークビルヂング

特定資産の概要			取得価格及び鑑定評価額等
特定資産の種類		不動産	取得価格		4,810,000千円
取得年月日		平成14年8月15日	本件不動産の取得価格合計に対する比率		0.5%
信託受益権の概要	信託設定日	-	不動産鑑定評価の概要	評価の基準となる時点	平成29年9月30日
	信託受託者	-		期末算定価格	4,740百万円
	信託期間満了日	-	当期末簿価		4,481百万円
所在地	土地地番	東京都千代田区神田錦町一丁目19番1 他8筆(注)1.	賃貸借の概況(平成29年9月30日現在)
	住居表示	東京都千代田区神田錦町一丁目19番地1	テナント総数		10
用途地域		商業地域	総賃貸可能面積		3,687㎡
建物用途		事務所	総賃貸面積		3,687㎡
面積	土地	1,218.56㎡	入居率		100.0%
	建物	9,370.25㎡	損益状況(単位:千円)
構造		鉄骨鉄筋コンクリート造 陸屋根地下1階付10階建	運用期間		自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日 (日数183日)
建築時期		平成5年7月	(A)賃貸事業収入		119,848
所有形態	土地	所有権(注)2.	(B)賃貸事業費用		40,069
	建物	所有権(注)3.	管理業務費		2,104
不動産管理会社		三菱地所株式会社	水道光熱費		-
[特記事項] 本物件の共有者との基本協定書において、持分譲渡に関する優先交渉権に係る事項が定められております。			公租公課		16,884
			損害保険料		229
			修繕費		3,189
(注)1.9筆の内1筆は建物の他の共有者が所有しております。 (注)2.1筆261.71㎡並びに7筆計567.24㎡の共有持分10,000分の8,817 (注)3.共有持分10,000分の5,676			減価償却費		17,661
			その他費用		-
			(C)賃貸事業損益 (C)=(A)-(B)		79,779
			(参考)資本的支出		7,176

物件名称:大手町フィナンシャルシティノースタワー

特定資産の概要			取得価格及び鑑定評価額等
特定資産の種類		不動産	取得価格		15,462,900千円
取得年月日		平成26年3月31日	本件不動産の取得価格合計に対する比率		1.6%
信託受益権の概要	信託設定日	-	不動産鑑定評価の概要	評価の基準となる時点	平成29年9月30日
	信託受託者	-		期末算定価格	19,600百万円
	信託期間満了日	-	当期末簿価		15,109百万円
所在地	土地地番	東京都千代田区大手町一丁目5番1 他14筆(注)1.	賃貸借の概況(平成29年9月30日現在)
	住居表示	東京都千代田区大手町一丁目9番5号	テナント総数		2
用途地域		商業地域	総賃貸可能面積		5,121㎡
建物用途		店舗、事務所	総賃貸面積		5,121㎡
面積	土地	14,108.16㎡(注)2.	入居率		100.0%
	建物	239,769.07㎡	損益状況(単位:千円)
構造		鉄骨・鉄骨鉄筋コンクリート造陸屋根地下4階付35階建 (注)3.	運用期間		自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日 (日数183日)
建築時期		平成24年10月	(A)賃貸事業収入		349,698
所有形態	土地	所有権(注)4.	(B)賃貸事業費用		176,463
	建物	区分所有権(注)5. *管理規約あり	管理業務費		25,275
不動産管理会社		エヌ・ティ・ティ都市開発ビルサービス株式会社	水道光熱費		18,903
[特記事項] (1)当該建物は区分所有されており、区分所有者間での権利譲渡に関する合意書において、権利譲渡に係る他の区分所有者の優先交渉権に関する事項が定められております。 なお、当該土地に対しかかる区分所有建物の敷地権の設定がされております。 (2)土地の一部に地下鉄道敷設を目的とした区分地上権が設定されております。 (3)本物件の売主は、本物件の開発を行った独立行政法人都市再生機構(以下「UR」といいます。)より本物件の一部(19階から21階(登記簿上は20階から22階。)以下「本部分」といいます。)を取得するに際して、URによる本部分の引渡日(平成24年10月1日)より5年以内には、URの承諾なしに、本部分を転売しないこと、反社会的勢力の用に供しないこと等の誓約を行っており、それらの違反の場合、URは本部分の買戻しを請求できる等の合意がなされ、かかる買戻し請求の保全のためURを登記権利者とする売主共有持分に係る全部移転請求権仮登記を設定済みです(以下これら誓約及び合意等を「本誓約等」といいます。)。当投資法人は、本部分を売主から取得するに際し、URの同意を得ており、その際、本誓約等を承継する旨同意しています。			公租公課		44,770
			損害保険料		318
			修繕費		304
			減価償却費		86,681
			その他費用		209
			(C)賃貸事業損益 (C)=(A)-(B)		173,234
			(参考)資本的支出		-

(注)1.当該敷地は、東京都市計画土地区画整理事業大手町土地区画整理事業(以下「本区画整理事業」といいます。)施行区域内に存しており、当該地番及び筆数は従前地の地番及び筆数を記載したものです。 (注)2.本区画整理事業における以下の仮換地指定面積の合計を記載しております。 2A街区2-1号(仮換地) 13,763.00㎡ 2A街区2-2号(仮換地) 345.16㎡ (注)3.階数は、大手町フィナンシャルシティノースタワーと大手町フィナンシャルシティサウスタワーを合わせた登記簿上の記載をしており、大手町フィナンシャルシティノースタワーは、31階建(館内表示は30階建)です。 (注)4.以下の所有権(敷地権)の共有持分100分の60 敷地権の目的:土地15筆の所有権 敷地権割合 :東京都千代田区大手町一丁目5番1他13筆(仮換地 2A街区2-1号) 1億分の6,110,638 東京都千代田区大手町一丁目5番2(仮換地2A街区2-2号) 1億分の6,120,155 (注)5.以下の区分所有権の共有持分100分の60 大手町フィナンシャルシティノースタワー19階から22階(登記簿上は20階から23階)8,304.58㎡、及び、管理規約に基づく全体共 用部の共有持分5.642032%。 ※建物所有割合:3.3852192%

物件名称:二番町ガーデン

特定資産の概要			取得価格及び鑑定評価額等
特定資産の種類		不動産	取得価格		14,700,000千円
取得年月日		平成17年4月1日	本件不動産の取得価格合計に対する比率		1.5%
信託受益権の概要	信託設定日	-	不動産鑑定評価の概要	評価の基準となる時点	平成29年9月30日
	信託受託者	-		期末算定価格	18,300百万円
	信託期間満了日	-	当期末簿価		12,481百万円
所在地	土地地番	東京都千代田区二番町8番4 他22筆(注)1.	賃貸借の概況(平成29年9月30日現在)(注)4.
	住居表示	東京都千代田区二番町8番地8	テナント総数		1
用途地域		商業地域、第一種住居地域、第二種住居地域	総賃貸可能面積		9,316㎡
建物用途		事務所、店舗、居宅	総賃貸面積		9,316㎡
面積	土地	10,992.13㎡	入居率		100.0%
	建物	57,031.06㎡	損益状況(単位:千円)
構造		鉄骨・鉄骨鉄筋コンクリート造 陸屋根地下2階付14階建	運用期間		自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日 (日数183日)
建築時期		平成16年4月	(A)賃貸事業収入		475,898
所有形態	土地	所有権(注)2.	(B)賃貸事業費用		235,872
	建物	区分所有権(注)3. *管理規約あり	管理業務費		61,211
不動産管理会社		株式会社第一ビルディング	水道光熱費		23,836
[特記事項] (1)当該建物は区分所有されており、一部の区分所有者間での協定書においては、建物の所有持分及び敷地の譲渡に係る他の区分所有者の優先交渉権に関する事項が定められています。なお、当該土地に対しかかる区分所有建物の敷地権の設定は行われておりません。 (2)当該土地の南側区道(番町中央通り)に「東京都市計画道路幹線街路放射第27号線」の都市計画が計画決定されております。 (3)境界確認は未了です。 (4)当投資法人の所有部分には、管理規約に基づく規約共用部分(駐車場・倉庫等)の共有持分100,000分の31,345が含まれます。			公租公課		53,169
			損害保険料		683
			修繕費		6,524
			減価償却費		90,448
			その他費用		-
			(C)賃貸事業損益 (C)=(A)-(B)		240,026
			(参考)資本的支出		1,568
(注)1.23筆のうち16筆は建物の他の区分所有者が所有しております。 (注)2.7筆3,542.59㎡(なお、当投資法人が保有する地番10番10の土地から分筆された10番49の土地について、平成28年8月3日付けで、真正な登記名義の回復を原因とする所有権移転登記がなされたことにより、登記面積が3,554.33㎡から3,542.59㎡へ変更されました。) (注)3.1階～8階27,269.74㎡の共有持分100,000分の33,364及び10階～14階4,902.06㎡の共有持分100,000分の33,115。建物所有割合:31.345% (注)4.住宅部分は含んでおりません。なお、住宅部分の賃貸借の概況は、テナント数1、総賃貸可能面積1,686㎡、総賃貸面積1,686㎡、入居率100.0%となります。

物件名称:三菱UFJ信託銀行本店ビル

特定資産の概要			取得価格及び鑑定評価額等
特定資産の種類		不動産	取得価格		44,700,000千円
取得年月日		平成19年3月28日	本件不動産の取得価格合計に対する比率		4.7%
信託受益権の概要	信託設定日	-	不動産鑑定評価の概要	評価の基準となる時点	平成29年9月30日
	信託受託者	-		期末算定価格	53,600百万円
	信託期間満了日	-	当期末簿価(注)4.		28,901百万円
所在地	土地地番	東京都千代田区丸の内一丁目2番6 他3筆(注)1.	賃貸借の概況(平成29年9月30日現在)
	住居表示	東京都千代田区丸の内一丁目4番5号	テナント総数		10
用途地域		商業地域	総賃貸可能面積		11,904㎡
建物用途		事務所、店舗	総賃貸面積		11,904㎡
面積	土地	8,100.39㎡	入居率		100.0%
	建物	108,171.67㎡	損益状況(単位:千円)
構造		鉄骨・鉄骨鉄筋コンクリート造 陸屋根地下4階付29階建	運用期間		自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日 (日数183日)
建築時期		平成15年2月	(A)賃貸事業収入		992,905
所有形態	土地	所有権(注)2.	(B)賃貸事業費用		365,856
	建物	区分所有権 (注)3.(注)5. *管理規約あり	管理業務費		53,841
不動産管理会社		三菱地所株式会社	水道光熱費		57,642
[特記事項] (1)当該建物は日本工業倶楽部会館と一体の区分所有建物であり、当投資法人の所有持分には、管理規約に基づく規約共用部分(駐車場、防災センター、倉庫等)の共有持分が含まれます。 (2)区分所有者間での覚書においては、建物の所有持分及び敷地の譲渡に係る他の区分所有者の優先交渉権に関する事項が定められております。なお、当該土地に対しかかる区分所有建物の敷地権の設定は行われておりません。 (3)平成21年9月17日付けで、当該敷地の未利用容積(容積率65%相当)の利用権(以下「本権利」といいます。)を隣接地の新築予定建物に移転しました。なお、本権利の存続期間は、平成21年9月17日以降、丸の内一丁目特定街区(平成20年12月19日付け東京都告示第千五百七十一号による都市計画)の存続期間と同一の期間となっています。また、将来当該特定街区が解除された場合には本権利は消滅します。			公租公課		136,229
			損害保険料		1,129
			修繕費		2,493
			減価償却費		113,201
			その他費用		1,317
			(C)賃貸事業損益 (C)=(A)-(B)		627,048
			(参考)資本的支出		-
(注)1.4筆のうち1筆は建物の他の区分所有者が所有しております。 (注)2.2筆700.81㎡の共有持分1,000分の226及び1筆5,085.53㎡の共有持分10,000分の2,795 (注)3.地下4階～地上1階の一部4,873.33㎡の共有持分1,000分の226、地上13～29階33,648.00㎡の共有持分1,000分の347、 その他、建物1棟全体の規約共用部分の共有持分10,000,000分の1,938,402、本ビルの規約共用部分の共有持分1,000分の226。 建物所有割合:19.38402% (注)4.本物件は三菱総合研究所ビルヂングとの交換により取得したものであり、土地部分について法人税法第50条の規定に基づく圧縮記帳を行っております。 (注)5.当該建物は平成23年4月28日付けで専有部分の一部を共有物分割しております。

物件名称:ビュレックス麹町

特定資産の概要			取得価格及び鑑定評価額等
特定資産の種類		不動産	取得価格		7,000,000千円
取得年月日		平成17年7月29日	本件不動産の取得価格合計に対する比率		0.7%
信託受益権の概要	信託設定日	-	不動産鑑定評価の概要	評価の基準となる時点	平成29年9月30日
	信託受託者	-		期末算定価格	7,070百万円
	信託期間満了日	-	当期末簿価		5,638百万円
所在地	土地地番	東京都千代田区麹町三丁目5番2 他2筆	賃貸借の概況(平成29年9月30日現在)
	住居表示	東京都千代田区麹町三丁目5番地2	テナント総数		1
用途地域		商業地域	総賃貸可能面積		4,495㎡
建物用途		事務所、店舗	総賃貸面積		4,495㎡
面積	土地	967.67㎡	入居率		100.0%
	建物	6,526.64㎡	損益状況(単位:千円)
構造		鉄骨・鉄骨鉄筋コンクリート造 陸屋根地下1階付11階建	運用期間		自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日 (日数183日)
建築時期		平成17年1月	(A)賃貸事業収入		153,673
所有形態	土地	所有権	(B)賃貸事業費用		77,370
	建物	所有権	管理業務費		-
不動産管理会社		株式会社スペースデザイン	水道光熱費		-
[特記事項] ありません。			公租公課		13,863
			損害保険料		273
			修繕費		597
			減価償却費		62,636
			その他費用		-
			(C)賃貸事業損益 (C)=(A)-(B)		76,302
			(参考)資本的支出		683

物件名称:山王グランドビル

特定資産の概要			取得価格及び鑑定評価額等
特定資産の種類		不動産	取得価格		① 10,200,000千円 ② 10,700,000千円
取得年月日(注)1.		① 平成17年1月31日 ② 平成18年4月3日	本件不動産の取得価格合計に対する比率		①、②合計で2.2%
信託受益権の概要	信託設定日	-	不動産鑑定評価の概要	評価の基準となる時点	平成29年9月30日
	信託受託者	-		期末算定価格	33,300百万円
	信託期間満了日	-	当期末簿価		21,240百万円
所在地	土地地番	東京都千代田区永田町二丁目20番7	賃貸借の概況(平成29年9月30日現在)
	住居表示	東京都千代田区永田町二丁目14番2号	テナント総数		41
用途地域		商業地域	総賃貸可能面積		20,665㎡
建物用途		事務所、店舗	総賃貸面積		20,571㎡
面積	土地	3,663.93㎡	入居率		99.5%
	建物	33,875.95㎡	損益状況(単位:千円)
構造		鉄骨鉄筋コンクリート造 陸屋根地下3階付10階建	運用期間		自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日 (日数183日)
建築時期		昭和41年9月	(A)賃貸事業収入		953,237
所有形態	土地	所有権(注)2.	(B)賃貸事業費用		386,211
	建物	所有権(注)2.	管理業務費		99,703
不動産管理会社		三菱地所株式会社	水道光熱費		57,895
[特記事項] (1)当該建物は、建物竣工後に行われた建築基準法の改正により、容積率の点で建築基準法の要件を満たさない、いわゆる既存不適格の建物です。従って、現況と同様の容積率の建物を再建築することができない可能性があります。 (2)本物件の共有者との契約書において、持分譲渡に関する優先交渉権に係る事項が規定されております。			公租公課		105,514
			損害保険料		1,261
			修繕費		42,996
			減価償却費		78,841
			その他費用		-
			(C)賃貸事業損益 (C)=(A)-(B)		567,025
			(参考)資本的支出		12,079
(注)1.①の取引時において、土地・建物の所有権(共有持分100分の50)を取得しており、②の取引時に、土地・建物の所有権(共有持分100分の49)を取得しております。 (注)2.土地・建物共に共有持分100分の99

物件名称:有楽町電気ビルヂング

特定資産の概要			取得価格及び鑑定評価額等
特定資産の種類		不動産	取得価格		7,200,000千円
取得年月日		平成15年8月1日	本件不動産の取得価格合計に対する比率		0.8%
信託受益権の概要	信託設定日	-	不動産鑑定評価の概要	評価の基準となる時点	平成29年9月30日
	信託受託者	-		期末算定価格	8,300百万円
	信託期間満了日	-	当期末簿価		7,685百万円
所在地	土地地番	東京都千代田区有楽町一丁目3番10 他26筆(注)1.	賃貸借の概況(平成29年9月30日現在)
	住居表示	東京都千代田区有楽町一丁目7番1号	テナント総数		12
用途地域		商業地域	総賃貸可能面積		4,697㎡
建物用途		事務所、店舗	総賃貸面積		4,697㎡
面積	土地	5,749.91㎡	入居率		100.0%
	建物	70,287.65㎡	損益状況(単位:千円)
構造		鉄筋コンクリート・鉄骨鉄筋コンクリート造陸屋根地下4階付20階建	運用期間		自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日 (日数183日)
建築時期		昭和50年9月	(A)賃貸事業収入		261,508
所有形態	土地	所有権(注)2.	(B)賃貸事業費用		126,884
	建物	区分所有権(注)3. *管理規約あり	管理業務費		33,062
不動産管理会社		有電ビル管理株式会社	水道光熱費		20,773
[特記事項] 当該建物は区分所有されており、区分所有者間での管理規約においては建物の所有持分及び敷地の譲渡に係る他の区分所有者の優先交渉権に関する事項が定められております。なお、当該土地に対しかかる区分所有建物の敷地権の設定は行われておりません。			公租公課		41,690
			損害保険料		454
			修繕費		29
			減価償却費		30,874
			その他費用		-
(注)1.27筆の内24筆は建物の他の区分所有者が所有しております。 (注)2.3筆619.35㎡。一部に地下鉄道敷設を目的とした地上権が設定されております。 (注)3.8階～10階、12階事務所4,439.04㎡、地下1階及び1階店舗200.95㎡、地下1階～地下3階駐車場7,960.13㎡の共有持分10,000分の1,078。建物所有割合:10.78%			(C)賃貸事業損益 (C)=(A)-(B)		134,623
			(参考)資本的支出		858

物件名称:小伝馬町新日本橋ビルディング

特定資産の概要			取得価格及び鑑定評価額等
特定資産の種類		不動産及び不動産の賃借権を信託する信託の受益権	取得価格		3,173,000千円
取得年月日		平成13年9月25日	本件不動産の取得価格合計に対する比率		0.3%
信託受益権の概要	信託設定日	平成13年3月1日	不動産鑑定評価の概要	評価の基準となる時点	平成29年9月30日
	信託受託者	三井住友信託銀行株式会社		期末算定価格	2,930百万円
	信託期間満了日	平成30年7月31日	当期末簿価		2,766百万円
所在地	土地地番	東京都中央区日本橋小伝馬町1番2 他5筆	賃貸借の概況(平成29年9月30日現在)
	住居表示	東京都中央区日本橋小伝馬町4番9号	テナント総数		11
用途地域		商業地域	総賃貸可能面積		3,897㎡
建物用途		事務所、店舗	総賃貸面積		3,897㎡
面積	土地	773.28㎡(注)	入居率		100.0%
	建物	5,822.88㎡	損益状況(単位:千円)
構造		鉄骨鉄筋コンクリート造 陸屋根地下1階付9階建	運用期間		自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日 (日数183日)
建築時期		平成3年11月	(A)賃貸事業収入		115,361
所有形態	土地	所有権(一部賃借権)	(B)賃貸事業費用		53,620
	建物	所有権	管理業務費		13,728
不動産管理会社		株式会社第一ビルディング	水道光熱費		8,670
[特記事項] 当該土地に含まれる土地の賃借権について、土地の賃貸借契約は平成33年に期間満了となります。			公租公課		11,831
			損害保険料		239
			修繕費		2,569
(注)当該土地は一部土地の賃借権が含まれており、当該箇所の面積(228.18㎡)は登記簿面積でなく土地の賃貸借契約上の面積となっています。			減価償却費		13,460
			その他費用		3,120
			(C)賃貸事業損益 (C)=(A)-(B)		61,740
			(参考)資本的支出		4,392

物件名称:共同ビル(茅場町2丁目)

特定資産の概要			取得価格及び鑑定評価額等
特定資産の種類		不動産を信託する信託の受益権	取得価格		4,410,000千円
取得年月日		平成23年3月1日	本件不動産の取得価格合計に対する比率		0.5%
信託受益権の概要	信託設定日	平成17年12月22日	不動産鑑定評価の概要	評価の基準となる時点	平成29年9月30日
	信託受託者	三井住友信託銀行株式会社		期末算定価格	4,990百万円
	信託期間満了日	平成33年2月28日	当期末簿価		4,193百万円
所在地	土地地番	東京都中央区日本橋茅場町二丁目1番1	賃貸借の概況(平成29年9月30日現在)
	住居表示	東京都中央区日本橋茅場町二丁目13番13号	テナント総数		10
用途地域		商業地域	総賃貸可能面積		4,464㎡
建物用途		事務所	総賃貸面積		4,464㎡
面積	土地	754.26㎡	入居率		100.0%
	建物	5,505.80㎡	損益状況(単位:千円)
構造		鉄骨鉄筋コンクリート造 陸屋根地下1階付9階建	運用期間		自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日 (日数183日)
建築時期		平成3年4月	(A)賃貸事業収入		146,985
所有形態	土地	所有権	(B)賃貸事業費用		57,953
	建物	所有権	管理業務費		10,292
不動産管理会社		三井物産フォーサイト株式会社	水道光熱費		12,054
[特記事項] ありません。			公租公課		11,859
			損害保険料		231
			修繕費		2,429
			減価償却費		21,085
			その他費用		-
			(C)賃貸事業損益 (C)=(A)-(B)		89,031
			(参考)資本的支出		7,256

物件名称:ビュレックス京橋

特定資産の概要			取得価格及び鑑定評価額等
特定資産の種類		不動産	取得価格		5,250,000千円
取得年月日		平成14年7月22日	本件不動産の取得価格合計に対する比率		0.5%
信託受益権の概要	信託設定日	-	不動産鑑定評価の概要	評価の基準となる時点	平成29年9月30日
	信託受託者	-		期末算定価格	7,880百万円
	信託期間満了日	-	当期末簿価		4,454百万円
所在地	土地地番	東京都中央区京橋二丁目7番11	賃貸借の概況(平成29年9月30日現在)
	住居表示	東京都中央区京橋二丁目7番14号	テナント総数		1
用途地域		商業地域	総賃貸可能面積		4,279㎡
建物用途		事務所、店舗	総賃貸面積		4,279㎡
面積	土地	756.03㎡	入居率		100.0%
	建物	5,470.54㎡	損益状況(単位:千円)
構造		鉄骨・鉄筋コンクリート造 陸屋根地下1階付8階建	運用期間		自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日 (日数183日)
建築時期		平成14年2月	(A)賃貸事業収入		158,702
所有形態	土地	所有権	(B)賃貸事業費用		52,087
	建物	所有権	管理業務費		-
不動産管理会社		株式会社スペースデザイン	水道光熱費		-
[特記事項] ありません。			公租公課		11,677
			損害保険料		227
			修繕費		3,388
			減価償却費		36,794
			その他費用		-
			(C)賃貸事業損益 (C)=(A)-(B)		106,614
			(参考)資本的支出		2,004

物件名称:銀座一丁目イーストビル

特定資産の概要			取得価格及び鑑定評価額等
特定資産の種類		不動産を信託する信託の受益権	取得価格		6,459,000千円
取得年月日		平成27年3月2日	本件不動産の取得価格合計に対する比率		0.7%
信託受益権の概要	信託設定日	平成20年12月3日	不動産鑑定評価の概要	評価の基準となる時点	平成29年9月30日
	信託受託者	三井住友信託銀行株式会社 (注)		期末算定価格	7,540百万円
	信託期間満了日	平成30年7月31日	当期末簿価		6,415百万円
所在地	土地地番	東京都中央区銀座一丁目205番2	賃貸借の概況(平成29年9月30日現在)
	住居表示	東京都中央区銀座一丁目19番7号	テナント総数		7
用途地域		商業地域	総賃貸可能面積		4,513㎡
建物用途		事務所、店舗	総賃貸面積		3,984㎡
面積	土地	702.41㎡	入居率		88.3%
	建物	4,976.85㎡	損益状況(単位:千円)
構造		鉄骨造 陸屋根地下1階付9階建	運用期間		自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日 (日数183日)
建築時期		平成20年5月	(A)賃貸事業収入		171,909
所有形態	土地	所有権	(B)賃貸事業費用		92,542
	建物	所有権	管理業務費		13,224
不動産管理会社		三菱地所プロパティマネジ メント株式会社	水道光熱費		7,914
[特記事項] ありません。			公租公課		10,797
			損害保険料		248
			修繕費		1,702
(注)平成27年3月2日付けにて、信託受託者がみずほ信託銀行株式会社から三井住友信託銀行株式会社に変更されております。			減価償却費		58,653
			その他費用		-
			(C)賃貸事業損益 (C)=(A)-(B)		79,367
			(参考)資本的支出		2,802

物件名称:銀座三和ビル

特定資産の概要			取得価格及び鑑定評価額等
特定資産の種類		不動産	取得価格		16,830,000千円
取得年月日		平成17年3月10日	本件不動産の取得価格合計に対する比率		1.8%
信託受益権の概要	信託設定日	-	不動産鑑定評価の概要	評価の基準となる時点	平成29年9月30日
	信託受託者	-		期末算定価格	18,400百万円
	信託期間満了日	-	当期末簿価		17,215百万円
所在地	土地地番	東京都中央区銀座四丁目1番1 他3筆(注)1.	賃貸借の概況(平成29年9月30日現在)
	住居表示	東京都中央区銀座四丁目6番1号	テナント総数		11
用途地域		商業地域	総賃貸可能面積		4,326㎡
建物用途		事務所、店舗	総賃貸面積		4,326㎡
面積	土地	1,119.27㎡	入居率		100.0%
	建物	8,851.00㎡	損益状況(単位:千円)
構造		鉄骨鉄筋コンクリート造 陸屋根地下2階付9階建	運用期間		自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日 (日数183日)
建築時期		昭和57年10月	(A)賃貸事業収入		399,441
所有形態	土地	所有権(注)2.	(B)賃貸事業費用		147,916
	建物	区分所有権(注)3. *管理規約あり	管理業務費		33,033
不動産管理会社		三菱地所プロパティマネジ メント株式会社	水道光熱費		16,686
[特記事項] 当該建物は区分所有されており、区分所有者間での管理規約においては、建物の所有持分及び敷地の譲渡に係る他の区分所有者の優先交渉権に関する事項が定められています。なお、当該土地に対しかかる区分所有建物の敷地権の設定は行われておりません。			公租公課		65,086
			損害保険料		357
			修繕費		9,283
			減価償却費		22,826
			その他費用		643
(注)1.4筆の内1筆は建物の他の区分所有者が所有しております。 (注)2.1筆247.41㎡並びに2筆507.01㎡の共有持分10,000分の9,854 (注)3.1階、3階～5階1,905.35㎡の共有持分10,000分の9,854及び上記を除く地下2階～9階5,770.65㎡の共有持分10,000分の4,531。建物所有割合:70.95%			(C)賃貸事業損益 (C)=(A)-(B)		251,524
			(参考)資本的支出		47,218

物件名称:菱進銀座イーストミラービル

特定資産の概要			取得価格及び鑑定評価額等
特定資産の種類		不動産	取得価格(注)2.		① 5,353,500千円 ② 2,645,922千円
取得年月日(注)1.		① 平成17年3月15日 ② 平成22年5月24日	本件不動産の取得価格合計に対する比率		①、②合計で0.8%
信託受益権の概要	信託設定日	-	不動産鑑定評価の概要	評価の基準となる時点	平成29年9月30日
	信託受託者	-		期末算定価格	6,450百万円
	信託期間満了日	-	当期末簿価		7,454百万円
所在地	土地地番	東京都中央区銀座三丁目219番2 他6筆	賃貸借の概況(平成29年9月30日現在)
	住居表示	東京都中央区銀座三丁目15番10号	テナント総数		12
用途地域		商業地域	総賃貸可能面積		4,255㎡
建物用途		事務所、店舗	総賃貸面積		4,255㎡
面積	土地	864.91㎡	入居率		100.0%
	建物	5,751.68㎡	損益状況(単位:千円)
構造		鉄骨造陸屋根地下1階付8階建	運用期間		自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日 (日数183日)
建築時期		平成10年10月	(A)賃貸事業収入		159,756
所有形態	土地	所有権	(B)賃貸事業費用		81,499
	建物	所有権	管理業務費		15,341
不動産管理会社		三菱地所プロパティマネジ メント株式会社(注)3.	水道光熱費		10,229
[特記事項] ありません。			公租公課		14,955
			損害保険料		227
(注)1.①の取引時において菱進銀座イーストミラービルを取得し、②の取引時において増築工事部分に係る建物の引渡しを受けております。 (注)2.②の取得価格については、平成20年7月4日付け菱進銀座イーストミラービル隣接の土地・建物取得費用、同建物解体費用及び増築建物建築工事費用の合計金額(仲介手数料等取得諸経費他を除きます。)を記載しております。 (注)3.平成29年4月1日付けにて、不動産管理会社を株式会社第一ビルディングから三菱地所プロパティマネジメント株式会社に変更しております。			修繕費		1,069
			減価償却費		39,676
			その他費用		-
			(C)賃貸事業損益 (C)=(A)-(B)		78,256
			(参考)資本的支出		2,335

物件名称:晴海フロント

特定資産の概要			取得価格及び鑑定評価額等
特定資産の種類		不動産	取得価格		31,300,000千円
取得年月日		平成25年1月7日	本件不動産の取得価格合計に対する比率		3.3%
信託受益権の概要	信託設定日	-	不動産鑑定評価の概要	評価の基準となる時点	平成29年9月30日
	信託受託者	-		期末算定価格	39,000百万円
	信託期間満了日	-	当期末簿価		28,436百万円
所在地	土地地番	東京都中央区晴海二丁目107番	賃貸借の概況(平成29年9月30日現在)
	住居表示	東京都中央区晴海二丁目1番40号	テナント総数		8
用途地域		準工業地域	総賃貸可能面積		33,369㎡
建物用途		事務所、店舗	総賃貸面積		33,369㎡
面積	土地	7,250.15㎡	入居率		100.0%
	建物	45,458.90㎡	損益状況(単位:千円)
構造		鉄骨造陸屋根地下1階付17階建	運用期間		自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日 (日数183日)
建築時期		平成24年2月	(A)賃貸事業収入		1,225,787
所有形態	土地	所有権	(B)賃貸事業費用		694,538
	建物	所有権	管理業務費		144,983
不動産管理会社		三菱地所株式会社	水道光熱費		110,305
[特記事項] 当該土地の用途地域は準工業地域となっておりますが、同敷地は東京都市計画「晴海地区地区計画(再開発等促進区を定める地区計画)」により、商業地域への見直し相当用途地域として扱われております。			公租公課		76,266
			損害保険料		1,931
			修繕費		1,936
			減価償却費		359,035
			その他費用		78
			(C)賃貸事業損益 (C)=(A)-(B)		531,249
			(参考)資本的支出		6,671

物件名称:晴海センタービル

特定資産の概要			取得価格及び鑑定評価額等
特定資産の種類		不動産	取得価格		26,800,000千円
取得年月日		平成19年12月18日	本件不動産の取得価格合計に対する比率		2.8%
信託受益権の概要	信託設定日	-	不動産鑑定評価の概要	評価の基準となる時点	平成29年9月30日
	信託受託者	-		期末算定価格	19,600百万円
	信託期間満了日	-	当期末簿価		22,412百万円
所在地	土地地番	東京都中央区晴海二丁目25番2	賃貸借の概況(平成29年9月30日現在)
	住居表示	東京都中央区晴海二丁目5番24号	テナント総数		10
用途地域		商業地域	総賃貸可能面積		20,812㎡
建物用途		事務所、店舗	総賃貸面積		18,018㎡
面積	土地	4,664.63㎡	入居率		86.6%
	建物	26,447.27㎡	損益状況(単位:千円)
構造		鉄骨造陸屋根10階建	運用期間		自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日 (日数183日)
建築時期		平成18年11月	(A)賃貸事業収入		475,889
所有形態	土地	所有権	(B)賃貸事業費用		379,944
	建物	所有権	管理業務費		72,651
不動産管理会社		三菱地所株式会社	水道光熱費		38,939
[特記事項] ありません。			公租公課		46,954
			損害保険料		1,009
			修繕費		10,303
			減価償却費		210,030
			その他費用		55
			(C)賃貸事業損益 (C)=(A)-(B)		95,945
			(参考)資本的支出		18,820

物件名称:赤坂パークビル

特定資産の概要			取得価格及び鑑定評価額等
特定資産の種類		不動産	取得価格		60,800,000千円
取得年月日		平成23年11月15日	本件不動産の取得価格合計に対する比率		6.4%
信託受益権の概要	信託設定日	-	不動産鑑定評価の概要	評価の基準となる時点	平成29年9月30日
	信託受託者	-		期末算定価格	73,900百万円
	信託期間満了日	-	当期末簿価		59,995百万円
所在地	土地地番	東京都港区赤坂五丁目214番1 他6筆	賃貸借の概況(平成29年9月30日現在)(注)
	住居表示	東京都港区赤坂五丁目2番20号	テナント総数		29
用途地域		商業地域、第二種住居地域	総賃貸可能面積		44,999㎡
建物用途		事務所、店舗、共同住宅	総賃貸面積		44,999㎡
面積	土地	14,198.20㎡	入居率		100.0%
	建物	97,489.16㎡	損益状況(単位:千円)
構造		鉄骨・鉄骨鉄筋コンクリート造陸屋根地下2階付30階建	運用期間		自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日 (日数183日)
建築時期		平成5年7月	(A)賃貸事業収入		2,168,685
所有形態	土地	所有権	(B)賃貸事業費用		1,243,850
	建物	所有権	管理業務費		233,203
不動産管理会社		三菱地所株式会社	水道光熱費		254,680
[特記事項] ありません。			公租公課		272,720
			損害保険料		4,232
(注)住宅部分は含んでおりません。なお、住宅部分のテナントはマスターリース契約締結先の三菱地所リアルエステートサービス株式会社(賃借人)1社であり、総賃貸可能面積10,780㎡、総賃貸面積10,780㎡、入居率100.0%、総賃貸可能戸数90戸、総賃貸戸数90戸、戸数ベースの入居率100.0%となります。当該マスターリース契約においては賃借人が賃料等の金額を当投資法人に対して保証するものではなく、当投資法人が収受する賃料収入等は当該賃借人が転貸するテナント(エンドテナント)の賃料等に連動します(総転貸面積は10,092㎡、入居率は93.6%、総転貸戸数85戸、戸数ベースの入居率94.4%となります)。			修繕費		78,526
			減価償却費		398,060
			その他費用		2,424
			(C)賃貸事業損益 (C)=(A)-(B)		924,835
			(参考)資本的支出		60,814

物件名称:青山クリスタルビル

特定資産の概要			取得価格及び鑑定評価額等
特定資産の種類		不動産	取得価格		7,680,000千円
取得年月日		平成15年3月14日	本件不動産の取得価格合計に対する比率		0.8%
信託受益権の概要	信託設定日	-	不動産鑑定評価の概要	評価の基準となる時点	平成29年9月30日
	信託受託者	-		期末算定価格	8,380百万円
	信託期間満了日	-	当期末簿価		7,092百万円
所在地	土地地番	東京都港区北青山三丁目64番 他3筆	賃貸借の概況(平成29年9月30日現在)
	住居表示	東京都港区北青山三丁目5番12号	テナント総数		7
用途地域		商業地域	総賃貸可能面積		4,898㎡
建物用途		事務所、店舗	総賃貸面積		4,511㎡
面積	土地	989.30㎡	入居率		92.1%
	建物	8,094.36㎡	損益状況(単位:千円)
構造		鉄骨鉄筋コンクリート造 陸屋根地下4階付10階建	運用期間		自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日 (日数183日)
建築時期		昭和57年12月	(A)賃貸事業収入		208,061
所有形態	土地	所有権	(B)賃貸事業費用		117,774
	建物	所有権	管理業務費		17,564
不動産管理会社		株式会社ザイマックスアルファ	水道光熱費		12,585
[特記事項] ありません。			公租公課		29,104
			損害保険料		349
			修繕費		37,723
			減価償却費		20,443
			その他費用		2
			(C)賃貸事業損益 (C)=(A)-(B)		90,286
			(参考)資本的支出		140

物件名称:クローバー芝公園

特定資産の概要			取得価格及び鑑定評価額等
特定資産の種類		不動産を信託する信託の受益権	取得価格		4,500,000千円
取得年月日		平成27年1月20日	本件不動産の取得価格合計に対する比率		0.5%
信託受益権の概要	信託設定日	平成17年3月30日	不動産鑑定評価の概要	評価の基準となる時点	平成29年9月30日
	信託受託者	三井住友信託銀行株式会社 (注)		期末算定価格	4,620百万円
	信託期間満了日	平成30年7月31日	当期末簿価		4,554百万円
所在地	土地地番	東京都港区芝公園一丁目10番11、10番12	賃貸借の概況(平成29年9月30日現在)
	住居表示	東京都港区芝公園一丁目3番12号	テナント総数		8
用途地域		商業地域	総賃貸可能面積		2,550㎡
建物用途		事務所、店舗	総賃貸面積		2,550㎡
面積	土地	528.58㎡	入居率		100.0%
	建物	3,496.01㎡	損益状況(単位:千円)
構造		鉄筋コンクリート・鉄骨造 陸屋根地下1階付9階建	運用期間		自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日 (日数183日)
建築時期		平成18年2月	(A)賃貸事業収入		112,501
所有形態	土地	所有権	(B)賃貸事業費用		49,440
	建物	所有権	管理業務費		10,818
不動産管理会社		三菱地所プロパティマネジ メント株式会社	水道光熱費		6,362
[特記事項] ありません。			公租公課		6,807
			損害保険料		155
			修繕費		3,116
(注)平成27年1月20日付けにて、信託受託者がみずほ信託銀行株式会社から三井住友信託銀行株式会社に変更されております。			減価償却費		22,180
			その他費用		-
			(C)賃貸事業損益 (C)=(A)-(B)		63,060
			(参考)資本的支出		-

物件名称:汐留ビルディング

特定資産の概要			取得価格及び鑑定評価額等
特定資産の種類		不動産を信託する信託の受益権	取得価格		① 21,250,000千円 ② 54,600,000千円 ③ 10,100,000千円 ④ 10,450,000千円 ⑤ 10,530,000千円
取得年月日(注)1.		① 平成20年12月19日 ② 平成22年1月15日 ③ 平成27年5月1日 ④ 平成29年3月30日 ⑤ 平成29年9月1日	本件不動産の取得価格合計に対する比率		①、②、③、④、⑤ 合計で11.2%
信託受益権の概要	信託設定日	平成16年3月22日	不動産鑑定評価の概要	評価の基準となる時点	平成29年9月30日
	信託受託者	三菱UFJ信託銀行株式会社		期末算定価格	119,000百万円
	信託期間満了日	平成34年3月31日	当期末簿価		102,803百万円
所在地	土地地番	東京都港区海岸一丁目71番19 他14筆	賃貸借の概況(平成29年9月30日現在)
	住居表示	東京都港区海岸一丁目2番20号	テナント総数		36
用途地域		商業地域	総賃貸可能面積		44,213㎡
建物用途		事務所、店舗	総賃貸面積		44,004㎡
面積	土地	12,054.22㎡	入居率		99.5%
	建物	115,930.83㎡	損益状況(単位:千円)
構造		鉄骨・鉄骨鉄筋コンクリート造陸屋根地下2階付24階建	運用期間		自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日 (日数183日)
建築時期		平成19年12月	(A)賃貸事業収入		2,285,226
所有形態	土地	所有権	(B)賃貸事業費用		837,111
	建物	所有権	管理業務費		170,797
不動産管理会社		三菱地所プロパティマネジ メント株式会社	水道光熱費		129,217
[特記事項] (1)土地の一部に鉄道構造物保護及び地下鉄道敷設を目的とした区分地上権が設定されております。 (2)当該受益権は準共有されており、準共有者間の協定書において当該受益権の準共有持分の譲渡に係る他の準共有者の優先交渉権に関する事項が定められております。			公租公課(注)2.		142,319
			損害保険料		2,888
			修繕費		16,254
(注)1.①の取引時に、当該受益権の準共有持分の10%を取得しており、②の取引時に、当該受益権の準共有持分の30%を取得しており、③の取引時に、当該受益権の準共有持分の5%を取得しており、④の取引時に、当該受益権の準共有持分の5%を取得しており、⑤の取引時に、当該受益権の準共有持分の5%を取得しております。 (注)2.(参考)平成29年固定資産税・都市計画税・償却資産税 63,014千円(平成29年3月30日付け及び9月1日付けで取得した追加持分に対応する金額)			減価償却費		370,003
			その他費用		5,630
			(C)賃貸事業損益 (C)=(A)-(B)		1,448,115
			(参考)資本的支出		10,523

物件名称:芝二丁目大門ビルディング

特定資産の概要			取得価格及び鑑定評価額等
特定資産の種類		不動産を信託する信託の受益権	取得価格		4,859,000千円
取得年月日		平成13年9月10日	本件不動産の取得価格合計に対する比率		0.5%
信託受益権の概要	信託設定日	平成13年9月10日	不動産鑑定評価の概要	評価の基準となる時点	平成29年9月30日
	信託受託者	三井住友信託銀行株式会社		期末算定価格	6,860百万円
	信託期間満了日	平成30年7月31日	当期末簿価		4,992百万円
所在地	土地地番	東京都港区芝二丁目1番1 他1筆	賃貸借の概況(平成29年9月30日現在)
	住居表示	東京都港区芝二丁目3番3号	テナント総数		24
用途地域		商業地域	総賃貸可能面積		9,606㎡
建物用途		事務所、店舗	総賃貸面積		9,606㎡
面積	土地	2,820.90㎡	入居率		100.0%
	建物	16,235.10㎡	損益状況(単位:千円)
構造		鉄骨鉄筋コンクリート・鉄骨造 陸屋根地下2階付8階建	運用期間		自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日 (日数183日)
建築時期		昭和59年3月	(A)賃貸事業収入		277,944
所有形態	土地	所有権	(B)賃貸事業費用		208,316
	建物	所有権	管理業務費		38,337
不動産管理会社		東京海上日動ファシリティーズ株式会社	水道光熱費		30,219
[特記事項] ありません。			公租公課		38,499
			損害保険料		585
			修繕費		64,119
			減価償却費		36,368
			その他費用		185
			(C)賃貸事業損益 (C)=(A)-(B)		69,628
			(参考)資本的支出		7,266

物件名称:コスモ金杉橋ビル

特定資産の概要			取得価格及び鑑定評価額等
特定資産の種類		不動産を信託する信託の受益権	取得価格		2,808,000千円
取得年月日		平成13年9月25日	本件不動産の取得価格合計に対する比率		0.3%
信託受益権の概要	信託設定日	平成13年3月1日	不動産鑑定評価の概要	評価の基準となる時点	平成29年9月30日
	信託受託者	三井住友信託銀行株式会社		期末算定価格	3,170百万円
	信託期間満了日	平成30年7月31日	当期末簿価		2,517百万円
所在地	土地地番	東京都港区芝一丁目313番7 他5筆	賃貸借の概況(平成29年9月30日現在)
	住居表示	東京都港区芝一丁目10番11号	テナント総数		8
用途地域		商業地域	総賃貸可能面積		4,062㎡
建物用途		事務所、給油所	総賃貸面積		4,062㎡
面積	土地	758.54㎡	入居率		100.0%
	建物	5,420.93㎡	損益状況(単位:千円)
構造		鉄骨鉄筋コンクリート造 陸屋根地下1階付9階建	運用期間		自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日 (日数183日)
建築時期		平成4年3月	(A)賃貸事業収入		111,943
所有形態	土地	所有権	(B)賃貸事業費用		46,212
	建物	所有権	管理業務費		11,443
不動産管理会社		株式会社第一ビルディング	水道光熱費		7,744
[特記事項] (1)建物1階給油所部分には、コスモ石油プロパティサービス株式会社が所有する次の設備等があります。 給排水設備、オイルタンク、消火水槽、計量機、給油・給気配管、動力・電灯設備、コンプレッサー、電動リフト、ファンクションボックス、ウォールタンク、洗車機、看板類、その他給油所設備 (2)当該物件の所有者である信託の受託者は、給油所をコスモ石油プロパティサービス株式会社に賃貸(但し、賃借人たるコスモ石油プロパティサービス株式会社が給油所内に所有している上記諸設備を除きます。)しておりますが、特約条項により、当該賃借人は、法令その他の環境基準に定める基準値を超える土壌汚染、地下水汚染等が無いように措置をとる義務を負担しており、契約終了に基づく明渡後2年間は土壌汚染、地下水汚染等による信託受託者の損害を補償することになっております。			公租公課		13,203
			損害保険料		215
			修繕費		302
			減価償却費		13,303
			その他費用		-
			(C)賃貸事業損益 (C)=(A)-(B)		65,730
			(参考)資本的支出		3,053

物件名称:田町フロントビル

特定資産の概要			取得価格及び鑑定評価額等
特定資産の種類		不動産	取得価格		6,210,000千円
取得年月日		平成29年3月30日	本件不動産の取得価格合計に対する比率		0.7%
信託受益権の概要	信託設定日	-	不動産鑑定評価の概要	評価の基準となる時点	平成29年9月30日
	信託受託者	-		期末算定価格	6,510百万円
	信託期間満了日	-	当期末簿価		6,274百万円
所在地	土地地番	東京都港区芝四丁目321番3、 322番2	賃貸借の概況(平成29年9月30日現在)
	住居表示	東京都港区芝四丁目13番2号	テナント総数		8
用途地域		商業地域	総賃貸可能面積		3,792㎡
建物用途		事務所、店舗	総賃貸面積		3,792㎡
面積	土地	747.31㎡	入居率		100.0%
	建物	5,747.80㎡	損益状況(単位:千円)
構造		鉄骨・鉄骨鉄筋コンクリート造 陸屋根地下1階付9階建	運用期間		自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日 (日数183日)
建築時期		平成26年7月	(A)賃貸事業収入		153,974
所有形態	土地	所有権	(B)賃貸事業費用		50,895
	建物	所有権	管理業務費		11,720
不動産管理会社		三菱地所株式会社	水道光熱費		7,014
[特記事項] ありません。			公租公課(注)		0
			損害保険料		241
			修繕費		26
(注)(参考)平成29年固定資産税・都市計画税・償却資産税 28,155千円			減価償却費		31,892
			その他費用		-
			(C)賃貸事業損益 (C)=(A)-(B)		103,078
			(参考)資本的支出		-

物件名称:新宿イーストサイドスクエア

特定資産の概要			取得価格及び鑑定評価額等
特定資産の種類		不動産を信託する信託の受益権	取得価格		① 23,100,000千円 ② 6,660,000千円
取得年月日(注)1.		① 平成26年10月1日 ② 平成29年1月25日	本件不動産の取得価格合計に対する比率		①、②合計で3.1%
信託受益権の概要	信託設定日	平成29年1月25日	不動産鑑定評価の概要	評価の基準となる時点	平成29年9月30日
	信託受託者	三菱UFJ信託銀行株式会社		期末算定価格	33,700百万円
	信託期間満了日	平成37年3月31日	当期末簿価(注)3.		27,310百万円
所在地	土地地番	東京都新宿区新宿六丁目315番10	賃貸借の概況(平成29年9月30日現在)
	住居表示	東京都新宿区新宿六丁目27番30号	テナント総数		41
用途地域		商業地域、第二種住居地域	総賃貸可能面積		20,573㎡
建物用途		事務所、店舗	総賃貸面積		20,573㎡
面積	土地	25,320.28㎡	入居率		100.0%
	建物	167,245.46㎡(注)2.	損益状況(単位:千円)
構造		鉄骨・鉄筋コンクリート造 陸屋根地下2階付20階建	運用期間		自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日 (日数183日)
建築時期		平成24年3月	(A)賃貸事業収入		899,478
所有形態	土地	所有権	(B)賃貸事業費用		344,977
	建物	所有権	管理業務費		61,102
不動産管理会社		三菱地所株式会社	水道光熱費		61,339
[特記事項] (1)本物件は新宿六丁目西北地区地区計画の区域内に存しており、建築物等を建築する際には当該地区計画の内容に従います。また、建築基準法第86条に基づく一団地認定を受けており、隣地(新宿区新宿六丁目315番33)と合わせて容積率600%の認定を受けております。 本物件の使用容積率は608.09%、隣地の使用容積率は219.56%、一団地全体の容積率は599.99%で、一団地の容積率をほぼ全て消化している状況であり、本物件及び隣地所有者は、一団地全体の使用容積率が容積率の最高限度を超えることとなるような建物の増築、修繕または改築を行うことができません。なお、隣地所有者とは、上記制限を約するため、土地所有者間協定が締結されており、売主より当該協定の地位を承継しております。 (2)本物件の共有者間の協定書により、持分譲渡に関する優先交渉権に係る事項が定められております。			公租公課(注)4.		48,421
			損害保険料		1,495
			修繕費		5,593
			減価償却費		165,632
			その他費用		1,393
			(C)賃貸事業損益 (C)=(A)-(B)		554,500
(注)1.①の取引において本物件の共有持分14%を取得しており、②の取引において、本物件の共有持分3.6%を信託財産とする信託の受益権を取得し、同日付けで共有持分14%についても追加信託を行っております。この結果、本物件の共有持分17.6%を信託財産とする信託の受益権を保有しております。 (注)2.付属建物の店舗(214.27㎡)を含む建物全体の面積 (注)3.②の取引において取得した共有持分3.6%は、こころとからだの元氣プラザとの交換により取得したものであり、土地部分について法人税法第50条の規定に基づく圧縮記帳を行っております。 (注)4.(参考)平成29年固定資産税・都市計画税・償却資産税24,473千円(平成29年1月25日付で取得した追加持分に対応する金額)			(参考)資本的支出		8,528

物件名称:新和ビルディング

特定資産の概要			取得価格及び鑑定評価額等
特定資産の種類		不動産	取得価格		7,830,000千円
取得年月日		平成16年9月1日	本件不動産の取得価格合計に対する比率		0.8%
信託受益権の概要	信託設定日	-	不動産鑑定評価の概要	評価の基準となる時点	平成29年9月30日
	信託受託者	-		期末算定価格	7,290百万円
	信託期間満了日	-	当期末簿価		7,674百万円
所在地	土地地番	東京都新宿区西新宿三丁目141番1	賃貸借の概況(平成29年9月30日現在)
	住居表示	東京都新宿区西新宿三丁目2番4号	テナント総数		14
用途地域		商業地域	総賃貸可能面積		5,997㎡
建物用途		事務所	総賃貸面積		5,997㎡
面積	土地	822.00㎡	入居率		100.0%
	建物	8,291.69㎡	損益状況(単位:千円)
構造		鉄骨鉄筋コンクリート造 陸屋根地下1階付10階建	運用期間		自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日 (日数183日)
建築時期		平成元年11月	(A)賃貸事業収入		221,891
所有形態	土地	所有権	(B)賃貸事業費用		96,413
	建物	所有権	管理業務費		17,408
不動産管理会社		東京海上日動ファシリティーズ株式会社	水道光熱費		17,912
[特記事項] 境界確認は未了です。			公租公課		19,690
			損害保険料		419
			修繕費		11,065
			減価償却費		29,915
			その他費用		-
			(C)賃貸事業損益 (C)=(A)-(B)		125,478
			(参考)資本的支出		111,761

物件名称:東京オペラシティビル

特定資産の概要			取得価格及び鑑定評価額等
特定資産の種類		不動産	取得価格		① 9,350,000千円 ② 22,426,831千円
取得年月日(注)1.		① 平成17年9月13日 ② 平成22年3月24日	本件不動産の取得価格合計に対する比率		①、②合計で3.3%
信託受益権の概要	信託設定日	-	不動産鑑定評価の概要	評価の基準となる時点	平成29年9月30日
	信託受託者	-		期末算定価格	34,500百万円
	信託期間満了日	-	当期末簿価		28,091百万円
所在地	土地地番	東京都新宿区西新宿三丁目20番2 他20筆(注)2.	賃貸借の概況(平成29年9月30日現在)
	住居表示	東京都新宿区西新宿三丁目20番2号	テナント総数		102
用途地域		商業地域	総賃貸可能面積		34,945㎡
建物用途		事務所、店舗、音楽堂、美術館	総賃貸面積		34,817㎡
面積	土地	18,236.94㎡	入居率		99.6%
	建物	232,996.81㎡	損益状況(単位:千円)
構造		鉄骨・鉄骨鉄筋コンクリート・鉄筋コンクリート造陸屋根・亜鉛メッキ鋼板葺 地下4階付54階建	運用期間		自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日 (日数183日)
建築時期		平成8年7月	(A)賃貸事業収入		1,579,390
所有形態	土地	所有権(注)3.	(B)賃貸事業費用		1,054,809
	建物	区分所有権(注)4. *管理規約あり	管理業務費		非開示(注)5.
不動産管理会社		東京オペラシティビル株式会社	水道光熱費
[特記事項] (1)当該建物は隣接する新国立劇場と一体で特定街区として開発されており、新国立劇場の未使用容積の使用許諾を受けております。使用許諾期間(平成64年満了)を更新する場合には、延長条件その他必要な事項を地主と協議して決定することになります。また、街区の所有者間での基本協定書、管理協定書等において、街区全体の整備・運営に係る決定機関としての連絡調整会議の設置、土地の所有権移転・担保設定についての連絡調整会議の事前承認に関する事項、相互の敷地境界線を越える施設の確認に関する事項等が定められています。 (2)当該建物は区分所有されており、区分所有者間での協定書・管理規約において、建物所有持分及び敷地の譲渡に係る他の所有者の優先交渉権に関する事項や所有形態が共有となる専有部分の分割請求不可期間の5年毎更新等が定められております。なお、当該土地に対しかかる区分所有建物の敷地権の設定は行われておりません。 (3)当該建物が朽廃、滅失等により建替の必要が生じたときは、管理規約に基づく区分所有者集会の特別決議に加えて、連絡調整会議における協議による決定が必要です。 (4)当投資法人の所有部分には、管理規約に基づく規約共用部分(駐車場・倉庫・機械室等)の共有持分100,000分の31,325が含まれます。			公租公課
			損害保険料
			修繕費
			減価償却費
			その他費用
			(C)賃貸事業損益 (C)=(A)-(B)		524,581
			(参考)資本的支出		73,491
(注)1.①の取引時において、土地の所有権(1筆5,565.18㎡の共有持分10,000,000分の2,671,270)並びに建物の区分所有権の共有持分(T棟7階から52階の事務所等の100,000分の8,796、A棟・C棟及びT棟一部の商業施設・音楽堂・美術館の100,000分の8,368、並びに共同利用施設(ガレリア)の1,000,000分の64,099)及び管理規約に基づく規約共用部(駐車場・倉庫・機械室等)の共有持分(100,000分の8,368)を取得しており、②の取引時に、土地の所有権(1筆5,565.18㎡の共有持分10,000,000分の7,328,730)並びに建物の区分所有権の共有持分(T棟7階から52階の事務所等の100,000分の23,687、A棟・C棟及びT棟一部の商業施設・音楽堂・美術館の100,000分の22,957、並びに共同利用施設(ガレリア)の1,000,000分の175,851)、管理規約に基づく規約共用部(駐車場・倉庫・機械室等)の共有持分100,000分の22,957及び地下3階の単独持分を取得しております。 (注)2.21筆のうち20筆は建物の他の区分所有者が所有しております。 (注)3.1筆5,565.18㎡ (注)4.7階～52階の事務所等の共有持分100,000分の32,483、商業施設・音楽堂・美術館等の共有持分100,000分の31,325、駐車場・ガレリア等の共有持分1,000,000分の239,950。B3の倉庫・事務所の100%、建物所有割合:31.325% (注)5.賃貸事業費用の内訳につきましては、当該不動産の共同事業者の要望により、開示を差し控えております。

物件名称:TIXTOWER UENO

特定資産の概要			取得価格及び鑑定評価額等
特定資産の種類		不動産	取得価格		22,000,000千円
取得年月日		平成24年6月15日	本件不動産の取得価格合計に対する比率		2.3%
信託受益権の概要	信託設定日	-	不動産鑑定評価の概要	評価の基準となる時点	平成29年9月30日
	信託受託者	-		期末算定価格	25,700百万円
	信託期間満了日	-	当期末簿価		19,785百万円
所在地	土地地番	東京都台東区東上野四丁目104番1 他14筆	賃貸借の概況(平成29年9月30日現在)
	住居表示	東京都台東区東上野四丁目8番1号	テナント総数		17
用途地域		商業地域	総賃貸可能面積		15,020㎡
建物用途		店舗、事務所、居宅	総賃貸面積		14,593㎡
面積	土地	2,412.80㎡	入居率		97.2%
	建物	23,727.48㎡	損益状況(単位:千円)
構造		鉄骨鉄筋コンクリート・鉄骨造陸屋根地下1階付18階建	運用期間		自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日 (日数183日)
建築時期		平成22年7月	(A)賃貸事業収入		652,499
所有形態	土地	所有権(注)1. 敷地権(注)2.	(B)賃貸事業費用		397,498
	建物	区分所有権(注)3. *管理規約あり	管理業務費		59,163
不動産管理会社		三菱地所プロパティマネジ メント株式会社(注)4.	水道光熱費		48,272
[特記事項] 当該建物は区分所有されており、区分所有者間での管理規約においては、建物の所有持分及び敷地の譲渡に係る他の区分所有者の優先交渉権に関する事項が定められています。なお、当該土地に対しかかる区分所有建物の敷地権の設定がされております。			公租公課		38,180
			損害保険料		1,589
			修繕費		15,694
(注)1.5筆1,071.95㎡及び10筆1,340.85㎡の共有持分66,062,353分の55,419,366。土地の一部に地下鉄道敷設を目的とした地上権が設定されております。 (注)2.土地:上記15筆、敷地権の種類:地上権、敷地権の割合:178,580,457分の167,937,470 (注)3.全体建物は事務所、住宅、店舗から構成され、当投資法人の取得対象は3階から16階の事務所部分16,414.37㎡、2階店舗部分259.02㎡及び管理規約に基づく全体共用部の共有持分178,580,457分の167,937,470となります。建物所有割合:94.04% (注)4.平成29年4月1日付けにて、不動産管理会社を株式会社第一ビルディングから三菱地所プロパティマネジメント株式会社に変更しております。			減価償却費		234,597
			その他費用		-
			(C)賃貸事業損益 (C)=(A)-(B)		255,001
			(参考)資本的支出		5,846

物件名称:東五反田1丁目ビル

特定資産の概要			取得価格及び鑑定評価額等
特定資産の種類		不動産	取得価格		5,500,000千円
取得年月日		平成16年11月1日	本件不動産の取得価格合計に対する比率		0.6%
信託受益権の概要	信託設定日	-	不動産鑑定評価の概要	評価の基準となる時点	平成29年9月30日
	信託受託者	-		期末算定価格	6,460百万円
	信託期間満了日	-	当期末簿価		4,446百万円
所在地	土地地番	東京都品川区東五反田一丁目404番1 他4筆	賃貸借の概況(平成29年9月30日現在)
	住居表示	東京都品川区東五反田一丁目24番2号	テナント総数		4
用途地域		商業地域	総賃貸可能面積		5,205㎡
建物用途		事務所、店舗	総賃貸面積		4,479㎡
面積	土地	1,539.95㎡	入居率		86.1%
	建物	6,460.39㎡	損益状況(単位:千円)
構造		鉄骨造陸屋根8階建	運用期間		自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日 (日数183日)
建築時期		平成16年7月	(A)賃貸事業収入		167,376
所有形態	土地	所有権	(B)賃貸事業費用		92,138
	建物	所有権	管理業務費		12,879
不動産管理会社		三菱地所プロパティマネジ メント株式会社(注)	水道光熱費		18,279
[特記事項] ありません。			公租公課		14,076
			損害保険料		237
			修繕費		2,909
(注)平成29年4月1日付けにて、不動産管理会社を相互住宅株式会社から三菱地所プロパティマネジメント株式会社に変更しております。			減価償却費		43,197
			その他費用		558
			(C)賃貸事業損益 (C)=(A)-(B)		75,238
			(参考)資本的支出		-

物件名称:大崎フロントタワー

特定資産の概要			取得価格及び鑑定評価額等
特定資産の種類		不動産	取得価格		12,300,000千円
取得年月日		平成23年2月1日	本件不動産の取得価格合計に対する比率		1.3%
信託受益権の概要	信託設定日	-	不動産鑑定評価の概要	評価の基準となる時点	平成29年9月30日
	信託受託者	-		期末算定価格	16,600百万円
	信託期間満了日	-	当期末簿価		9,360百万円
所在地	土地地番	東京都品川区大崎一丁目342番1	賃貸借の概況(平成29年9月30日現在)
	住居表示	東京都品川区大崎一丁目2番1号	テナント総数		1
用途地域		準工業地域	総賃貸可能面積		16,856㎡
建物用途		事務所	総賃貸面積		16,856㎡
面積	土地	3,684.38㎡	入居率		100.0%
	建物	23,673.92㎡	損益状況(単位:千円)
構造		鉄骨造陸屋根15階建	運用期間		自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日 (日数183日)
建築時期		平成17年6月	(A)賃貸事業収入		706,539
所有形態	土地	定期借地権	(B)賃貸事業費用		500,190
	建物	所有権	管理業務費		68,154
不動産管理会社		三菱地所株式会社	水道光熱費		42,924
[特記事項] 本物件の借地権部分は借地借家法第22条に基づく定期借地権であり、当投資法人は、平成65年6月30日の借地期間満了時に、底地権者へ土地を更地の状態に復して返還する義務を負います。また、底地権者及びその関連企業は、平成32年6月末に一定以上の条件で本物件を購入する権利を有しております。			公租公課		27,046
			損害保険料		735
			修繕費		10,252
			減価償却費		257,107
			その他費用		93,968
			(C)賃貸事業損益 (C)=(A)-(B)		206,348
			(参考)資本的支出		1,838

物件名称:大森駅東口ビルディング

特定資産の概要			取得価格及び鑑定評価額等
特定資産の種類		不動産を信託する信託の受益権	取得価格		5,123,000千円
取得年月日		平成13年9月10日	本件不動産の取得価格合計に対する比率		0.5%
信託受益権の概要	信託設定日	平成13年9月10日	不動産鑑定評価の概要	評価の基準となる時点	平成29年9月30日
	信託受託者	三井住友信託銀行株式会社		期末算定価格	5,850百万円
	信託期間満了日	平成30年7月31日	当期末簿価		4,748百万円
所在地	土地地番	東京都大田区大森北一丁目5番2	賃貸借の概況(平成29年9月30日現在)
	住居表示	東京都大田区大森北一丁目5番1号	テナント総数		26
用途地域		商業地域	総賃貸可能面積		7,706㎡
建物用途		事務所、店舗	総賃貸面積		7,706㎡
面積	土地	2,199.30㎡	入居率		100.0%
	建物	14,095.34㎡	損益状況(単位:千円)
構造		鉄骨鉄筋コンクリート造 陸屋根地下2階付11階建	運用期間		自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日 (日数183日)
建築時期		平成元年7月	(A)賃貸事業収入		227,664
所有形態	土地	所有権	(B)賃貸事業費用		118,213
	建物	所有権	管理業務費		31,555
不動産管理会社		東京海上日動ファシリティーズ株式会社	水道光熱費		20,451
[特記事項] ありません。			公租公課		25,836
			損害保険料		515
			修繕費		3,809
			減価償却費		36,044
			その他費用		-
			(C)賃貸事業損益 (C)=(A)-(B)		109,451
			(参考)資本的支出		4,873

物件名称:(仮称)新宿南口プロジェクト(底地)

特定資産の概要			取得価格及び鑑定評価額等
特定資産の種類		不動産	取得価格		① 6,670,000千円 ②△1,170,000千円 (注)3.
取得年月日 (注)1.		①平成16年3月24日 ②平成25年8月23日	本件不動産の取得価格合計に対する比率		①、②合計で0.6%
信託受益権の概要	信託設定日	-	不動産鑑定評価の概要	評価の基準となる時点	平成29年9月30日
	信託受託者	-		期末算定価格	5,490百万円
	信託期間満了日	-	当期末簿価		5,572百万円
所在地	土地地番	東京都渋谷区千駄ヶ谷五丁目27番6	賃貸借の概況(平成29年9月30日現在)(注)2.
	住居表示	東京都渋谷区千駄ヶ谷五丁目27番7号	テナント総数		-
用途地域		商業地域	総賃貸可能面積		-㎡
建物用途		- (注)2.	総賃貸面積		-㎡
面積	土地	1,497.52㎡	入居率		-%
	建物	- (注)2.	損益状況(単位:千円)
構造		- (注)2.	運用期間		自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日 (日数183日)
建築時期		- (注)2.	(A)賃貸事業収入		60,000
所有形態	土地	所有権	(B)賃貸事業費用		20,355
	建物	- (注)2.	管理業務費		-
不動産管理会社		- (注)2.	水道光熱費		-
[特記事項] 本土地を含む街区で三菱地所株式会社及び日本製粉株式会社により千駄ヶ谷五丁目北地区第一種市街地再開発事業が着工されることとなったため、平成29年5月15日付けにて、物件名称を日本ブランズウィックビル(底地)から(仮称)新宿南口プロジェクト(底地)に変更しております。当投資法人は平成25年8月23日付け日本ブランズウィックビル建物(以下「BW」といいます。)の三菱地所株式会社への譲渡に合わせて本土地について同社を借地権者とする定期借地権設定契約を締結し、本土地を賃貸しています。当該定期借地権設定契約の概要は以下のとおりです。 借地権の種類 借地借家法第22条に定める一般定期借地権 借地権の目的 (1)BWの所有 (2)BWを解体し本土地及び隣接する土地に新たに建物を建設した場合の建物(以下「新築建物」といいます。)の所有			公租公課		20,355
			損害保険料		-
			修繕費		-
			減価償却費		-
			その他費用		-
			(C)賃貸事業損益 (C)=(A)-(B)		39,644
			(参考)資本的支出		-
存続期間 平成25年8月23日より平成95年8月22日(70年間)(契約更新及び存続期間延長は行いません。) 権利金、敷金・保証金 なし 契約終了時の建物の取扱い ・借地借家法第13条の建物等の買取請求権はありません。 ・建物所有者は契約終了時までに建物を解体し、更地の状態で土地を返還する義務を負います。
新築建物を建設した場合の取り決め事項の概要 ・新築建物を建設した場合、竣工から1年3か月間、三菱地所株式会社は第三者に新築建物を譲渡することができず、当投資法人は新築建物の買い受けに係る優先交渉権を有しております。 ・上記期間経過後、竣工から5年を経過するまでの間、三菱地所株式会社が第三者に新築建物を譲渡しようする場合は、それに先立ち当投資法人に売却の打診を行うこととされています。
本土地に関する取り決め事項の概要 ・建物売却後一定期間を経た後、三菱地所株式会社が新築建物の建設に着手しない場合、当投資法人又は三菱地所株式会社は、相互に本土地を5,572百万円にて売買するよう請求することができます。 ・当投資法人は、原則として、新築建物竣工後1年3か月を経過するまで本土地を第三者に売却できません。 ・新築建物竣工後1年3か月経過時点から竣工後5年を経過するまでの間、当投資法人又は三菱地所株式会社は、相互に本土地を5,572百万円にて売買するよう請求することができます。
(注)1.①の取引時において土地・建物の所有権を取得し、②の取引時に建物を譲渡しております。 (注)2.当投資法人は、本土地上の建物を所有していないため、建物の概要及び賃貸借の概況は表示しておりません。なお、土地の賃貸状況は特記事項に記載の通りです。 (注)3.平成25年8月23日付けで建物を譲渡したことから、平成16年3月24日付けにて土地・建物を取得した際の建物取得価格を差し引いております。

物件名称:代々木1丁目ビル

特定資産の概要			取得価格及び鑑定評価額等
特定資産の種類		不動産	取得価格		8,700,000千円
取得年月日		平成16年4月1日	本件不動産の取得価格合計に対する比率		0.9%
信託受益権の概要	信託設定日	-	不動産鑑定評価の概要	評価の基準となる時点	平成29年9月30日
	信託受託者	-		期末算定価格	12,000百万円
	信託期間満了日	-	当期末簿価		6,942百万円
所在地	土地地番	東京都渋谷区代々木一丁目22番1 他4筆	賃貸借の概況(平成29年9月30日現在)
	住居表示	東京都渋谷区代々木一丁目22番1号	テナント総数		8
用途地域		商業地域、第二種住居地域	総賃貸可能面積		7,745㎡
建物用途		事務所	総賃貸面積		7,745㎡
面積	土地	1,755.75㎡	入居率		100.0%
	建物	10,778.10㎡	損益状況(単位:千円)
構造		鉄骨・鉄筋コンクリート造 陸屋根地下1階付14階建	運用期間		自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日 (日数183日)
建築時期		平成15年10月	(A)賃貸事業収入		306,320
所有形態	土地	所有権	(B)賃貸事業費用		137,889
	建物	所有権	管理業務費		22,058
不動産管理会社		東京海上日動ファシリティーズ株式会社	水道光熱費		20,763
[特記事項] ありません。			公租公課		23,617
			損害保険料		499
			修繕費		2,858
			減価償却費		68,092
			その他費用		-
			(C)賃貸事業損益 (C)=(A)-(B)		168,430
			(参考)資本的支出		3,645

物件名称:ダヴィンチ原宿

特定資産の概要			取得価格及び鑑定評価額等
特定資産の種類		不動産	取得価格		4,885,000千円
取得年月日		平成14年11月22日	本件不動産の取得価格合計に対する比率		0.5%
信託受益権の概要	信託設定日	-	不動産鑑定評価の概要	評価の基準となる時点	平成29年9月30日
	信託受託者	-		期末算定価格	6,910百万円
	信託期間満了日	-	当期末簿価		4,881百万円
所在地	土地地番	東京都渋谷区神宮前三丁目25番5	賃貸借の概況(平成29年9月30日現在)
	住居表示	東京都渋谷区神宮前三丁目25番15号	テナント総数		4
用途地域		商業地域、近隣商業地域	総賃貸可能面積		3,147㎡
建物用途		事務所、店舗	総賃貸面積		3,147㎡
面積	土地	839.66㎡	入居率		100.0%
	建物	4,359.20㎡	損益状況(単位:千円)
構造		鉄骨鉄筋コンクリート造 陸屋根地下2階付7階建	運用期間		自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日 (日数183日)
建築時期		昭和62年12月	(A)賃貸事業収入		191,979
所有形態	土地	所有権	(B)賃貸事業費用		57,148
	建物	所有権	管理業務費		10,919
不動産管理会社		株式会社ザイマックスアルファ	水道光熱費		10,800
[特記事項] 当該土地の西側都道(明治通り)に「都市計画事業環状第5の1号線」の都市計画が事業認可されております。			公租公課		16,581
			損害保険料		223
			修繕費		2,602
			減価償却費		16,022
			その他費用		-
			(C)賃貸事業損益 (C)=(A)-(B)		134,831
			(参考)資本的支出		1,565

物件名称:神宮前メディアスクエアビル

特定資産の概要			取得価格及び鑑定評価額等
特定資産の種類		不動産	取得価格		12,200,000千円 (注)2.
取得年月日		平成15年10月9日	本件不動産の取得価格合計に対する比率		1.3%
信託受益権の概要	信託設定日	-	不動産鑑定評価の概要	評価の基準となる時点	平成29年9月30日
	信託受託者	-		期末算定価格	10,500百万円
	信託期間満了日	-	当期末簿価		10,680百万円
所在地	土地地番	東京都渋谷区神宮前六丁目25番7 他10筆	賃貸借の概況(平成29年9月30日現在)
	住居表示	東京都渋谷区神宮前六丁目25番14号	テナント総数		5
用途地域		商業地域、第二種住居地域	総賃貸可能面積		5,558㎡
建物用途		事務所、店舗	総賃貸面積		5,558㎡
面積	土地	2,124.59㎡(注)1.	入居率		100.0%
	建物	9,420.42㎡	損益状況(単位:千円)
構造		鉄骨・鉄骨鉄筋コンクリート・鉄筋コンクリート造 陸屋根地下2階付9階建	運用期間		自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日 (日数183日)
建築時期		平成10年3月	(A)賃貸事業収入		282,812
所有形態	土地	所有権	(B)賃貸事業費用		148,727
	建物	所有権	管理業務費		24,465
不動産管理会社		三菱地所プロパティマネジ メント株式会社(注)3.	水道光熱費		21,721
[特記事項] 当該土地の南東側都道(明治通り)に「都市計画事業環状第5の1号線」の都市計画が事業認可されており、平成21年10月30日付けで土地の一部(137.01㎡)を東京都に譲渡したことに伴い、本物件は、容積率の点で建築基準法上の要件を満たさない、いわゆる既存不適格物件となったことから、現況と同様の建物を再建築することができない可能性があります。			公租公課		47,105
			損害保険料		562
			修繕費		15,530
			減価償却費		39,340
			その他費用		-
			(C)賃貸事業損益 (C)=(A)-(B)		134,085
			(参考)資本的支出		-
(注)1.当該建物敷地として、地役権に基づく承役地3筆(269.01㎡)を含みます。なお、当該地役権は、要役地に建築した当該建物について、建築基準法で定める、容積率、建ぺい率等の要件を満たすために必要となる建物敷地を確保することを目的としております。 (注)2.平成15年10月9日付けでの取得価格を記載しており、平成21年10月30日付けで譲渡した敷地の一部(売却原価614百万円)が含まれております。 (注)3.平成29年4月1日付けにて、不動産管理会社を株式会社第一ビルディングから三菱地所プロパティマネジメント株式会社に変更しております。

物件名称:渋谷クロスタワー

特定資産の概要			取得価格及び鑑定評価額等
特定資産の種類		不動産	取得価格		34,600,000千円
取得年月日		平成13年11月30日	本件不動産の取得価格合計に対する比率		3.6%
信託受益権の概要	信託設定日	-	不動産鑑定評価の概要	評価の基準となる時点	平成29年9月30日
	信託受託者	-		期末算定価格	50,500百万円
	信託期間満了日	-	当期末簿価		37,166百万円
所在地	土地地番	東京都渋谷区渋谷二丁目15番1 他1筆	賃貸借の概況(平成29年9月30日現在)
	住居表示	東京都渋谷区渋谷二丁目15番1号	テナント総数		53
用途地域		商業地域	総賃貸可能面積		29,797㎡
建物用途		事務所、店舗	総賃貸面積		29,797㎡
面積	土地	5,153.45㎡	入居率		100.0%
	建物	61,862.33㎡	損益状況(単位:千円)
構造		鉄骨鉄筋コンクリート・鉄骨造陸屋根地下3階付32階建	運用期間		自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日 (日数183日)
建築時期		昭和51年4月	(A)賃貸事業収入		1,504,537
所有形態	土地	所有権	(B)賃貸事業費用		1,002,260
	建物	所有権	管理業務費		177,402
不動産管理会社		三菱地所プロパティマネジ メント株式会社	水道光熱費		123,419
[特記事項] ありません。			公租公課		123,519
			損害保険料		2,696
			修繕費		146,400
			減価償却費		428,079
			その他費用		742
			(C)賃貸事業損益 (C)=(A)-(B)		502,276
			(参考)資本的支出		109,031

物件名称:恵比寿ネオナート

特定資産の概要			取得価格及び鑑定評価額等
特定資産の種類		不動産	取得価格		① 3,740,000千円 ② 360,000千円 ③ 10,512,000千円
取得年月日(注)1.		① 平成15年11月14日 ② 平成16年4月1日 ③ 平成26年2月18日	本件不動産の取得価格合計に対する比率		①、②、③合計で1.5%
信託受益権の概要	信託設定日	-	不動産鑑定評価の概要	評価の基準となる時点	平成29年9月30日
	信託受託者	-		期末算定価格	17,800百万円
	信託期間満了日	-	当期末簿価		14,129百万円
所在地	土地地番	東京都渋谷区恵比寿四丁目65番6	賃貸借の概況(平成29年9月30日現在)
	住居表示	東京都渋谷区恵比寿四丁目1番18号	テナント総数		6
用途地域		商業地域	総賃貸可能面積		8,700㎡
建物用途		事務所、店舗、共同住宅	総賃貸面積		8,679㎡
面積	土地	5,005.70㎡	入居率		99.8%
	建物	36,598.38㎡(注)2.	損益状況(単位:千円)
構造		鉄骨・鉄骨鉄筋コンクリート造陸屋根地下2階付18階建	運用期間		自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日 (日数183日)
建築時期		平成6年10月	(A)賃貸事業収入		472,885
所有形態	土地	所有権(注)3.	(B)賃貸事業費用		197,744
	建物	区分所有権(注)4. *管理規約あり	管理業務費		50,557
不動産管理会社		三菱地所プロパティマネジ メント株式会社	水道光熱費		19,429
[特記事項] (1)当該建物は、総合設計制度により許容容積率について650.25%に割増を受けて建築されましたが、平成13年に敷地の一部(13㎡)を道路用地として渋谷区に譲渡したことに伴い、当該許容容積率を超過した状態となっております。もっとも、当該許容容積率超過を理由として行政処分や指導等はなされない旨行政当局の確認を得ております。 (2)当該建物は、オフィス棟、住宅棟で構成され、当投資法人の所有部分には、管理規約に基づく規約共用部分(住宅棟、オフィス棟店舗区画、駐車場等)の共有持分90,000,000分の40,246,554が含まれます。 (3)当該建物は区分所有されており、区分所有者間での管理規約においては、(a)第三者への譲渡に関しての事前の届出に関する事項、(b)駐車場、店舗、住宅部分等の規約共用部分の管理組合による運用に関する事項が定められております。 なお、当該土地に対しかかる区分所有建物の敷地権の設定は行われておりません。			公租公課		37,084
			損害保険料		1,733
			修繕費		935
			減価償却費		88,004
			その他費用		-
			(C)賃貸事業損益 (C)=(A)-(B)		275,141
			(参考)資本的支出		11,979

(注)1.①の取引時に、土地の所有権(共有持分 敷地全体の90,000,000分の10,000,000)並びに建物の区分所有権(オフィス棟3階)及び区分所有権の共有持分(オフィス棟4階部分の5,534,725分の4,465,275)を取得しております。 ②の取引時に、土地の所有権(共有持分 敷地全体の90,000,000分の1,069,450)並びに建物の区分所有権の共有持分(オフィス棟4階部分の5,534,725分の1,069,450)を取得しております。 ③の取引時に、土地の所有権(共有持分 敷地全体の90,000,000分の29,177,104)と建物の区分所有権(オフィス棟14階～18階部分)を取得しております。 (注)2.別棟として登記されている住宅棟(面積:1,553.73㎡)を含みます。 (注)3.共有持分90,000,000分の40,246,554 (注)4.オフィス棟3階及び4階、14階～18階事務所8,562.79㎡。建物所有割合:90,000,000分の40,246,554

物件名称:ハーモニータワー

特定資産の概要			取得価格及び鑑定評価額等
特定資産の種類		不動産	取得価格		① 8,500,000千円 ② 520,000千円 ③ 2,100,000千円
取得年月日(注)1.		① 平成17年2月28日 ② 平成24年12月19日 ③ 平成27年3月27日	本件不動産の取得価格合計に対する比率		①、②、③合計で1.2%
信託受益権の概要	信託設定日	-	不動産鑑定評価の概要	評価の基準となる時点	平成29年9月30日
	信託受託者	-		期末算定価格	14,100百万円
	信託期間満了日	-	当期末簿価		9,992百万円
所在地	土地地番	東京都中野区本町一丁目1000番他2筆	賃貸借の概況(平成29年9月30日現在)
	住居表示	東京都中野区本町一丁目32番2号	テナント総数		22
用途地域		商業地域	総賃貸可能面積		14,340㎡
建物用途		事務所、店舗	総賃貸面積		14,340㎡
面積	土地	10,020.52㎡(注)2.	入居率		100.0%
	建物	72,729.31㎡	損益状況(単位:千円)
構造		鉄骨・鉄骨鉄筋コンクリート・鉄筋コンクリート造 陸屋根地下2階付29階建	運用期間		自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日 (日数183日)
建築時期		平成9年3月	(A)賃貸事業収入		448,846
所有形態	土地	所有権(注)3.	(B)賃貸事業費用		196,632
	建物	区分所有権(注)4. *管理規約あり	管理業務費		72,481
不動産管理会社		三菱地所プロパティマネジ メント株式会社	水道光熱費		-
[特記事項] (1)当投資法人の所有部分には、管理規約に基づく規約共用部分(駐車場、店舗等)の共有持分が含まれます。 (2)当該建物は区分所有されており、区分所有者間での管理規約においては、建物の所有持分及び敷地の譲渡に係る他の区分所有者の優先交渉権に関する事項が定められています。なお、当該土地に対しかかる区分所有建物の敷地権の設定がされております(一部を除く)。 (3)当該建物は隣接建物のハーモニーハイツ及びハーモニーウイングと一体で開発されており、両建物の未使用容積を当該建物に移転することについて覚書が締結されております。 (4)境界確認は未了です。			公租公課		56,975
			損害保険料		1,191
			修繕費		12,445
			減価償却費		53,538
			その他費用		-
			(C)賃貸事業損益 (C)=(A)-(B)		252,213
			(参考)資本的支出		-
(注)1.①の取引時において1階店舗及び5階、10階～18階事務所の区分所有権及び区分所有権の共有持分(建物所有割合:29.253305%)を取得しており、②の取引時において、19階における区分所有権及び17階における区分所有権の共有持分(建物所有割合:2.859811%)を取得しており、③の取引時において9階～10階における区分所有権及び10階における区分所有権の共有持分(建物所有割合:6.269192%)を取得しております。 (注)2.当該建物敷地には、地役権に基づく承役地2筆(324.00㎡)を含みます。なお、当該地役権は、地下自動車通行及び自動車通行を目的として設定されております。 (注)3.敷地利用権36.88755% (注)4.1階店舗及び5階、9階～19階事務所の区分所有権及び区分所有権の共有持分。建物所有割合:38.382307%

物件名称:大塚東池袋ビルディング

特定資産の概要			取得価格及び鑑定評価額等
特定資産の種類		不動産を信託する信託の受益権	取得価格		3,541,000千円
取得年月日		平成13年9月25日	本件不動産の取得価格合計に対する比率		0.4%
信託受益権の概要	信託設定日	平成13年3月1日	不動産鑑定評価の概要	評価の基準となる時点	平成29年9月30日
	信託受託者	三井住友信託銀行株式会社		期末算定価格	4,500百万円
	信託期間満了日	平成30年7月31日	当期末簿価		3,421百万円
所在地	土地地番	東京都豊島区東池袋二丁目2421番6	賃貸借の概況(平成29年9月30日現在)
	住居表示	東京都豊島区東池袋二丁目32番22号	テナント総数		6
用途地域		商業地域、第一種住居地域	総賃貸可能面積		7,224㎡
建物用途		事務所	総賃貸面積		7,224㎡
面積	土地	2,121.39㎡	入居率		100.0%
	建物	9,531.28㎡	損益状況(単位:千円)
構造		鉄骨鉄筋コンクリート造 陸屋根地下1階付8階建	運用期間		自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日 (日数183日)
建築時期		昭和62年11月	(A)賃貸事業収入		189,803
所有形態	土地	所有権	(B)賃貸事業費用		97,530
	建物	所有権	管理業務費		19,730
不動産管理会社		相互住宅株式会社	水道光熱費		21,448
[特記事項] 建物竣工後に行われた平成4年の都市計画法及び建築基準法の改正により、当該物件の存在する都市計画区域内における用途制限に変更があったため、現況と同様の建物を再建築することができない可能性があります。			公租公課		12,366
			損害保険料		374
			修繕費		3,324
			減価償却費		40,286
			その他費用		-
			(C)賃貸事業損益 (C)=(A)-(B)		92,273
			(参考)資本的支出		20,415

物件名称:池袋二丁目ビルディング

特定資産の概要			取得価格及び鑑定評価額等
特定資産の種類		不動産を信託する信託の受益権	取得価格		1,728,000千円
取得年月日		平成13年9月25日	本件不動産の取得価格合計に対する比率		0.2%
信託受益権の概要	信託設定日	平成13年3月1日	不動産鑑定評価の概要	評価の基準となる時点	平成29年9月30日
	信託受託者	三井住友信託銀行株式会社		期末算定価格	1,750百万円
	信託期間満了日	平成30年7月31日	当期末簿価		1,566百万円
所在地	土地地番	東京都豊島区池袋二丁目14番7 他3筆	賃貸借の概況(平成29年9月30日現在)
	住居表示	東京都豊島区池袋二丁目14番2号	テナント総数		8
用途地域		商業地域	総賃貸可能面積		2,186㎡
建物用途		事務所	総賃貸面積		2,186㎡
面積	土地	397.26㎡	入居率		100.0%
	建物	3,157.51㎡	損益状況(単位:千円)
構造		鉄骨鉄筋コンクリート造 陸屋根地下1階付9階建	運用期間		自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日 (日数183日)
建築時期		平成2年5月	(A)賃貸事業収入		68,066
所有形態	土地	所有権	(B)賃貸事業費用		28,437
	建物	所有権	管理業務費		7,714
不動産管理会社		相互住宅株式会社	水道光熱費		6,083
[特記事項] ありません。			公租公課		5,380
			損害保険料		113
			修繕費		1,038
			減価償却費		7,957
			その他費用		149
			(C)賃貸事業損益 (C)=(A)-(B)		39,629
			(参考)資本的支出		370

物件名称:池袋YSビル

特定資産の概要			取得価格及び鑑定評価額等
特定資産の種類		不動産	取得価格		4,500,000千円
取得年月日		平成16年8月2日	本件不動産の取得価格合計に対する比率		0.5%
信託受益権の概要	信託設定日	-	不動産鑑定評価の概要	評価の基準となる時点	平成29年9月30日
	信託受託者	-		期末算定価格	5,190百万円
	信託期間満了日	-	当期末簿価		4,103百万円
所在地	土地地番	東京都豊島区南池袋一丁目29番35 他1筆	賃貸借の概況(平成29年9月30日現在)
	住居表示	東京都豊島区南池袋一丁目13番23号	テナント総数		10
用途地域		商業地域	総賃貸可能面積		5,932㎡
建物用途		事務所	総賃貸面積		5,932㎡
面積	土地	1,384.56㎡	入居率		100.0%
	建物	7,464.64㎡	損益状況(単位:千円)
構造		鉄骨鉄筋コンクリート造 陸屋根地下1階付8階建	運用期間		自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日 (日数183日)
建築時期		平成元年12月	(A)賃貸事業収入		190,992
所有形態	土地	所有権	(B)賃貸事業費用		80,657
	建物	所有権	管理業務費		17,028
不動産管理会社		株式会社ザイマックスアルファ	水道光熱費		16,812
[特記事項] ありません。			公租公課		14,615
			損害保険料		318
			修繕費		1,375
			減価償却費		30,507
			その他費用		-
			(C)賃貸事業損益 (C)=(A)-(B)		110,334
			(参考)資本的支出		-

物件名称:八王子ファーストスクエア

特定資産の概要			取得価格及び鑑定評価額等
特定資産の種類		不動産	取得価格		① 3,300,000千円 ② 2,379,112千円
取得年月日(注)1.		① 平成17年3月31日 ② 平成20年3月19日	本件不動産の取得価格合計に対する比率		①、②合計で0.6%
信託受益権の概要	信託設定日	-	不動産鑑定評価の概要	評価の基準となる時点	平成29年9月30日
	信託受託者	-		期末算定価格	5,010百万円
	信託期間満了日	-	当期末簿価		4,937百万円
所在地	土地地番	東京都八王子市明神町三丁目547番8 他17筆(注)2.	賃貸借の概況(平成29年9月30日現在)
	住居表示	東京都八王子市明神町三丁目20番6号	テナント総数		50
用途地域		商業地域	総賃貸可能面積		10,068㎡
建物用途		事務所、店舗	総賃貸面積		10,068㎡
面積	土地	2,989.33㎡	入居率		100.0%
	建物	18,329.98㎡	損益状況(単位:千円)
構造		鉄骨鉄筋コンクリート造 陸屋根地下1階付12階建	運用期間		自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日 (日数183日)
建築時期		平成8年7月	(A)賃貸事業収入		239,135
所有形態	土地	所有権(注)3.	(B)賃貸事業費用		134,476
	建物	所有権(注)4.	管理業務費		51,588
不動産管理会社		相互住宅株式会社	水道光熱費		1,247
[特記事項] 本物件の共有者間の基本協定書等において、持分譲渡に関する優先交渉権に係る事項が定められております。			公租公課		26,184
			損害保険料		155
			修繕費		21,453
			減価償却費		33,846
			その他費用		-
			(C)賃貸事業損益 (C)=(A)-(B)		104,659
			(参考)資本的支出		17,749
(注)1.①の取引において、土地の所有権(5筆965.99㎡の共有持分1,000,000分の674,672、3筆1,273.92㎡の共有持分100,000,000分の45,877,696、2筆93.88㎡の共有持分100,000,000分の53,973,760、1筆153.75㎡の共有持分100,000,000分の46,552,368及び3筆200.55㎡)並びに建物の所有権(共有持分10,000,000分の5,066,110)を取得しており、②の取引において土地の所有権(5筆965.99㎡の共有持分337,741,000,000分の96,748,968,592、3筆1,273.92㎡の共有持分33,774,100,000,000分の11,340,170,578,272、2筆93.88㎡の共有持分33,774,100,000,000分の10,715,692,933,620、2筆233.50㎡の共有持分337,741,000,000分の148,788,772,313、1筆153.75㎡の共有持分33,774,100,000,000分の11,288,130,774,551)並びに建物の所有権(共有持分10,000,000分の2,973,890)を取得しております。 (注)2.18筆のうち2筆は建物の他の共有者が所有しております。 (注)3.5筆965.99㎡の共有持分337,741,000,000分の324,613,364,544、3筆1,273.92㎡の共有持分33,774,100,000,000分の26,834,949,503,008、2筆93.88㎡の共有持分33,774,100,000,000分の28,944,844,609,780、2筆233.50㎡の共有持分337,741,000,000分の148,788,772,313、1筆153.75㎡の共有持分33,774,100,000,000分の27,010,774,095,239及び3筆200.55㎡ (注)4.共有持分10,000,000分の8,040,000

物件名称:さいたま浦和ビルディング

特定資産の概要			取得価格及び鑑定評価額等
特定資産の種類		不動産	取得価格		① 1,232,000千円 ② 1,342,000千円
取得年月日(注)		① 平成13年9月25日 ② 平成13年10月11日	本件不動産の取得価格合計に対する比率		①、②合計で0.3%
信託受益権の概要	信託設定日	-	不動産鑑定評価の概要	評価の基準となる時点	平成29年9月30日
	信託受託者	-		期末算定価格	2,470百万円
	信託期間満了日	-	当期末簿価		2,509百万円
所在地	土地地番	埼玉県さいたま市浦和区高砂二丁目133番1 他5筆	賃貸借の概況(平成29年9月30日現在)
	住居表示	埼玉県さいたま市浦和区高砂二丁目2番3号	テナント総数		18
用途地域		商業地域	総賃貸可能面積		4,510㎡
建物用途		事務所、店舗	総賃貸面積		4,510㎡
面積	土地	1,533.06㎡	入居率		100.0%
	建物	6,258.59㎡	損益状況(単位:千円)
構造		鉄骨・鉄筋コンクリート造 陸屋根8階建	運用期間		自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日 (日数183日)
建築時期		平成2年3月	(A)賃貸事業収入		111,764
所有形態	土地	所有権	(B)賃貸事業費用		48,942
	建物	所有権	管理業務費		13,582
不動産管理会社		株式会社第一ビルディング	水道光熱費		7,938
[特記事項] ありません。			公租公課		9,035
			損害保険料		265
(注)①の取引時において、土地の所有権(4筆1,394.46㎡の共有持分10,000分の5,659)と建物の区分所有権(所有割合45.58%)を取得しており、②の取引時に、残りの土地の所有権と建物の区分所有権を取得しております。			修繕費		606
			減価償却費		17,514
			その他費用		-
			(C)賃貸事業損益 (C)=(A)-(B)		62,822
			(参考)資本的支出		-

物件名称:MMパークビル

特定資産の概要			取得価格及び鑑定評価額等
特定資産の種類		不動産	取得価格		37,400,000千円
取得年月日		平成20年3月24日	本件不動産の取得価格合計に対する比率		3.9%
信託受益権の概要	信託設定日	-	不動産鑑定評価の概要	評価の基準となる時点	平成29年9月30日
	信託受託者	-		期末算定価格	39,800百万円
	信託期間満了日	-	当期末簿価		32,011百万円
所在地	土地地番	神奈川県横浜市西区みなとみらい三丁目6番2	賃貸借の概況(平成29年9月30日現在)
	住居表示	神奈川県横浜市西区みなとみらい三丁目6番3号	テナント総数		30
用途地域		商業地域	総賃貸可能面積		38,426㎡
建物用途		事務所、店舗	総賃貸面積		36,987㎡
面積	土地	6,825.77㎡	入居率		96.3%
	建物	49,037.51㎡	損益状況(単位:千円)
構造		鉄骨・鉄骨鉄筋コンクリート造 陸屋根地下1階付15階建	運用期間		自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日 (日数183日)
建築時期		平成19年12月	(A)賃貸事業収入		1,299,963
所有形態	土地	所有権	(B)賃貸事業費用		736,942
	建物	所有権	管理業務費		141,289
不動産管理会社		三菱地所株式会社	水道光熱費		171,610
[特記事項] ありません。			公租公課		78,240
			損害保険料		1,839
			修繕費		49,702
			減価償却費		294,260
			その他費用		-
			(C)賃貸事業損益 (C)=(A)-(B)		563,021
			(参考)資本的支出		18,822

物件名称:クイーンズタワーA

特定資産の概要			取得価格及び鑑定評価額等
特定資産の種類		不動産を信託する信託の受益権	取得価格		17,200,000千円
取得年月日		平成26年1月31日	本件不動産の取得価格合計に対する比率		1.8%
信託受益権の概要	信託設定日	平成21年3月30日	不動産鑑定評価の概要	評価の基準となる時点	平成29年9月30日
	信託受託者	三菱UFJ信託銀行株式会社		期末算定価格	21,500百万円
	信託期間満了日	平成31年1月31日	当期末簿価		16,330百万円
所在地	土地地番	神奈川県横浜市西区みなとみらい二丁目3番1 他21筆	賃貸借の概況(平成29年9月30日現在)
	住居表示	神奈川県横浜市西区みなとみらい二丁目3番1号	テナント総数		50
用途地域		商業地域	総賃貸可能面積		26,669㎡
建物用途		事務所、店舗	総賃貸面積		26,457㎡
面積	土地	44,406.40㎡	入居率		99.2%
	建物	498,282.77㎡	損益状況(単位:千円)
構造		鉄骨・鉄骨鉄筋コンクリート・鉄筋コンクリート造陸屋根地下5階付37階建	運用期間		自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日 (日数183日)
建築時期		平成9年6月	(A)賃貸事業収入		987,389
所有形態	土地	所有権(注)1.	(B)賃貸事業費用		630,361
	建物	区分所有権(注)2. *管理規約あり	管理業務費		205,917
不動産管理会社		三菱地所株式会社	水道光熱費		95,016
[特記事項] (1)当投資法人の所有部分には、管理規約に基づく規約共用部分(建物部分、付属施設等)の共有持分が含まれます。 (2)当該建物は区分所有されており、タワーA棟区分所有者間での運営規則及び覚書においては、建物の所有持分及び敷地の譲渡に係る他の区分所有者の優先交渉権に関する事項が定められています。なお、当該土地に対しかかる区分所有建物の敷地権の設定は行われておりません。 (3)土地の一部に鉄道構造物敷設を目的とした区分地上権が設定されております。			公租公課		111,104
			損害保険料		3,205
			修繕費		7,630
(注)1.3筆12,455.88㎡の共有持分1,000万分の4,121,765 (注)2.取得対象となる信託財産は、タワーA棟地下3階から14階・17階の事務所等26,585.73㎡の区分所有権の共有持分100分の95、DHC賃貸部分8,457.44㎡の区分所有権の共有持分100分の95、駐車場91,107.05㎡の区分所有権の共有持分100万分の269,230、管理規約に基づく全体共用部の共有持分1,000万分の1,111,481、タワーA一部共用の共有持分100万分の341,848、A・BC商業一部共用(建物部分等)の共有持分1,000万分の1,158,677、A・BC商業一部共用(附属施設等)の共有持分100万分の170,924となります。建物所有割合は11.11481%です。			減価償却費		200,831
			その他費用		6,654
			(C)賃貸事業損益 (C)=(A)-(B)		357,028
			(参考)資本的支出		11,214

物件名称:川崎砂子ビルディング

特定資産の概要			取得価格及び鑑定評価額等
特定資産の種類		不動産を信託する信託の受益権	取得価格		3,375,000千円
取得年月日		平成13年9月25日	本件不動産の取得価格合計に対する比率		0.4%
信託受益権の概要	信託設定日	平成13年3月1日	不動産鑑定評価の概要	評価の基準となる時点	平成29年9月30日
	信託受託者	三井住友信託銀行株式会社		期末算定価格	2,890百万円
	信託期間満了日	平成30年7月31日	当期末簿価		2,927百万円
所在地	土地地番	神奈川県川崎市川崎区砂子一丁目2番4	賃貸借の概況(平成29年9月30日現在)
	住居表示	神奈川県川崎市川崎区砂子一丁目2番地4	テナント総数		14
用途地域		商業地域	総賃貸可能面積		6,831㎡
建物用途		事務所	総賃貸面積		6,831㎡
面積	土地	1,594.50㎡	入居率		100.0%
	建物	9,623.83㎡	損益状況(単位:千円)
構造		鉄骨・鉄筋コンクリート造 陸屋根地下1階付12階建	運用期間		自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日 (日数183日)
建築時期		平成2年12月	(A)賃貸事業収入		154,655
所有形態	土地	所有権	(B)賃貸事業費用		92,280
	建物	所有権	管理業務費		27,339
不動産管理会社		相互住宅株式会社	水道光熱費		14,950
[特記事項] 当該土地の南西側角部分に川崎都市計画「都市高速鉄道京浜急行大師線」の都市計画が計画決定されております。			公租公課		13,582
			損害保険料		362
			修繕費		12,370
			減価償却費		23,675
			その他費用		-
			(C)賃貸事業損益 (C)=(A)-(B)		62,374
			(参考)資本的支出		1,320

物件名称:武蔵小杉STMビル

特定資産の概要			取得価格及び鑑定評価額等
特定資産の種類		不動産	取得価格		4,000,000千円
取得年月日		平成20年3月25日	本件不動産の取得価格合計に対する比率		0.4%
信託受益権の概要	信託設定日	-	不動産鑑定評価の概要	評価の基準となる時点	平成29年9月30日
	信託受託者	-		期末算定価格	4,360百万円
	信託期間満了日	-	当期末簿価		3,837百万円
所在地	土地地番	神奈川県川崎市中原区小杉町一丁目403番9 他4筆(注)1.	賃貸借の概況(平成29年9月30日現在)
	住居表示	神奈川県川崎市中原区小杉町一丁目403番地9	テナント総数		26
用途地域		商業地域	総賃貸可能面積		5,378㎡
建物用途		事務所、店舗	総賃貸面積		5,378㎡
面積	土地	3,552.15㎡	入居率		100.0%
	建物	22,839.61㎡	損益状況(単位:千円)
構造		鉄骨鉄筋コンクリート・鉄筋コンクリート造陸屋根地下2階付8階建	運用期間		自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日 (日数183日)
建築時期		平成2年10月	(A)賃貸事業収入		162,622
所有形態	土地	所有権(注)2.	(B)賃貸事業費用		65,294
	建物	区分所有権(注)3. *管理規約あり	管理業務費		21,719
不動産管理会社		相互住宅株式会社	水道光熱費		2,383
[特記事項] (1)当該建物は区分所有されており、区分所有者間での管理規約においては、建物の所有持分及び敷地の譲渡に係る他の区分所有者の優先交渉権に関する事項が定められております。なお、当該土地に対しかかる区分所有建物の敷地権の設定は行われておりません。 (2)当投資法人の所有持分には、管理規約に基づく規約共用部分(駐車場、管理人室等)の共有持分が含まれます。			公租公課		11,479
			損害保険料		280
			修繕費		2,257
(注)1.5筆のうち1筆は建物の他の区分所有者が所有しております。 (注)2.4筆2,779.10㎡の共有持分10分の4 (注)3.3～8階11,653.73㎡の共有持分100,000分の35,388及び地下1階～2階の一部3,000.61㎡の共有持分10分の4。建物所有割合34.32%			減価償却費		27,173
			その他費用		-
			(C)賃貸事業損益 (C)=(A)-(B)		97,327
			(参考)資本的支出		2,620

物件名称:8・3スクエア北ビル

特定資産の概要			取得価格及び鑑定評価額等
特定資産の種類		不動産	取得価格		7,100,000千円
取得年月日		平成19年6月1日	本件不動産の取得価格合計に対する比率		0.7%
信託受益権の概要	信託設定日	-	不動産鑑定評価の概要	評価の基準となる時点	平成29年9月30日
	信託受託者	-		期末算定価格	8,690百万円
	信託期間満了日	-	当期末簿価		5,959百万円
所在地	土地地番	北海道札幌市北区北八条西三丁目32番	賃貸借の概況(平成29年9月30日現在)
	住居表示	北海道札幌市北区北八条西三丁目32番	テナント総数		9
用途地域		商業地域	総賃貸可能面積		12,265㎡
建物用途		事務所、店舗	総賃貸面積		12,265㎡
面積	土地	5,541.60㎡	入居率		100.0%
	建物	16,096.97㎡ (注)1.	損益状況(単位:千円)
構造		鉄筋コンクリート造 陸屋根地下1階付11階建	運用期間		自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日 (日数183日)
建築時期		平成18年12月	(A)賃貸事業収入		325,152
所有形態	土地	所有権(注)2.	(B)賃貸事業費用		190,274
	建物	区分所有権(注)3. *団地管理規約あり	管理業務費		30,212
不動産管理会社		三菱地所プロパティマネジ メント株式会社	水道光熱費		54,634
[特記事項] 当該建物は隣接建物の8・3スクエア ディーグラフォート札幌ステーションタワー(住宅棟)と一体整備された団地建物であり、当該土地には敷地権の設定がされております。			公租公課		22,266
			損害保険料		632
			修繕費		12,653
(注)1.8・3スクエア北ビル(業務棟)及び立体駐車場棟の内訳は、業務棟16,048.59㎡、立体駐車場棟48.38㎡となっております。 (注)2.敷地権割合10,000,000分の4,717,000 (注)3.8・3スクエア北ビル(業務棟)及び立体駐車場棟1棟に係る全ての区分所有権並びに団地共用部分			減価償却費		69,874
			その他費用		-
			(C)賃貸事業損益 (C)=(A)-(B)		134,877
			(参考)資本的支出		4,853

物件名称:定禅寺パークビル

特定資産の概要			取得価格及び鑑定評価額等
特定資産の種類		不動産	取得価格		1,000,000千円
取得年月日		平成17年1月31日	本件不動産の取得価格合計に対する比率		0.1%
信託受益権の概要	信託設定日	-	不動産鑑定評価の概要	評価の基準となる時点	平成29年9月30日
	信託受託者	-		期末算定価格	1,020百万円
	信託期間満了日	-	当期末簿価		999百万円
所在地	土地地番	宮城県仙台市青葉区国分町二丁目14番15 他6筆(注)1.	賃貸借の概況(平成29年9月30日現在)
	住居表示	宮城県仙台市青葉区国分町二丁目14番18号	テナント総数		17
用途地域		商業地域	総賃貸可能面積		2,518㎡
建物用途		事務所、店舗	総賃貸面積		2,518㎡
面積	土地	1,566.68㎡	入居率		100.0%
	建物	7,648.33㎡	損益状況(単位:千円)
構造		鉄骨鉄筋コンクリート造 陸屋根地下1階付8階建	運用期間		自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日 (日数183日)
建築時期		平成5年1月	(A)賃貸事業収入		62,616
所有形態	土地	所有権(注)2.	(B)賃貸事業費用		38,578
	建物	所有権(注)3.	管理業務費		9,895
不動産管理会社		三菱地所株式会社	水道光熱費		6,270
[特記事項] 本物件の共有者との契約書において、持分譲渡に関する優先交渉権に係る事項が規定されております。			公租公課		6,628
			損害保険料		150
			修繕費		4,347
(注)1.7筆のうち1筆は建物の他の共有者が所有しております。 (注)2.6筆908.80㎡の共有持分53分の50 (注)3.共有持分100分の50			減価償却費		11,286
			その他費用		-
			(C)賃貸事業損益 (C)=(A)-(B)		24,037
			(参考)資本的支出		1,272

物件名称:東二番丁スクエア

特定資産の概要			取得価格及び鑑定評価額等
特定資産の種類		不動産	取得価格		9,950,000千円
取得年月日		平成25年1月7日	本件不動産の取得価格合計に対する比率		1.0%
信託受益権の概要	信託設定日	-	不動産鑑定評価の概要	評価の基準となる時点	平成29年9月30日
	信託受託者	-		期末算定価格	13,500百万円
	信託期間満日	-	当期末簿価		9,063百万円
所在地	土地地番	宮城県仙台市青葉区一番町四丁目1番23 他	賃貸借の概況(平成29年9月30日現在)
	住居表示	宮城県仙台市青葉区一番町四丁目1番25号	テナント総数		23
用途地域		商業地域	総賃貸可能面積		20,526㎡
建物用途		事務所、店舗	総賃貸面積		20,526㎡
面積	土地	3,191.27㎡	入居率		100.0%
	建物	27,680.45㎡	損益状況(単位:千円)
構造		鉄骨・鉄骨鉄筋コンクリート造陸屋根地下1階付14階建	運用期間		自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日 (日数183日)
建築時期		平成20年7月	(A)賃貸事業収入		579,964
所有形態	土地	所有権	(B)賃貸事業費用		272,125
	建物	所有権	管理業務費		73,943
不動産管理会社		三菱地所プロパティマネジ メント株式会社	水道光熱費		49,528
[特記事項] ありません。			公租公課		39,613
			損害保険料		923
			修繕費		2,053
			減価償却費		106,062
			その他費用		-
			(C)賃貸事業損益 (C)=(A)-(B)		307,839
			(参考)資本的支出		14,047

物件名称:仙台本町ホンマビルディング

特定資産の概要			取得価格及び鑑定評価額等
特定資産の種類		不動産を信託する信託の受益権	取得価格		① 2,924,000千円 ② 250,000千円
取得年月日(注)		① 平成13年9月25日 ② 平成18年6月28日	本件不動産の取得価格合計に対する比率		①、②合計で0.3%
信託受益権の概要	信託設定日	① 平成13年3月1日 ② 平成18年6月28日	不動産鑑定評価の概要	評価の基準となる時点	平成29年9月30日
	信託受託者	三井住友信託銀行株式会社		期末算定価格	2,550百万円
	信託期間満了日	平成30年7月31日	当期末簿価		2,877百万円
所在地	土地地番	宮城県仙台市青葉区本町二丁目1番3 他2筆	賃貸借の概況(平成29年9月30日現在)
	住居表示	宮城県仙台市青葉区本町二丁目1番29号	テナント総数		27
用途地域		商業地域	総賃貸可能面積		6,234㎡
建物用途		事務所、店舗	総賃貸面積		6,234㎡
面積	土地	1,437.47㎡	入居率		100.0%
	建物	8,247.50㎡	損益状況(単位:千円)
構造		鉄骨鉄筋コンクリート造 陸屋根11階建	運用期間		自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日 (日数183日)
建築時期		平成3年11月	(A)賃貸事業収入		130,642
所有形態	土地	所有権	(B)賃貸事業費用		69,479
	建物	所有権	管理業務費		17,458
不動産管理会社		株式会社第一ビルディング	水道光熱費		12,091
[特記事項] ありません。			公租公課		15,576
			損害保険料		306
			修繕費		6,295
(注)①の取引時において、土地の所有権(2筆895.73㎡及び1筆541.74㎡の共有持分100,000分の68,136)と建物の区分所有権(建物所有割合:93.39%)を原資産とする不動産信託受益権を取得しており、②の取引時において、残りの土地の所有権と建物の区分所有権を取得し、当該部分を追加信託したことにより、本物件全部を原資産とする不動産信託受益権を保有しております。			減価償却費		17,541
			その他費用		210
			(C)賃貸事業損益 (C)=(A)-(B)		61,163
			(参考)資本的支出		6,149

物件名称:AER

特定資産の概要			取得価格及び鑑定評価額等
特定資産の種類		不動産	取得価格		18,640,000千円
取得年月日		平成27年9月1日	本件不動産の取得価格合計に対する比率		2.0%
信託受益権の概要	信託設定日	-	不動産鑑定評価の概要	評価の基準となる時点	平成29年9月30日
	信託受託者	-		期末算定価格	19,900百万円
	信託期間満了日	-	当期末簿価		18,400百万円
所在地	土地地番	宮城県仙台市青葉区中央一丁目33番11	賃貸借の概況(平成29年9月30日現在)
	住居表示	宮城県仙台市青葉区中央一丁目3番1号	テナント総数		64
用途地域		商業地域	総賃貸可能面積		23,612㎡
建物用途		事務所、店舗	総賃貸面積		23,429㎡
面積	土地	6,591.05㎡	入居率		99.2%
	建物	73,186.57㎡(注)1.	損益状況(単位:千円)
構造		鉄骨・鉄骨鉄筋コンクリート造陸屋根地下3階付31階建	運用期間		自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日 (日数183日)
建築時期		平成10年3月	(A)賃貸事業収入		656,960
所有形態	土地	所有権(注)2.	(B)賃貸事業費用		415,142
	建物	区分所有権(注)3. *管理規約あり	管理業務費		87,049
不動産管理会社 (事務所部分)		三菱地所プロパティマネジ メント株式会社	水道光熱費		68,288
不動産管理会社 (店舗部分)		株式会社クロップス	公租公課		62,313
[特記事項] (1)当該建物は区分所有されており、管理規約及び区分所有権共有者間の共有会会則においては、区分所有権の譲渡に関する他の区分所有者等の優先交渉権等に関する事項が定められています。なお、当該土地に対しかかる区分所有建物の敷地権の設定が行われております。 (2)当投資法人の所有部分には、管理規約に基づく規約共用部分(展望ギャラリー、駐輪場等)の共有持分が含まれます。			損害保険料		998
			修繕費		36,256
			減価償却費		160,225
(注)1.付属建物の事務所(858.60㎡)、倉庫(138.43㎡)及び機械室(45.54㎡)を含む建物全体の面積 (注)2.共有持分10,000,000分の5,535,443 (注)3.9階～30階の事務所部分23,277.61㎡(付属建物含む)における区分所有権の共有持分10,000,000分の8,839,406、1階～4階の店舗部分11,158.57㎡(付属建物含む)における区分所有権の共有持分10,000,000分の3,090,327 建物所有割合:55.35443%			その他費用		11
			(C)賃貸事業損益 (C)=(A)-(B)		241,818
			(参考)資本的支出		54,433

物件名称:金沢パークビル

特定資産の概要			取得価格及び鑑定評価額等
特定資産の種類		不動産	取得価格		① 2,880,000千円 ② 1,700,000千円
取得年月日(注)1.		① 平成14年2月28日 ② 平成15年3月3日	本件不動産の取得価格合計に対する比率		①、②合計で0.5%
信託受益権の概要	信託設定日	-	不動産鑑定評価の概要	評価の基準となる時点	平成29年9月30日
	信託受託者	-		期末算定価格	5,340百万円
	信託期間満了日	-	当期末簿価		4,294百万円
所在地	土地地番	石川県金沢市広岡三丁目101番 他4筆	賃貸借の概況(平成29年9月30日現在)
	住居表示	石川県金沢市広岡三丁目1番1号	テナント総数		82
用途地域		商業地域	総賃貸可能面積		20,942㎡
建物用途		事務所、店舗	総賃貸面積		20,942㎡
面積	土地	6,642.71㎡	入居率		100.0%
	建物	43,481.20㎡	損益状況(単位:千円)
構造		鉄骨鉄筋コンクリート造 陸屋根地下2階付12階建	運用期間		自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日 (日数183日)
建築時期		平成3年10月	(A)賃貸事業収入		509,568
所有形態	土地	所有権(注)2.	(B)賃貸事業費用		325,979
	建物	所有権(注)3.	管理業務費		98,642
不動産管理会社		三菱地所株式会社	水道光熱費		59,064
[特記事項] 本物件の共有者間の覚書において、持分譲渡に関する優先交渉権に係る事項が規定されております。			公租公課		64,852
			損害保険料		1,413
			修繕費		30,983
(注)1.①の取引時において、土地の所有権(1筆5,050.71㎡の共有持分5,050,710分の3,661,968)と建物の所有権(共有持分6,642,710分の3,661,968)を取得しており、②の取引時に、土地の所有権(1筆5,050.71㎡の共有持分5,050,710分の1,322,315及び4筆1,592.00㎡の共有持分1,592,000分の927,729)と建物の所有権(共有持分6,642,710分の2,250,044)を取得しております。 (注)2.1筆5,050.71㎡の共有持分5,050,710分の4,984,283、4筆1,592.00㎡の共有持分1,592,000分の927,729 (注)3.共有持分6,642,710分の5,912,012			減価償却費		69,358
			その他費用		1,665
			(C)賃貸事業損益 (C)=(A)-(B)		183,588
			(参考)資本的支出		27,555

物件名称:金沢上堤町ビル

特定資産の概要			取得価格及び鑑定評価額等
特定資産の種類		不動産	取得価格		2,780,000千円
取得年月日		平成28年10月3日	本件不動産の取得価格合計に対する比率		0.3%
信託受益権の概要	信託設定日	-	不動産鑑定評価の概要	評価の基準となる時点	平成29年9月30日
	信託受託者	-		期末算定価格	3,020百万円
	信託期間満了日	-	当期末簿価		2,731百万円
所在地	土地地番	石川県金沢市上堤町109番 他6筆	賃貸借の概況(平成29年9月30日現在)
	住居表示	石川県金沢市上堤町1番15号	テナント総数		26
用途地域		商業地域	総賃貸可能面積		7,206㎡
建物用途		事務所、店舗	総賃貸面積		7,044㎡
面積	土地	1,561.80㎡	入居率		97.7%
	建物	9,619.96㎡	損益状況(単位:千円)
構造		鉄骨造陸屋根11階建	運用期間		自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日 (日数183日)
建築時期		平成21年8月	(A)賃貸事業収入		128,393
所有形態	土地	所有権	(B)賃貸事業費用		94,690
	建物	所有権	管理業務費		17,639
不動産管理会社		三菱地所プロパティマネジ メント株式会社	水道光熱費		12,848
[特記事項] ありません。			公租公課		10,158
			損害保険料		412
			修繕費		1,986
			減価償却費		51,645
			その他費用		-
			(C)賃貸事業損益 (C)=(A)-(B)		33,702
			(参考)資本的支出		-

物件名称:錦パークビル

特定資産の概要			取得価格及び鑑定評価額等
特定資産の種類		不動産及び不動産の賃借権	取得価格		① 3,850,000千円 ② 1,300,000千円 ③ 650,000千円 ④ 175,000千円
取得年月日(注)1.		① 平成18年10月2日 ② 平成18年11月1日 ③ 平成26年6月9日 ④ 平成28年4月1日	本件不動産の取得価格合計に対する比率		①、②、③、④ 合計で0.6%
信託受益権の概要	信託設定日	-	不動産鑑定評価の概要	評価の基準となる時点	平成29年9月30日
	信託受託者	-		期末算定価格	5,130百万円
	信託期間満了日	-	当期末簿価		5,163百万円
所在地	土地地番	愛知県名古屋市中区錦二丁目426番 他1筆	賃貸借の概況(平成29年9月30日現在)(注)5.
	住居表示	愛知県名古屋市中区錦二丁目4番3号	テナント総数		62
用途地域		商業地域	総賃貸可能面積		10,338㎡
建物用途		事務所、店舗、居宅	総賃貸面積		10,315㎡
面積	土地	2,170.45㎡(注)2.	入居率		99.8%
	建物	25,091.91㎡	損益状況(単位:千円)
構造		鉄骨・鉄骨鉄筋コンクリート・鉄筋コンクリート造 陸屋根地下4階付22階建	運用期間		自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日 (日数183日)
建築時期		平成7年8月	(A)賃貸事業収入		275,438
所有形態	土地	所有権(一部賃借権) (注)3.	(B)賃貸事業費用		171,599
	建物	区分所有権(注)4. *管理規約あり	管理業務費		55,556
不動産管理会社		三菱地所株式会社	水道光熱費		24,817
[特記事項] (1)当投資法人の所有持分には、管理規約に基づく規約共用部分(駐車場、倉庫等)の共有持分が含まれております。 (2)区分所有者間での管理規約においては、建物の所有持分及び敷地の譲渡に係る他の区分所有者の優先交渉権に関する事項が定められております。なお、当該土地に対しかかる区分所有建物の敷地権の設定は行われておりません。 (3)当該土地に含まれる土地の賃借権(定期借地権、以下本物件につき同様とします。)について、借地借家法第22条に基づく定期借地契約は平成72年に期間満了となります。 (4)当該建物の敷地使用権の一部として、隣接地の余剰容積の一部が移転されており、隣接地所有者との間で、当該建物滅失までの期間の容積使用に関し契約が締結されております。			公租公課		24,701
			損害保険料		872
			修繕費		3,885
			減価償却費		55,177
			その他費用		6,588
			(C)賃貸事業損益 (C)=(A)-(B)		103,838
			(参考)資本的支出		-

(注)1.①の取引時において、土地の所有権(1筆1,786.45㎡の共有持分1,000,000分の387,900)及び賃借権(1筆384㎡の準共有持分384,380分の272,736)と建物の区分所有権の共有持分(建物所有割合:43.89471%)を取得しております。 ②の取引時において、土地の所有権(1筆1,786.45㎡の共有持分1,000,000分の155,589)と建物の区分所有権の共有持分(建物所有割合:13.15180%)を取得しております。 ③の取引時において、土地の所有権(1筆1,786.45㎡の共有持分1,000,000分の137,135)と建物の区分所有権の共有持分(建物所有割合:11.5918%)を取得しております。 ④の取引時において、土地の所有権(1筆1,786.45㎡の共有持分1,000,000分の36,729)と建物の区分所有権の共有持分(建物所有割合:3.1047%)を取得しております。 (注)2.当該土地は、一部土地の賃借権が含まれており、当該箇所の面積(384㎡)は登記簿面積です。なお、定期借地契約上の面積は384.38㎡です。 (注)3.1筆1,786.45㎡の所有権の共有持分1,000,000分の717,353及び1筆384㎡の賃借権の準共有持分384,380分の272,736 (注)4.1階～20階事務所、店舗部分13,296.06㎡の共有持分10,000,000分の7,844,635及び21階～22階住宅部分999.50㎡の共有持分10分の9。建物所有割合71.74301% (注)5.住宅部分は含まれておりません。なお、住宅部分のテナントはマスターリース契約締結先の三菱地所株式会社(賃借人)1社であり、総賃貸可能面積954㎡、総賃貸面積954㎡、入居率100.0%、総賃貸可能戸数16戸、総賃貸戸数16戸、戸数ベースの入居率100.0%です。当該マスターリース契約においては賃借人が賃料等の金額を当投資法人に対して保証するものではなく、当投資法人が収受する賃料収入等は当該賃借人が転貸するテナント(エンドテナント)の賃料等に連動します(総転貸面積は768㎡、入居率は80.5%、総転貸戸数13戸、戸数ベースの入居率81.3%となります)。

物件名称:名古屋広小路プレイス

特定資産の概要			取得価格及び鑑定評価額等
特定資産の種類		不動産を信託する信託の受益権	取得価格		8,567,000千円
取得年月日		平成25年7月31日	本件不動産の取得価格合計に対する比率		0.9%
信託受益権の概要	信託設定日	平成15年3月28日	不動産鑑定評価の概要	評価の基準となる時点	平成29年9月30日
	信託受託者	三井住友信託銀行株式会社		期末算定価格	10,900百万円
	信託期間満了日	平成30年7月31日	当期末簿価		8,086百万円
所在地	土地地番	愛知県名古屋市中区栄四丁目201番1	賃貸借の概況(平成29年9月30日現在)
	住居表示	愛知県名古屋市中区栄四丁目2番29号	テナント総数		27
用途地域		商業地域	総賃貸可能面積		13,200㎡
建物用途		事務所、店舗	総賃貸面積		13,200㎡
面積	土地	2,401.43㎡	入居率		100.0%
	建物	15,947.29㎡	損益状況(単位:千円)
構造		鉄骨造陸屋根10階建	運用期間		自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日 (日数183日)
建築時期		平成16年12月	(A)賃貸事業収入		387,515
所有形態	土地	所有権	(B)賃貸事業費用		177,363
	建物	所有権	管理業務費		36,127
不動産管理会社		三菱地所プロパティマネジ メント株式会社(注)	水道光熱費		34,284
[特記事項] ありません。			公租公課		33,204
			損害保険料		632
			修繕費		635
			減価償却費		72,479
			その他費用		-
(注)平成29年4月1日付けにて、不動産管理会社を株式会社第一ビルディングから三菱地所プロパティマネジメント株式会社に変更しております。			(C)賃貸事業損益 (C)=(A)-(B)		210,151
			(参考)資本的支出		-

物件名称:名古屋広小路ビルヂング

特定資産の概要			取得価格及び鑑定評価額等
特定資産の種類		不動産	取得価格		14,533,000千円
取得年月日		平成13年9月10日	本件不動産の取得価格合計に対する比率		1.5%
信託受益権の概要	信託設定日	-	不動産鑑定評価の概要	評価の基準となる時点	平成29年9月30日
	信託受託者	-		期末算定価格	12,700百万円
	信託期間満了日	-	当期末簿価		15,538百万円
所在地	土地地番	愛知県名古屋市中区栄二丁目301番 他9筆	賃貸借の概況(平成29年9月30日現在)
	住居表示	愛知県名古屋市中区栄二丁目3番1号	テナント総数		38
用途地域		商業地域	総賃貸可能面積		21,427㎡
建物用途		事務所、店舗	総賃貸面積		21,256㎡
面積	土地	4,095.81㎡	入居率		99.2%
	建物	33,377.73㎡	損益状況(単位:千円)
構造		鉄骨・鉄骨鉄筋コンクリート・鉄筋コンクリート造 陸屋根地下2階付18階建	運用期間		自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日 (日数183日)
建築時期		昭和62年5月	(A)賃貸事業収入		559,368
所有形態	土地	所有権	(B)賃貸事業費用		412,767
	建物	所有権	管理業務費		88,089
不動産管理会社		三菱地所プロパティマネジ メント株式会社	水道光熱費		47,209
[特記事項] ありません。			公租公課		60,753
			損害保険料		1,266
			修繕費		61,099
			減価償却費		154,342
			その他費用		7
			(C)賃貸事業損益 (C)=(A)-(B)		146,600
			(参考)資本的支出		202,252

物件名称:名古屋御園ビル

特定資産の概要			取得価格及び鑑定評価額等
特定資産の種類		不動産	取得価格		1,865,000千円
取得年月日		平成15年8月8日	本件不動産の取得価格合計に対する比率		0.2%
信託受益権の概要	信託設定日	-	不動産鑑定評価の概要	評価の基準となる時点	平成29年9月30日
	信託受託者	-		期末算定価格	1,320百万円
	信託期間満了日	-	当期末簿価		1,513百万円
所在地	土地地番	愛知県名古屋市中区栄一丁目1012番 他2筆	賃貸借の概況(平成29年9月30日現在)
	住居表示	愛知県名古屋市中区栄一丁目10番21号	テナント総数		16
用途地域		商業地域	総賃貸可能面積		3,448㎡
建物用途		事務所	総賃貸面積		3,448㎡
面積	土地	805.04㎡	入居率		100.0%
	建物	5,348.00㎡	損益状況(単位:千円)
構造		鉄骨造陸屋根地下1階付7階建	運用期間		自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日 (日数183日)
建築時期		平成3年9月	(A)賃貸事業収入		72,096
所有形態	土地	所有権	(B)賃貸事業費用		62,526
	建物	所有権	管理業務費		9,944
不動産管理会社		三菱地所プロパティマネジ メント株式会社	水道光熱費		6,248
[特記事項] ありません。			公租公課		6,237
			損害保険料		228
			修繕費		10,640
			減価償却費		29,227
			その他費用		-
			(C)賃貸事業損益 (C)=(A)-(B)		9,569
			(参考)資本的支出		13,824

物件名称:四条烏丸センタービル

特定資産の概要			取得価格及び鑑定評価額等
特定資産の種類		不動産	取得価格		4,400,000千円
取得年月日		平成25年9月3日	本件不動産の取得価格合計に対する比率		0.5%
信託受益権の概要	信託設定日	-	不動産鑑定評価の概要	評価の基準となる時点	平成29年9月30日
	信託受託者	-		期末算定価格	5,410百万円
	信託期間満了日	-	当期末簿価		3,994百万円
所在地	土地地番	京都府京都市下京区綾小路通烏丸西入童侍者町159番1	賃貸借の概況(平成29年9月30日現在)
	住居表示	京都府京都市下京区綾小路通烏丸西入童侍者町159番地1	テナント総数		11
用途地域		商業地域	総賃貸可能面積		6,634㎡
建物用途		事務所、店舗	総賃貸面積		6,634㎡
面積	土地	1,371.16㎡	入居率		100.0%
	建物	9,185.98㎡	損益状況(単位:千円)
構造		鉄骨鉄筋コンクリート造陸屋根地下1階付8階建	運用期間		自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日 (日数183日)
建築時期		平成22年1月	(A)賃貸事業収入		197,602
所有形態	土地	所有権	(B)賃貸事業費用		114,526
	建物	所有権	管理業務費		23,937
不動産管理会社		三菱地所プロパティマネジ メント株式会社	水道光熱費		15,154
[特記事項] ありません。			公租公課		11,244
			損害保険料		331
			修繕費		4,600
			減価償却費		59,258
			その他費用		-
			(C)賃貸事業損益 (C)=(A)-(B)		83,076
			(参考)資本的支出		-

物件名称:梅田スクエアビルディング

特定資産の概要			取得価格及び鑑定評価額等
特定資産の種類		不動産を信託する信託の受益権	取得価格		15,523,520千円
取得年月日		平成27年4月1日	本件不動産の取得価格合計に対する比率		1.6%
信託受益権の概要	信託設定日	平成12年2月21日	不動産鑑定評価の概要	評価の基準となる時点	平成29年9月30日
	信託受託者	三井住友信託銀行株式会社		期末算定価格	16,800百万円
	信託期間満了日	平成30年7月31日	当期末簿価		15,507百万円
所在地	土地地番	大阪府大阪市北区梅田一丁目7番3、6	賃貸借の概況(平成29年9月30日現在)
	住居表示	大阪府大阪市北区梅田一丁目12番17号	テナント総数		42
用途地域		商業地域	総賃貸可能面積		10,370㎡
建物用途		事務所、店舗	総賃貸面積		10,370㎡
面積	土地	1,652.88㎡	入居率		100.0%
	建物	18,673.28㎡	損益状況(単位:千円)
構造		鉄骨・鉄骨鉄筋コンクリート造陸屋根地下3階付17階建	運用期間		自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日 (日数183日)
建築時期		平成7年7月	(A)賃貸事業収入		444,508
所有形態	土地	所有権	(B)賃貸事業費用		220,172
	建物	所有権	管理業務費		45,394
不動産管理会社		三菱地所プロパティマネジ メント株式会社	水道光熱費		37,306
[特記事項] ありません。			公租公課		46,898
			損害保険料		830
			修繕費		12,903
			減価償却費		76,838
			その他費用		-
			(C)賃貸事業損益 (C)=(A)-(B)		224,335
			(参考)資本的支出		72,547

物件名称:新藤田ビル

特定資産の概要			取得価格及び鑑定評価額等
特定資産の種類		不動産を信託する信託の受益権	取得価格		24,000,000千円
取得年月日		平成20年9月1日	本件不動産の取得価格合計に対する比率		2.5%
信託受益権の概要	信託設定日	平成17年9月30日 (注)1.	不動産鑑定評価の概要	評価の基準となる時点	平成29年9月30日
	信託受託者	三井住友信託銀行株式会社 (注)2.		期末算定価格	19,200百万円
	信託期間満了日	平成30年7月31日	当期末簿価		22,125百万円
所在地	土地地番	大阪府大阪市北区堂島二丁目20番 他4筆	賃貸借の概況(平成29年9月30日現在)
	住居表示	大阪府大阪市北区堂島二丁目4番27号	テナント総数		51
用途地域		商業地域	総賃貸可能面積		28,403㎡
建物用途		事務所、店舗	総賃貸面積		28,403㎡
面積	土地	6,159.61㎡	入居率		100.0%
	建物	45,411.31㎡	損益状況(単位:千円)
構造		鉄骨・鉄骨鉄筋コンクリート造陸屋根地下2階付21階建	運用期間		自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日 (日数183日)
建築時期		平成7年4月	(A)賃貸事業収入		695,914
所有形態	土地	所有権	(B)賃貸事業費用		545,716
	建物	所有権	管理業務費		85,323
不動産管理会社		三菱地所プロパティマネジ メント株式会社	水道光熱費		89,781
[特記事項] ありません。			公租公課		75,641
			損害保険料		1,839
(注)1.平成3年2月5日付け土地信託契約に基づく信託財産が平成17年9月30日付け不動産管理処分信託契約に基づき再信託されております。 (注)2.平成20年9月1日付けにて、信託受託者がみずほ信託銀行株式会社から三井住友信託銀行株式会社に変更されております。			修繕費		59,980
			減価償却費		233,149
			その他費用		-
			(C)賃貸事業損益 (C)=(A)-(B)		150,198
			(参考)資本的支出		152,428

物件名称:堺筋本町ビル

特定資産の概要			取得価格及び鑑定評価額等
特定資産の種類		不動産	取得価格		① 2,264,000千円 ② 1,900,000千円
取得年月日(注)		① 平成13年9月25日 ② 平成15年12月26日	本件不動産の取得価格合計に対する比率		①、②合計で0.4%
信託受益権の概要	信託設定日	-	不動産鑑定評価の概要	評価の基準となる時点	平成29年9月30日
	信託受託者	-		期末算定価格	3,480百万円
	信託期間満了日	-	当期末簿価		3,698百万円
所在地	土地地番	大阪府大阪市中央区南本町一丁目50番 他8筆	賃貸借の概況(平成29年9月30日現在)
	住居表示	大阪府大阪市中央区南本町一丁目8番14号	テナント総数		22
用途地域		商業地域	総賃貸可能面積		11,520㎡
建物用途		事務所	総賃貸面積		11,520㎡
面積	土地	2,036.22㎡	入居率		100.0%
	建物	17,145.59㎡	損益状況(単位:千円)
構造		鉄骨鉄筋コンクリート造 陸屋根地下2階付13階建	運用期間		自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日 (日数183日)
建築時期		平成4年10月	(A)賃貸事業収入		226,940
所有形態	土地	所有権	(B)賃貸事業費用		199,722
	建物	所有権	管理業務費		41,133
不動産管理会社		株式会社第一ビルディング	水道光熱費		30,352
[特記事項] ありません。			公租公課		35,516
			損害保険料		706
(注)①の取引時において、土地の所有権(3筆及び6筆の共有持分)と建物の区分所有権(建物所有割合:46.17%)を原資産とする不動産信託受益権を取得しており、②の取引時に、残りの土地の所有権と建物の区分所有権を取得しております(同日付けで①の不動産信託受益権の信託契約を解除し、不動産の所有権を取得)。			修繕費		64,749
			減価償却費		27,264
			その他費用		-
			(C)賃貸事業損益 (C)=(A)-(B)		27,217
			(参考)資本的支出		1,102

物件名称:御堂筋ダイワビル

特定資産の概要			取得価格及び鑑定評価額等
特定資産の種類		不動産を信託する信託の受益権	取得価格		① 6,934,000千円 ② 7,380,000千円
取得年月日(注)		① 平成13年9月25日 ② 平成14年2月28日	本件不動産の取得価格合計に対する比率		①、②合計で1.5%
信託受益権の概要	信託設定日	① 平成13年3月1日 ② 平成14年2月28日	不動産鑑定評価の概要	評価の基準となる時点	平成29年9月30日
	信託受託者	三井住友信託銀行株式会社		期末算定価格	14,600百万円
	信託期間満了日	平成30年7月31日	当期末簿価		13,516百万円
所在地	土地地番	大阪府大阪市中央区久太郎町三丁目25番4 他3筆	賃貸借の概況(平成29年9月30日現在)
	住居表示	大阪府大阪市中央区久太郎町三丁目6番8号	テナント総数		42
用途地域		商業地域	総賃貸可能面積		20,450㎡
建物用途		事務所、店舗	総賃貸面積		20,450㎡
面積	土地	3,044.65㎡	入居率		100.0%
	建物	31,213.27㎡	損益状況(単位:千円)
構造		鉄骨・鉄骨鉄筋コンクリート造陸屋根地下2階付15階建	運用期間		自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日 (日数183日)
建築時期		平成3年9月	(A)賃貸事業収入		533,438
所有形態	土地	所有権	(B)賃貸事業費用		268,991
	建物	所有権	管理業務費		64,353
不動産管理会社		株式会社第一ビルディング	水道光熱費		44,482
[特記事項] ありません。			公租公課		73,508
			損害保険料		1,159
(注)①の取引時において、土地の所有権(4筆とも共有持分。敷地利用権の割合は50.0%)と建物の区分所有権の共有持分及び区分所有権(建物所有割合:50.0%)を原資産とする不動産信託受益権を取得しており、②の取引時に、残りの土地の所有権と建物の区分所有権の共有持分及び区分所有権を原資産とする不動産信託受益権を取得しております。			修繕費		6,044
			減価償却費		79,443
			その他費用		0
			(C)賃貸事業損益 (C)=(A)-(B)		264,446
			(参考)資本的支出		1,744

物件名称:尼崎フロントビル

特定資産の概要			取得価格及び鑑定評価額等
特定資産の種類		不動産を信託する信託の受益権	取得価格		9,300,000千円
取得年月日		平成27年3月25日	本件不動産の取得価格合計に対する比率		1.0%
信託受益権の概要	信託設定日	平成19年3月30日	不動産鑑定評価の概要	評価の基準となる時点	平成29年9月30日
	信託受託者	三菱UFJ信託銀行株式会社		期末算定価格	10,100百万円
	信託期間満了日	平成37年3月31日	当期末簿価		8,802百万円
所在地	土地地番	兵庫県尼崎市潮江一丁目814番、19番12	賃貸借の概況(平成29年9月30日現在)
	住居表示	兵庫県尼崎市潮江一丁目2番6号	テナント総数		30
用途地域		商業地域	総賃貸可能面積		15,500㎡
建物用途		事務所、店舗	総賃貸面積		15,500㎡
面積	土地	3,975.20㎡	入居率		100.0%
	建物	24,055.58㎡(注)	損益状況(単位:千円)
構造		鉄骨・鉄骨鉄筋コンクリート造陸屋根10階建	運用期間		自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日 (日数183日)
建築時期		平成20年10月	(A)賃貸事業収入		441,701
所有形態	土地	所有権	(B)賃貸事業費用		227,966
	建物	所有権	管理業務費		65,955
不動産管理会社		三菱地所プロパティマネジ メント株式会社	水道光熱費		30,723
[特記事項] ありません。			公租公課		26,181
			損害保険料		700
(注)付属建物の駐車場(4,325.52㎡)及び集会所(19.92㎡)を含む 建物全体の面積			修繕費		2,207
			減価償却費		102,154
			その他費用		43
			(C)賃貸事業損益 (C)=(A)-(B)		213,734
			(参考)資本的支出		3,925

物件名称:リットシティビル

特定資産の概要			取得価格及び鑑定評価額等
特定資産の種類		不動産	取得価格		4,650,000千円
取得年月日		平成18年2月1日	本件不動産の取得価格合計に対する比率		0.5%
信託受益権の概要	信託設定日	-	不動産鑑定評価の概要	評価の基準となる時点	平成29年9月30日
	信託受託者	-		期末算定価格	4,540百万円
	信託期間満了日	-	当期末簿価		3,151百万円
所在地	土地地番	岡山県岡山市北区駅元町298番1	賃貸借の概況(平成29年9月30日現在)
	住居表示	岡山県岡山市北区駅元町15番1号	テナント総数		37
用途地域		商業地域	総賃貸可能面積		9,965㎡
建物用途		事務所、店舗	総賃貸面積		9,965㎡
面積	土地	7,596.44㎡	入居率		100.0%
	建物	52,653.19㎡	損益状況(単位:千円)
構造		鉄骨・鉄筋コンクリート造 陸屋根地下2階付20階建	運用期間		自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日 (日数183日)
建築時期		平成17年6月	(A)賃貸事業収入		255,128
所有形態	土地	所有権(注)1.	(B)賃貸事業費用		142,951
	建物	区分所有権(注)2. *管理規約あり	管理業務費		29,277
不動産管理会社		大成有楽不動産株式会社	水道光熱費		22,379
[特記事項] 当該建物は区分所有されておりますが、当該土地に対しかかる区分所有建物の敷地権の設定は行われておりません。			公租公課		19,297
			損害保険料		1,271
			修繕費		4,947
(注)1.共有持分1,000,000分の221,162 (注)2.3階～7階事務所部分及び1・2階店舗部分の区分所有権。その他階段他の共用部分について区分所有権の共有持分を所有。 建物所有割合:27.7488%			減価償却費		65,731
			その他費用		46
			(C)賃貸事業損益 (C)=(A)-(B)		112,177
			(参考)資本的支出		1,663

物件名称:NHK広島放送センタービル

特定資産の概要			取得価格及び鑑定評価額等
特定資産の種類		不動産及び不動産の賃借権	取得価格		① 1,320,000千円 ② 1,450,000千円
取得年月日(注)1.		① 平成16年3月25日 ② 平成20年3月3日	本件不動産の取得価格合計に対する比率		①、②合計で0.3%
信託受益権の概要	信託設定日	-	不動産鑑定評価の概要	評価の基準となる時点	平成29年9月30日
	信託受託者	-		期末算定価格	2,920百万円
	信託期間満了日	-	当期末簿価		2,959百万円
所在地	土地地番	広島県広島市中区大手町二丁目11番2	賃貸借の概況(平成29年9月30日現在)
	住居表示	広島県広島市中区大手町二丁目11番10号	テナント総数		12
用途地域		商業地域	総賃貸可能面積		9,860㎡
建物用途		事務所、店舗	総賃貸面積		9,860㎡
面積	土地	3,296.46㎡	入居率		100.0%
	建物	35,217.28㎡	損益状況(単位:千円)
構造		鉄骨・鉄骨鉄筋コンクリート造陸屋根地下2階付23階建	運用期間		自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日 (日数183日)
建築時期		平成6年8月	(A)賃貸事業収入		265,764
所有形態	土地	賃借権(注)2.	(B)賃貸事業費用		177,172
	建物	区分所有権(注)3. *管理規約あり	管理業務費		49,932
不動産管理会社		三菱地所株式会社	水道光熱費		25,436
[特記事項] (1)当該土地の賃借権について、土地の賃貸借契約は平成34年に期間満了となります。 (2)当該建物は区分所有されており、区分所有者間での基本協定においては、建物の所有持分の譲渡に係る日本放送協会の事前承認及び他の区分所有者の優先交渉権に関する事項が定められております。なお、当該土地に対しかかる区分所有建物の敷地権の設定は行われておりません。			公租公課		23,800
			損害保険料		717
			修繕費		4,529
			減価償却費		48,232
			その他費用		24,525
			(C)賃貸事業損益 (C)=(A)-(B)		88,592
			(参考)資本的支出		8,112
(注)1.①の取引において、建物敷地全体に係る賃借権(準共有持分25.18%)並びに建物の区分所有権(11階～21階事務所及び2階店舗の共有持分2分の1及び地下1階・地下2階駐車場の共有持分20,000分の5,417、建物所有割合27.085%)を取得しており、②の取引による取得対象は、建物敷地全体に係る賃借権(準共有持分20.144%)並びに建物の区分所有権(11階～21階事務所及び2階店舗の共有持分10分の4及び地下1階・地下2階駐車場の共有持分200,000分の43,336、建物所有割合21.668%)です。 (注)2.建物敷地全体に係る賃借権の準共有持分割合45.324% (注)3.11階～21階事務所及び2階店舗の共有持分10分の9、地下1階・地下2階駐車場の共有持分200,000分の97,506。建物所有割合48.753%

物件名称:東晴天神ビルディング

特定資産の概要			取得価格及び鑑定評価額等
特定資産の種類		不動産	取得価格		1,550,000千円
取得年月日		平成13年9月25日	本件不動産の取得価格合計に対する比率		0.2%
信託受益権の概要	信託設定日	-	不動産鑑定評価の概要	評価の基準となる時点	平成29年9月30日
	信託受託者	-		期末算定価格	1,410百万円
	信託期間満了日	-	当期末簿価		1,373百万円
所在地	土地地番	福岡県福岡市中央区天神三丁目201番	賃貸借の概況(平成29年9月30日現在)
	住居表示	福岡県福岡市中央区天神三丁目9番25号	テナント総数		24
用途地域		商業地域	総賃貸可能面積		3,995㎡
建物用途		事務所	総賃貸面積		3,995㎡
面積	土地	1,221.31㎡	入居率		100.0%
	建物	5,588.57㎡	損益状況(単位:千円)
構造		鉄骨造陸屋根8階建	運用期間		自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日 (日数183日)
建築時期		平成4年3月	(A)賃貸事業収入		80,996
所有形態	土地	所有権	(B)賃貸事業費用		43,730
	建物	所有権	管理業務費		12,542
不動産管理会社		株式会社第一ビルディング	水道光熱費		7,408
[特記事項] ありません。			公租公課		7,778
			損害保険料		206
			修繕費		4,807
			減価償却費		10,980
			その他費用		6
			(C)賃貸事業損益 (C)=(A)-(B)		37,265
			(参考)資本的支出		3,322

物件名称:天神クリスタルビル

特定資産の概要			取得価格及び鑑定評価額等
特定資産の種類		不動産	取得価格		5,000,000千円
取得年月日		平成17年6月1日	本件不動産の取得価格合計に対する比率		0.5%
信託受益権の概要	信託設定日	-	不動産鑑定評価の概要	評価の基準となる時点	平成29年9月30日
	信託受託者	-		期末算定価格	2,880百万円
	信託期間満了日	-	当期末簿価		3,995百万円
所在地	土地地番	福岡県福岡市中央区天神四丁目88番1 他1筆	賃貸借の概況(平成29年9月30日現在)
	住居表示	福岡県福岡市中央区天神四丁目6番7号	テナント総数		30
用途地域		商業地域	総賃貸可能面積		5,964㎡
建物用途		事務所、店舗	総賃貸面積		5,880㎡
面積	土地	1,835.17㎡	入居率		98.6%
	建物	10,432.04㎡	損益状況(単位:千円)
構造		鉄骨・鉄骨鉄筋コンクリート造 陸屋根地下1階付14階建	運用期間		自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日 (日数183日)
建築時期		平成5年8月	(A)賃貸事業収入		157,834
所有形態	土地	所有権	(B)賃貸事業費用		125,483
	建物	所有権	管理業務費		22,708
不動産管理会社		株式会社第一ビルディング	水道光熱費		17,904
[特記事項] ありません。			公租公課		18,976
			損害保険料		384
			修繕費		4,073
			減価償却費		61,430
			その他費用		7
			(C)賃貸事業損益 (C)=(A)-(B)		32,350
			(参考)資本的支出		1,941

物件名称:日之出天神ビルディング

特定資産の概要			取得価格及び鑑定評価額等
特定資産の種類		不動産を信託する信託の受益権	取得価格		3,657,000千円
取得年月日		平成13年9月10日	本件不動産の取得価格合計に対する比率		0.4%
信託受益権の概要	信託設定日	平成13年9月10日	不動産鑑定評価の概要	評価の基準となる時点	平成29年9月30日
	信託受託者	三井住友信託銀行株式会社		期末算定価格	4,190百万円
	信託期間満了日	平成30年7月31日	当期末簿価		3,401百万円
所在地	土地地番	福岡県福岡市中央区天神一丁目130番 他4筆(注)1.	賃貸借の概況(平成29年9月30日現在)
	住居表示	福岡県福岡市中央区天神一丁目12番20号	テナント総数		2
用途地域		商業地域	総賃貸可能面積		5,944㎡
建物用途		事務所	総賃貸面積		5,944㎡
面積	土地	1,452.15㎡	入居率		100.0%
	建物	12,527.07㎡	損益状況(単位:千円)
構造		鉄骨鉄筋コンクリート造 陸屋根地下2階付10階建	運用期間		自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日 (日数183日)
建築時期		昭和62年8月	(A)賃貸事業収入		178,163
所有形態	土地	所有権	(B)賃貸事業費用		76,396
	建物	区分所有権(注)2. *管理規約あり	管理業務費		20,394
不動産管理会社		東京海上日動ファシリティーズ株式会社	水道光熱費		18,026
[特記事項] 当該建物は区分所有されており、区分所有者間での管理規約においては、建物の所有持分及び敷地の譲渡に係る他の区分所有者の優先交渉権に関する事項が定められています。なお、当該土地に対しかかる区分所有建物の敷地権の設定は行われておりません。			公租公課		14,209
			損害保険料		318
			修繕費		2,584
			減価償却費		20,861
			その他費用		1
(注)1.5筆のうち1筆分(335.00㎡)は、建物の他の区分所有者が所有しております。 (注)2.1階～7階5,855.41㎡。建物所有割合:74.4844%			(C)賃貸事業損益 (C)=(A)-(B)		101,766
			(参考)資本的支出		5,626

(ⅲ)資本的支出の状況
(a)資本的支出の予定
第32期末日(平成29年9月30日)現在における当投資法人の保有に係る不動産等関連資産について計画されている改修工事等に伴う資本的支出の予定額のうち主要なものは以下のとおりです。なお、下記工事予定金額には、会計上、費用処理される部分が含まれています。

	不動産等の名称 (所在)	目的	予定期間	工事予定金額(百万円)
				総額	当期 支払額	既支払 総額
	御堂筋ダイワビル (大阪府大阪市)	空調設備更新工事	自 平成29年5月至 平成30年3月	361	-	-
	梅田スクエアビルディング (大阪府大阪市)	空調設備更新工事	自 平成29年10月至 平成30年3月	221	-	-
	名古屋広小路ビルヂング (愛知県名古屋市)	昇降機設備更新工事	自 平成29年4月至 平成30年3月	184	-	-
	新和ビルディング (東京都新宿区)	空調設備更新工事	自 平成29年10月至 平成30年3月	158	-	-
	芝二丁目大門ビルディング (東京都港区)	空調設備更新工事	自 平成30年4月至 平成30年9月	131	-	-
	芝二丁目大門ビルディング (東京都港区)	空調設備更新工事	自 平成29年9月至 平成30年3月	74	-	-
	金沢パークビル (石川県金沢市)	電気設備更新工事	自 平成29年5月至 平成30年2月	69	-	-
	大森駅東口ビルディング (東京都大田区)	昇降機設備更新工事	自 平成30年4月至 平成30年9月	53	-	-
	ダヴィンチ原宿 (東京都渋谷区)	建築工事	自 平成30年4月至 平成30年8月	52	-	-
	コスモ金杉橋ビル (東京都港区)	昇降機設備更新工事	自 平成29年1月至 平成30年8月	43	-	-
	コスモ金杉橋ビル (東京都港区)	建築工事	自 平成29年11月至 平成30年4月	41	-	-
	NHK広島放送 センタービル (広島県広島市)	駐車場設備更新工事	自 平成29年9月至 平成30年2月	35	-	-
	定禅寺パークビル (宮城県仙台市)	電気設備更新工事	自 平成29年8月至 平成30年1月	16	-	-

(b)期中の資本的支出
第32期中における当投資法人の保有に係る不動産等関連資産について、当期に行った資本的支出は1,192百万円であり、当期費用に区分された修繕費1,017百万円と合わせ、合計2,210百万円の工事を実施しております。
当期の資本的支出の主要なものとして、名古屋広小路ビルヂングの昇降機設備更新工事等を実施しました。その他の不動産等における工事としては、経常的な更新工事に加え、空調設備更新工事等があります。

不動産等の名称 (所在)	目的	期間	工事金額
			(百万円)
名古屋広小路ビルヂング (愛知県名古屋市)	昇降機設備更新工事	自 平成28年8月 至 平成29年8月	152
新和ビルディング (東京都新宿区)	空調設備更新工事	自 平成29年4月 至 平成29年9月	108
その他の不動産等			932
合計			1,192

(ⅳ)主要な不動産の物件について
当投資法人の保有に係る不動産等関連資産の内、第32期の賃貸事業収入の合計額の10%以上(総賃料収入の合計の10%以上)を占める物件はありません。
(ⅴ)主要なテナントの概況
平成29年9月30日現在において、総賃貸面積の10%以上を占めるテナントはありません。
なお、マスターリースにおける賃借人としての三菱地所株式会社宛の賃貸面積については、後記「(ⅵ)テナント情報 (c)関係法人等による賃貸借」をご参照ください。
(ⅵ)テナント情報
(a)当投資法人の保有に係る全不動産等関連資産の賃貸借の概況

	平成24年 9月末	平成25年 3月末	平成25年 9月末	平成26年 3月末	平成26年 9月末
物件数	58	60	62	64	64
総テナント数 (注)1.(注)3.	1,082	1,131	1,146	1,223	1,239
総賃貸可能面積(㎡) (注)2.(注)3.	645,787	700,759	713,180	750,956	752,723
総賃貸面積(㎡) (注)2. (注)3.	616,629	677,816	687,063	726,148	735,863
入居率 (注)2.(注)3.	95.5%	96.7%	96.3%	96.7%	97.8%

	平成27年 3月末	平成27年 9月末	平成28年 3月末	平成28年 9月末	平成29年 3月末
物件数	68	70	68	68	69
総テナント数 (注)1.(注)3.	1,350	1,461	1,420	1,426	1,482
総賃貸可能面積(㎡) (注)2.(注)3.	793,976	832,030	820,381	820,917	835,069
総賃貸面積(㎡) (注)2. (注)3.	776,788	813,130	806,782	809,962	825,437
入居率 (注)2.(注)3.	97.8%	97.7%	98.3%	98.7%	98.8%

	平成29年 4月末	平成29年 5月末	平成29年 6月末	平成29年 7月末	平成29年 8月末	平成29年 9月末
物件数	69	69	69	69	69	69
総テナント数 (注)1.(注)3.	1,486	1,487	1,488	1,490	1,487	1,490
総賃貸可能面積(㎡) (注)2.(注)3.	834,989	834,989	835,030	835,016	835,016	839,035
総賃貸面積(㎡) (注)2.(注)3.	824,950	824,809	825,262	826,336	827,013	831,446
入居率 (注)2.(注)3.	98.8%	98.8%	98.8%	99.0%	99.0%	99.1%

(注)1.総テナント数は、延テナント数とし、同一テナントが複数の物件に入居している場合には、複数テナントとして算出しております。
(注)2.総賃貸可能面積及び総賃貸面積は、小数点以下を切り捨てて表示しております。入居率は、小数点第二位を四捨五入して表示しております。
(注)3.上表の総テナント数、総賃貸可能面積、総賃貸面積及び入居率において、北の丸スクエア、二番町ガーデン、赤坂パークビル及び錦パークビルの住宅部分、並びに(仮称)新宿南口プロジェクト(底地)の賃貸は含まれておりません。これらの賃貸借の概況については、前記「(ⅰ)当投資法人の保有に係る不動産等関連資産の概要(一覧表)」をご参照ください。
(b)大口テナント
平成29年9月30日現在における大口テナント(賃貸面積の上位10テナント)は、以下のとおりです。

順位	テナント名	入居物件名称	賃貸面積	総賃貸面積に占める 割合(注)1.
1	株式会社三菱東京UFJ銀行	晴海フロント 他3物件	33,912㎡	4.1%
2	非開示(注)2.	北の丸スクエア 他2物件	22,305㎡	2.7%
3	非開示(注)2.	大崎フロントタワー 他2物件	21,849㎡	2.6%
4	エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社	汐留ビルディング	16,243㎡	2.0%
5	株式会社博報堂DYホールディングス	赤坂パークビル 他1物件	13,403㎡	1.6%
6	三菱UFJ信託銀行株式会社	三菱UFJ信託銀行本店ビル	10,598㎡	1.3%
7	日揮株式会社	MMパークビル 他1物件	10,246㎡	1.2%
8	TOTO株式会社	汐留ビルディング 他1物件	9,694㎡	1.2%
9	みなとみらい二十一熱供給株式会社	クイーンズタワーA	9,536㎡	1.1%
10	株式会社セブン&アイ・ホールディングス	二番町ガーデン	9,316㎡	1.1%

(注)1.総賃貸面積に占める割合は小数点第二位を四捨五入して表示しております。
(注)2.当該テナントよりテナント名の開示につき同意を得られていないため開示を差し控えております。
(c)関係法人等による賃貸借
ⅰ.平成29年9月30日現在において、本資産運用会社は、当投資法人の保有に係る不動産等関連資産には入居しておりません。
ⅱ.平成29年9月30日現在において、本資産運用会社の株主である三菱地所株式会社及び三井物産株式会社による入居状況は以下のとおりです。

入居者名	入居物件名称	賃貸面積(注)
三菱地所株式会社	名古屋広小路ビルヂング	374㎡
	小計	374㎡
合 計		374㎡

(注)倉庫として使用している面積及び土地の賃貸面積((仮称)新宿南口プロジェクト(底地)1,497㎡)は含まれておりません。
ⅲ.平成29年9月30日現在において、本資産運用会社の株主である、三菱地所株式会社を賃借人とするマスターリースにおける賃貸面積は以下のとおりです。なお、当投資法人の総賃貸面積に占める該当物件の割合は、三菱地所株式会社がテナントに賃貸する面積ベースで35.5%となります。

マスターリース対象物件	当投資法人が三菱地所株式会社に賃貸する面積	三菱地所株式会社がテナントに賃貸する面積
神田橋パークビルヂング	3,687㎡	3,687㎡
大手町フィナンシャルシティノースタワー	5,121㎡	5,121㎡
二番町ガーデン	9,316㎡	9,316㎡
三菱UFJ信託銀行本店ビル	11,904㎡	11,904㎡
山王グランドビル	20,665㎡	20,571㎡
晴海フロント	33,369㎡	33,369㎡
晴海センタービル	20,812㎡	18,018㎡
赤坂パークビル	44,999㎡	44,999㎡
田町フロントビル	3,792㎡	3,792㎡
新宿イーストサイドスクエア	20,573㎡	20,573㎡
大崎フロントタワー	16,856㎡	16,856㎡
MMパークビル	38,426㎡	36,987㎡
クイーンズタワーA	26,669㎡	26,457㎡
定禅寺パークビル	2,518㎡	2,518㎡
金沢パークビル	20,942㎡	20,942㎡
錦パークビル	10,338㎡	10,315㎡
NHK広島放送センタービル	9,860㎡	9,860㎡
合計	299,854㎡	295,293㎡

(ⅶ)建物状況評価報告書の概要
(a)概要
第32期末日(平成29年9月30日)現在における当投資法人の保有に係る不動産等関連資産については、当投資法人による取得に際して、清水建設株式会社(但し、金沢上堤町ビルは東京海上日動リスクコンサルティング株式会社)による建物状況評価報告書が作成されています。また、保有期間中は5年毎に建物状況評価報告書を同社から再取得しております。建物状況評価報告書については、その内容を保証するものではなく、意見に過ぎません。物件別の建物状況評価報告書の概要は以下のとおりです。

物件名称	報告書作成日付	今後15年の修繕費・更新費の合計見積額の年平均 (単位:百万円)(注)
北の丸スクエア	平成27年12月18日	166
MD神田ビル	平成25年9月24日	29
神田橋パークビルヂング	平成25年3月28日	18
大手町フィナンシャルシティノースタワー	平成26年3月5日	9
二番町ガーデン	平成27年8月18日	46
三菱UFJ信託銀行本店ビル	平成28年9月28日	52
ビュレックス麹町	平成27年9月1日	33
山王グランドビル	平成27年3月24日	135
有楽町電気ビルヂング	平成25年9月24日	29
小伝馬町新日本橋ビルディング	平成29年8月8日	35
共同ビル(茅場町2丁目)	平成28年2月4日	26
ビュレックス京橋	平成25年2月14日	19
銀座一丁目イーストビル	平成27年1月30日	17
銀座三和ビル	平成27年3月24日	35
菱進銀座イーストミラービル	平成27年9月8日	23
晴海フロント	平成29年6月26日	142
晴海センタービル	平成29年1月12日	81
赤坂パークビル	平成28年9月23日	428
青山クリスタルビル	平成25年9月24日	34
クローバー芝公園	平成26年12月10日	5
汐留ビルディング	平成29年2月1日	218
芝二丁目大門ビルディング	平成29年2月9日	89
コスモ金杉橋ビル	平成29年8月31日	32
田町フロントビル	平成29年2月20日	6
新宿イーストサイドスクエア	平成26年9月1日	21
新和ビルディング	平成26年8月6日	46
東京オペラシティビル	平成27年3月24日	455
TIXTOWER UENO	平成28年7月12日	63
東五反田1丁目ビル	平成27年3月24日	26
大崎フロントタワー	平成28年2月2日	84
大森駅東口ビルディング	平成28年12月19日	51
代々木1丁目ビル	平成26年7月10日	47
ダヴィンチ原宿	平成25年9月24日	25

物件名称	報告書作成日付	今後15年の修繕費・更新費の合計見積額の年平均 (単位:百万円)(注)
神宮前メディアスクエアビル	平成26年3月14日	47
渋谷クロスタワー	平成29年7月31日	333
恵比寿ネオナート	平成26年1月31日	109
ハーモニータワー	平成27年3月4日	115
大塚東池袋ビルディング	平成29年7月20日	40
池袋二丁目ビルディング	平成25年3月28日	17
池袋YSビル	平成26年9月8日	78
八王子ファーストスクエア	平成27年3月24日	87
さいたま浦和ビルディング	平成29年7月20日	31
MMパークビル	平成29年2月8日	112
クイーンズタワーA	平成25年12月13日	173
川崎砂子ビルディング	平成29年9月6日	68
武蔵小杉STMビル	平成29年1月18日	27
8・3スクエア北ビル	平成28年8月30日	26
定禅寺パークビル	平成27年3月24日	19
東二番丁スクエア	平成29年2月16日	83
仙台本町ホンマビルディング	平成25年3月28日	44
AER	平成27年8月5日	117
金沢パークビル	平成29年6月19日	241
金沢上堤町ビル	平成28年9月	14
錦パークビル	平成26年5月20日	125
名古屋広小路プレイス	平成25年5月9日	47
名古屋広小路ビルヂング	平成29年3月3日	176
名古屋御園ビル	平成25年9月24日	39
四条烏丸センタービル	平成25年7月11日	11
梅田スクエアビルディング	平成27年3月5日	51
新藤田ビル	平成25年9月24日	197
堺筋本町ビル	平成25年3月28日	101
御堂筋ダイワビル	平成25年3月28日	197
尼崎フロントビル	平成27年2月3日	40
リットシティビル	平成28年1月20日	68
NHK広島放送センタービル	平成28年9月1日	81
東晴天神ビルディング	平成25年2月14日	39
天神クリスタルビル	平成27年9月1日	53
日之出天神ビルディング	平成29年1月19日	36

(注)建物状況評価報告書に記載された金額に基づき、同報告書作成年を含む15年の修繕費・更新費の合計値の年平均値を百万円未満切り捨て
で表示しております。また、共有又は区分所有である場合には、1棟の建物全体に係る費用のうち当投資法人の保有する持分に係る金額を記載しております。なお、「修繕」とは、部分的に劣化、破損、汚損した部分・部品を機能上支障のない状態にまで回復させる工事で、「更新」とは全体的に劣化、破損、汚損した部材、部品や機器等を新しいものに取替える工事を意味しています。修繕費・更新費を算出する上で、物価上昇率は見込まれておりません。
(b)アスベスト使用状況の概要
下記の表中の「建物状況評価報告書の記載」欄は、本書の日付現在、当投資法人の保有する不動産等関連資産におけるアスベスト使用状況に関し、清水建設株式会社(但し、金沢上堤町ビルは東京海上日動リスクコンサルティング株式会社)による建物状況評価報告書においてアスベストが含有される吹付け材が使用されている、又は使用されている可能性がある旨の記載の有無等を表にまとめたものです。
また、建物状況評価報告書においてアスベストが含有される吹付け材が使用されている、又は使用されている可能性がある旨の記載がある物件、及び当投資法人が独自に調査を要すると判断した物件について、当投資法人において調査確認した結果及び当該調査に基づくアスベストが含有される吹付け材の状況については、「当投資法人による調査結果」欄及び「アスベストが含有される吹付け材の状態」欄にそれぞれ記載しております。なお、アスベストを含有する材料を使用している建物については、改修・解体時には法令に従った処理が必要となります。

物件名称	アスベストが含有される吹付け材の有無
	建物状況評価報告書 の記載 (注)1.	当投資法人による 調査結果 (注)2.	アスベストが含有される 吹付け材の状態 (注)2.
北の丸スクエア	-
MD神田ビル	-
神田橋パークビルヂング	-
大手町フィナンシャルシティノースタワー	-
二番町ガーデン	-
三菱UFJ信託銀行本店ビル	-
ビュレックス麹町	-
山王グランドビル	-	あり (一部天井内にテナント(退去済み)が設置した吹付け材あり)	除去済み
有楽町電気ビルヂング	あり	あり (但し、当投資法人保有の専有部分及び共用部分にはなし)	飛散のおそれなし
小伝馬町新日本橋ビルディング	-
共同ビル(茅場町2丁目)	-
ビュレックス京橋	-
銀座一丁目イーストビル	-
銀座三和ビル	-
菱進銀座イーストミラービル	-
晴海フロント	-
晴海センタービル	-
赤坂パークビル	あり	あり	飛散のおそれなし (一部封じ込め措置又は除去済み)
青山クリスタルビル	-
クローバー芝公園	-
汐留ビルディング	-
芝二丁目大門ビルディング	-
コスモ金杉橋ビル	-
田町フロントビル	-
新宿イーストサイドスクエア	-

物件名称	アスベストが含有される吹付け材の有無
	建物状況評価報告書 の記載 (注)1.	当投資法人による 調査結果 (注)2.	アスベストが含有される 吹付け材の状態 (注)2.
新和ビルディング	-
東京オペラシティビル	-
TIXTOWER UENO	-
東五反田1丁目ビル	-
大崎フロントタワー	-
大森駅東口ビルディング	-
代々木1丁目ビル	-
ダヴィンチ原宿	-
神宮前メディアスクエアビル	-
渋谷クロスタワー	あり	あり	飛散のおそれなし (一部封じ込め措置又は除去済み)
恵比寿ネオナート	-
ハーモニータワー	-
大塚東池袋ビルディング	-
池袋二丁目ビルディング	-
池袋YSビル	-
八王子ファーストスクエア	-
さいたま浦和ビルディング	-
MMパークビル	-
クイーンズタワーA	-
川崎砂子ビルディング	-
武蔵小杉STMビル	-
8・3スクエア北ビル	-
定禅寺パークビル	-
東二番丁スクエア	-
仙台本町ホンマビルディング	-
AER	-
金沢パークビル	-
金沢上堤町ビル	-
錦パークビル	-
名古屋広小路プレイス	-
名古屋広小路ビルヂング	-
名古屋御園ビル	-
四条烏丸センタービル	-
梅田スクエアビルディング	-
新藤田ビル	-
堺筋本町ビル	-

物件名称	アスベストが含有される吹付け材の有無
	建物状況評価報告書 の記載 (注)1.	当投資法人による 調査結果 (注)2.	アスベストが含有される 吹付け材の状態 (注)2.
御堂筋ダイワビル	-
尼崎フロントビル	-
リットシティビル	-
NHK広島放送センタービル	-
東晴天神ビルディング	-
天神クリスタルビル	-
日之出天神ビルディング	-

(注)1.直近に取得した建物状況評価報告書にアスベストが含有される吹付け材が使用されている、又は使用されている可能性がある旨記載
されている場合は「あり」と表示し、同建物状況評価報告書にアスベストが含有される吹付け材に関する問題は無い又はアスベストが含有される吹付け材が含まれている懸念はほとんど無い若しくは懸念は少ない旨記載されている場合は「-」と表示しております。
(注)2.「建物状況評価報告書の記載」欄に「あり」と表示されている物件に関し(山王グランドビルを除く)、アスベストが含有される吹付け材の有無につき当投資法人による調査がなされた場合、その結果を「あり」又は「なし」と表示し、「あり」との表示の場合には吹付け材の状態を記載しております。空欄は直近の建物状況評価報告書取得以降かかる調査を行っていない場合を示します。
(c)PCBの使用・保管状況の概要
建物状況評価報告書において当投資法人の保有する不動産等関連資産のうち、有楽町電気ビルヂング及び山王グランドビルにおいてPCB廃棄物が保管されている旨の記載がされておりますが、有楽町電気ビルヂングのPCB廃棄物については、本書の日付現在において処分が完了しております。また、山王グランドビルのPCB廃棄物については、当該物件の電気工作物設置者又は保管事業者である三菱地所株式会社により、法令及び関連諸規則に基づき、適切に保管、管理及び届出がなされております。
また、上記2物件の他に、芝二丁目大門ビルディングにおいてPCB廃棄物が保管されておりましたが、本書の日付現在において処分が完了しております。
(ⅷ)地震リスク調査報告書の概要
第32期末日(平成29年9月30日)現在、当投資法人の保有する不動産等関連資産については、東京海上日動リスクコンサルティング株式会社による地震リスク調査報告書が作成されています。但し、当該地震リスク調査報告書については、その内容を保証するものではなく、意見に過ぎません。
地震ポートフォリオ解析によるPML(注)値
損害率 1.8%
(注)PML:Probable Maximum Loss(予想最大損害額)
地震ポートフォリオ解析は、複数の建物を対象に地震PML等の評価を行うものです。地震ポートフォリオ解析によるPML値の算出に当たっては、当投資法人の保有する持分で行っております。
地震ポートフォリオ解析では、活断層やプレート境界等それぞれの活動域について発生確率を与えてモデル化された地震(地震イベント)に対し、地震イベントごとに、対象建物の損失関数(躯体・非構造要素・設備等の各コンポーネントに作用する加速度・変形と被害状態の発生確率の関係から作成)を基にしてポートフォリオを構成する建物の損失を算出し、それらを合計したポートフォリオ損失の確率分布を求めます。
上記の地震リスク調査報告書では、地震ポートフォリオ解析によるPMLは、再現期間475年(50年超過確率10%)に相当する地震イベントに対するポートフォリオ損失の確率分布の90%非超過値として求められます。
なお、ポートフォリオ全物件における個々のPML値は以下のとおりです。

物件名称	PML値	物件名称	PML値
北の丸スクエア	1.6%	渋谷クロスタワー	2.2%
MD神田ビル	5.0%	恵比寿ネオナート	2.4%
神田橋パークビルヂング	5.0%	ハーモニータワー	2.0%
大手町フィナンシャルシティノースタワー	0.9%	大塚東池袋ビルディング	6.1%
二番町ガーデン	2.1%	池袋二丁目ビルディング	3.4%
三菱UFJ信託銀行本店ビル	1.4%	池袋YSビル	5.7%
ビュレックス麹町	4.1%	八王子ファーストスクエア	3.9%
山王グランドビル	3.6%	さいたま浦和ビルディング	7.2%
有楽町電気ビルヂング	3.7%	MMパークビル	4.0%
小伝馬町新日本橋ビルディング	3.3%	クイーンズタワーA	3.3%
共同ビル(茅場町2丁目)	3.6%	川崎砂子ビルディング	4.1%
ビュレックス京橋	4.7%	武蔵小杉STMビル	3.8%
銀座一丁目イーストビル	2.1%	8・3スクエア北ビル	1.6%
銀座三和ビル	3.7%	定禅寺パークビル	3.3%
菱進銀座イーストミラービル	2.8%	東二番丁スクエア	1.8%
晴海フロント	2.0%	仙台本町ホンマビルディング	2.2%
晴海センタービル	3.5%	AER	1.3%
赤坂パークビル	1.4%	金沢パークビル	4.8%
青山クリスタルビル	5.4%	金沢上堤町ビル	3.8%
クローバー芝公園	4.6%	錦パークビル	2.4%
汐留ビルディング	1.4%	名古屋広小路プレイス	3.1%
芝二丁目大門ビルディング	3.0%	名古屋広小路ビルヂング	2.4%
コスモ金杉橋ビル	7.3%	名古屋御園ビル	4.1%
田町フロントビル	3.3%	四条烏丸センタービル	11.7%
新宿イーストサイドスクエア	1.2%	梅田スクエアビルディング	7.4%
新和ビルディング	7.0%	新藤田ビル	4.0%
東京オペラシティビル	2.0%	堺筋本町ビル	7.4%
TIXTOWER UENO	2.0%	御堂筋ダイワビル	6.9%
東五反田1丁目ビル	2.6%	尼崎フロントビル	5.3%
大崎フロントタワー	3.4%	リットシティビル	0.6%
大森駅東口ビルディング	2.8%	NHK広島放送センタービル	1.1%
代々木1丁目ビル	2.2%	東晴天神ビルディング	4.3%
ダヴィンチ原宿	9.6%	天神クリスタルビル	3.1%
神宮前メディアスクエアビル	3.3%	日之出天神ビルディング	4.2%

なお、当投資法人の保有に係る不動産等関連資産については、上記報告書の結果を踏まえ、地震保険は付保しておりません。
(ⅸ)その他の資産

資産の種類	数量	帳簿価額		評価額
		単価	取得価額総額	単価	金額
金銭債権(注)	1件	1,040,000千円	1,040,000千円	1,040,000千円	1,040,000千円
合計	-	-	1,040,000千円	-	1,040,000千円

(注)大崎フロントタワーの取得にあたり、売主が土地賃貸人に対して有していた差入敷金1,040,000千円を承継したものです。