有価証券報告書(内国投資証券)-第34期(平成30年4月1日-平成30年9月30日)

③【その他投資資産の主要なもの】
(i)当投資法人の保有に係る不動産等関連資産の概要(一覧表)
下記の表は、2018年9月30日現在における当投資法人の保有に係る不動産等関連資産の概要を一覧表にまとめたものです。個々の不動産等関連資産については、下記「(ⅱ)当投資法人の保有に係る不動産等関連資産の概要(個別物件表)」をご参照ください。

地域区分		物件名称	特定資産 の種類	テナント 総数 (注)1.	賃貸事業 収益 (百万円) (注)2.	賃貸可能 面積(㎡)	入居率 (注)3.	期末算定 価格 (百万円) (注)4.	期末簿価 (百万円)	取得価格(注)5.		地域別 比率 (注)3.
										(千円)	比率 (注)3.
首都圏	東京23区	北の丸スクエア	不動産	5 (注)6.	1,732	25,678 (注)6.	100.0% (注)6.	85,200	71,627	81,555,500	8.0%	76.6%
		MD神田ビル	不動産	9	231	6,269	100.0%	8,410	8,681	9,520,000	0.9%
		神田橋パーク ビルヂング	不動産	10	119	3,687	100.0%	4,700	4,453	4,810,000	0.5%
		大手町 フィナンシャル シティノースタワー	不動産	2	350	5,121	100.0%	20,300	14,936	15,462,900	1.5%
		二番町ガーデン	不動産	1 (注)6.	478	9,316 (注)6.	100.0% (注)6.	19,000	12,313	14,700,000	1.4%
		三菱UFJ信託 銀行本店ビル	不動産	10	994	11,904	100.0%	55,600	28,771	44,700,000	4.4%
		ビュレックス麹町	不動産	1	153	4,495	100.0%	7,520	5,520	7,000,000	0.7%
		山王グランドビル	不動産	43	953	20,595	99.7%	33,200	21,251	10,200,000 10,700,000 合計20,900,000	2.1%
		有楽町電気 ビルヂング	不動産	12	265	4,697	100.0%	8,670	7,667	7,200,000	0.7%
		小伝馬町新日本橋 ビルディング	不動産信託受益権	11	118	3,897	100.0%	2,940	2,739	3,173,000	0.3%
		フロントプレイス 日本橋	不動産	2	389	8,468	100.0%	18,600 (注)7.	17,766	17,560,000	1.7%
		共同ビル (茅場町2丁目)	不動産信託受益権	9	141	4,464	87.2%	5,030	4,168	4,410,000	0.4%
		ビュレックス京橋	不動産	1	158	4,279	100.0%	7,740	4,409	5,250,000	0.5%
		銀座一丁目 イーストビル	不動産信託受益権	8	180	4,513	100.0%	7,780	6,299	6,459,000	0.6%
		銀座三和ビル	不動産	11	401	4,326	100.0%	18,700	17,182	16,830,000	1.7%
		菱進銀座 イーストミラービル	不動産	11	158	4,255	100.0%	6,530	7,386	5,353,500 2,645,922 (注)8. 合計 7,999,422	0.8%
		晴海フロント	不動産	8	1,228	33,369	100.0%	40,500 (注)9.	27,725	31,300,000	3.1%
		晴海センタービル	不動産	12	570	20,812	98.2%	20,300	22,019	26,800,000	2.6%
		赤坂パークビル	不動産	29 (注)6.	2,230	44,999 (注)6.	100.0% (注)6.	76,000	59,493	60,800,000	6.0%
		青山クリスタルビル	不動産	7	191	4,898	90.2%	9,230	7,056	7,680,000	0.8%
		クローバー芝公園	不動産信託受益権	9	109	2,550	100.0%	4,740 (注)7.	4,513	4,500,000	0.4%
		汐留ビルディング	不動産信託受益権	37	2,437	44,213	100.0%	122,000	102,037	21,250,000 54,600,000 10,100,000 10,450,000 10,530,000 合計 106,930,000	10.5%
		芝二丁目大門 ビルディング	不動産信託受益権	23	272	9,606	100.0%	7,080	5,155	4,859,000	0.5%
		コスモ金杉橋ビル	不動産信託受益権	8	115	4,062	100.0%	3,340	2,532	2,808,000	0.3%

地域区分		物件名称	特定資産 の種類	テナント 総数 (注)1.	賃貸事業 収益 (百万円) (注)2.	賃貸可能 面積(㎡)	入居率 (注)3.	期末算定 価格 (百万円) (注)4.	期末簿価 (百万円)	取得価格(注)5.		地域別 比率 (注)3.
										(千円)	比率 (注)3.
首都圏	東京23区	田町フロントビル	不動産	8	156	3,792	100.0%	6,720 (注)7.	6,210	6,210,000	0.6%
		新宿イースト サイドスクエア	不動産信託 受益権	41	1,502	36,237	100.0%	60,500 (注)7.	52,545	23,100,000 6,660,000 25,460,000 合計55,220,000	5.4%
		新宿フロントタワー	不動産信託受益権	43	585	15,705	97.0%	25,800 (注)7.	25,132	25,025,000	2.5%
		新和ビルディング	不動産	13	217	5,997	100.0%	8,080	7,772	7,830,000	0.8%
		東京オペラシティ ビル(注)10.	不動産	99	1,584	34,951	99.5%	36,100	28,027	9,350,000 22,426,831 合計31,776,831	3.1%
		TIXTOWER UENO	不動産	17	654	15,016	100.0%	25,700	19,343	22,000,000	2.2%
		東五反田1丁目ビル	不動産	5	189	5,205	100.0%	6,700	4,369	5,500,000	0.5%
		大崎フロントタワー (注)11.	不動産	1	710	16,856	100.0%	17,100 (注)9.	8,864	12,300,000	1.2%
		大森駅東口 ビルディング	不動産信託受益権	26	234	7,706	100.0%	5,990	4,737	5,123,000	0.5%
		(仮称)新宿南口 プロジェクト (底地)	不動産	(注)12.	85	(注)12.	(注)12.	5,500	5,572	6,670,000 △1,170,000 (注)13. 合計 5,500,000	0.5%
		代々木1丁目ビル	不動産	7	316	7,745	100.0%	12,300	6,856	8,700,000	0.9%
		神宮前テラス	不動産	6	180	3,147	100.0%	7,300	4,882	4,885,000	0.5%
		神宮前メディア スクエアビル	不動産	5	293	5,558	100.0%	10,600	10,679	12,200,000 (注)14.	1.2%
		渋谷クロスタワー (底地)	不動産	(注)15.	540	(注)15.	(注)15.	39,000	27,186	34,600,000 △8,076,000 (注)16. 合計26,524,000	2.6%
		恵比寿ネオナート	不動産	5	486	8,659	100.0%	18,800	14,043	3,740,000 360,000 10,512,000 合計14,612,000	1.4%
		ハーモニータワー	不動産	22	480	14,340	100.0%	14,500	9,889	8,500,000 520,000 2,100,000 合計11,120,000	1.1%
		大塚東池袋 ビルディング	不動産信託受益権	5	195	7,224	100.0%	4,590	3,374	3,541,000	0.3%
		池袋二丁目 ビルディング	不動産信託受益権	9	69	2,186	100.0%	1,830	1,554	1,728,000	0.2%
		池袋YSビル	不動産	9	193	5,932	100.0%	5,500	4,064	4,500,000	0.4%
	東京23区 以外	八王子ファースト スクエア	不動産	48	240	10,068	100.0%	5,050	4,881	3,300,000 2,379,112 合計 5,679,112	0.6%	6.9%
		さいたま浦和 ビルディング	不動産	18	113	4,510	100.0%	2,480	2,474	1,232,000 1,342,000 合計 2,574,000	0.3%
		MMパークビル	不動産	34	1,180	38,426	95.2%	40,400	31,438	37,400,000	3.7%
		クイーンズタワーA	不動産信託受益権	51	1,025	26,669	99.0%	22,500 (注)7.	16,251	17,200,000	1.7%
		川崎砂子 ビルディング	不動産信託受益権	14	154	6,831	100.0%	3,170	2,885	3,375,000	0.3%
		武蔵小杉STMビル	不動産	27	163	5,378	100.0%	4,580	3,791	4,000,000	0.4%

地域区分		物件名称	特定資産 の種類	テナント 総数 (注)1.	賃貸事業 収益 (百万円) (注)2.	賃貸可能 面積(㎡)	入居率 (注)3.	期末算定 価格 (百万円) (注)4.	期末簿価 (百万円)	取得価格(注)5.		地域別 比率 (注)3.
										(千円)	比率 (注)3.
地方都市		8・3スクエア 北ビル	不動産	8	330	12,265	100.0%	9,160	5,826	7,100,000	0.7%	16.5%
		定禅寺パークビル	不動産	17	64	2,518	100.0%	1,030	992	1,000,000	0.1%
		東二番丁スクエア	不動産	21	558	20,526	97.4%	14,000 (注)9.	8,863	9,950,000	1.0%
		仙台本町ホンマ ビルディング	不動産信託受益権	26	128	6,234	94.4%	2,620	2,855	2,924,000 250,000 合計 3,174,000	0.3%
		AER	不動産	65	671	23,612	100.0%	20,000	18,309	18,640,000	1.8%
		金沢パークビル	不動産	81	507	20,942	99.5%	6,000	4,322	2,880,000 1,700,000 合計 4,580,000	0.5%
		金沢上堤町ビル	不動産	27	132	7,206	100.0%	3,110	2,629	2,780,000	0.3%
		錦パークビル (注)17.	不動産	62 (注)6.	288	10,338 (注)6.	99.0% (注)6.	5,300	5,075	3,850,000 1,300,000 650,000 175,000 合計 5,975,000	0.6%
		名古屋広小路 プレイス	不動産信託受益権	34	376	13,200	100.0%	11,500 (注)7.	7,961	8,567,000	0.8%
		名古屋広小路 ビルヂング	不動産	38	563	21,425	99.7%	13,000	15,533	14,533,000	1.4%
		名古屋御園ビル	不動産	16	72	3,448	100.0%	1,460	1,476	1,865,000	0.2%
		四条烏丸 センタービル	不動産	13	208	6,634	100.0%	5,630 (注)7.	3,884	4,400,000	0.4%
		梅田スクエア ビルディング (注)18.	不動産信託受益権	41	469	10,370	92.4%	16,900	15,677	15,523,520	1.5%
		新藤田ビル	不動産信託受益権	49	709	28,403	98.7%	19,700	21,813	24,000,000	2.4%
		堺筋本町ビル	不動産	23	233	11,520	100.0%	3,470	3,646	2,264,000 1,900,000 合計 4,164,000	0.4%
		御堂筋ダイワビル	不動産信託受益権	42	542	20,450	100.0%	14,900	13,694	6,934,000 7,380,000 合計14,314,000	1.4%
		尼崎フロントビル	不動産信託受益権	29	442	15,500	100.0%	10,100	8,613	9,300,000	0.9%
		リットシティビル	不動産	27	260	8,906	100.0%	4,160	2,649	4,650,000 △555,131 (注)19. 合計 4,094,868	0.4%
		NHK広島放送 センタービル	不動産	12	267	9,860	100.0%	3,210	2,901	1,320,000 1,450,000 合計 2,770,000	0.3%
		東晴天神 ビルディング	不動産	24	84	3,995	100.0%	1,460	1,361	1,550,000	0.2%
		天神クリスタルビル	不動産	31	160	5,964	100.0%	3,050	3,905	5,000,000	0.5%
		日之出天神 ビルディング	不動産信託受益権	2	183	5,944	100.0%	4,480	3,376	3,657,000	0.4%
			合計	1,480	32,795	847,905	99.2%	1,158,140	927,908	1,014,667,154	100.0%

(注)1.テナント総数の合計は、延テナント数とし、同一テナントが複数の物件に入居している場合には、複数テナントとして算出しております。
(注)2.賃貸事業収益とは、当投資法人の保有に係る不動産等関連資産からの収益(各賃料収入又は総賃料収入)であり、営業収益(又はその合計)を意味します。
(注)3.入居率、取得価格の比率及び地域別比率は、小数点第二位を四捨五入して表示しております。
(注)4.期末算定価格は、原則として当投資法人の規約及び内閣府令「投資法人の計算に関する規則」に基づき、不動産鑑定士による鑑定評価額(決算日を価格時点として、大和不動産鑑定株式会社が行った鑑定評価による)を記載しております。
(注)5.取得価格には、取得に伴う付帯費用は含まれておりません。
(注)6.北の丸スクエア、二番町ガーデン、赤坂パークビル及び錦パークビルのテナント総数、賃貸可能面積及び入居率には、住宅部分は含まれておりません。なお、北の丸スクエアの住宅部分は、賃貸可能面積11,694㎡、入居率97.1%、二番町ガーデンの住宅部分は、賃貸可能面積1,686㎡、入居率100.0%、赤坂パークビルの住宅部分は、賃貸可能面積10,780㎡、入居率91.9%、錦パークビルの住宅部分は、賃貸可能面積954㎡、入居率92.4%となっております。
(注)7.一般財団法人日本不動産研究所による鑑定評価額を記載しております。
(注)8.2008年7月4日付け菱進銀座イーストミラービル隣接の土地・建物取得費用、同建物解体費用及び2010年5月24日付けで竣工し引渡しを受けた増築建物建築工事費用の合計金額(仲介手数料等取得諸経費他を除く。)を記載しております。
(注)9.株式会社中央不動産鑑定所による鑑定評価額を記載しております。
(注)10.当投資法人は、2005年9月13日付け東京オペラシティビルの取得に付随して、東京オペラシティビル株式会社(ビルの維持管理運営事業)の株式33株を取得価額総額2,797千円にて取得し、売主が東京オペラシティビル株式会社に対して有していた預託金874千円を承継しております。また、2010年3月24日付け追加取得に付随して、東京オペラシティビル株式会社の株式91株を取得価額総額7,539千円で、東京オペラシティ熱供給株式会社(熱供給事業)の株式4,931株を取得価額総額566,831千円で取得し、売主が東京オペラシティビル株式会社に対して有していた預託金2,360千円を承継しております。
上記株式にかかる2018年9月30日付け評価額につきましては、東京オペラシティビル株式会社の株式計124株については10,336千円、東京オペラシティ熱供給株式会社の株式4,931株については566,831千円となっております。
(注)11.当投資法人は、大崎フロントタワーの取得にあたり、売主が土地賃貸人に対して有していた差入敷金1,040,000千円を承継しております。当該差入敷金の2018年9月30日付けの評価額も同額であります。
(注)12.(仮称)新宿南口プロジェクト(底地)は、建物を保有していないため、テナント総数、賃貸可能面積及び入居率は該当ありません。なお、保有する土地1,497㎡は、建物譲渡先である三菱地所株式会社に賃貸しております。
(注)13.2013年8月23日付けで建物を譲渡したことから、2004年3月24日付けにて土地・建物を取得した際の建物取得価格を差し引いております。
(注)14.2003年10月9日付けの取得価格を記載しており、2009年10月30日付けにて譲渡した敷地の一部(売却原価614百万円)が含まれております。
(注)15.渋谷クロスタワー(底地)は2018年1月18日付けで建物を譲渡したため、テナント総数、賃貸可能面積及び入居率は該当ありません。なお、継続して保有する土地5,153㎡は、建物譲渡先である三菱地所株式会社に賃貸しております。
(注)16.2018年1月18日付けで建物を譲渡したことから、2001年11月30日付けにて土地・建物を取得した際の建物取得価格を差し引いております。
(注)17.当投資法人は、2006年10月2日付け錦パークビルの取得にあたり、売主が土地賃貸人に対して有していた差入敷金9,000千円を承継しております。
(注)18.当投資法人が取得した信託受益権の信託財産には、前所有者が大阪市街地開発株式会社に対して有していた地下街接続に係る建設協力金(保証金)500,000千円の返還請求権が含まれています。
(注)19.2018年9月28日付けで店舗区画を譲渡したことから、2006年2月1日付けにて土地・建物を取得した際の店舗区画の取得価格を差し引いております。
(注)20.上記一覧表は、不動産等関連資産が共有又は区分所有である場合には、当投資法人の保有に係る不動産等関連資産の概要のみを記載し、他の共有者や区分所有者の保有に係る持分は除外したものであります。
(注)21.上記一覧表の各物件(共有又は区分所有の場合は当投資法人の保有に係る部分)につきまして担保設定はなされておりません。
(ⅱ)当投資法人の保有に係る不動産等関連資産の概要(個別物件表)
後記の表は、2018年9月30日現在において当投資法人の保有に係る不動産等関連資産の概要を個別に表にまとめたものです(以下「個別物件表」といいます。)。
かかる個別物件表をご参照頂くに際し、そこで用いられる用語は以下のとおりです。個別物件表はかかる用語の説明と併せてご参照ください。
なお、時点の注記がないものについては、2018年9月30日現在の状況を記載しています。
A.特定資産の概要に関する説明
「特定資産の概要」は、以下の方針に従って記載されています。
・「特定資産の種類」とは、当投資法人が保有する特定資産の状態をいいます。
・「所在地」欄の「土地地番」、「面積」、「構造」及び「建築時期」の各欄は、登記簿上表示されているものを記載しています。但し、神宮前テラスの「建築時期」については、検査済証における工事完了検査年月日を記載しております。また「建築時期」については新築年月日を記載しております。
・「所在地」欄の「住居表示」欄は、住居表示が未実施の場合においては登記簿上表示されている地番を記載しております。
・「用途地域」は、都市計画法第8条第1項第1号に掲げる用途地域の種類を記載しております。
・「建物用途」は、登記簿上表示されている種類のうち、主要なものを記載しております。
・「面積」は、不動産等関連資産について、当投資法人又は不動産信託の受託者が、共有持分又は区分所有権(区分所有権の共有を含みます。)を取得している場合であっても、「土地」に関しては建物敷地全体の面積を、「建物」に関しては建物1棟全体の延床面積を記載しております。また、「建物」欄において、附属建物が登記されている場合には、建物面積に含んで記載しております。
・「所有形態」は、不動産等関連資産である土地に関して当投資法人又は不動産信託の受託者が保有する権利の種類及びその割合並びに不動産等関連資産である建物に関する権利の種類及び建物所有割合を記載しています。なお、建物所有割合には、共有建物については共有持分割合を、区分所有建物(区分所有権を共有する建物を含みます。)については、管理規約等により定められた共用部分持分割合を記載しております。「土地」に関しては、NHK広島放送センタービルは賃借権の準共有持分を、小伝馬町新日本橋ビルディングは一部賃借権を信託する信託の受益権を、錦パークビルは一部賃借権(定期借地権)の準共有持分を、大崎フロントタワーは定期借地権を取得しております。なお、土地の賃借権について、土地の賃貸借契約期間を更新する場合には、地主に対し更新料を支払う必要性又は可能性があります(定期借地権を除きます。)。また、当該土地の賃借権を他人に譲渡する場合には、地主の承諾が必要となります。
・「不動産管理会社」は、事務所部分の賃貸管理を行っている会社を記載しております。
・フロンの使用状況に関しては、規制の状況や一般的な使用状況を勘案し、特記事項としての記載はしておりません。
B.取得価格、鑑定評価額及び期末算定価格等に関する説明
当投資法人の保有する不動産等関連資産については、大和不動産鑑定株式会社、株式会社中央不動産鑑定所及び一般財団法人日本不動産研究所による不動産鑑定評価書が作成されております。本資産運用会社は、不動産等関連資産の取得時に不動産鑑定評価書又は不動産価格調査書を取得し、決算期末毎に、その価格の推移を知るために不動産鑑定評価書を取得する方針です。なお、これら不動産鑑定評価書及び不動産価格調査書については、その内容を保証するものではなく、意見に過ぎません。以下、不動産鑑定評価書の概要について記載します。
(a)鑑定評価及び価格調査の基本的事項
ⅰ.価格の種類
特定価格
鑑定評価における価格の種類は、「不動産鑑定評価基準」に基づき、証券化対象不動産に係る評価目的の下で、投資家に示すための投資採算価値を表す価格である、特定価格でありますが、2014年11月1日施行の「不動産鑑定評価基準」及び「価格等調査ガイドライン」の改正を受けて2014年11月1日以降に契約を締結する鑑定評価から適用されることとなった「不動産鑑定評価基準に関する実務指針」においては、利用者にとってもわかりやすい鑑定評価とするため、結果として正常価格と相違がない評価については、「正常価格」と表示するよう取扱いが変更されております。
ⅱ.利害関係
鑑定評価に関与した不動産鑑定士は、鑑定の対象である不動産に関する利害関係はありません。また、対象である不動産に関し利害関係を有する者との縁故関係はありません。
なお、当投資法人と、不動産鑑定評価書を作成した大和不動産鑑定株式会社、株式会社中央不動産鑑定所及び一般財団法人日本不動産研究所との間に、利害関係はありません。2018年9月30日現在、大和不動産鑑定株式会社、株式会社中央不動産鑑定所及び一般財団法人日本不動産研究所は当投資法人の投資口を保有しておりません。
(b)鑑定評価において適用した手法及び試算価格の調整方針
鑑定評価にあたっては、収益還元法(DCF法及び直接還元法)及び原価法を用いて試算価格を求めておりますが、評価対象不動産は収益物件であり、市場においては収益性や投資採算性が重視され価格が形成される傾向が強いため、収益還元法による収益価格を重視することにより鑑定評価額が決定されています。なお、原価法による積算価格は収益価格を検証するための指標として活用しております。
また、収益還元法はDCF法及び直接還元法を採用していますが、割引率及び最終還元利回りの査定に当たっては、将来のキャッシュ・フローの動向及び類似性を有する不動産の取引事例に係る取引利回りが調査分析の対象とされております。
(c)その他
「本件不動産の取得価格合計に対する比率」は、当該不動産等関連資産の取得価格を全不動産等関連資産の取得価格の合計(東京都に譲渡した神宮前メディアスクエアビルの敷地の一部に係る取得価格が含まれております。)で除した比率を記載しております。なお、小数点第二位を四捨五入して表示しております。
C.賃貸借の概況に関する説明
・テナント総数は、建物床の貸付けについて賃貸借契約を締結している相手方によるもののみを対象としております(駐車場、袖看板等建物床の貸付けではない賃貸借契約の相手方は含みません。)。なお、マスターリース方式を採用するビルにおいて当投資法人が、不動産管理会社等とパススルー型の賃貸借契約(当投資法人が賃借人(不動産管理会社等)から収受する賃料等が、賃借人が転借人(エンドテナント)から収受する賃料等に連動し、賃借人が賃料等の金額を当投資法人に対し保証するものではない契約)を締結している場合は、当投資法人の情報開示の方針上、実質的なテナント(エンドテナント)を「テナント」として取り扱っております。
・総賃貸可能面積・総賃貸面積は、小数点以下を切り捨てて表示しております。
・入居率は、小数点第二位を四捨五入して表示しております。
・総賃貸可能面積・総賃貸面積には、貸会議室や管理人室・倉庫として使用又は賃貸している面積は含んでおりません。
・テナント総数、総賃貸可能面積、総賃貸面積、入居率に関しては、当投資法人の保有する持分に係る数字を記載しております(住宅部分及び土地の賃貸は含んでおりません。)。
D.損益状況に関する説明
・後掲の「重要な会計方針」に則して、損益状況を表記しております。
・「(参考)資本的支出」には、期中に完了した資本的支出に該当する工事について、資産計上された金額を記載しております(建設仮勘定として資産計上された金額は含まれておりません。)。

物件名称:北の丸スクエア

特定資産の概要			取得価格及び鑑定評価額等
特定資産の種類		不動産	取得価格		81,555,500千円
取得年月日		2006年2月24日	本件不動産の取得価格合計に対する比率		8.0%
信託受益権の概要	信託設定日	-	不動産鑑定評価の概要	評価の基準となる時点	2018年9月30日
	信託受託者	-		期末算定価格	85,200百万円
	信託期間満了日	-	当期末簿価		71,627百万円
所在地	土地地番	東京都千代田区九段北一丁目12番2	賃貸借の概況(2018年9月30日現在)(注)2.
	住居表示	東京都千代田区九段北一丁目13番12号	テナント総数		5
用途地域		商業地域、第二種住居地域	総賃貸可能面積		25,678㎡
建物用途		事務所、店舗、共同住宅	総賃貸面積		25,678㎡
面積	土地	5,821.03㎡	入居率		100.0%
	建物	57,279.20㎡(注)1.	損益状況(単位:千円)
構造		鉄骨・鉄骨鉄筋コンクリート造 陸屋根地下2階付26階建	運用期間		自 2018年4月1日 至 2018年9月30日 (日数183日)
建築時期		2006年1月	(A)賃貸事業収入		1,732,626
所有形態	土地	所有権	(B)賃貸事業費用		737,355
	建物	所有権	管理業務費		132,519
不動産管理会社		三菱地所プロパティ マネジメント株式会社	水道光熱費		77,229
[特記事項] 都営新宿線九段下駅の出入口の一部が敷地内に設置されており、同出入口施設の所有者である東京都との間で、敷地の一部無償使用に関する協定書を締結しております。			公租公課		96,461
			損害保険料		2,058
			修繕費		15,281
			減価償却費		413,805
			その他費用		-
			(C)賃貸事業損益 (C)=(A)-(B)		995,270
			(参考)資本的支出		13,445
(注)1.別棟として登記されている駐輪場(250.04㎡)を含みます。 (注)2.住宅部分は含んでおりません。なお、住宅部分のテナントはマスターリース契約締結先のアール・エー・アセット・マネジメント株式会社(賃借人)1社であり、総賃貸可能面積11,694㎡、総賃貸面積11,694㎡、入居率100.0%、総賃貸可能戸数122戸、総賃貸戸数122戸、戸数ベースの入居率100.0%となります。当該マスターリース契約においては賃借人が賃料等の金額を当投資法人に対して保証するものではなく、当投資法人が収受する賃料収入等は当該賃借人が転貸するテナント(エンドテナント)の賃料等に連動します(総転貸面積は11,356㎡、入居率は97.1%、総転貸戸数118戸、戸数ベースの入居率は96.7%となります)。

物件名称:MD神田ビル

特定資産の概要			取得価格及び鑑定評価額等
特定資産の種類		不動産	取得価格		9,520,000千円
取得年月日		2002年5月31日	本件不動産の取得価格合計に対する比率		0.9%
信託受益権の概要	信託設定日	-	不動産鑑定評価の概要	評価の基準となる時点	2018年9月30日
	信託受託者	-		期末算定価格	8,410百万円
	信託期間満了日	-	当期末簿価		8,681百万円
所在地	土地地番	東京都千代田区神田美土代町9番1	賃貸借の概況(2018年9月30日現在)
	住居表示	東京都千代田区神田美土代町9番地1	テナント総数		9
用途地域		商業地域	総賃貸可能面積		6,269㎡
建物用途		事務所	総賃貸面積		6,269㎡
面積	土地	1,085.83㎡	入居率		100.0%
	建物	8,185.11㎡	損益状況(単位:千円)
構造		鉄骨鉄筋コンクリート造 陸屋根10階建	運用期間		自 2018年4月1日 至 2018年9月30日 (日数183日)
建築時期		1998年2月	(A)賃貸事業収入		231,161
所有形態	土地	所有権	(B)賃貸事業費用		122,225
	建物	所有権	管理業務費		17,183
不動産管理会社		三井物産フォーサイト株式会社	水道光熱費		18,864
[特記事項] ありません。			公租公課		22,044
			損害保険料		333
			修繕費		35,360
			減価償却費		28,438
			その他費用		-
			(C)賃貸事業損益 (C)=(A)-(B)		108,935
			(参考)資本的支出		4,228

物件名称:神田橋パークビルヂング

特定資産の概要			取得価格及び鑑定評価額等
特定資産の種類		不動産	取得価格		4,810,000千円
取得年月日		2002年8月15日	本件不動産の取得価格合計に対する比率		0.5%
信託受益権の概要	信託設定日	-	不動産鑑定評価の概要	評価の基準となる時点	2018年9月30日
	信託受託者	-		期末算定価格	4,700百万円
	信託期間満了日	-	当期末簿価		4,453百万円
所在地	土地地番	東京都千代田区神田錦町一丁目19番1 他8筆(注)1.	賃貸借の概況(2018年9月30日現在)
	住居表示	東京都千代田区神田錦町一丁目19番地1	テナント総数		10
用途地域		商業地域	総賃貸可能面積		3,687㎡
建物用途		事務所	総賃貸面積		3,687㎡
面積	土地	1,218.56㎡	入居率		100.0%
	建物	9,370.25㎡	損益状況(単位:千円)
構造		鉄骨鉄筋コンクリート造 陸屋根地下1階付10階建	運用期間		自 2018年4月1日 至 2018年9月30日 (日数183日)
建築時期		1993年7月	(A)賃貸事業収入		119,969
所有形態	土地	所有権(注)2.	(B)賃貸事業費用		43,509
	建物	所有権(注)3.	管理業務費		1,145
不動産管理会社		三菱地所株式会社	水道光熱費		-
[特記事項] 本物件の共有者との基本協定書において、持分譲渡に関する優先交渉権に係る事項が定められております。			公租公課		17,855
			損害保険料		208
			修繕費		6,372
(注)1.9筆の内1筆は建物の他の共有者が所有しております。 (注)2.1筆261.71㎡並びに7筆計567.24㎡の共有持分10,000分の8,817 (注)3.共有持分10,000分の5,676			減価償却費		17,926
			その他費用		-
			(C)賃貸事業損益 (C)=(A)-(B)		76,459
			(参考)資本的支出		2,322

物件名称:大手町フィナンシャルシティノースタワー

特定資産の概要			取得価格及び鑑定評価額等
特定資産の種類		不動産	取得価格		15,462,900千円
取得年月日		2014年3月31日	本件不動産の取得価格合計に対する比率		1.5%
信託受益権の概要	信託設定日	-	不動産鑑定評価の概要	評価の基準となる時点	2018年9月30日
	信託受託者	-		期末算定価格	20,300百万円
	信託期間満了日	-	当期末簿価		14,936百万円
所在地	土地地番	東京都千代田区大手町一丁目5番1 他14筆(注)1.	賃貸借の概況(2018年9月30日現在)
	住居表示	東京都千代田区大手町一丁目9番5号	テナント総数		2
用途地域		商業地域	総賃貸可能面積		5,121㎡
建物用途		店舗、事務所	総賃貸面積		5,121㎡
面積	土地	14,108.16㎡(注)2.	入居率		100.0%
	建物	239,769.07㎡	損益状況(単位:千円)
構造		鉄骨・鉄骨鉄筋コンクリート造陸屋根地下4階付35階建 (注)3.	運用期間		自 2018年4月1日 至 2018年9月30日 (日数183日)
建築時期		2012年10月	(A)賃貸事業収入		350,846
所有形態	土地	所有権(注)4.	(B)賃貸事業費用		184,807
	建物	区分所有権(注)5. *管理規約あり	管理業務費		31,285
不動産管理会社		三菱地所株式会社	水道光熱費		19,425
[特記事項] (1)当該建物は区分所有されており、区分所有者間での権利譲渡に関する合意書において、権利譲渡に係る他の区分所有者の優先交渉権に関する事項が定められております。 なお、当該土地に対しかかる区分所有建物の敷地権の設定がされております。 (2)土地の一部に地下鉄道敷設を目的とした区分地上権が設定されております。			公租公課		47,650
			損害保険料		224
			修繕費		68
			減価償却費		85,943
			その他費用		209
			(C)賃貸事業損益 (C)=(A)-(B)		166,039
			(参考)資本的支出		-
(注)1.当該敷地は、東京都市計画土地区画整理事業大手町土地区画整理事業(以下「本区画整理事業」といいます。)施行区域内に存しており、当該地番及び筆数は従前地の地番及び筆数を記載したものです。 (注)2.本区画整理事業における以下の仮換地指定面積の合計を記載しております。 2A街区2-1号(仮換地) 13,763.00㎡ 2A街区2-2号(仮換地) 345.16㎡ (注)3.階数は、大手町フィナンシャルシティノースタワーと大手町フィナンシャルシティサウスタワーを合わせた登記簿上の記載をしており、大手町フィナンシャルシティノースタワーは、31階建(館内表示は30階建)です。 (注)4.以下の所有権(敷地権)の共有持分100分の60 敷地権の目的:土地15筆の所有権 敷地権割合 :東京都千代田区大手町一丁目5番1他13筆(仮換地 2A街区2-1号) 1億分の6,110,638 東京都千代田区大手町一丁目5番2(仮換地2A街区2-2号) 1億分の6,120,155 (注)5.以下の区分所有権の共有持分100分の60 大手町フィナンシャルシティノースタワー19階から22階(登記簿上は20階から23階)8,304.58㎡、及び、管理規約に基づく全体共 用部の共有持分5.642032%。 ※建物所有割合:3.3852192%

物件名称:二番町ガーデン

特定資産の概要			取得価格及び鑑定評価額等
特定資産の種類		不動産	取得価格		14,700,000千円
取得年月日		2005年4月1日	本件不動産の取得価格合計に対する比率		1.4%
信託受益権の概要	信託設定日	-	不動産鑑定評価の概要	評価の基準となる時点	2018年9月30日
	信託受託者	-		期末算定価格	19,000百万円
	信託期間満了日	-	当期末簿価		12,313百万円
所在地	土地地番	東京都千代田区二番町8番4 他22筆(注)1.	賃貸借の概況(2018年9月30日現在)(注)4.
	住居表示	東京都千代田区二番町8番地8	テナント総数		1
用途地域		商業地域、第一種住居地域、第二種住居地域	総賃貸可能面積		9,316㎡
建物用途		事務所、店舗、居宅	総賃貸面積		9,316㎡
面積	土地	10,992.13㎡	入居率		100.0%
	建物	57,031.06㎡	損益状況(単位:千円)
構造		鉄骨・鉄骨鉄筋コンクリート造 陸屋根地下2階付14階建	運用期間		自 2018年4月1日 至 2018年9月30日 (日数183日)
建築時期		2004年4月	(A)賃貸事業収入		478,109
所有形態	土地	所有権(注)2.	(B)賃貸事業費用		236,624
	建物	区分所有権(注)3. *管理規約あり	管理業務費		59,459
不動産管理会社		三菱地所株式会社	水道光熱費		26,163
[特記事項] (1)当該建物は区分所有されており、一部の区分所有者間での協定書においては、建物の所有持分及び敷地の譲渡に係る他の区分所有者の優先交渉権に関する事項が定められています。なお、当該土地に対しかかる区分所有建物の敷地権の設定は行われておりません。 (2)当該土地の南側区道(番町中央通り)に「東京都市計画道路幹線街路放射第27号線」の都市計画が計画決定されております。 (3)境界確認は未了です。 (4)当投資法人の所有部分には、管理規約に基づく規約共用部分(駐車場・倉庫等)の共有持分100,000分の31,345が含まれます。			公租公課		55,865
			損害保険料		643
			修繕費		3,785
			減価償却費		90,707
			その他費用		-
			(C)賃貸事業損益 (C)=(A)-(B)		241,484
			(参考)資本的支出		-
(注)1.23筆のうち16筆は建物の他の区分所有者が所有しております。 (注)2.7筆3,542.59㎡(なお、当投資法人が保有する地番10番10の土地から分筆された10番49の土地について、2016年8月3日付けで、真正な登記名義の回復を原因とする所有権移転登記がなされたことにより、登記面積が3,554.33㎡から3,542.59㎡へ変更されました。) (注)3.1階～8階27,269.74㎡の共有持分100,000分の33,364及び10階～14階4,902.06㎡の共有持分100,000分の33,115。建物所有割合:31.345% (注)4.住宅部分は含んでおりません。なお、住宅部分の賃貸借の概況は、テナント数1、総賃貸可能面積1,686㎡、総賃貸面積1,686㎡、入居率100.0%となります。

物件名称:三菱UFJ信託銀行本店ビル

特定資産の概要			取得価格及び鑑定評価額等
特定資産の種類		不動産	取得価格		44,700,000千円
取得年月日		2007年3月28日	本件不動産の取得価格合計に対する比率		4.4%
信託受益権の概要	信託設定日	-	不動産鑑定評価の概要	評価の基準となる時点	2018年9月30日
	信託受託者	-		期末算定価格	55,600百万円
	信託期間満了日	-	当期末簿価(注)4.		28,771百万円
所在地	土地地番	東京都千代田区丸の内一丁目2番6 他3筆(注)1.	賃貸借の概況(2018年9月30日現在)
	住居表示	東京都千代田区丸の内一丁目4番5号	テナント総数		10
用途地域		商業地域	総賃貸可能面積		11,904㎡
建物用途		事務所、店舗	総賃貸面積		11,904㎡
面積	土地	8,100.39㎡	入居率		100.0%
	建物	108,171.67㎡	損益状況(単位:千円)
構造		鉄骨・鉄骨鉄筋コンクリート造 陸屋根地下4階付29階建	運用期間		自 2018年4月1日 至 2018年9月30日 (日数183日)
建築時期		2003年2月	(A)賃貸事業収入		994,539
所有形態	土地	所有権(注)2.	(B)賃貸事業費用		359,576
	建物	区分所有権 (注)3.(注)5. *管理規約あり	管理業務費		55,576
不動産管理会社		三菱地所株式会社	水道光熱費		58,355
[特記事項] (1)当該建物は日本工業倶楽部会館と一体の区分所有建物であり、当投資法人の所有持分には、管理規約に基づく規約共用部分(駐車場、防災センター、倉庫等)の共有持分が含まれます。 (2)区分所有者間での覚書においては、建物の所有持分及び敷地の譲渡に係る他の区分所有者の優先交渉権に関する事項が定められております。なお、当該土地に対しかかる区分所有建物の敷地権の設定は行われておりません。 (3)2009年9月17日付けで、当該敷地の未利用容積(容積率65%相当)の利用権(以下「本権利」といいます。)を隣接地の新築予定建物に移転しました。なお、本権利の存続期間は、2009年9月17日以降、丸の内一丁目特定街区(2008年12月19日付け東京都告示第千五百七十一号による都市計画)の存続期間と同一の期間となっています。また、将来当該特定街区が解除された場合には本権利は消滅します。			公租公課		146,624
			損害保険料		1,099
			修繕費		8,108
			減価償却費		88,494
			その他費用		1,317
			(C)賃貸事業損益 (C)=(A)-(B)		634,962
			(参考)資本的支出		27,811
(注)1.4筆のうち1筆は建物の他の区分所有者が所有しております。 (注)2.2筆700.81㎡の共有持分1,000分の226及び1筆5,085.53㎡の共有持分10,000分の2,795 (注)3.地下4階～地上1階の一部4,873.33㎡の共有持分1,000分の226、地上13～29階33,648.00㎡の共有持分1,000分の347、 その他、建物1棟全体の規約共用部分の共有持分10,000,000分の1,938,402、本ビルの規約共用部分の共有持分1,000分の226。 建物所有割合:19.38402% (注)4.本物件は三菱総合研究所ビルヂングとの交換により取得したものであり、土地部分について法人税法第50条の規定に基づく圧縮記帳を行っております。 (注)5.当該建物は2011年4月28日付けで専有部分の一部を共有物分割しております。

物件名称:ビュレックス麹町

特定資産の概要			取得価格及び鑑定評価額等
特定資産の種類		不動産	取得価格		7,000,000千円
取得年月日		2005年7月29日	本件不動産の取得価格合計に対する比率		0.7%
信託受益権の概要	信託設定日	-	不動産鑑定評価の概要	評価の基準となる時点	2018年9月30日
	信託受託者	-		期末算定価格	7,520百万円
	信託期間満了日	-	当期末簿価		5,520百万円
所在地	土地地番	東京都千代田区麹町三丁目5番2 他2筆	賃貸借の概況(2018年9月30日現在)
	住居表示	東京都千代田区麹町三丁目5番地2	テナント総数		1
用途地域		商業地域	総賃貸可能面積		4,495㎡
建物用途		事務所、店舗	総賃貸面積		4,495㎡
面積	土地	967.67㎡	入居率		100.0%
	建物	6,526.64㎡	損益状況(単位:千円)
構造		鉄骨・鉄骨鉄筋コンクリート造 陸屋根地下1階付11階建	運用期間		自 2018年4月1日 至 2018年9月30日 (日数183日)
建築時期		2005年1月	(A)賃貸事業収入		153,673
所有形態	土地	所有権	(B)賃貸事業費用		80,859
	建物	所有権	管理業務費		-
不動産管理会社		株式会社スペースデザイン	水道光熱費		-
[特記事項] ありません。			公租公課		14,377
			損害保険料		255
			修繕費		3,495
			減価償却費		62,730
			その他費用		-
			(C)賃貸事業損益 (C)=(A)-(B)		72,813
			(参考)資本的支出		4,597

物件名称:山王グランドビル

特定資産の概要			取得価格及び鑑定評価額等
特定資産の種類		不動産	取得価格		① 10,200,000千円 ② 10,700,000千円
取得年月日(注)1.		① 2005年1月31日 ② 2006年4月3日	本件不動産の取得価格合計に対する比率		①、②合計で2.1%
信託受益権の概要	信託設定日	-	不動産鑑定評価の概要	評価の基準となる時点	2018年9月30日
	信託受託者	-		期末算定価格	33,200百万円
	信託期間満了日	-	当期末簿価		21,251百万円
所在地	土地地番	東京都千代田区永田町二丁目20番7	賃貸借の概況(2018年9月30日現在)
	住居表示	東京都千代田区永田町二丁目14番2号	テナント総数		43
用途地域		商業地域	総賃貸可能面積		20,595㎡
建物用途		事務所、店舗	総賃貸面積		20,526㎡
面積	土地	3,663.93㎡	入居率		99.7%
	建物	33,875.95㎡	損益状況(単位:千円)
構造		鉄骨鉄筋コンクリート造 陸屋根地下3階付10階建	運用期間		自 2018年4月1日 至 2018年9月30日 (日数183日)
建築時期		1966年9月	(A)賃貸事業収入		953,757
所有形態	土地	所有権(注)2.	(B)賃貸事業費用		404,191
	建物	所有権(注)2.	管理業務費		100,270
不動産管理会社		三菱地所株式会社	水道光熱費		60,651
[特記事項] (1)当該建物は、建物竣工後に行われた建築基準法の改正により、容積率の点で建築基準法の要件を満たさない、いわゆる既存不適格の建物です。従って、現況と同様の容積率の建物を再建築することができない可能性があります。 (2)本物件の共有者との契約書において、持分譲渡に関する優先交渉権に係る事項が規定されております。			公租公課		114,654
			損害保険料		1,156
			修繕費		45,035
			減価償却費		82,423
			その他費用		-
			(C)賃貸事業損益 (C)=(A)-(B)		549,566
			(参考)資本的支出		50,264
(注)1.①の取引時において、土地・建物の所有権(共有持分100分の50)を取得しており、②の取引時に、土地・建物の所有権(共有持分100分の49)を取得しております。 (注)2.土地・建物共に共有持分100分の99

物件名称:有楽町電気ビルヂング

特定資産の概要			取得価格及び鑑定評価額等
特定資産の種類		不動産	取得価格		7,200,000千円
取得年月日		2003年8月1日	本件不動産の取得価格合計に対する比率		0.7%
信託受益権の概要	信託設定日	-	不動産鑑定評価の概要	評価の基準となる時点	2018年9月30日
	信託受託者	-		期末算定価格	8,670百万円
	信託期間満了日	-	当期末簿価		7,667百万円
所在地	土地地番	東京都千代田区有楽町一丁目3番10 他26筆(注)1.	賃貸借の概況(2018年9月30日現在)
	住居表示	東京都千代田区有楽町一丁目7番1号	テナント総数		12
用途地域		商業地域	総賃貸可能面積		4,697㎡
建物用途		事務所、店舗	総賃貸面積		4,697㎡
面積	土地	5,749.91㎡	入居率		100.0%
	建物	70,287.65㎡	損益状況(単位:千円)
構造		鉄筋コンクリート・鉄骨鉄筋コンクリート造陸屋根地下4階付20階建	運用期間		自 2018年4月1日 至 2018年9月30日 (日数183日)
建築時期		1975年9月	(A)賃貸事業収入		265,757
所有形態	土地	所有権(注)2.	(B)賃貸事業費用		131,187
	建物	区分所有権(注)3. *管理規約あり	管理業務費		33,028
不動産管理会社		有電ビル管理株式会社	水道光熱費		20,828
[特記事項] 当該建物は区分所有されており、区分所有者間での管理規約においては建物の所有持分及び敷地の譲渡に係る他の区分所有者の優先交渉権に関する事項が定められております。なお、当該土地に対しかかる区分所有建物の敷地権の設定は行われておりません。			公租公課		44,865
			損害保険料		437
			修繕費		732
			減価償却費		31,294
			その他費用		-
(注)1.27筆の内24筆は建物の他の区分所有者が所有しております。 (注)2.3筆619.35㎡。一部に地下鉄道敷設を目的とした地上権が設定されております。 (注)3.8階～10階、12階事務所4,439.04㎡、地下1階及び1階店舗200.95㎡、地下1階～地下3階駐車場7,960.13㎡の共有持分10,000分の1,078。建物所有割合:10.78%			(C)賃貸事業損益 (C)=(A)-(B)		134,569
			(参考)資本的支出		4,758

物件名称:小伝馬町新日本橋ビルディング

特定資産の概要			取得価格及び鑑定評価額等
特定資産の種類		不動産及び不動産の賃借権を信託する信託の受益権	取得価格		3,173,000千円
取得年月日		2001年9月25日	本件不動産の取得価格合計に対する比率		0.3%
信託受益権の概要	信託設定日	2001年3月1日	不動産鑑定評価の概要	評価の基準となる時点	2018年9月30日
	信託受託者	三井住友信託銀行株式会社		期末算定価格	2,940百万円
	信託期間満了日	2028年7月31日	当期末簿価		2,739百万円
所在地	土地地番	東京都中央区日本橋小伝馬町1番2 他5筆	賃貸借の概況(2018年9月30日現在)
	住居表示	東京都中央区日本橋小伝馬町4番9号	テナント総数		11
用途地域		商業地域	総賃貸可能面積		3,897㎡
建物用途		事務所、店舗	総賃貸面積		3,897㎡
面積	土地	773.28㎡(注)	入居率		100.0%
	建物	5,822.88㎡	損益状況(単位:千円)
構造		鉄骨鉄筋コンクリート造 陸屋根地下1階付9階建	運用期間		自 2018年4月1日 至 2018年9月30日 (日数183日)
建築時期		1991年11月	(A)賃貸事業収入		118,563
所有形態	土地	所有権(一部賃借権)	(B)賃貸事業費用		55,550
	建物	所有権	管理業務費		14,330
不動産管理会社		株式会社第一ビルディング	水道光熱費		9,280
[特記事項] 当該土地に含まれる土地の賃借権について、土地の賃貸借契約は2021年に期間満了となります。			公租公課		12,139
			損害保険料		217
			修繕費		3,019
(注)当該土地は一部土地の賃借権が含まれており、当該箇所の面積(228.18㎡)は登記簿面積でなく土地の賃貸借契約上の面積となっています。			減価償却費		13,302
			その他費用		3,261
			(C)賃貸事業損益 (C)=(A)-(B)		63,013
			(参考)資本的支出		-

物件名称:フロントプレイス日本橋

特定資産の概要			取得価格及び鑑定評価額等
特定資産の種類		不動産	取得価格		17,560,000千円
取得年月日		2018年1月19日	本件不動産の取得価格合計に対する比率		1.7%
信託受益権の概要	信託設定日	-	不動産鑑定評価の概要	評価の基準となる時点	2018年9月30日
	信託受託者	-		期末算定価格	18,600百万円
	信託期間満了日	-	当期末簿価		17,766百万円
所在地	土地地番	東京都中央区日本橋二丁目14番1 他10筆	賃貸借の概況(2018年9月30日現在)
	住居表示	東京都中央区日本橋二丁目14番1号	テナント総数		2
用途地域		商業地域	総賃貸可能面積		8,468㎡
建物用途		事務所、店舗	総賃貸面積		8,468㎡
面積	土地	1,381.52㎡	入居率		100.0%
	建物	11,672.55㎡	損益状況(単位:千円)
構造		鉄骨・鉄骨鉄筋コンクリート造 陸屋根地下1階付10階建	運用期間		自 2018年4月1日 至 2018年9月30日 (日数183日)
建築時期		2014年2月	(A)賃貸事業収入		389,743
所有形態	土地	所有権	(B)賃貸事業費用		113,150
	建物	所有権	管理業務費		26,008
不動産管理会社		三菱地所株式会社	水道光熱費		22,061
[特記事項] ありません。			公租公課(注)		6
			損害保険料		451
			修繕費		270
(注)(参考)2018年固定資産税・都市計画税・償却資産税 81,116千円			減価償却費		64,259
			その他費用		92
			(C)賃貸事業損益 (C)=(A)-(B)		276,593
			(参考)資本的支出		-

物件名称:共同ビル(茅場町2丁目)

特定資産の概要			取得価格及び鑑定評価額等
特定資産の種類		不動産を信託する信託の受益権	取得価格		4,410,000千円
取得年月日		2011年3月1日	本件不動産の取得価格合計に対する比率		0.4%
信託受益権の概要	信託設定日	2005年12月22日	不動産鑑定評価の概要	評価の基準となる時点	2018年9月30日
	信託受託者	三井住友信託銀行株式会社		期末算定価格	5,030百万円
	信託期間満了日	2021年2月28日	当期末簿価		4,168百万円
所在地	土地地番	東京都中央区日本橋茅場町二丁目1番1	賃貸借の概況(2018年9月30日現在)
	住居表示	東京都中央区日本橋茅場町二丁目13番13号	テナント総数		9
用途地域		商業地域	総賃貸可能面積		4,464㎡
建物用途		事務所	総賃貸面積		3,893㎡
面積	土地	754.26㎡	入居率		87.2%
	建物	5,505.80㎡	損益状況(単位:千円)
構造		鉄骨鉄筋コンクリート造 陸屋根地下1階付9階建	運用期間		自 2018年4月1日 至 2018年9月30日 (日数183日)
建築時期		1991年4月	(A)賃貸事業収入		141,879
所有形態	土地	所有権	(B)賃貸事業費用		72,786
	建物	所有権	管理業務費		10,165
不動産管理会社		三井物産フォーサイト株式会社	水道光熱費		12,767
[特記事項] ありません。			公租公課		12,440
			損害保険料		210
			修繕費		15,711
			減価償却費		21,490
			その他費用		-
			(C)賃貸事業損益 (C)=(A)-(B)		69,092
			(参考)資本的支出		13,434

物件名称:ビュレックス京橋

特定資産の概要			取得価格及び鑑定評価額等
特定資産の種類		不動産	取得価格		5,250,000千円
取得年月日		2002年7月22日	本件不動産の取得価格合計に対する比率		0.5%
信託受益権の概要	信託設定日	-	不動産鑑定評価の概要	評価の基準となる時点	2018年9月30日
	信託受託者	-		期末算定価格	7,740百万円
	信託期間満了日	-	当期末簿価		4,409百万円
所在地	土地地番	東京都中央区京橋二丁目7番11	賃貸借の概況(2018年9月30日現在)
	住居表示	東京都中央区京橋二丁目7番14号	テナント総数		1
用途地域		商業地域	総賃貸可能面積		4,279㎡
建物用途		事務所、店舗	総賃貸面積		4,279㎡
面積	土地	756.03㎡	入居率		100.0%
	建物	5,470.54㎡	損益状況(単位:千円)
構造		鉄骨・鉄筋コンクリート造 陸屋根地下1階付8階建	運用期間		自 2018年4月1日 至 2018年9月30日 (日数183日)
建築時期		2002年2月	(A)賃貸事業収入		158,712
所有形態	土地	所有権	(B)賃貸事業費用		39,663
	建物	所有権	管理業務費		-
不動産管理会社		株式会社スペースデザイン	水道光熱費		-
[特記事項] ありません。			公租公課		12,153
			損害保険料		214
			修繕費		3,455
			減価償却費		23,839
			その他費用		-
			(C)賃貸事業損益 (C)=(A)-(B)		119,048
			(参考)資本的支出		-

物件名称:銀座一丁目イーストビル

特定資産の概要			取得価格及び鑑定評価額等
特定資産の種類		不動産を信託する信託の受益権	取得価格		6,459,000千円
取得年月日		2015年3月2日	本件不動産の取得価格合計に対する比率		0.6%
信託受益権の概要	信託設定日	2008年12月3日	不動産鑑定評価の概要	評価の基準となる時点	2018年9月30日
	信託受託者	三井住友信託銀行株式会社 (注)		期末算定価格	7,780百万円
	信託期間満了日	2028年7月31日	当期末簿価		6,299百万円
所在地	土地地番	東京都中央区銀座一丁目205番2	賃貸借の概況(2018年9月30日現在)
	住居表示	東京都中央区銀座一丁目19番7号	テナント総数		8
用途地域		商業地域	総賃貸可能面積		4,513㎡
建物用途		事務所、店舗	総賃貸面積		4,513㎡
面積	土地	702.41㎡	入居率		100.0%
	建物	4,976.85㎡	損益状況(単位:千円)
構造		鉄骨造 陸屋根地下1階付9階建	運用期間		自 2018年4月1日 至 2018年9月30日 (日数183日)
建築時期		2008年5月	(A)賃貸事業収入		180,958
所有形態	土地	所有権	(B)賃貸事業費用		95,434
	建物	所有権	管理業務費		14,675
不動産管理会社		三菱地所プロパティ マネジメント株式会社	水道光熱費		9,225
[特記事項] ありません。			公租公課		11,002
			損害保険料		233
			修繕費		1,575
(注)2015年3月2日付けにて、信託受託者がみずほ信託銀行株式会社から三井住友信託銀行株式会社に変更されております。			減価償却費		58,722
			その他費用		-
			(C)賃貸事業損益 (C)=(A)-(B)		85,524
			(参考)資本的支出		594

物件名称:銀座三和ビル

特定資産の概要			取得価格及び鑑定評価額等
特定資産の種類		不動産	取得価格		16,830,000千円
取得年月日		2005年3月10日	本件不動産の取得価格合計に対する比率		1.7%
信託受益権の概要	信託設定日	-	不動産鑑定評価の概要	評価の基準となる時点	2018年9月30日
	信託受託者	-		期末算定価格	18,700百万円
	信託期間満了日	-	当期末簿価		17,182百万円
所在地	土地地番	東京都中央区銀座四丁目1番1 他3筆(注)1.	賃貸借の概況(2018年9月30日現在)
	住居表示	東京都中央区銀座四丁目6番1号	テナント総数		11
用途地域		商業地域	総賃貸可能面積		4,326㎡
建物用途		事務所、店舗	総賃貸面積		4,326㎡
面積	土地	1,119.27㎡	入居率		100.0%
	建物	8,851.00㎡	損益状況(単位:千円)
構造		鉄骨鉄筋コンクリート造 陸屋根地下2階付9階建	運用期間		自 2018年4月1日 至 2018年9月30日 (日数183日)
建築時期		1982年10月	(A)賃貸事業収入		401,502
所有形態	土地	所有権(注)2.	(B)賃貸事業費用		143,839
	建物	区分所有権(注)3. *管理規約あり	管理業務費		26,845
不動産管理会社		三菱地所プロパティ マネジメント株式会社	水道光熱費		18,317
[特記事項] 当該建物は区分所有されており、区分所有者間での管理規約においては、建物の所有持分及び敷地の譲渡に係る他の区分所有者の優先交渉権に関する事項が定められています。なお、当該土地に対しかかる区分所有建物の敷地権の設定は行われておりません。			公租公課		71,080
			損害保険料		316
			修繕費		3,189
			減価償却費		23,645
			その他費用		443
(注)1.4筆の内1筆は建物の他の区分所有者が所有しております。 (注)2.1筆247.41㎡並びに2筆507.01㎡の共有持分10,000分の9,854 (注)3.1階、3階～5階1,905.35㎡の共有持分10,000分の9,854及び上記を除く地下2階～9階5,770.65㎡の共有持分10,000分の4,531。建物所有割合:70.95%			(C)賃貸事業損益 (C)=(A)-(B)		257,662
			(参考)資本的支出		13,223

物件名称:菱進銀座イーストミラービル

特定資産の概要			取得価格及び鑑定評価額等
特定資産の種類		不動産	取得価格(注)2.		① 5,353,500千円 ② 2,645,922千円
取得年月日(注)1.		① 2005年3月15日 ② 2010年5月24日	本件不動産の取得価格合計に対する比率		①、②合計で0.8%
信託受益権の概要	信託設定日	-	不動産鑑定評価の概要	評価の基準となる時点	2018年9月30日
	信託受託者	-		期末算定価格	6,530百万円
	信託期間満了日	-	当期末簿価		7,386百万円
所在地	土地地番	東京都中央区銀座三丁目219番2 他6筆	賃貸借の概況(2018年9月30日現在)
	住居表示	東京都中央区銀座三丁目15番10号	テナント総数		11
用途地域		商業地域	総賃貸可能面積		4,255㎡
建物用途		事務所、店舗	総賃貸面積		4,255㎡
面積	土地	864.91㎡	入居率		100.0%
	建物	5,751.68㎡	損益状況(単位:千円)
構造		鉄骨造陸屋根地下1階付8階建	運用期間		自 2018年4月1日 至 2018年9月30日 (日数183日)
建築時期		1998年10月	(A)賃貸事業収入		158,041
所有形態	土地	所有権	(B)賃貸事業費用		82,678
	建物	所有権	管理業務費		13,354
不動産管理会社		三菱地所プロパティ マネジメント株式会社	水道光熱費		12,792
[特記事項] ありません。			公租公課		15,842
			損害保険料		203
(注)1.①の取引時において菱進銀座イーストミラービルを取得し、②の取引時において増築工事部分に係る建物の引渡しを受けております。 (注)2.②の取得価格については、2008年7月4日付け菱進銀座イーストミラービル隣接の土地・建物取得費用、同建物解体費用及び増築建物建築工事費用の合計金額(仲介手数料等取得諸経費他を除きます。)を記載しております。			修繕費		774
			減価償却費		39,711
			その他費用		-
			(C)賃貸事業損益 (C)=(A)-(B)		75,363
			(参考)資本的支出		308

物件名称:晴海フロント

特定資産の概要			取得価格及び鑑定評価額等
特定資産の種類		不動産	取得価格		31,300,000千円
取得年月日		2013年1月7日	本件不動産の取得価格合計に対する比率		3.1%
信託受益権の概要	信託設定日	-	不動産鑑定評価の概要	評価の基準となる時点	2018年9月30日
	信託受託者	-		期末算定価格	40,500百万円
	信託期間満了日	-	当期末簿価		27,725百万円
所在地	土地地番	東京都中央区晴海二丁目107番	賃貸借の概況(2018年9月30日現在)
	住居表示	東京都中央区晴海二丁目1番40号	テナント総数		8
用途地域		準工業地域	総賃貸可能面積		33,369㎡
建物用途		事務所、店舗	総賃貸面積		33,369㎡
面積	土地	7,250.15㎡	入居率		100.0%
	建物	45,458.90㎡	損益状況(単位:千円)
構造		鉄骨造陸屋根地下1階付17階建	運用期間		自 2018年4月1日 至 2018年9月30日 (日数183日)
建築時期		2012年2月	(A)賃貸事業収入		1,228,463
所有形態	土地	所有権	(B)賃貸事業費用		705,644
	建物	所有権	管理業務費		126,415
不動産管理会社		三菱地所株式会社	水道光熱費		110,485
[特記事項] 当該土地の用途地域は準工業地域となっておりますが、同敷地は東京都市計画「晴海地区地区計画(再開発等促進区を定める地区計画)」により、商業地域への見直し相当用途地域として扱われております。			公租公課		77,780
			損害保険料		1,818
			修繕費		31,251
			減価償却費		357,816
			その他費用		78
			(C)賃貸事業損益 (C)=(A)-(B)		522,818
			(参考)資本的支出		5,876

物件名称:晴海センタービル

特定資産の概要			取得価格及び鑑定評価額等
特定資産の種類		不動産	取得価格		26,800,000千円
取得年月日		2007年12月18日	本件不動産の取得価格合計に対する比率		2.6%
信託受益権の概要	信託設定日	-	不動産鑑定評価の概要	評価の基準となる時点	2018年9月30日
	信託受託者	-		期末算定価格	20,300百万円
	信託期間満了日	-	当期末簿価		22,019百万円
所在地	土地地番	東京都中央区晴海二丁目25番2	賃貸借の概況(2018年9月30日現在)
	住居表示	東京都中央区晴海二丁目5番24号	テナント総数		12
用途地域		商業地域	総賃貸可能面積		20,812㎡
建物用途		事務所、店舗	総賃貸面積		20,439㎡
面積	土地	4,664.63㎡	入居率		98.2%
	建物	26,447.27㎡	損益状況(単位:千円)
構造		鉄骨造陸屋根10階建	運用期間		自 2018年4月1日 至 2018年9月30日 (日数183日)
建築時期		2006年11月	(A)賃貸事業収入		570,529
所有形態	土地	所有権	(B)賃貸事業費用		392,888
	建物	所有権	管理業務費		67,320
不動産管理会社		三菱地所株式会社	水道光熱費		43,863
[特記事項] ありません。			公租公課		48,721
			損害保険料		917
			修繕費		21,627
			減価償却費		210,382
			その他費用		55
			(C)賃貸事業損益 (C)=(A)-(B)		177,641
			(参考)資本的支出		16,359

物件名称:赤坂パークビル

特定資産の概要			取得価格及び鑑定評価額等
特定資産の種類		不動産	取得価格		60,800,000千円
取得年月日		2011年11月15日	本件不動産の取得価格合計に対する比率		6.0%
信託受益権の概要	信託設定日	-	不動産鑑定評価の概要	評価の基準となる時点	2018年9月30日
	信託受託者	-		期末算定価格	76,000百万円
	信託期間満了日	-	当期末簿価		59,493百万円
所在地	土地地番	東京都港区赤坂五丁目214番1 他6筆	賃貸借の概況(2018年9月30日現在)(注)
	住居表示	東京都港区赤坂五丁目2番20号	テナント総数		29
用途地域		商業地域、第二種住居地域	総賃貸可能面積		44,999㎡
建物用途		事務所、店舗、共同住宅	総賃貸面積		44,999㎡
面積	土地	14,198.20㎡	入居率		100.0%
	建物	97,489.16㎡	損益状況(単位:千円)
構造		鉄骨・鉄骨鉄筋コンクリート造陸屋根地下2階付30階建	運用期間		自 2018年4月1日 至 2018年9月30日 (日数183日)
建築時期		1993年7月	(A)賃貸事業収入		2,230,464
所有形態	土地	所有権	(B)賃貸事業費用		1,283,394
	建物	所有権	管理業務費		236,023
不動産管理会社		三菱地所株式会社	水道光熱費		263,024
[特記事項] ありません。			公租公課		275,486
			損害保険料		3,992
(注)住宅部分は含んでおりません。なお、住宅部分のテナントはマスターリース契約締結先の三菱地所リアルエステートサービス株式会社(賃借人)1社であり、総賃貸可能面積10,780㎡、総賃貸面積10,780㎡、入居率100.0%、総賃貸可能戸数90戸、総賃貸戸数90戸、戸数ベースの入居率100.0%となります。当該マスターリース契約においては賃借人が賃料等の金額を当投資法人に対して保証するものではなく、当投資法人が収受する賃料収入等は当該賃借人が転貸するテナント(エンドテナント)の賃料等に連動します(総転貸面積は9,909㎡、入居率は91.9%、総転貸戸数83戸、戸数ベースの入居率92.2%となります)。			修繕費		93,998
			減価償却費		408,500
			その他費用		2,368
			(C)賃貸事業損益 (C)=(A)-(B)		947,070
			(参考)資本的支出		117,375

物件名称:青山クリスタルビル

特定資産の概要			取得価格及び鑑定評価額等
特定資産の種類		不動産	取得価格		7,680,000千円
取得年月日		2003年3月14日	本件不動産の取得価格合計に対する比率		0.8%
信託受益権の概要	信託設定日	-	不動産鑑定評価の概要	評価の基準となる時点	2018年9月30日
	信託受託者	-		期末算定価格	9,230百万円
	信託期間満了日	-	当期末簿価		7,056百万円
所在地	土地地番	東京都港区北青山三丁目64番 他3筆	賃貸借の概況(2018年9月30日現在)
	住居表示	東京都港区北青山三丁目5番12号	テナント総数		7
用途地域		商業地域	総賃貸可能面積		4,898㎡
建物用途		事務所、店舗	総賃貸面積		4,419㎡
面積	土地	989.30㎡	入居率		90.2%
	建物	8,094.36㎡	損益状況(単位:千円)
構造		鉄骨鉄筋コンクリート造 陸屋根地下4階付10階建	運用期間		自 2018年4月1日 至 2018年9月30日 (日数183日)
建築時期		1982年12月	(A)賃貸事業収入		191,247
所有形態	土地	所有権	(B)賃貸事業費用		128,431
	建物	所有権	管理業務費		17,023
不動産管理会社		株式会社ザイマックスアルファ	水道光熱費		11,830
[特記事項] ありません。			公租公課		31,240
			損害保険料		320
			修繕費		47,508
			減価償却費		20,504
			その他費用		2
			(C)賃貸事業損益 (C)=(A)-(B)		62,816
			(参考)資本的支出		4,317

物件名称:クローバー芝公園

特定資産の概要			取得価格及び鑑定評価額等
特定資産の種類		不動産を信託する信託の受益権	取得価格		4,500,000千円
取得年月日		2015年1月20日	本件不動産の取得価格合計に対する比率		0.4%
信託受益権の概要	信託設定日	2005年3月30日	不動産鑑定評価の概要	評価の基準となる時点	2018年9月30日
	信託受託者	三井住友信託銀行株式会社 (注)		期末算定価格	4,740百万円
	信託期間満了日	2028年7月31日	当期末簿価		4,513百万円
所在地	土地地番	東京都港区芝公園一丁目10番11、10番12	賃貸借の概況(2018年9月30日現在)
	住居表示	東京都港区芝公園一丁目3番12号	テナント総数		9
用途地域		商業地域	総賃貸可能面積		2,550㎡
建物用途		事務所、店舗	総賃貸面積		2,550㎡
面積	土地	528.58㎡	入居率		100.0%
	建物	3,496.01㎡	損益状況(単位:千円)
構造		鉄筋コンクリート・鉄骨造 陸屋根地下1階付9階建	運用期間		自 2018年4月1日 至 2018年9月30日 (日数183日)
建築時期		2006年2月	(A)賃貸事業収入		109,220
所有形態	土地	所有権	(B)賃貸事業費用		47,696
	建物	所有権	管理業務費		9,174
不動産管理会社		三菱地所プロパティ マネジメント株式会社	水道光熱費		6,986
[特記事項] ありません。			公租公課		6,950
			損害保険料		143
			修繕費		2,197
(注)2015年1月20日付けにて、信託受託者がみずほ信託銀行株式会社から三井住友信託銀行株式会社に変更されております。			減価償却費		22,243
			その他費用		-
			(C)賃貸事業損益 (C)=(A)-(B)		61,523
			(参考)資本的支出		2,610

物件名称:汐留ビルディング

特定資産の概要			取得価格及び鑑定評価額等
特定資産の種類		不動産を信託する信託の受益権	取得価格		① 21,250,000千円 ② 54,600,000千円 ③ 10,100,000千円 ④ 10,450,000千円 ⑤ 10,530,000千円
取得年月日(注)		① 2008年12月19日 ② 2010年1月15日 ③ 2015年5月1日 ④ 2017年3月30日 ⑤ 2017年9月1日	本件不動産の取得価格合計に対する比率		①、②、③、④、⑤ 合計で10.5%
信託受益権の概要	信託設定日	2004年3月22日	不動産鑑定評価の概要	評価の基準となる時点	2018年9月30日
	信託受託者	三菱UFJ信託銀行株式会社		期末算定価格	122,000百万円
	信託期間満了日	2022年3月31日	当期末簿価		102,037百万円
所在地	土地地番	東京都港区海岸一丁目71番19 他14筆	賃貸借の概況(2018年9月30日現在)
	住居表示	東京都港区海岸一丁目2番20号	テナント総数		37
用途地域		商業地域	総賃貸可能面積		44,213㎡
建物用途		事務所、店舗	総賃貸面積		44,213㎡
面積	土地	12,054.22㎡	入居率		100.0%
	建物	115,930.83㎡	損益状況(単位:千円)
構造		鉄骨・鉄骨鉄筋コンクリート造陸屋根地下2階付24階建	運用期間		自 2018年4月1日 至 2018年9月30日 (日数183日)
建築時期		2007年12月	(A)賃貸事業収入		2,437,990
所有形態	土地	所有権	(B)賃貸事業費用		948,157
	建物	所有権	管理業務費		184,409
不動産管理会社		三菱地所プロパティ マネジメント株式会社	水道光熱費		147,671
[特記事項] (1)土地の一部に鉄道構造物保護及び地下鉄道敷設を目的とした区分地上権が設定されております。 (2)当該受益権は準共有されており、準共有者間の協定書において当該受益権の準共有持分の譲渡に係る他の準共有者の優先交渉権に関する事項が定められております。			公租公課		181,626
			損害保険料		1,440
			修繕費		20,123
(注)①の取引時に、当該受益権の準共有持分の10%を取得しており、 ②の取引時に、当該受益権の準共有持分の30%を取得しており、 ③の取引時に、当該受益権の準共有持分の5%を取得しており、 ④の取引時に、当該受益権の準共有持分の5%を取得しており、 ⑤の取引時に、当該受益権の準共有持分の5%を取得しております。			減価償却費		406,026
			その他費用		6,858
			(C)賃貸事業損益 (C)=(A)-(B)		1,489,833
			(参考)資本的支出		22,399

物件名称:芝二丁目大門ビルディング

特定資産の概要			取得価格及び鑑定評価額等
特定資産の種類		不動産を信託する信託の受益権	取得価格		4,859,000千円
取得年月日		2001年9月10日	本件不動産の取得価格合計に対する比率		0.5%
信託受益権の概要	信託設定日	2001年9月10日	不動産鑑定評価の概要	評価の基準となる時点	2018年9月30日
	信託受託者	三井住友信託銀行株式会社		期末算定価格	7,080百万円
	信託期間満了日	2028年7月31日	当期末簿価		5,155百万円
所在地	土地地番	東京都港区芝二丁目1番1 他1筆	賃貸借の概況(2018年9月30日現在)
	住居表示	東京都港区芝二丁目3番3号	テナント総数		23
用途地域		商業地域	総賃貸可能面積		9,606㎡
建物用途		事務所、店舗	総賃貸面積		9,606㎡
面積	土地	2,820.90㎡	入居率		100.0%
	建物	16,235.10㎡	損益状況(単位:千円)
構造		鉄骨鉄筋コンクリート・鉄骨造 陸屋根地下2階付8階建	運用期間		自 2018年4月1日 至 2018年9月30日 (日数183日)
建築時期		1984年3月	(A)賃貸事業収入		272,194
所有形態	土地	所有権	(B)賃貸事業費用		184,100
	建物	所有権	管理業務費		38,911
不動産管理会社		東京海上日動ファシリティーズ株式会社	水道光熱費		29,476
[特記事項] ありません。			公租公課		40,849
			損害保険料		545
			修繕費		36,644
			減価償却費		37,487
			その他費用		185
			(C)賃貸事業損益 (C)=(A)-(B)		88,093
			(参考)資本的支出		186,869

物件名称:コスモ金杉橋ビル

特定資産の概要			取得価格及び鑑定評価額等
特定資産の種類		不動産を信託する信託の受益権	取得価格		2,808,000千円
取得年月日		2001年9月25日	本件不動産の取得価格合計に対する比率		0.3%
信託受益権の概要	信託設定日	2001年3月1日	不動産鑑定評価の概要	評価の基準となる時点	2018年9月30日
	信託受託者	三井住友信託銀行株式会社		期末算定価格	3,340百万円
	信託期間満了日	2028年7月31日	当期末簿価		2,532百万円
所在地	土地地番	東京都港区芝一丁目313番7 他5筆	賃貸借の概況(2018年9月30日現在)
	住居表示	東京都港区芝一丁目10番11号	テナント総数		8
用途地域		商業地域	総賃貸可能面積		4,062㎡
建物用途		事務所、給油所	総賃貸面積		4,062㎡
面積	土地	758.54㎡	入居率		100.0%
	建物	5,420.93㎡	損益状況(単位:千円)
構造		鉄骨鉄筋コンクリート造 陸屋根地下1階付9階建	運用期間		自 2018年4月1日 至 2018年9月30日 (日数183日)
建築時期		1992年3月	(A)賃貸事業収入		115,836
所有形態	土地	所有権	(B)賃貸事業費用		93,121
	建物	所有権	管理業務費		12,006
不動産管理会社		株式会社第一ビルディング	水道光熱費		8,826
[特記事項] (1)建物1階給油所部分には、コスモ石油プロパティサービス株式会社が所有する次の設備等があります。 給排水設備、オイルタンク、消火水槽、計量機、給油・給気配管、動力・電灯設備、コンプレッサー、電動リフト、ファンクションボックス、ウォールタンク、洗車機、看板類、その他給油所設備 (2)当該物件の所有者である信託の受託者は、給油所をコスモ石油プロパティサービス株式会社に賃貸(但し、賃借人たるコスモ石油プロパティサービス株式会社が給油所内に所有している上記諸設備を除きます。)しておりますが、特約条項により、当該賃借人は、法令その他の環境基準に定める基準値を超える土壌汚染、地下水汚染等が無いように措置をとる義務を負担しており、契約終了に基づく明渡後2年間は土壌汚染、地下水汚染等による信託受託者の損害を補償することになっております。			公租公課		13,883
			損害保険料		199
			修繕費		44,616
			減価償却費		13,589
			その他費用		-
			(C)賃貸事業損益 (C)=(A)-(B)		22,714
			(参考)資本的支出		39,659

物件名称:田町フロントビル

特定資産の概要			取得価格及び鑑定評価額等
特定資産の種類		不動産	取得価格		6,210,000千円
取得年月日		2017年3月30日	本件不動産の取得価格合計に対する比率		0.6%
信託受益権の概要	信託設定日	-	不動産鑑定評価の概要	評価の基準となる時点	2018年9月30日
	信託受託者	-		期末算定価格	6,720百万円
	信託期間満了日	-	当期末簿価		6,210百万円
所在地	土地地番	東京都港区芝四丁目321番3、 322番2	賃貸借の概況(2018年9月30日現在)
	住居表示	東京都港区芝四丁目13番2号	テナント総数		8
用途地域		商業地域	総賃貸可能面積		3,792㎡
建物用途		事務所、店舗	総賃貸面積		3,792㎡
面積	土地	747.31㎡	入居率		100.0%
	建物	5,747.80㎡	損益状況(単位:千円)
構造		鉄骨・鉄骨鉄筋コンクリート造 陸屋根地下1階付9階建	運用期間		自 2018年4月1日 至 2018年9月30日 (日数183日)
建築時期		2014年7月	(A)賃貸事業収入		156,909
所有形態	土地	所有権	(B)賃貸事業費用		67,428
	建物	所有権	管理業務費		11,369
不動産管理会社		三菱地所株式会社	水道光熱費		8,723
[特記事項] ありません。			公租公課		14,297
			損害保険料		235
			修繕費		470
			減価償却費		31,892
			その他費用		441
			(C)賃貸事業損益 (C)=(A)-(B)		89,480
			(参考)資本的支出		-

物件名称:新宿イーストサイドスクエア

特定資産の概要			取得価格及び鑑定評価額等
特定資産の種類		不動産を信託する信託の受益権	取得価格		① 23,100,000千円 ② 6,660,000千円 ③ 25,460,000千円
取得年月日(注)1.		① 2014年10月1日 ② 2017年1月25日 ③ 2018年3月30日	本件不動産の取得価格合計に対する比率		①、②、③合計で5.4%
信託受益権の概要	信託設定日	① 2017年1月25日 ② 2017年1月25日 ③ 2018年3月30日	不動産鑑定評価の概要	評価の基準となる時点	2018年9月30日
	信託受託者	三菱UFJ信託銀行株式会社		期末算定価格	60,500百万円
	信託期間満了日	2025年3月31日	当期末簿価(注)3.		52,545百万円
所在地	土地地番	東京都新宿区新宿六丁目315番10	賃貸借の概況(2018年9月30日現在)
	住居表示	東京都新宿区新宿六丁目27番30号	テナント総数		41
用途地域		商業地域、第二種住居地域	総賃貸可能面積		36,237㎡
建物用途		事務所、店舗	総賃貸面積		36,237㎡
面積	土地	25,320.28㎡	入居率		100.0%
	建物	167,245.46㎡(注)2.	損益状況(単位:千円)
構造		鉄骨・鉄筋コンクリート造 陸屋根地下2階付20階建	運用期間		自 2018年4月1日 至 2018年9月30日 (日数183日)
建築時期		2012年3月	(A)賃貸事業収入		1,502,249
所有形態	土地	所有権	(B)賃貸事業費用		575,739
	建物	所有権	管理業務費		104,569
不動産管理会社		三菱地所株式会社	水道光熱費		110,596
[特記事項] (1)本物件は新宿六丁目西北地区地区計画の区域内に存しており、建築物等を建築する際には当該地区計画の内容に従います。また、建築基準法第86条に基づく一団地認定を受けており、隣地(新宿区新宿六丁目315番33)と合わせて容積率600%の認定を受けております。 本物件の使用容積率は608.09%、隣地の使用容積率は219.56%、一団地全体の容積率は599.99%で、一団地の容積率をほぼ全て消化している状況であり、本物件及び隣地所有者は、一団地全体の使用容積率が容積率の最高限度を超えることとなるような建物の増築、修繕又は改築を行うことができません。なお、隣地所有者とは、上記制限を約するため、土地所有者間協定が締結されており、売主より当該協定の地位を承継しております。 (2)本物件の共有者間の協定書により、持分譲渡に関する優先交渉権に係る事項が定められております。			公租公課(注)4.		62,212
			損害保険料		2,186
			修繕費		10,476
			減価償却費		284,287
			その他費用		1,410
			(C)賃貸事業損益 (C)=(A)-(B)		926,510
			(参考)資本的支出		15,929
(注)1.①の取引において本物件の共有持分14%を取得しており、②の取引において、本物件の共有持分3.6%を信託財産とする信託の受益権を取得し、同日付けで共有持分14%についても追加信託を行っており、③の取引において、本物件の共有持分13.4%を信託財産とする信託の受益権を取得しております。この結果、本物件の共有持分31.0%を信託財産とする信託の受益権を保有しております。 (注)2.付属建物の店舗(214.27㎡)を含む建物全体の面積 (注)3.②の取引において取得した共有持分3.6%は、こころとからだの元氣プラザとの交換により取得したものであり、土地部分について法人税法第50条の規定に基づく圧縮記帳を行っております。 (注)4.(参考)2018年固定資産税・都市計画税・償却資産税94,778千円(2018年3月30日付けで取得した追加持分に対応する金額)

物件名称:新宿フロントタワー

特定資産の概要			取得価格及び鑑定評価額等
特定資産の種類		不動産を信託する信託の受益権	取得価格		25,025,000千円
取得年月日		2018年4月17日	本件不動産の取得価格合計に対する比率		2.5%
信託受益権の概要	信託設定日	2018年4月17日	不動産鑑定評価の概要	評価の基準となる時点	2018年9月30日
	信託受託者	三菱UFJ信託銀行株式会社		期末算定価格	25,800百万円
	信託期間満了日	2025年3月31日	当期末簿価		25,132百万円
所在地	土地地番	東京都新宿区北新宿二丁目195番11	賃貸借の概況(2018年9月30日現在)
	住居表示	東京都新宿区北新宿二丁目21番1号	テナント総数		43
用途地域		商業地域	総賃貸可能面積		15,705㎡
建物用途		事務所、店舗	総賃貸面積		15,240㎡
面積	土地	9,628.17㎡	入居率		97.0%
	建物	92,092.30㎡	損益状況(単位:千円)
構造		鉄骨・鉄骨鉄筋コンクリート造 陸屋根地下2階付35階建	運用期間		自 2018年4月17日 至 2018年9月30日 (日数167日)
建築時期		2011年8月	(A)賃貸事業収入		585,274
所有形態	土地	所有権(注)1.	(B)賃貸事業費用		231,793
	建物	区分所有権(注)2. *管理規約あり	管理業務費		53,696
不動産管理会社		三菱地所株式会社	水道光熱費		29,882
[特記事項] (1)本物件は北新宿地区地区計画の区域内に存しており、建築物などを建築する際には当該地区計画の内容に従います。また、隣地(新宿区北新宿二丁目195番10)の所有者と合わせて建築基準法第86条第1項に基づく一団地認定を受けています。隣地所有者とは互いに容積対象床面積と建築面積の上限を制限する地役権を設定し、本物件敷地にはその旨の登記を行っております。 (2)本物件の区分所有権の共有者間協定書において、持分譲渡に関する優先交渉権に係る事項が定められています。なお、当該土地に対しかかる区分所有建物の敷地権の設定がされております。 (3)当投資法人の所有部分には、管理規約に基づく規約設定共用部分(駐車場、倉庫等)の共有持分が含まれます。			公租公課(注)3.		35
			損害保険料		780
			修繕費		3,135
			減価償却費		144,264
			その他費用		0
			(C)賃貸事業損益 (C)=(A)-(B)		353,480
			(参考)資本的支出		6,062
(注)1.以下の所有権(敷地権)の共有持分100分の27.5 敷地権の目的:土地1筆の所有権 敷地権割合:東京都新宿区北新宿二丁目195番11 1,000億分の98,917,614,500 (注)2.以下の区分所有権の共有持分100分の27.5 4階～34階の事務所部分53,248.09㎡のうち他の区分所有者の所有分を除いた52,713.71㎡及びその規約共用部分 1階～3階の店舗部分4,298.89㎡及びその規約共用部分 ※建物所有割合:27.24798% (注)3.(参考)2018年固定資産税・都市計画税・償却資産税113,129千円

物件名称:新和ビルディング

特定資産の概要			取得価格及び鑑定評価額等
特定資産の種類		不動産	取得価格		7,830,000千円
取得年月日		2004年9月1日	本件不動産の取得価格合計に対する比率		0.8%
信託受益権の概要	信託設定日	-	不動産鑑定評価の概要	評価の基準となる時点	2018年9月30日
	信託受託者	-		期末算定価格	8,080百万円
	信託期間満了日	-	当期末簿価		7,772百万円
所在地	土地地番	東京都新宿区西新宿三丁目141番1	賃貸借の概況(2018年9月30日現在)
	住居表示	東京都新宿区西新宿三丁目2番4号	テナント総数		13
用途地域		商業地域	総賃貸可能面積		5,997㎡
建物用途		事務所	総賃貸面積		5,997㎡
面積	土地	822.00㎡	入居率		100.0%
	建物	8,291.69㎡	損益状況(単位:千円)
構造		鉄骨鉄筋コンクリート造 陸屋根地下1階付10階建	運用期間		自 2018年4月1日 至 2018年9月30日 (日数183日)
建築時期		1989年11月	(A)賃貸事業収入		217,059
所有形態	土地	所有権	(B)賃貸事業費用		111,739
	建物	所有権	管理業務費		24,914
不動産管理会社		東京海上日動ファシリティーズ株式会社	水道光熱費		15,901
[特記事項] 境界確認は未了です。			公租公課		20,409
			損害保険料		389
			修繕費		14,220
			減価償却費		35,904
			その他費用		-
			(C)賃貸事業損益 (C)=(A)-(B)		105,320
			(参考)資本的支出		19,134

物件名称:東京オペラシティビル

特定資産の概要			取得価格及び鑑定評価額等
特定資産の種類		不動産	取得価格		① 9,350,000千円 ② 22,426,831千円
取得年月日(注)1.		① 2005年9月13日 ② 2010年3月24日	本件不動産の取得価格合計に対する比率		①、②合計で3.1%
信託受益権の概要	信託設定日	-	不動産鑑定評価の概要	評価の基準となる時点	2018年9月30日
	信託受託者	-		期末算定価格	36,100百万円
	信託期間満了日	-	当期末簿価		28,027百万円
所在地	土地地番	東京都新宿区西新宿三丁目20番2 他20筆(注)2.	賃貸借の概況(2018年9月30日現在)
	住居表示	東京都新宿区西新宿三丁目20番2号	テナント総数		99
用途地域		商業地域	総賃貸可能面積		34,951㎡
建物用途		事務所、店舗、音楽堂、美術館	総賃貸面積		34,775㎡
面積	土地	18,236.94㎡	入居率		99.5%
	建物	232,996.81㎡	損益状況(単位:千円)
構造		鉄骨・鉄骨鉄筋コンクリート・鉄筋コンクリート造陸屋根・亜鉛メッキ鋼板葺 地下4階付54階建	運用期間		自 2018年4月1日 至 2018年9月30日 (日数183日)
建築時期		1996年7月	(A)賃貸事業収入		1,584,368
所有形態	土地	所有権(注)3.	(B)賃貸事業費用		1,062,594
	建物	区分所有権(注)4. *管理規約あり	管理業務費		非開示(注)5.
不動産管理会社		東京オペラシティビル株式会社	水道光熱費
[特記事項] (1)当該建物は隣接する新国立劇場と一体で特定街区として開発されており、新国立劇場の未使用容積の使用許諾を受けております。使用許諾期間(2052年満了)を更新する場合には、延長条件その他必要な事項を地主と協議して決定することになります。また、街区の所有者間での基本協定書、管理協定書等において、街区全体の整備・運営に係る決定機関としての連絡調整会議の設置、土地の所有権移転・担保設定についての連絡調整会議の事前承認に関する事項、相互の敷地境界線を越える施設の確認に関する事項等が定められています。 (2)当該建物は区分所有されており、区分所有者間での協定書・管理規約において、建物所有持分及び敷地の譲渡に係る他の所有者の優先交渉権に関する事項や所有形態が共有となる専有部分の分割請求不可期間の5年毎更新等が定められております。なお、当該土地に対しかかる区分所有建物の敷地権の設定は行われておりません。 (3)当該建物が朽廃、滅失等により建替の必要が生じたときは、管理規約に基づく区分所有者集会の特別決議に加えて、連絡調整会議における協議による決定が必要です。 (4)当投資法人の所有部分には、管理規約に基づく規約共用部分(駐車場・倉庫・機械室等)の共有持分100,000分の31,325が含まれます。			公租公課
			損害保険料
			修繕費
			減価償却費
			その他費用
			(C)賃貸事業損益 (C)=(A)-(B)		521,774
			(参考)資本的支出		177,359
(注)1.①の取引時において、土地の所有権(1筆5,565.18㎡の共有持分10,000,000分の2,671,270)並びに建物の区分所有権の共有持分(T棟7階から52階の事務所等の100,000分の8,796、A棟・C棟及びT棟一部の商業施設・音楽堂・美術館の100,000分の8,368、並びに共同利用施設(ガレリア)の1,000,000分の64,099)及び管理規約に基づく規約共用部(駐車場・倉庫・機械室等)の共有持分(100,000分の8,368)を取得しており、②の取引時に、土地の所有権(1筆5,565.18㎡の共有持分10,000,000分の7,328,730)並びに建物の区分所有権の共有持分(T棟7階から52階の事務所等の100,000分の23,687、A棟・C棟及びT棟一部の商業施設・音楽堂・美術館の100,000分の22,957、並びに共同利用施設(ガレリア)の1,000,000分の175,851)、管理規約に基づく規約共用部(駐車場・倉庫・機械室等)の共有持分100,000分の22,957及び地下3階の単独持分を取得しております。 (注)2.21筆のうち20筆は建物の他の区分所有者が所有しております。 (注)3.1筆5,565.18㎡ (注)4.7階～52階の事務所等の共有持分100,000分の32,483、商業施設・音楽堂・美術館等の共有持分100,000分の31,325、駐車場・ガレリア等の共有持分1,000,000分の239,950。B3の倉庫・事務所の100%、建物所有割合:31.325% (注)5.賃貸事業費用の内訳につきましては、当該不動産の共同事業者の要望により、開示を差し控えております。

物件名称:TIXTOWER UENO

特定資産の概要			取得価格及び鑑定評価額等
特定資産の種類		不動産	取得価格		22,000,000千円
取得年月日		2012年6月15日	本件不動産の取得価格合計に対する比率		2.2%
信託受益権の概要	信託設定日	-	不動産鑑定評価の概要	評価の基準となる時点	2018年9月30日
	信託受託者	-		期末算定価格	25,700百万円
	信託期間満了日	-	当期末簿価		19,343百万円
所在地	土地地番	東京都台東区東上野四丁目104番1 他14筆	賃貸借の概況(2018年9月30日現在)
	住居表示	東京都台東区東上野四丁目8番1号	テナント総数		17
用途地域		商業地域	総賃貸可能面積		15,016㎡
建物用途		店舗、事務所、居宅	総賃貸面積		15,016㎡
面積	土地	2,412.80㎡	入居率		100.0%
	建物	23,727.48㎡	損益状況(単位:千円)
構造		鉄骨鉄筋コンクリート・鉄骨造陸屋根地下1階付18階建	運用期間		自 2018年4月1日 至 2018年9月30日 (日数183日)
建築時期		2010年7月	(A)賃貸事業収入		654,231
所有形態	土地	所有権(注)1. 敷地権(注)2.	(B)賃貸事業費用		366,621
	建物	区分所有権(注)3. *管理規約あり	管理業務費		68,202
不動産管理会社		三菱地所プロパティ マネジメント株式会社	水道光熱費		38,586
[特記事項] 当該建物は区分所有されており、区分所有者間での管理規約においては、建物の所有持分及び敷地の譲渡に係る他の区分所有者の優先交渉権に関する事項が定められています。なお、当該土地に対しかかる区分所有建物の敷地権の設定がされております。			公租公課		38,213
			損害保険料		1,404
			修繕費		9,637
(注)1.5筆1,071.95㎡及び10筆1,340.85㎡の共有持分66,062,353分の55,419,366。土地の一部に地下鉄道敷設を目的とした地上権が設定されております。 (注)2.土地:上記15筆、敷地権の種類:地上権、敷地権の割合:178,580,457分の167,937,470 (注)3.全体建物は事務所、住宅、店舗から構成され、当投資法人の取得対象は3階から16階の事務所部分16,414.37㎡、2階店舗部分259.02㎡及び管理規約に基づく全体共用部の共有持分178,580,457分の167,937,470となります。建物所有割合:94.04%			減価償却費		210,575
			その他費用		-
			(C)賃貸事業損益 (C)=(A)-(B)		287,610
			(参考)資本的支出		2,388

物件名称:東五反田1丁目ビル

特定資産の概要			取得価格及び鑑定評価額等
特定資産の種類		不動産	取得価格		5,500,000千円
取得年月日		2004年11月1日	本件不動産の取得価格合計に対する比率		0.5%
信託受益権の概要	信託設定日	-	不動産鑑定評価の概要	評価の基準となる時点	2018年9月30日
	信託受託者	-		期末算定価格	6,700百万円
	信託期間満了日	-	当期末簿価		4,369百万円
所在地	土地地番	東京都品川区東五反田一丁目404番1 他4筆	賃貸借の概況(2018年9月30日現在)
	住居表示	東京都品川区東五反田一丁目24番2号	テナント総数		5
用途地域		商業地域	総賃貸可能面積		5,205㎡
建物用途		事務所、店舗	総賃貸面積		5,205㎡
面積	土地	1,539.95㎡	入居率		100.0%
	建物	6,460.39㎡	損益状況(単位:千円)
構造		鉄骨造陸屋根8階建	運用期間		自 2018年4月1日 至 2018年9月30日 (日数183日)
建築時期		2004年7月	(A)賃貸事業収入		189,104
所有形態	土地	所有権	(B)賃貸事業費用		104,018
	建物	所有権	管理業務費		13,227
不動産管理会社		三菱地所プロパティ マネジメント株式会社	水道光熱費		21,544
[特記事項] ありません。			公租公課		14,709
			損害保険料		213
			修繕費		11,211
			減価償却費		42,553
			その他費用		558
			(C)賃貸事業損益 (C)=(A)-(B)		85,085
			(参考)資本的支出		1,507

物件名称:大崎フロントタワー

特定資産の概要			取得価格及び鑑定評価額等
特定資産の種類		不動産	取得価格		12,300,000千円
取得年月日		2011年2月1日	本件不動産の取得価格合計に対する比率		1.2%
信託受益権の概要	信託設定日	-	不動産鑑定評価の概要	評価の基準となる時点	2018年9月30日
	信託受託者	-		期末算定価格	17,100百万円
	信託期間満了日	-	当期末簿価		8,864百万円
所在地	土地地番	東京都品川区大崎一丁目342番1	賃貸借の概況(2018年9月30日現在)
	住居表示	東京都品川区大崎一丁目2番1号	テナント総数		1
用途地域		準工業地域	総賃貸可能面積		16,856㎡
建物用途		事務所	総賃貸面積		16,856㎡
面積	土地	3,684.38㎡	入居率		100.0%
	建物	23,673.92㎡	損益状況(単位:千円)
構造		鉄骨造陸屋根15階建	運用期間		自 2018年4月1日 至 2018年9月30日 (日数183日)
建築時期		2005年6月	(A)賃貸事業収入		710,033
所有形態	土地	定期借地権	(B)賃貸事業費用		499,814
	建物	所有権	管理業務費		68,018
不動産管理会社		三菱地所株式会社	水道光熱費		43,950
[特記事項] 本物件の借地権部分は借地借家法第22条に基づく定期借地権であり、当投資法人は、2053年6月30日の借地期間満了時に、底地権者へ土地を更地の状態に復して返還する義務を負います。また、底地権者及びその関連企業は、2020年6月末に一定以上の条件で本物件を購入する権利を有しております。			公租公課		26,627
			損害保険料		726
			修繕費		11,399
			減価償却費		254,822
			その他費用		94,270
			(C)賃貸事業損益 (C)=(A)-(B)		210,218
			(参考)資本的支出		5,261

物件名称:大森駅東口ビルディング

特定資産の概要			取得価格及び鑑定評価額等
特定資産の種類		不動産を信託する信託の受益権	取得価格		5,123,000千円
取得年月日		2001年9月10日	本件不動産の取得価格合計に対する比率		0.5%
信託受益権の概要	信託設定日	2001年9月10日	不動産鑑定評価の概要	評価の基準となる時点	2018年9月30日
	信託受託者	三井住友信託銀行株式会社		期末算定価格	5,990百万円
	信託期間満了日	2028年7月31日	当期末簿価		4,737百万円
所在地	土地地番	東京都大田区大森北一丁目5番2	賃貸借の概況(2018年9月30日現在)
	住居表示	東京都大田区大森北一丁目5番1号	テナント総数		26
用途地域		商業地域	総賃貸可能面積		7,706㎡
建物用途		事務所、店舗	総賃貸面積		7,706㎡
面積	土地	2,199.30㎡	入居率		100.0%
	建物	14,095.34㎡	損益状況(単位:千円)
構造		鉄骨鉄筋コンクリート造 陸屋根地下2階付11階建	運用期間		自 2018年4月1日 至 2018年9月30日 (日数183日)
建築時期		1989年7月	(A)賃貸事業収入		234,511
所有形態	土地	所有権	(B)賃貸事業費用		115,862
	建物	所有権	管理業務費		27,474
不動産管理会社		東京海上日動ファシリティーズ株式会社	水道光熱費		20,078
[特記事項] ありません。			公租公課		25,923
			損害保険料		481
			修繕費		5,787
			減価償却費		36,116
			その他費用		-
			(C)賃貸事業損益 (C)=(A)-(B)		118,649
			(参考)資本的支出		56,862

物件名称:(仮称)新宿南口プロジェクト(底地)

特定資産の概要			取得価格及び鑑定評価額等
特定資産の種類		不動産	取得価格		① 6,670,000千円 ②△1,170,000千円 (注)3.
取得等年月日 (注)1.		①2004年3月24日 ②2013年8月23日	本件不動産の取得価格合計に対する比率		①、②合計で0.5%
信託受益権の概要	信託設定日	-	不動産鑑定評価の概要	評価の基準となる時点	2018年9月30日
	信託受託者	-		期末算定価格	5,500百万円
	信託期間満了日	-	当期末簿価		5,572百万円
所在地	土地地番	東京都渋谷区千駄ヶ谷五丁目27番6	賃貸借の概況(2018年9月30日現在)(注)2.
	住居表示	東京都渋谷区千駄ヶ谷五丁目27番7号	テナント総数		-
用途地域		商業地域	総賃貸可能面積		-㎡
建物用途		- (注)2.	総賃貸面積		-㎡
面積	土地	1,497.52㎡	入居率		-%
	建物	- (注)2.	損益状況(単位:千円)
構造		- (注)2.	運用期間		自 2018年4月1日 至 2018年9月30日 (日数183日)
建築時期		- (注)2.	(A)賃貸事業収入		85,500
所有形態	土地	所有権	(B)賃貸事業費用		21,397
	建物	- (注)2.	管理業務費		-
不動産管理会社		- (注)2.	水道光熱費		-
[特記事項] 本土地を含む街区で三菱地所株式会社及び日本製粉株式会社により千駄ヶ谷五丁目北地区第一種市街地再開発事業が着工されることとなったため、2017年5月15日付けにて、物件名称を日本ブランズウィックビル(底地)から(仮称)新宿南口プロジェクト(底地)に変更しております。当投資法人は2013年8月23日付け日本ブランズウィックビル建物(以下「BW」といいます。)の三菱地所株式会社への譲渡に合わせて本土地について同社を借地権者とする定期借地権設定契約を締結し、本土地を賃貸しています。当該定期借地権設定契約の概要は以下のとおりです。 借地権の種類 借地借家法第22条に定める一般定期借地権 借地権の目的 (1)BWの所有 (2)BWを解体し本土地及び隣接する土地に新たに建物を建設した場合の建物(以下「新築建物」といいます。)の所有			公租公課		21,397
			損害保険料		-
			修繕費		-
			減価償却費		-
			その他費用		-
			(C)賃貸事業損益 (C)=(A)-(B)		64,102
			(参考)資本的支出		-
存続期間 2013年8月23日より2083年8月22日(70年間)(契約更新及び存続期間延長は行いません。) 権利金、敷金・保証金 なし 契約終了時の建物の取扱い ・借地借家法第13条の建物等の買取請求権はありません。 ・建物所有者は契約終了時までに建物を解体し、更地の状態で土地を返還する義務を負います。
新築建物を建設した場合の取り決め事項の概要 ・新築建物を建設した場合、竣工から1年3か月間、三菱地所株式会社は第三者に新築建物を譲渡することができず、当投資法人は新築建物の買い受けに係る優先交渉権を有しております。 ・上記期間経過後、竣工から5年を経過するまでの間、三菱地所株式会社が第三者に新築建物を譲渡しようする場合は、それに先立ち当投資法人に売却の打診を行うこととされています。
本土地に関する取り決め事項の概要 ・建物売却後一定期間を経た後、三菱地所株式会社が新築建物の建設に着手しない場合、当投資法人又は三菱地所株式会社は、相互に本土地を5,572百万円にて売買するよう請求することができます。 ・当投資法人は、原則として、新築建物竣工後1年3か月を経過するまで本土地を第三者に売却できません。 ・新築建物竣工後1年3か月経過時点から竣工後5年を経過するまでの間、当投資法人又は三菱地所株式会社は、相互に本土地を5,572百万円にて売買するよう請求することができます。
(注)1.①の取引時において土地・建物の所有権を取得し、②の取引時に建物を譲渡しております。 (注)2.当投資法人は、本土地上の建物を所有していないため、建物の概要及び賃貸借の概況は表示しておりません。なお、土地の賃貸状況は特記事項に記載の通りです。 (注)3.(注)1.の②に記載した取引において譲渡した建物部分について、当投資法人が2004年3月24日付けで土地・建物を取得した際の建物取得価格を記載しております。

物件名称:代々木1丁目ビル

特定資産の概要			取得価格及び鑑定評価額等
特定資産の種類		不動産	取得価格		8,700,000千円
取得年月日		2004年4月1日	本件不動産の取得価格合計に対する比率		0.9%
信託受益権の概要	信託設定日	-	不動産鑑定評価の概要	評価の基準となる時点	2018年9月30日
	信託受託者	-		期末算定価格	12,300百万円
	信託期間満了日	-	当期末簿価		6,856百万円
所在地	土地地番	東京都渋谷区代々木一丁目22番1 他4筆	賃貸借の概況(2018年9月30日現在)
	住居表示	東京都渋谷区代々木一丁目22番1号	テナント総数		7
用途地域		商業地域、第二種住居地域	総賃貸可能面積		7,745㎡
建物用途		事務所	総賃貸面積		7,745㎡
面積	土地	1,755.75㎡	入居率		100.0%
	建物	10,778.10㎡	損益状況(単位:千円)
構造		鉄骨・鉄筋コンクリート造 陸屋根地下1階付14階建	運用期間		自 2018年4月1日 至 2018年9月30日 (日数183日)
建築時期		2003年10月	(A)賃貸事業収入		316,250
所有形態	土地	所有権	(B)賃貸事業費用		119,322
	建物	所有権	管理業務費		23,291
不動産管理会社		東京海上日動ファシリティーズ株式会社	水道光熱費		21,920
[特記事項] ありません。			公租公課		24,568
			損害保険料		463
			修繕費		4,448
			減価償却費		44,629
			その他費用		-
			(C)賃貸事業損益 (C)=(A)-(B)		196,927
			(参考)資本的支出		17,770

物件名称:神宮前テラス

特定資産の概要			取得価格及び鑑定評価額等
特定資産の種類		不動産	取得価格		4,885,000千円
取得年月日		2002年11月22日	本件不動産の取得価格合計に対する比率		0.5%
信託受益権の概要	信託設定日	-	不動産鑑定評価の概要	評価の基準となる時点	2018年9月30日
	信託受託者	-		期末算定価格	7,300百万円
	信託期間満了日	-	当期末簿価		4,882百万円
所在地	土地地番	東京都渋谷区神宮前三丁目25番5	賃貸借の概況(2018年9月30日現在)
	住居表示	東京都渋谷区神宮前三丁目25番15号	テナント総数		6
用途地域		商業地域、近隣商業地域	総賃貸可能面積		3,147㎡
建物用途		事務所、店舗	総賃貸面積		3,147㎡
面積	土地	839.66㎡	入居率		100.0%
	建物	4,359.20㎡	損益状況(単位:千円)
構造		鉄骨鉄筋コンクリート造 陸屋根地下2階付7階建	運用期間		自 2018年4月1日 至 2018年9月30日 (日数183日)
建築時期		1987年12月	(A)賃貸事業収入		180,007
所有形態	土地	所有権	(B)賃貸事業費用		57,116
	建物	所有権	管理業務費		11,147
不動産管理会社		株式会社ザイマックスアルファ	水道光熱費		10,682
[特記事項] 当該土地の西側都道(明治通り)に「都市計画事業環状第5の1号線」の都市計画が事業認可されております。			公租公課		17,801
			損害保険料		204
			修繕費		492
			減価償却費		16,787
			その他費用		-
			(C)賃貸事業損益 (C)=(A)-(B)		122,891
			(参考)資本的支出		3,043

物件名称:神宮前メディアスクエアビル

特定資産の概要			取得価格及び鑑定評価額等
特定資産の種類		不動産	取得価格		12,200,000千円 (注)2.
取得年月日		2003年10月9日	本件不動産の取得価格合計に対する比率		1.2%
信託受益権の概要	信託設定日	-	不動産鑑定評価の概要	評価の基準となる時点	2018年9月30日
	信託受託者	-		期末算定価格	10,600百万円
	信託期間満了日	-	当期末簿価		10,679百万円
所在地	土地地番	東京都渋谷区神宮前六丁目25番7 他10筆	賃貸借の概況(2018年9月30日現在)
	住居表示	東京都渋谷区神宮前六丁目25番14号	テナント総数		5
用途地域		商業地域、第二種住居地域	総賃貸可能面積		5,558㎡
建物用途		事務所、店舗	総賃貸面積		5,558㎡
面積	土地	2,124.59㎡(注)1.	入居率		100.0%
	建物	9,420.42㎡	損益状況(単位:千円)
構造		鉄骨・鉄骨鉄筋コンクリート・鉄筋コンクリート造 陸屋根地下2階付9階建	運用期間		自 2018年4月1日 至 2018年9月30日 (日数183日)
建築時期		1998年3月	(A)賃貸事業収入		293,710
所有形態	土地	所有権	(B)賃貸事業費用		148,296
	建物	所有権	管理業務費		21,688
不動産管理会社		三菱地所プロパティ マネジメント株式会社	水道光熱費		24,330
[特記事項] 当該土地の南東側都道(明治通り)に「都市計画事業環状第5の1号線」の都市計画が事業認可されており、2009年10月30日付けで土地の一部(137.01㎡)を東京都に譲渡したことに伴い、本物件は、容積率の点で建築基準法上の要件を満たさない、いわゆる既存不適格物件となったことから、現況と同様の建物を再建築することができない可能性があります。			公租公課		50,912
			損害保険料		520
			修繕費		10,336
			減価償却費		40,507
			その他費用		-
			(C)賃貸事業損益 (C)=(A)-(B)		145,414
			(参考)資本的支出		19,109
(注)1.当該建物敷地として、地役権に基づく承役地3筆(269.01㎡)を含みます。なお、当該地役権は、要役地に建築した当該建物について、建築基準法で定める、容積率、建ぺい率等の要件を満たすために必要となる建物敷地を確保することを目的としております。 (注)2.2003年10月9日付けでの取得価格を記載しており、2009年10月30日付けで譲渡した敷地の一部(売却原価614百万円)が含まれております。

物件名称:渋谷クロスタワー(底地)

特定資産の概要			取得価格及び鑑定評価額等
特定資産の種類		不動産	取得価格		① 34,600,000千円 ②△8,076,000千円 (注)3.
取得等年月日(注)1.		①2001年11月30日 ②2018年1月18日	本件不動産の取得価格合計に対する比率		①、②合計で2.6%
信託受益権の概要	信託設定日	-	不動産鑑定評価の概要	評価の基準となる時点	2018年9月30日
	信託受託者	-		期末算定価格	39,000百万円
	信託期間満了日	-	当期末簿価		27,186百万円
所在地	土地地番	東京都渋谷区渋谷二丁目15番1 他1筆	賃貸借の概況(2018年9月30日現在)(注)2.
	住居表示	東京都渋谷区渋谷二丁目15番1号	テナント総数		-
用途地域		商業地域	総賃貸可能面積		-㎡
建物用途		-(注)2.	総賃貸面積		-㎡
面積	土地	5,153.45㎡	入居率		-%
	建物	-(注)2.	損益状況(単位:千円)
構造		-(注)2.	運用期間		自 2018年4月1日 至 2018年9月30日 (日数183日)
建築時期		-(注)2.	(A)賃貸事業収入		540,013
所有形態	土地	所有権	(B)賃貸事業費用		82,424
	建物	-(注)2.	管理業務費		-
不動産管理会社		-(注)2.	水道光熱費		-
[特記事項] 当投資法人は2018年1月18日付け渋谷クロスタワー建物の三菱地所株式会社への譲渡に合わせて本土地について同社を借地権者とする定期借地権設定契約を締結し、本土地を賃貸しています。当該定期借地権設定契約の概要は以下のとおりです。 借地権の種類 借地借家法第22条に定める一般定期借地権 借地権の目的 (1)渋谷クロスタワーの所有 (2)渋谷クロスタワーを解体し本土地に新たに建物を建設した場合の建物(以下「新築建物」といいます。)の所有 存続期間 2018年1月18日より2088年1月17日(70年間)(契約更新及び存続期間延長は行いません。) 権利金、敷金・保証金 なし 契約終了時の建物の取扱い ・借地借家法第13条の建物等の買取請求権はありません。 ・建物所有者は契約終了時までに建物を解体し、更地の状態で土地を返還する義務を負います。ただし、当投資法人が更地化の免除をした場合、当投資法人は無償で借地上建物の所有権移転を請求できます。 譲渡資産及び新築建物に係る取り決め事項の概要 ・三菱地所株式会社が第三者に本件譲渡資産又は新築建物を譲渡しようとする場合は、それに先立ち当投資法人に売却の打診を行うこととされています。当投資法人に取得の意思がない場合、又は、当投資法人が取得の意思があっても3カ月間の協議を経て協議が整わなかった場合は、第三者への売却を打診することができます。			公租公課		82,424
			損害保険料		-
			修繕費		-
			減価償却費		-
			その他費用		-
			(C)賃貸事業損益 (C)=(A)-(B)		457,589
			(参考)資本的支出		-
(注)1.①の取引時において土地・建物の所有権を取得し、②の取引時に建物を譲渡しております。 (注)2.当投資法人は、本土地上の建物を所有していないため、建物の概要及び賃貸借の概況は表示しておりません。なお、土地の賃貸状況は特記事項に記載の通りです。 (注)3.(注)1.の②に記載した取引において譲渡した建物部分について、当投資法人が2001年11月30日付けで土地・建物を取得した際の建物取得価格を記載しております。

物件名称:恵比寿ネオナート

特定資産の概要			取得価格及び鑑定評価額等
特定資産の種類		不動産	取得価格		① 3,740,000千円 ② 360,000千円 ③ 10,512,000千円
取得年月日(注)1.		① 2003年11月14日 ② 2004年4月1日 ③ 2014年2月18日	本件不動産の取得価格合計に対する比率		①、②、③合計で1.4%
信託受益権の概要	信託設定日	-	不動産鑑定評価の概要	評価の基準となる時点	2018年9月30日
	信託受託者	-		期末算定価格	18,800百万円
	信託期間満了日	-	当期末簿価		14,043百万円
所在地	土地地番	東京都渋谷区恵比寿四丁目65番6	賃貸借の概況(2018年9月30日現在)
	住居表示	東京都渋谷区恵比寿四丁目1番18号	テナント総数		5
用途地域		商業地域	総賃貸可能面積		8,659㎡
建物用途		事務所、店舗、共同住宅	総賃貸面積		8,659㎡
面積	土地	5,005.70㎡	入居率		100.0%
	建物	36,598.38㎡(注)2.	損益状況(単位:千円)
構造		鉄骨・鉄骨鉄筋コンクリート造陸屋根地下2階付18階建	運用期間		自 2018年4月1日 至 2018年9月30日 (日数183日)
建築時期		1994年10月	(A)賃貸事業収入		486,100
所有形態	土地	所有権(注)3.	(B)賃貸事業費用		207,152
	建物	区分所有権(注)4. *管理規約あり	管理業務費		49,830
不動産管理会社		三菱地所プロパティ マネジメント株式会社	水道光熱費		23,994
[特記事項] (1)当該建物は、総合設計制度により許容容積率について650.25%に割増を受けて建築されましたが、2001年に敷地の一部(13㎡)を道路用地として渋谷区に譲渡したことに伴い、当該許容容積率を超過した状態となっております。もっとも、当該許容容積率超過を理由として行政処分や指導等はなされない旨行政当局の確認を得ております。 (2)当該建物は、オフィス棟、住宅棟で構成され、当投資法人の所有部分には、管理規約に基づく規約共用部分(住宅棟、オフィス棟店舗区画、駐車場等)の共有持分90,000,000分の40,246,554が含まれます。 (3)当該建物は区分所有されており、区分所有者間での管理規約においては、(a)第三者への譲渡に関しての事前の届出に関する事項、(b)駐車場、店舗、住宅部分等の規約共用部分の管理組合による運用に関する事項が定められております。 なお、当該土地に対しかかる区分所有建物の敷地権の設定は行われておりません。			公租公課		37,852
			損害保険料		1,674
			修繕費		2,427
			減価償却費		91,372
			その他費用		-
			(C)賃貸事業損益 (C)=(A)-(B)		278,948
			(参考)資本的支出		10,272

(注)1.①の取引時に、土地の所有権(共有持分 敷地全体の90,000,000分の10,000,000)並びに建物の区分所有権(オフィス棟3階)及び区分所有権の共有持分(オフィス棟4階部分の5,534,725分の4,465,275)を取得しております。 ②の取引時に、土地の所有権(共有持分 敷地全体の90,000,000分の1,069,450)並びに建物の区分所有権の共有持分(オフィス棟4階部分の5,534,725分の1,069,450)を取得しております。 ③の取引時に、土地の所有権(共有持分 敷地全体の90,000,000分の29,177,104)と建物の区分所有権(オフィス棟14階～18階部分)を取得しております。 (注)2.別棟として登記されている住宅棟(面積:1,553.73㎡)を含みます。 (注)3.共有持分90,000,000分の40,246,554 (注)4.オフィス棟3階及び4階、14階～18階事務所8,562.79㎡。建物所有割合:90,000,000分の40,246,554

物件名称:ハーモニータワー

特定資産の概要			取得価格及び鑑定評価額等
特定資産の種類		不動産	取得価格		① 8,500,000千円 ② 520,000千円 ③ 2,100,000千円
取得年月日(注)1.		① 2005年2月28日 ② 2012年12月19日 ③ 2015年3月27日	本件不動産の取得価格合計に対する比率		①、②、③合計で1.1%
信託受益権の概要	信託設定日	-	不動産鑑定評価の概要	評価の基準となる時点	2018年9月30日
	信託受託者	-		期末算定価格	14,500百万円
	信託期間満了日	-	当期末簿価		9,889百万円
所在地	土地地番	東京都中野区本町一丁目1000番他2筆	賃貸借の概況(2018年9月30日現在)
	住居表示	東京都中野区本町一丁目32番2号	テナント総数		22
用途地域		商業地域	総賃貸可能面積		14,340㎡
建物用途		事務所、店舗	総賃貸面積		14,340㎡
面積	土地	10,020.52㎡(注)2.	入居率		100.0%
	建物	72,729.31㎡	損益状況(単位:千円)
構造		鉄骨・鉄骨鉄筋コンクリート・鉄筋コンクリート造 陸屋根地下2階付29階建	運用期間		自 2018年4月1日 至 2018年9月30日 (日数183日)
建築時期		1997年3月	(A)賃貸事業収入		480,159
所有形態	土地	所有権(注)3.	(B)賃貸事業費用		156,578
	建物	区分所有権(注)4. *管理規約あり	管理業務費		35,937
不動産管理会社		三菱地所プロパティ マネジメント株式会社	水道光熱費		-
[特記事項] (1)当投資法人の所有部分には、管理規約に基づく規約共用部分(駐車場、店舗等)の共有持分が含まれます。 (2)当該建物は区分所有されており、区分所有者間での管理規約においては、建物の所有持分及び敷地の譲渡に係る他の区分所有者の優先交渉権に関する事項が定められています。なお、当該土地に対しかかる区分所有建物の敷地権の設定がされております(一部を除く)。 (3)当該建物は隣接建物のハーモニーハイツ及びハーモニーウイングと一体で開発されており、両建物の未使用容積を当該建物に移転することについて覚書が締結されております。 (4)境界確認は未了です。			公租公課		56,896
			損害保険料		1,087
			修繕費		12,445
			減価償却費		50,210
			その他費用		-
			(C)賃貸事業損益 (C)=(A)-(B)		323,581
			(参考)資本的支出		-
(注)1.①の取引時において1階店舗及び5階、10階～18階事務所の区分所有権及び区分所有権の共有持分(建物所有割合:29.253305%)を取得しており、②の取引時において、19階における区分所有権及び17階における区分所有権の共有持分(建物所有割合:2.859811%)を取得しており、③の取引時において9階～10階における区分所有権及び10階における区分所有権の共有持分(建物所有割合:6.269192%)を取得しております。 (注)2.当該建物敷地には、地役権に基づく承役地2筆(324.00㎡)を含みます。なお、当該地役権は、地下自動車通行及び自動車通行を目的として設定されております。 (注)3.敷地利用権36.88755% (注)4.1階店舗及び5階、9階～19階事務所の区分所有権及び区分所有権の共有持分。建物所有割合:38.382307%

物件名称:大塚東池袋ビルディング

特定資産の概要			取得価格及び鑑定評価額等
特定資産の種類		不動産を信託する信託の受益権	取得価格		3,541,000千円
取得年月日		2001年9月25日	本件不動産の取得価格合計に対する比率		0.3%
信託受益権の概要	信託設定日	2001年3月1日	不動産鑑定評価の概要	評価の基準となる時点	2018年9月30日
	信託受託者	三井住友信託銀行株式会社		期末算定価格	4,590百万円
	信託期間満了日	2028年7月31日	当期末簿価		3,374百万円
所在地	土地地番	東京都豊島区東池袋二丁目2421番6	賃貸借の概況(2018年9月30日現在)
	住居表示	東京都豊島区東池袋二丁目32番22号	テナント総数		5
用途地域		商業地域、第一種住居地域	総賃貸可能面積		7,224㎡
建物用途		事務所	総賃貸面積		7,224㎡
面積	土地	2,121.39㎡	入居率		100.0%
	建物	9,531.28㎡	損益状況(単位:千円)
構造		鉄骨鉄筋コンクリート造 陸屋根地下1階付8階建	運用期間		自 2018年4月1日 至 2018年9月30日 (日数183日)
建築時期		1987年11月	(A)賃貸事業収入		195,227
所有形態	土地	所有権	(B)賃貸事業費用		106,110
	建物	所有権	管理業務費		20,014
不動産管理会社		相互住宅株式会社	水道光熱費		26,615
[特記事項] 建物竣工後に行われた1992年の都市計画法及び建築基準法の改正により、当該物件の存在する都市計画区域内における用途制限に変更があったため、現況と同様の建物を再建築することができない可能性があります。			公租公課		12,441
			損害保険料		355
			修繕費		5,902
			減価償却費		40,781
			その他費用		-
			(C)賃貸事業損益 (C)=(A)-(B)		89,117
			(参考)資本的支出		30,818

物件名称:池袋二丁目ビルディング

特定資産の概要			取得価格及び鑑定評価額等
特定資産の種類		不動産を信託する信託の受益権	取得価格		1,728,000千円
取得年月日		2001年9月25日	本件不動産の取得価格合計に対する比率		0.2%
信託受益権の概要	信託設定日	2001年3月1日	不動産鑑定評価の概要	評価の基準となる時点	2018年9月30日
	信託受託者	三井住友信託銀行株式会社		期末算定価格	1,830百万円
	信託期間満了日	2028年7月31日	当期末簿価		1,554百万円
所在地	土地地番	東京都豊島区池袋二丁目14番7 他3筆	賃貸借の概況(2018年9月30日現在)
	住居表示	東京都豊島区池袋二丁目14番2号	テナント総数		9
用途地域		商業地域	総賃貸可能面積		2,186㎡
建物用途		事務所	総賃貸面積		2,186㎡
面積	土地	397.26㎡	入居率		100.0%
	建物	3,157.51㎡	損益状況(単位:千円)
構造		鉄骨鉄筋コンクリート造 陸屋根地下1階付9階建	運用期間		自 2018年4月1日 至 2018年9月30日 (日数183日)
建築時期		1990年5月	(A)賃貸事業収入		69,108
所有形態	土地	所有権	(B)賃貸事業費用		34,842
	建物	所有権	管理業務費		8,722
不動産管理会社		相互住宅株式会社	水道光熱費		5,903
[特記事項] ありません。			公租公課		5,582
			損害保険料		104
			修繕費		6,527
			減価償却費		7,852
			その他費用		149
			(C)賃貸事業損益 (C)=(A)-(B)		34,265
			(参考)資本的支出		-

物件名称:池袋YSビル

特定資産の概要			取得価格及び鑑定評価額等
特定資産の種類		不動産	取得価格		4,500,000千円
取得年月日		2004年8月2日	本件不動産の取得価格合計に対する比率		0.4%
信託受益権の概要	信託設定日	-	不動産鑑定評価の概要	評価の基準となる時点	2018年9月30日
	信託受託者	-		期末算定価格	5,500百万円
	信託期間満了日	-	当期末簿価		4,064百万円
所在地	土地地番	東京都豊島区南池袋一丁目29番35 他1筆	賃貸借の概況(2018年9月30日現在)
	住居表示	東京都豊島区南池袋一丁目13番23号	テナント総数		9
用途地域		商業地域	総賃貸可能面積		5,932㎡
建物用途		事務所	総賃貸面積		5,932㎡
面積	土地	1,384.56㎡	入居率		100.0%
	建物	7,464.64㎡	損益状況(単位:千円)
構造		鉄骨鉄筋コンクリート造 陸屋根地下1階付8階建	運用期間		自 2018年4月1日 至 2018年9月30日 (日数183日)
建築時期		1989年12月	(A)賃貸事業収入		193,256
所有形態	土地	所有権	(B)賃貸事業費用		83,140
	建物	所有権	管理業務費		17,345
不動産管理会社		株式会社ザイマックスアルファ	水道光熱費		17,374
[特記事項] ありません。			公租公課		15,285
			損害保険料		296
			修繕費		1,948
			減価償却費		30,891
			その他費用		-
			(C)賃貸事業損益 (C)=(A)-(B)		110,116
			(参考)資本的支出		4,088

物件名称:八王子ファーストスクエア

特定資産の概要			取得価格及び鑑定評価額等
特定資産の種類		不動産	取得価格		① 3,300,000千円 ② 2,379,112千円
取得年月日(注)1.		① 2005年3月31日 ② 2008年3月19日	本件不動産の取得価格合計に対する比率		①、②合計で0.6%
信託受益権の概要	信託設定日	-	不動産鑑定評価の概要	評価の基準となる時点	2018年9月30日
	信託受託者	-		期末算定価格	5,050百万円
	信託期間満了日	-	当期末簿価		4,881百万円
所在地	土地地番	東京都八王子市明神町三丁目547番8 他17筆(注)2.	賃貸借の概況(2018年9月30日現在)
	住居表示	東京都八王子市明神町三丁目20番6号	テナント総数		48
用途地域		商業地域	総賃貸可能面積		10,068㎡
建物用途		事務所、店舗	総賃貸面積		10,068㎡
面積	土地	2,989.33㎡	入居率		100.0%
	建物	18,329.98㎡	損益状況(単位:千円)
構造		鉄骨鉄筋コンクリート造 陸屋根地下1階付12階建	運用期間		自 2018年4月1日 至 2018年9月30日 (日数183日)
建築時期		1996年7月	(A)賃貸事業収入		240,710
所有形態	土地	所有権(注)3.	(B)賃貸事業費用		140,798
	建物	所有権(注)4.	管理業務費		51,320
不動産管理会社		相互住宅株式会社	水道光熱費		2,084
[特記事項] 本物件の共有者間の基本協定書等において、持分譲渡に関する優先交渉権に係る事項が定められております。			公租公課		26,613
			損害保険料		132
			修繕費		26,987
			減価償却費		33,659
			その他費用		-
			(C)賃貸事業損益 (C)=(A)-(B)		99,911
			(参考)資本的支出		9,848
(注)1.①の取引において、土地の所有権(5筆965.99㎡の共有持分1,000,000分の674,672、3筆1,273.92㎡の共有持分100,000,000分の45,877,696、2筆93.88㎡の共有持分100,000,000分の53,973,760、1筆153.75㎡の共有持分100,000,000分の46,552,368及び3筆200.55㎡)並びに建物の所有権(共有持分10,000,000分の5,066,110)を取得しており、②の取引において土地の所有権(5筆965.99㎡の共有持分337,741,000,000分の96,748,968,592、3筆1,273.92㎡の共有持分33,774,100,000,000分の11,340,170,578,272、2筆93.88㎡の共有持分33,774,100,000,000分の10,715,692,933,620、2筆233.50㎡の共有持分337,741,000,000分の148,788,772,313、1筆153.75㎡の共有持分33,774,100,000,000分の11,288,130,774,551)並びに建物の所有権(共有持分10,000,000分の2,973,890)を取得しております。 (注)2.18筆のうち2筆は建物の他の共有者が所有しております。 (注)3.5筆965.99㎡の共有持分337,741,000,000分の324,613,364,544、3筆1,273.92㎡の共有持分33,774,100,000,000分の26,834,949,503,008、2筆93.88㎡の共有持分33,774,100,000,000分の28,944,844,609,780、2筆233.50㎡の共有持分337,741,000,000分の148,788,772,313、1筆153.75㎡の共有持分33,774,100,000,000分の27,010,774,095,239及び3筆200.55㎡ (注)4.共有持分10,000,000分の8,040,000

物件名称:さいたま浦和ビルディング

特定資産の概要			取得価格及び鑑定評価額等
特定資産の種類		不動産	取得価格		① 1,232,000千円 ② 1,342,000千円
取得年月日(注)		① 2001年9月25日 ② 2001年10月11日	本件不動産の取得価格合計に対する比率		①、②合計で0.3%
信託受益権の概要	信託設定日	-	不動産鑑定評価の概要	評価の基準となる時点	2018年9月30日
	信託受託者	-		期末算定価格	2,480百万円
	信託期間満了日	-	当期末簿価		2,474百万円
所在地	土地地番	埼玉県さいたま市浦和区高砂二丁目133番1 他5筆	賃貸借の概況(2018年9月30日現在)
	住居表示	埼玉県さいたま市浦和区高砂二丁目2番3号	テナント総数		18
用途地域		商業地域	総賃貸可能面積		4,510㎡
建物用途		事務所、店舗	総賃貸面積		4,510㎡
面積	土地	1,533.06㎡	入居率		100.0%
	建物	6,258.59㎡	損益状況(単位:千円)
構造		鉄骨・鉄筋コンクリート造 陸屋根8階建	運用期間		自 2018年4月1日 至 2018年9月30日 (日数183日)
建築時期		1990年3月	(A)賃貸事業収入		113,194
所有形態	土地	所有権	(B)賃貸事業費用		52,098
	建物	所有権	管理業務費		13,559
不動産管理会社		株式会社第一ビルディング	水道光熱費		9,075
[特記事項] ありません。			公租公課		9,005
			損害保険料		252
(注)①の取引時において、土地の所有権(4筆1,394.46㎡の共有持分10,000分の5,659)と建物の区分所有権(所有割合45.58%)を取得しており、②の取引時に、残りの土地の所有権と建物の区分所有権を取得しております。			修繕費		2,698
			減価償却費		17,486
			その他費用		20
			(C)賃貸事業損益 (C)=(A)-(B)		61,096
			(参考)資本的支出		-

物件名称:MMパークビル

特定資産の概要			取得価格及び鑑定評価額等
特定資産の種類		不動産	取得価格		37,400,000千円
取得年月日		2008年3月24日	本件不動産の取得価格合計に対する比率		3.7%
信託受益権の概要	信託設定日	-	不動産鑑定評価の概要	評価の基準となる時点	2018年9月30日
	信託受託者	-		期末算定価格	40,400百万円
	信託期間満了日	-	当期末簿価		31,438百万円
所在地	土地地番	神奈川県横浜市西区みなとみらい三丁目6番2	賃貸借の概況(2018年9月30日現在)
	住居表示	神奈川県横浜市西区みなとみらい三丁目6番3号	テナント総数		34
用途地域		商業地域	総賃貸可能面積		38,426㎡
建物用途		事務所、店舗	総賃貸面積		36,574㎡
面積	土地	6,825.77㎡	入居率		95.2%
	建物	49,037.51㎡	損益状況(単位:千円)
構造		鉄骨・鉄骨鉄筋コンクリート造 陸屋根地下1階付15階建	運用期間		自 2018年4月1日 至 2018年9月30日 (日数183日)
建築時期		2007年12月	(A)賃貸事業収入		1,180,675
所有形態	土地	所有権	(B)賃貸事業費用		738,359
	建物	所有権	管理業務費		139,232
不動産管理会社		三菱地所株式会社	水道光熱費		182,543
[特記事項] ありません。			公租公課		79,503
			損害保険料		1,696
			修繕費		40,474
			減価償却費		294,908
			その他費用		-
			(C)賃貸事業損益 (C)=(A)-(B)		442,316
			(参考)資本的支出		4,755

物件名称:クイーンズタワーA

特定資産の概要			取得価格及び鑑定評価額等
特定資産の種類		不動産を信託する信託の受益権	取得価格		17,200,000千円
取得年月日		2014年1月31日	本件不動産の取得価格合計に対する比率		1.7%
信託受益権の概要	信託設定日	2009年3月30日	不動産鑑定評価の概要	評価の基準となる時点	2018年9月30日
	信託受託者	三菱UFJ信託銀行株式会社		期末算定価格	22,500百万円
	信託期間満了日	2019年1月31日	当期末簿価		16,251百万円
所在地	土地地番	神奈川県横浜市西区みなとみらい二丁目3番1 他21筆	賃貸借の概況(2018年9月30日現在)
	住居表示	神奈川県横浜市西区みなとみらい二丁目3番1号	テナント総数		51
用途地域		商業地域	総賃貸可能面積		26,669㎡
建物用途		事務所、店舗	総賃貸面積		26,410㎡
面積	土地	44,406.40㎡	入居率		99.0%
	建物	498,282.77㎡	損益状況(単位:千円)
構造		鉄骨・鉄骨鉄筋コンクリート・鉄筋コンクリート造陸屋根地下5階付37階建	運用期間		自 2018年4月1日 至 2018年9月30日 (日数183日)
建築時期		1997年6月	(A)賃貸事業収入		1,025,086
所有形態	土地	所有権(注)1.	(B)賃貸事業費用		649,724
	建物	区分所有権(注)2. *管理規約あり	管理業務費		204,541
不動産管理会社		三菱地所株式会社	水道光熱費		106,576
[特記事項] (1)当投資法人の所有部分には、管理規約に基づく規約共用部分(建物部分、付属施設等)の共有持分が含まれます。 (2)当該建物は区分所有されており、タワーA棟区分所有者間での運営規則及び覚書においては、建物の所有持分及び敷地の譲渡に係る他の区分所有者の優先交渉権に関する事項が定められています。なお、当該土地に対しかかる区分所有建物の敷地権の設定は行われておりません。 (3)土地の一部に鉄道構造物敷設を目的とした区分地上権が設定されております。			公租公課		112,501
			損害保険料		3,211
			修繕費		6,433
(注)1.3筆12,455.88㎡の共有持分1,000万分の4,121,765 (注)2.取得対象となる信託財産は、タワーA棟地下3階から14階・17階の事務所等26,585.73㎡の区分所有権の共有持分100分の95、DHC賃貸部分8,457.44㎡の区分所有権の共有持分100分の95、駐車場91,107.05㎡の区分所有権の共有持分100万分の269,230、管理規約に基づく全体共用部の共有持分1,000万分の1,111,481、タワーA一部共用の共有持分100万分の341,848、A・BC商業一部共用(建物部分等)の共有持分1,000万分の1,158,677、A・BC商業一部共用(附属施設等)の共有持分100万分の170,924となります。建物所有割合は11.11481%です。			減価償却費		209,600
			その他費用		6,859
			(C)賃貸事業損益 (C)=(A)-(B)		375,361
			(参考)資本的支出		131,392

物件名称:川崎砂子ビルディング

特定資産の概要			取得価格及び鑑定評価額等
特定資産の種類		不動産を信託する信託の受益権	取得価格		3,375,000千円
取得年月日		2001年9月25日	本件不動産の取得価格合計に対する比率		0.3%
信託受益権の概要	信託設定日	2001年3月1日	不動産鑑定評価の概要	評価の基準となる時点	2018年9月30日
	信託受託者	三井住友信託銀行株式会社		期末算定価格	3,170百万円
	信託期間満了日	2028年7月31日	当期末簿価		2,885百万円
所在地	土地地番	神奈川県川崎市川崎区砂子一丁目2番4	賃貸借の概況(2018年9月30日現在)
	住居表示	神奈川県川崎市川崎区砂子一丁目2番地4	テナント総数		14
用途地域		商業地域	総賃貸可能面積		6,831㎡
建物用途		事務所	総賃貸面積		6,831㎡
面積	土地	1,594.50㎡	入居率		100.0%
	建物	9,623.83㎡	損益状況(単位:千円)
構造		鉄骨・鉄筋コンクリート造 陸屋根地下1階付12階建	運用期間		自 2018年4月1日 至 2018年9月30日 (日数183日)
建築時期		1990年12月	(A)賃貸事業収入		154,847
所有形態	土地	所有権	(B)賃貸事業費用		81,415
	建物	所有権	管理業務費		25,097
不動産管理会社		相互住宅株式会社	水道光熱費		16,322
[特記事項] 当該土地の南西側角部分に川崎都市計画「都市高速鉄道京浜急行大師線」の都市計画が計画決定されております。			公租公課		13,538
			損害保険料		341
			修繕費		2,587
			減価償却費		23,528
			その他費用		-
			(C)賃貸事業損益 (C)=(A)-(B)		73,431
			(参考)資本的支出		5,017

物件名称:武蔵小杉STMビル

特定資産の概要			取得価格及び鑑定評価額等
特定資産の種類		不動産	取得価格		4,000,000千円
取得年月日		2008年3月25日	本件不動産の取得価格合計に対する比率		0.4%
信託受益権の概要	信託設定日	-	不動産鑑定評価の概要	評価の基準となる時点	2018年9月30日
	信託受託者	-		期末算定価格	4,580百万円
	信託期間満了日	-	当期末簿価		3,791百万円
所在地	土地地番	神奈川県川崎市中原区小杉町一丁目403番9 他4筆(注)1.	賃貸借の概況(2018年9月30日現在)
	住居表示	神奈川県川崎市中原区小杉町一丁目403番地9	テナント総数		27
用途地域		商業地域	総賃貸可能面積		5,378㎡
建物用途		事務所、店舗	総賃貸面積		5,378㎡
面積	土地	3,552.15㎡	入居率		100.0%
	建物	22,839.61㎡	損益状況(単位:千円)
構造		鉄骨鉄筋コンクリート・鉄筋コンクリート造陸屋根地下2階付8階建	運用期間		自 2018年4月1日 至 2018年9月30日 (日数183日)
建築時期		1990年10月	(A)賃貸事業収入		163,573
所有形態	土地	所有権(注)2.	(B)賃貸事業費用		65,520
	建物	区分所有権(注)3. *管理規約あり	管理業務費		22,879
不動産管理会社		相互住宅株式会社	水道光熱費		1,911
[特記事項] (1)当該建物は区分所有されており、区分所有者間での管理規約においては、建物の所有持分及び敷地の譲渡に係る他の区分所有者の優先交渉権に関する事項が定められております。なお、当該土地に対しかかる区分所有建物の敷地権の設定は行われておりません。 (2)当投資法人の所有持分には、管理規約に基づく規約共用部分(駐車場、管理人室等)の共有持分が含まれます。			公租公課		12,003
			損害保険料		268
			修繕費		1,070
(注)1.5筆のうち1筆は建物の他の区分所有者が所有しております。 (注)2.4筆2,779.10㎡の共有持分10分の4 (注)3.3～8階11,653.73㎡の共有持分100,000分の35,388及び地下1階～2階の一部3,000.61㎡の共有持分10分の4。建物所有割合34.32%			減価償却費		27,387
			その他費用		-
			(C)賃貸事業損益 (C)=(A)-(B)		98,053
			(参考)資本的支出		4,238

物件名称:8・3スクエア北ビル

特定資産の概要			取得価格及び鑑定評価額等
特定資産の種類		不動産	取得価格		7,100,000千円
取得年月日		2007年6月1日	本件不動産の取得価格合計に対する比率		0.7%
信託受益権の概要	信託設定日	-	不動産鑑定評価の概要	評価の基準となる時点	2018年9月30日
	信託受託者	-		期末算定価格	9,160百万円
	信託期間満了日	-	当期末簿価		5,826百万円
所在地	土地地番	北海道札幌市北区北八条西三丁目32番	賃貸借の概況(2018年9月30日現在)
	住居表示	北海道札幌市北区北八条西三丁目32番	テナント総数		8
用途地域		商業地域	総賃貸可能面積		12,265㎡
建物用途		事務所、店舗	総賃貸面積		12,265㎡
面積	土地	5,541.60㎡	入居率		100.0%
	建物	16,096.97㎡ (注)1.	損益状況(単位:千円)
構造		鉄筋コンクリート造 陸屋根地下1階付11階建	運用期間		自 2018年4月1日 至 2018年9月30日 (日数183日)
建築時期		2006年12月	(A)賃貸事業収入		330,735
所有形態	土地	所有権(注)2.	(B)賃貸事業費用		206,720
	建物	区分所有権(注)3. *団地管理規約あり	管理業務費		30,646
不動産管理会社		三菱地所プロパティ マネジメント株式会社	水道光熱費		56,100
[特記事項] 当該建物は隣接建物の8・3スクエア ディーグラフォート札幌ステーションタワー(住宅棟)と一体整備された団地建物であり、当該土地には敷地権の設定がされております。			公租公課		22,638
			損害保険料		590
			修繕費		26,794
(注)1.8・3スクエア北ビル(業務棟)及び立体駐車場棟の内訳は、業務棟16,048.59㎡、立体駐車場棟48.38㎡となっております。 (注)2.敷地権割合10,000,000分の4,717,000 (注)3.8・3スクエア北ビル(業務棟)及び立体駐車場棟1棟に係る全ての区分所有権並びに団地共用部分			減価償却費		69,950
			その他費用		-
			(C)賃貸事業損益 (C)=(A)-(B)		124,014
			(参考)資本的支出		3,745

物件名称:定禅寺パークビル

特定資産の概要			取得価格及び鑑定評価額等
特定資産の種類		不動産	取得価格		1,000,000千円
取得年月日		2005年1月31日	本件不動産の取得価格合計に対する比率		0.1%
信託受益権の概要	信託設定日	-	不動産鑑定評価の概要	評価の基準となる時点	2018年9月30日
	信託受託者	-		期末算定価格	1,030百万円
	信託期間満了日	-	当期末簿価		992百万円
所在地	土地地番	宮城県仙台市青葉区国分町二丁目14番15 他6筆(注)1.	賃貸借の概況(2018年9月30日現在)
	住居表示	宮城県仙台市青葉区国分町二丁目14番18号	テナント総数		17
用途地域		商業地域	総賃貸可能面積		2,518㎡
建物用途		事務所、店舗	総賃貸面積		2,518㎡
面積	土地	1,566.68㎡	入居率		100.0%
	建物	7,648.33㎡	損益状況(単位:千円)
構造		鉄骨鉄筋コンクリート造 陸屋根地下1階付8階建	運用期間		自 2018年4月1日 至 2018年9月30日 (日数183日)
建築時期		1993年1月	(A)賃貸事業収入		64,622
所有形態	土地	所有権(注)2.	(B)賃貸事業費用		39,652
	建物	所有権(注)3.	管理業務費		11,480
不動産管理会社		三菱地所株式会社	水道光熱費		7,414
[特記事項] 本物件の共有者との契約書において、持分譲渡に関する優先交渉権に係る事項が規定されております。			公租公課		6,877
			損害保険料		141
			修繕費		2,013
(注)1.7筆のうち1筆は建物の他の共有者が所有しております。 (注)2.6筆908.80㎡の共有持分53分の50 (注)3.共有持分100分の50			減価償却費		11,725
			その他費用		-
			(C)賃貸事業損益 (C)=(A)-(B)		24,969
			(参考)資本的支出		216

物件名称:東二番丁スクエア

特定資産の概要			取得価格及び鑑定評価額等
特定資産の種類		不動産	取得価格		9,950,000千円
取得年月日		2013年1月7日	本件不動産の取得価格合計に対する比率		1.0%
信託受益権の概要	信託設定日	-	不動産鑑定評価の概要	評価の基準となる時点	2018年9月30日
	信託受託者	-		期末算定価格	14,000百万円
	信託期間満日	-	当期末簿価		8,863百万円
所在地	土地地番	宮城県仙台市青葉区一番町四丁目1番23 他	賃貸借の概況(2018年9月30日現在)
	住居表示	宮城県仙台市青葉区一番町四丁目1番25号	テナント総数		21
用途地域		商業地域	総賃貸可能面積		20,526㎡
建物用途		事務所、店舗	総賃貸面積		19,997㎡
面積	土地	3,191.27㎡	入居率		97.4%
	建物	27,680.45㎡	損益状況(単位:千円)
構造		鉄骨・鉄骨鉄筋コンクリート造陸屋根地下1階付14階建	運用期間		自 2018年4月1日 至 2018年9月30日 (日数183日)
建築時期		2008年7月	(A)賃貸事業収入		558,961
所有形態	土地	所有権	(B)賃貸事業費用		278,089
	建物	所有権	管理業務費		66,549
不動産管理会社		三菱地所プロパティ マネジメント株式会社	水道光熱費		54,090
[特記事項] ありません。			公租公課		40,780
			損害保険料		883
			修繕費		9,158
			減価償却費		106,627
			その他費用		-
			(C)賃貸事業損益 (C)=(A)-(B)		280,872
			(参考)資本的支出		9,066

物件名称:仙台本町ホンマビルディング

特定資産の概要			取得価格及び鑑定評価額等
特定資産の種類		不動産を信託する信託の受益権	取得価格		① 2,924,000千円 ② 250,000千円
取得年月日(注)		① 2001年9月25日 ② 2006年6月28日	本件不動産の取得価格合計に対する比率		①、②合計で0.3%
信託受益権の概要	信託設定日	① 2001年3月1日 ② 2006年6月28日	不動産鑑定評価の概要	評価の基準となる時点	2018年9月30日
	信託受託者	三井住友信託銀行株式会社		期末算定価格	2,620百万円
	信託期間満了日	2028年7月31日	当期末簿価		2,855百万円
所在地	土地地番	宮城県仙台市青葉区本町二丁目1番3 他2筆	賃貸借の概況(2018年9月30日現在)
	住居表示	宮城県仙台市青葉区本町二丁目1番29号	テナント総数		26
用途地域		商業地域	総賃貸可能面積		6,234㎡
建物用途		事務所、店舗	総賃貸面積		5,882㎡
面積	土地	1,437.47㎡	入居率		94.4%
	建物	8,247.50㎡	損益状況(単位:千円)
構造		鉄骨鉄筋コンクリート造 陸屋根11階建	運用期間		自 2018年4月1日 至 2018年9月30日 (日数183日)
建築時期		1991年11月	(A)賃貸事業収入		128,911
所有形態	土地	所有権	(B)賃貸事業費用		76,237
	建物	所有権	管理業務費		16,170
不動産管理会社		株式会社第一ビルディング	水道光熱費		12,441
[特記事項] ありません。			公租公課		16,107
			損害保険料		287
			修繕費		13,029
(注)①の取引時において、土地の所有権(2筆895.73㎡及び1筆541.74㎡の共有持分100,000分の68,136)と建物の区分所有権(建物所有割合:93.39%)を原資産とする不動産信託受益権を取得しており、②の取引時において、残りの土地の所有権と建物の区分所有権を取得し、当該部分を追加信託したことにより、本物件全部を原資産とする不動産信託受益権を保有しております。			減価償却費		18,200
			その他費用		-
			(C)賃貸事業損益 (C)=(A)-(B)		52,673
			(参考)資本的支出		2,420

物件名称:AER

特定資産の概要			取得価格及び鑑定評価額等
特定資産の種類		不動産	取得価格		18,640,000千円
取得年月日		2015年9月1日	本件不動産の取得価格合計に対する比率		1.8%
信託受益権の概要	信託設定日	-	不動産鑑定評価の概要	評価の基準となる時点	2018年9月30日
	信託受託者	-		期末算定価格	20,000百万円
	信託期間満了日	-	当期末簿価		18,309百万円
所在地	土地地番	宮城県仙台市青葉区中央一丁目33番11	賃貸借の概況(2018年9月30日現在)
	住居表示	宮城県仙台市青葉区中央一丁目3番1号	テナント総数		65
用途地域		商業地域	総賃貸可能面積		23,612㎡
建物用途		事務所、店舗	総賃貸面積		23,612㎡
面積	土地	6,591.05㎡	入居率		100.0%
	建物	73,186.57㎡(注)1.	損益状況(単位:千円)
構造		鉄骨・鉄骨鉄筋コンクリート造陸屋根地下3階付31階建	運用期間		自 2018年4月1日 至 2018年9月30日 (日数183日)
建築時期		1998年3月	(A)賃貸事業収入		671,130
所有形態	土地	所有権(注)2.	(B)賃貸事業費用		394,510
	建物	区分所有権(注)3. *管理規約あり	管理業務費		82,484
不動産管理会社		三菱地所プロパティ マネジメント株式会社	水道光熱費		59,487
[特記事項] (1)当該建物は区分所有されており、管理規約及び区分所有権共有者間の共有会会則においては、区分所有権の譲渡に関する他の区分所有者等の優先交渉権等に関する事項が定められています。なお、当該土地に対しかかる区分所有建物の敷地権の設定が行われております。 (2)当投資法人の所有部分には、管理規約に基づく規約共用部分(展望ギャラリー、駐輪場等)の共有持分が含まれます。			公租公課		63,580
			損害保険料		933
			修繕費		44,110
			減価償却費		143,909
(注)1.付属建物の事務所(858.60㎡)、倉庫(138.43㎡)及び機械室(45.54㎡)を含む建物全体の面積 (注)2.共有持分10,000,000分の5,535,443 (注)3.9階～30階の事務所部分23,277.61㎡(付属建物含む)における区分所有権の共有持分10,000,000分の8,839,406、1階～4階の店舗部分11,158.57㎡(付属建物含む)における区分所有権の共有持分10,000,000分の3,090,327 建物所有割合:55.35443%			その他費用		5
			(C)賃貸事業損益 (C)=(A)-(B)		276,620
			(参考)資本的支出		203,906

物件名称:金沢パークビル

特定資産の概要			取得価格及び鑑定評価額等
特定資産の種類		不動産	取得価格		① 2,880,000千円 ② 1,700,000千円
取得年月日(注)1.		① 2002年2月28日 ② 2003年3月3日	本件不動産の取得価格合計に対する比率		①、②合計で0.5%
信託受益権の概要	信託設定日	-	不動産鑑定評価の概要	評価の基準となる時点	2018年9月30日
	信託受託者	-		期末算定価格	6,000百万円
	信託期間満了日	-	当期末簿価		4,322百万円
所在地	土地地番	石川県金沢市広岡三丁目101番 他4筆	賃貸借の概況(2018年9月30日現在)
	住居表示	石川県金沢市広岡三丁目1番1号	テナント総数		81
用途地域		商業地域	総賃貸可能面積		20,942㎡
建物用途		事務所、店舗	総賃貸面積		20,828㎡
面積	土地	6,642.71㎡	入居率		99.5%
	建物	43,481.20㎡	損益状況(単位:千円)
構造		鉄骨鉄筋コンクリート造 陸屋根地下2階付12階建	運用期間		自 2018年4月1日 至 2018年9月30日 (日数183日)
建築時期		1991年10月	(A)賃貸事業収入		507,798
所有形態	土地	所有権(注)2.	(B)賃貸事業費用		313,391
	建物	所有権(注)3.	管理業務費		98,666
不動産管理会社		三菱地所株式会社	水道光熱費		67,047
[特記事項] 本物件の共有者間の覚書において、持分譲渡に関する優先交渉権に係る事項が規定されております。			公租公課		65,524
			損害保険料		1,339
			修繕費		6,602
(注)1.①の取引時において、土地の所有権(1筆5,050.71㎡の共有持分5,050,710分の3,661,968)と建物の所有権(共有持分6,642,710分の3,661,968)を取得しており、②の取引時に、土地の所有権(1筆5,050.71㎡の共有持分5,050,710分の1,322,315及び4筆1,592.00㎡の共有持分1,592,000分の927,729)と建物の所有権(共有持分6,642,710分の2,250,044)を取得しております。 (注)2.1筆5,050.71㎡の共有持分5,050,710分の4,984,283、4筆1,592.00㎡の共有持分1,592,000分の927,729 (注)3.共有持分6,642,710分の5,912,012			減価償却費		74,165
			その他費用		44
			(C)賃貸事業損益 (C)=(A)-(B)		194,407
			(参考)資本的支出		22,337

物件名称:金沢上堤町ビル

特定資産の概要			取得価格及び鑑定評価額等
特定資産の種類		不動産	取得価格		2,780,000千円
取得年月日		2016年10月3日	本件不動産の取得価格合計に対する比率		0.3%
信託受益権の概要	信託設定日	-	不動産鑑定評価の概要	評価の基準となる時点	2018年9月30日
	信託受託者	-		期末算定価格	3,110百万円
	信託期間満了日	-	当期末簿価		2,629百万円
所在地	土地地番	石川県金沢市上堤町109番 他6筆	賃貸借の概況(2018年9月30日現在)
	住居表示	石川県金沢市上堤町1番15号	テナント総数		27
用途地域		商業地域	総賃貸可能面積		7,206㎡
建物用途		事務所、店舗	総賃貸面積		7,206㎡
面積	土地	1,561.80㎡	入居率		100.0%
	建物	9,619.96㎡	損益状況(単位:千円)
構造		鉄骨造陸屋根11階建	運用期間		自 2018年4月1日 至 2018年9月30日 (日数183日)
建築時期		2009年8月	(A)賃貸事業収入		132,186
所有形態	土地	所有権	(B)賃貸事業費用		96,841
	建物	所有権	管理業務費		17,615
不動産管理会社		三菱地所プロパティ マネジメント株式会社	水道光熱費		14,429
[特記事項] ありません。			公租公課		10,133
			損害保険料		396
			修繕費		2,616
			減価償却費		51,649
			その他費用		-
			(C)賃貸事業損益 (C)=(A)-(B)		35,345
			(参考)資本的支出		1,110

物件名称:錦パークビル

特定資産の概要			取得価格及び鑑定評価額等
特定資産の種類		不動産及び不動産の賃借権	取得価格		① 3,850,000千円 ② 1,300,000千円 ③ 650,000千円 ④ 175,000千円
取得年月日(注)1.		① 2006年10月2日 ② 2006年11月1日 ③ 2014年6月9日 ④ 2016年4月1日	本件不動産の取得価格合計に対する比率		①、②、③、④ 合計で0.6%
信託受益権の概要	信託設定日	-	不動産鑑定評価の概要	評価の基準となる時点	2018年9月30日
	信託受託者	-		期末算定価格	5,300百万円
	信託期間満了日	-	当期末簿価		5,075百万円
所在地	土地地番	愛知県名古屋市中区錦二丁目426番 他1筆	賃貸借の概況(2018年9月30日現在)(注)5.
	住居表示	愛知県名古屋市中区錦二丁目4番3号	テナント総数		62
用途地域		商業地域	総賃貸可能面積		10,338㎡
建物用途		事務所、店舗、居宅	総賃貸面積		10,233㎡
面積	土地	2,170.45㎡(注)2.	入居率		99.0%
	建物	25,091.91㎡	損益状況(単位:千円)
構造		鉄骨・鉄骨鉄筋コンクリート・鉄筋コンクリート造 陸屋根地下4階付22階建	運用期間		自 2018年4月1日 至 2018年9月30日 (日数183日)
建築時期		1995年8月	(A)賃貸事業収入		288,639
所有形態	土地	所有権(一部賃借権) (注)3.	(B)賃貸事業費用		167,882
	建物	区分所有権(注)4. *管理規約あり	管理業務費		53,800
不動産管理会社		三菱地所株式会社	水道光熱費		23,716
[特記事項] (1)当投資法人の所有持分には、管理規約に基づく規約共用部分(駐車場、倉庫等)の共有持分が含まれております。 (2)区分所有者間での管理規約においては、建物の所有持分及び敷地の譲渡に係る他の区分所有者の優先交渉権に関する事項が定められております。なお、当該土地に対しかかる区分所有建物の敷地権の設定は行われておりません。 (3)当該土地に含まれる土地の賃借権(定期借地権、以下本物件につき同様とします。)について、借地借家法第22条に基づく定期借地契約は2060年に期間満了となります。 (4)当該建物の敷地使用権の一部として、隣接地の余剰容積の一部が移転されており、隣接地所有者との間で、当該建物滅失までの期間の容積使用に関し契約が締結されております。			公租公課		25,032
			損害保険料		837
			修繕費		2,458
			減価償却費		55,479
			その他費用		6,558
			(C)賃貸事業損益 (C)=(A)-(B)		120,757
			(参考)資本的支出		1,135

(注)1.①の取引時において、土地の所有権(1筆1,786.45㎡の共有持分1,000,000分の387,900)及び賃借権(1筆384㎡の準共有持分384,380分の272,736)と建物の区分所有権の共有持分(建物所有割合:43.89471%)を取得しております。 ②の取引時において、土地の所有権(1筆1,786.45㎡の共有持分1,000,000分の155,589)と建物の区分所有権の共有持分(建物所有割合:13.15180%)を取得しております。 ③の取引時において、土地の所有権(1筆1,786.45㎡の共有持分1,000,000分の137,135)と建物の区分所有権の共有持分(建物所有割合:11.5918%)を取得しております。 ④の取引時において、土地の所有権(1筆1,786.45㎡の共有持分1,000,000分の36,729)と建物の区分所有権の共有持分(建物所有割合:3.1047%)を取得しております。 (注)2.当該土地は、一部土地の賃借権が含まれており、当該箇所の面積(384㎡)は登記簿面積です。なお、定期借地契約上の面積は384.38㎡です。 (注)3.1筆1,786.45㎡の所有権の共有持分1,000,000分の717,353及び1筆384㎡の賃借権の準共有持分384,380分の272,736 (注)4.1階～20階事務所、店舗部分13,296.06㎡の共有持分10,000,000分の7,844,635及び21階～22階住宅部分999.50㎡の共有持分10分の9。建物所有割合71.74301% (注)5.住宅部分は含まれておりません。なお、住宅部分のテナントはマスターリース契約締結先の三菱地所株式会社(賃借人)1社であり、総賃貸可能面積954㎡、総賃貸面積954㎡、入居率100.0%、総賃貸可能戸数16戸、総賃貸戸数16戸、戸数ベースの入居率100.0%です。当該マスターリース契約においては賃借人が賃料等の金額を当投資法人に対して保証するものではなく、当投資法人が収受する賃料収入等は当該賃借人が転貸するテナント(エンドテナント)の賃料等に連動します(総転貸面積は882㎡、入居率は92.4%、総転貸戸数15戸、戸数ベースの入居率93.8%となります)。

物件名称:名古屋広小路プレイス

特定資産の概要			取得価格及び鑑定評価額等
特定資産の種類		不動産を信託する信託の受益権	取得価格		8,567,000千円
取得年月日		2013年7月31日	本件不動産の取得価格合計に対する比率		0.8%
信託受益権の概要	信託設定日	2003年3月28日	不動産鑑定評価の概要	評価の基準となる時点	2018年9月30日
	信託受託者	三井住友信託銀行株式会社		期末算定価格	11,500百万円
	信託期間満了日	2028年7月31日	当期末簿価		7,961百万円
所在地	土地地番	愛知県名古屋市中区栄四丁目201番1	賃貸借の概況(2018年9月30日現在)
	住居表示	愛知県名古屋市中区栄四丁目2番29号	テナント総数		34
用途地域		商業地域	総賃貸可能面積		13,200㎡
建物用途		事務所、店舗	総賃貸面積		13,200㎡
面積	土地	2,401.43㎡	入居率		100.0%
	建物	15,947.29㎡	損益状況(単位:千円)
構造		鉄骨造陸屋根10階建	運用期間		自 2018年4月1日 至 2018年9月30日 (日数183日)
建築時期		2004年12月	(A)賃貸事業収入		376,902
所有形態	土地	所有権	(B)賃貸事業費用		193,447
	建物	所有権	管理業務費		39,576
不動産管理会社		三菱地所プロパティ マネジメント株式会社	水道光熱費		33,051
[特記事項] ありません。			公租公課		34,497
			損害保険料		597
			修繕費		12,978
			減価償却費		72,745
			その他費用		-
			(C)賃貸事業損益 (C)=(A)-(B)		183,455
			(参考)資本的支出		11,314

物件名称:名古屋広小路ビルヂング

特定資産の概要			取得価格及び鑑定評価額等
特定資産の種類		不動産	取得価格		14,533,000千円
取得年月日		2001年9月10日	本件不動産の取得価格合計に対する比率		1.4%
信託受益権の概要	信託設定日	-	不動産鑑定評価の概要	評価の基準となる時点	2018年9月30日
	信託受託者	-		期末算定価格	13,000百万円
	信託期間満了日	-	当期末簿価		15,533百万円
所在地	土地地番	愛知県名古屋市中区栄二丁目301番 他9筆	賃貸借の概況(2018年9月30日現在)
	住居表示	愛知県名古屋市中区栄二丁目3番1号	テナント総数		38
用途地域		商業地域	総賃貸可能面積		21,425㎡
建物用途		事務所、店舗	総賃貸面積		21,359㎡
面積	土地	4,095.81㎡	入居率		99.7%
	建物	33,377.73㎡	損益状況(単位:千円)
構造		鉄骨・鉄骨鉄筋コンクリート・鉄筋コンクリート造 陸屋根地下2階付18階建	運用期間		自 2018年4月1日 至 2018年9月30日 (日数183日)
建築時期		1987年5月	(A)賃貸事業収入		563,174
所有形態	土地	所有権	(B)賃貸事業費用		408,259
	建物	所有権	管理業務費		89,191
不動産管理会社		三菱地所プロパティ マネジメント株式会社	水道光熱費		44,512
[特記事項] ありません。			公租公課		62,984
			損害保険料		1,182
			修繕費		48,643
			減価償却費		161,737
			その他費用		7
			(C)賃貸事業損益 (C)=(A)-(B)		154,914
			(参考)資本的支出		213,578

物件名称:名古屋御園ビル

特定資産の概要			取得価格及び鑑定評価額等
特定資産の種類		不動産	取得価格		1,865,000千円
取得年月日		2003年8月8日	本件不動産の取得価格合計に対する比率		0.2%
信託受益権の概要	信託設定日	-	不動産鑑定評価の概要	評価の基準となる時点	2018年9月30日
	信託受託者	-		期末算定価格	1,460百万円
	信託期間満了日	-	当期末簿価		1,476百万円
所在地	土地地番	愛知県名古屋市中区栄一丁目1012番 他2筆	賃貸借の概況(2018年9月30日現在)
	住居表示	愛知県名古屋市中区栄一丁目10番21号	テナント総数		16
用途地域		商業地域	総賃貸可能面積		3,448㎡
建物用途		事務所	総賃貸面積		3,448㎡
面積	土地	805.04㎡	入居率		100.0%
	建物	5,348.00㎡	損益状況(単位:千円)
構造		鉄骨造陸屋根地下1階付7階建	運用期間		自 2018年4月1日 至 2018年9月30日 (日数183日)
建築時期		1991年9月	(A)賃貸事業収入		72,412
所有形態	土地	所有権	(B)賃貸事業費用		53,621
	建物	所有権	管理業務費		9,871
不動産管理会社		三菱地所プロパティ マネジメント株式会社	水道光熱費		5,850
[特記事項] ありません。			公租公課		6,343
			損害保険料		216
			修繕費		1,035
			減価償却費		30,281
			その他費用		23
			(C)賃貸事業損益 (C)=(A)-(B)		18,790
			(参考)資本的支出		5,564

物件名称:四条烏丸センタービル

特定資産の概要			取得価格及び鑑定評価額等
特定資産の種類		不動産	取得価格		4,400,000千円
取得年月日		2013年9月3日	本件不動産の取得価格合計に対する比率		0.4%
信託受益権の概要	信託設定日	-	不動産鑑定評価の概要	評価の基準となる時点	2018年9月30日
	信託受託者	-		期末算定価格	5,630百万円
	信託期間満了日	-	当期末簿価		3,884百万円
所在地	土地地番	京都府京都市下京区綾小路通烏丸西入童侍者町159番1	賃貸借の概況(2018年9月30日現在)
	住居表示	京都府京都市下京区綾小路通烏丸西入童侍者町159番地1	テナント総数		13
用途地域		商業地域	総賃貸可能面積		6,634㎡
建物用途		事務所、店舗	総賃貸面積		6,634㎡
面積	土地	1,371.16㎡	入居率		100.0%
	建物	9,185.98㎡	損益状況(単位:千円)
構造		鉄骨鉄筋コンクリート造陸屋根地下1階付8階建	運用期間		自 2018年4月1日 至 2018年9月30日 (日数183日)
建築時期		2010年1月	(A)賃貸事業収入		208,952
所有形態	土地	所有権	(B)賃貸事業費用		115,070
	建物	所有権	管理業務費		26,032
不動産管理会社		三菱地所プロパティ マネジメント株式会社	水道光熱費		15,183
[特記事項] ありません。			公租公課		11,340
			損害保険料		312
			修繕費		4,240
			減価償却費		57,960
			その他費用		-
			(C)賃貸事業損益 (C)=(A)-(B)		93,882
			(参考)資本的支出		1,395

物件名称:梅田スクエアビルディング

特定資産の概要			取得価格及び鑑定評価額等
特定資産の種類		不動産を信託する信託の受益権	取得価格		15,523,520千円
取得年月日		2015年4月1日	本件不動産の取得価格合計に対する比率		1.5%
信託受益権の概要	信託設定日	2000年2月21日	不動産鑑定評価の概要	評価の基準となる時点	2018年9月30日
	信託受託者	三井住友信託銀行株式会社		期末算定価格	16,900百万円
	信託期間満了日	2028年7月31日	当期末簿価		15,677百万円
所在地	土地地番	大阪府大阪市北区梅田一丁目7番3、6	賃貸借の概況(2018年9月30日現在)
	住居表示	大阪府大阪市北区梅田一丁目12番17号	テナント総数		41
用途地域		商業地域	総賃貸可能面積		10,370㎡
建物用途		事務所、店舗	総賃貸面積		9,581㎡
面積	土地	1,652.88㎡	入居率		92.4%
	建物	18,673.28㎡	損益状況(単位:千円)
構造		鉄骨・鉄骨鉄筋コンクリート造陸屋根地下3階付17階建	運用期間		自 2018年4月1日 至 2018年9月30日 (日数183日)
建築時期		1995年7月	(A)賃貸事業収入		469,852
所有形態	土地	所有権	(B)賃貸事業費用		212,253
	建物	所有権	管理業務費		51,714
不動産管理会社		三菱地所プロパティ マネジメント株式会社	水道光熱費		32,562
[特記事項] ありません。			公租公課		48,877
			損害保険料		785
			修繕費		13,917
			減価償却費		64,396
			その他費用		-
			(C)賃貸事業損益 (C)=(A)-(B)		257,598
			(参考)資本的支出		86,407

物件名称:新藤田ビル

特定資産の概要			取得価格及び鑑定評価額等
特定資産の種類		不動産を信託する信託の受益権	取得価格		24,000,000千円
取得年月日		2008年9月1日	本件不動産の取得価格合計に対する比率		2.4%
信託受益権の概要	信託設定日	2005年9月30日 (注)1.	不動産鑑定評価の概要	評価の基準となる時点	2018年9月30日
	信託受託者	三井住友信託銀行株式会社 (注)2.		期末算定価格	19,700百万円
	信託期間満了日	2028年7月31日	当期末簿価		21,813百万円
所在地	土地地番	大阪府大阪市北区堂島二丁目20番 他4筆	賃貸借の概況(2018年9月30日現在)
	住居表示	大阪府大阪市北区堂島二丁目4番27号	テナント総数		49
用途地域		商業地域	総賃貸可能面積		28,403㎡
建物用途		事務所、店舗	総賃貸面積		28,038㎡
面積	土地	6,159.61㎡	入居率		98.7%
	建物	45,411.31㎡	損益状況(単位:千円)
構造		鉄骨・鉄骨鉄筋コンクリート造陸屋根地下2階付21階建	運用期間		自 2018年4月1日 至 2018年9月30日 (日数183日)
建築時期		1995年4月	(A)賃貸事業収入		709,549
所有形態	土地	所有権	(B)賃貸事業費用		502,741
	建物	所有権	管理業務費		89,485
不動産管理会社		三菱地所プロパティ マネジメント株式会社	水道光熱費		77,966
[特記事項] ありません。			公租公課		75,612
			損害保険料		1,735
(注)1.1991年2月5日付け土地信託契約に基づく信託財産が2005年9月30日付け不動産管理処分信託契約に基づき再信託されております。 (注)2.2008年9月1日付けにて、信託受託者がみずほ信託銀行株式会社から三井住友信託銀行株式会社に変更されております。			修繕費		18,191
			減価償却費		239,749
			その他費用		-
			(C)賃貸事業損益 (C)=(A)-(B)		206,807
			(参考)資本的支出		40,534

物件名称:堺筋本町ビル

特定資産の概要			取得価格及び鑑定評価額等
特定資産の種類		不動産	取得価格		① 2,264,000千円 ② 1,900,000千円
取得年月日(注)		① 2001年9月25日 ② 2003年12月26日	本件不動産の取得価格合計に対する比率		①、②合計で0.4%
信託受益権の概要	信託設定日	-	不動産鑑定評価の概要	評価の基準となる時点	2018年9月30日
	信託受託者	-		期末算定価格	3,470百万円
	信託期間満了日	-	当期末簿価		3,646百万円
所在地	土地地番	大阪府大阪市中央区南本町一丁目50番 他8筆	賃貸借の概況(2018年9月30日現在)
	住居表示	大阪府大阪市中央区南本町一丁目8番14号	テナント総数		23
用途地域		商業地域	総賃貸可能面積		11,520㎡
建物用途		事務所	総賃貸面積		11,520㎡
面積	土地	2,036.22㎡	入居率		100.0%
	建物	17,145.59㎡	損益状況(単位:千円)
構造		鉄骨鉄筋コンクリート造 陸屋根地下2階付13階建	運用期間		自 2018年4月1日 至 2018年9月30日 (日数183日)
建築時期		1992年10月	(A)賃貸事業収入		233,373
所有形態	土地	所有権	(B)賃貸事業費用		140,876
	建物	所有権	管理業務費		40,562
不動産管理会社		株式会社第一ビルディング	水道光熱費		33,252
[特記事項] ありません。			公租公課		35,864
			損害保険料		671
(注)①の取引時において、土地の所有権(3筆及び6筆の共有持分)と建物の区分所有権(建物所有割合:46.17%)を原資産とする不動産信託受益権を取得しており、②の取引時に、残りの土地の所有権と建物の区分所有権を取得しております(同日付けで①の不動産信託受益権の信託契約を解除し、不動産の所有権を取得)。			修繕費		3,327
			減価償却費		27,198
			その他費用		-
			(C)賃貸事業損益 (C)=(A)-(B)		92,497
			(参考)資本的支出		267

物件名称:御堂筋ダイワビル

特定資産の概要			取得価格及び鑑定評価額等
特定資産の種類		不動産を信託する信託の受益権	取得価格		① 6,934,000千円 ② 7,380,000千円
取得年月日(注)		① 2001年9月25日 ② 2002年2月28日	本件不動産の取得価格合計に対する比率		①、②合計で1.4%
信託受益権の概要	信託設定日	① 2001年3月1日 ② 2002年2月28日	不動産鑑定評価の概要	評価の基準となる時点	2018年9月30日
	信託受託者	三井住友信託銀行株式会社		期末算定価格	14,900百万円
	信託期間満了日	2028年7月31日	当期末簿価		13,694百万円
所在地	土地地番	大阪府大阪市中央区久太郎町三丁目25番4 他3筆	賃貸借の概況(2018年9月30日現在)
	住居表示	大阪府大阪市中央区久太郎町三丁目6番8号	テナント総数		42
用途地域		商業地域	総賃貸可能面積		20,450㎡
建物用途		事務所、店舗	総賃貸面積		20,450㎡
面積	土地	3,044.65㎡	入居率		100.0%
	建物	31,213.27㎡	損益状況(単位:千円)
構造		鉄骨・鉄骨鉄筋コンクリート造陸屋根地下2階付15階建	運用期間		自 2018年4月1日 至 2018年9月30日 (日数183日)
建築時期		1991年9月	(A)賃貸事業収入		542,458
所有形態	土地	所有権	(B)賃貸事業費用		277,175
	建物	所有権	管理業務費		61,976
不動産管理会社		株式会社第一ビルディング	水道光熱費		47,623
[特記事項] ありません。			公租公課		76,107
			損害保険料		1,083
(注)①の取引時において、土地の所有権(4筆とも共有持分。敷地利用権の割合は50.0%)と建物の区分所有権の共有持分及び区分所有権(建物所有割合:50.0%)を原資産とする不動産信託受益権を取得しており、②の取引時に、残りの土地の所有権と建物の区分所有権の共有持分及び区分所有権を原資産とする不動産信託受益権を取得しております。			修繕費		1,121
			減価償却費		89,261
			その他費用		0
			(C)賃貸事業損益 (C)=(A)-(B)		265,283
			(参考)資本的支出		-

物件名称:尼崎フロントビル

特定資産の概要			取得価格及び鑑定評価額等
特定資産の種類		不動産を信託する信託の受益権	取得価格		9,300,000千円
取得年月日		2015年3月25日	本件不動産の取得価格合計に対する比率		0.9%
信託受益権の概要	信託設定日	2007年3月30日	不動産鑑定評価の概要	評価の基準となる時点	2018年9月30日
	信託受託者	三菱UFJ信託銀行株式会社		期末算定価格	10,100百万円
	信託期間満了日	2025年3月31日	当期末簿価		8,613百万円
所在地	土地地番	兵庫県尼崎市潮江一丁目814番、19番12	賃貸借の概況(2018年9月30日現在)
	住居表示	兵庫県尼崎市潮江一丁目2番6号	テナント総数		29
用途地域		商業地域	総賃貸可能面積		15,500㎡
建物用途		事務所、店舗	総賃貸面積		15,500㎡
面積	土地	3,975.20㎡	入居率		100.0%
	建物	24,055.58㎡(注)	損益状況(単位:千円)
構造		鉄骨・鉄骨鉄筋コンクリート造陸屋根10階建	運用期間		自 2018年4月1日 至 2018年9月30日 (日数183日)
建築時期		2008年10月	(A)賃貸事業収入		442,091
所有形態	土地	所有権	(B)賃貸事業費用		227,654
	建物	所有権	管理業務費		65,038
不動産管理会社		三菱地所プロパティ マネジメント株式会社	水道光熱費		28,451
[特記事項] ありません。			公租公課		26,847
			損害保険料		657
(注)付属建物の駐車場(4,325.52㎡)及び集会所(19.92㎡)を含む 建物全体の面積			修繕費		3,953
			減価償却費		102,647
			その他費用		58
			(C)賃貸事業損益 (C)=(A)-(B)		214,437
			(参考)資本的支出		3,948

物件名称:リットシティビル

特定資産の概要			取得価格及び鑑定評価額等
特定資産の種類		不動産	取得価格		① 4,650,000千円 ② △555,132千円 (注)5.
取得等年月日(注)1.		①2006年2月1日 ②2018年9月28日	本件不動産の取得価格合計に対する比率		0.4%
信託受益権の概要	信託設定日	-	不動産鑑定評価の概要	評価の基準となる時点	2018年9月30日
	信託受託者	-		期末算定価格	4,160百万円
	信託期間満了日	-	当期末簿価		2,649百万円
所在地	土地地番	岡山県岡山市北区駅元町298番1	賃貸借の概況(2018年9月30日現在)
	住居表示	岡山県岡山市北区駅元町15番1号	テナント総数		27
用途地域		商業地域	総賃貸可能面積		8,906㎡
建物用途		事務所、店舗	総賃貸面積		8,906㎡
面積	土地	7,596.44㎡	入居率		100.0%
	建物	52,653.19㎡	損益状況(単位:千円)
構造		鉄骨・鉄筋コンクリート造 陸屋根地下2階付20階建	運用期間		自 2018年4月1日 至 2018年9月30日 (日数183日)
建築時期		2005年6月	(A)賃貸事業収入		260,412
所有形態	土地	所有権(注)2.	(B)賃貸事業費用		149,037
	建物	区分所有権(注)3. *管理規約あり	管理業務費		28,449
不動産管理会社		三菱地所プロパティ マネジメント株式会社(注)4.	水道光熱費		23,149
[特記事項] 当該建物は区分所有されておりますが、当該土地に対しかかる区分所有建物の敷地権の設定は行われておりません。			公租公課		20,389
			損害保険料		1,213
			修繕費		10,024
(注)1.①の取引時に、土地の所有権(共有持分 敷地全体の1,000,000分の221,162)及び建物の区分所有権(3階～7階事務所部分及び1・2階店舗部分。建物所有割合:27.75%)を取得しております。 ②の取引時に、土地の所有権(共有持分 敷地全体の1,000,000分の27,911)及び建物の区分所有権(1・2階店舗部分。建物所有割合:3.15%)を譲渡しております。 (注)2.共有持分1,000,000分の193,251 (注)3.3階～7階事務所部分の区分所有権。その他階段他の共用部分について区分所有権の共有持分を所有。 建物所有割合:24.60% (注)4.2018年6月1日付けにて、不動産管理会社を大成有楽不動産株式会社から三菱地所プロパティマネジメント株式会社に変更しております。 (注)5.(注)1.の②に記載した取引の譲渡対象部分について、当投資法人が2006年2月1日付けで取得した際の取得価格を記載しております。			減価償却費		65,764
			その他費用		46
			(C)賃貸事業損益 (C)=(A)-(B)		111,375
			(参考)資本的支出		-

物件名称:NHK広島放送センタービル

特定資産の概要			取得価格及び鑑定評価額等
特定資産の種類		不動産及び不動産の賃借権	取得価格		① 1,320,000千円 ② 1,450,000千円
取得年月日(注)1.		① 2004年3月25日 ② 2008年3月3日	本件不動産の取得価格合計に対する比率		①、②合計で0.3%
信託受益権の概要	信託設定日	-	不動産鑑定評価の概要	評価の基準となる時点	2018年9月30日
	信託受託者	-		期末算定価格	3,210百万円
	信託期間満了日	-	当期末簿価		2,901百万円
所在地	土地地番	広島県広島市中区大手町二丁目11番2	賃貸借の概況(2018年9月30日現在)
	住居表示	広島県広島市中区大手町二丁目11番10号	テナント総数		12
用途地域		商業地域	総賃貸可能面積		9,860㎡
建物用途		事務所、店舗	総賃貸面積		9,860㎡
面積	土地	3,296.46㎡	入居率		100.0%
	建物	35,217.28㎡	損益状況(単位:千円)
構造		鉄骨・鉄骨鉄筋コンクリート造陸屋根地下2階付23階建	運用期間		自 2018年4月1日 至 2018年9月30日 (日数183日)
建築時期		1994年8月	(A)賃貸事業収入		267,445
所有形態	土地	賃借権(注)2.	(B)賃貸事業費用		176,752
	建物	区分所有権(注)3. *管理規約あり	管理業務費		50,309
不動産管理会社		三菱地所株式会社	水道光熱費		26,426
[特記事項] (1)当該土地の賃借権について、土地の賃貸借契約は2022年に期間満了となります。 (2)当該建物は区分所有されており、区分所有者間での基本協定においては、建物の所有持分の譲渡に係る日本放送協会の事前承認及び他の区分所有者の優先交渉権に関する事項が定められております。なお、当該土地に対しかかる区分所有建物の敷地権の設定は行われておりません。			公租公課		23,863
			損害保険料		694
			修繕費		1,813
			減価償却費		49,119
			その他費用		24,525
			(C)賃貸事業損益 (C)=(A)-(B)		90,693
			(参考)資本的支出		1,311
(注)1.①の取引において、建物敷地全体に係る賃借権(準共有持分25.18%)並びに建物の区分所有権(11階～21階事務所及び2階店舗の共有持分2分の1及び地下1階・地下2階駐車場の共有持分20,000分の5,417、建物所有割合27.085%)を取得しており、②の取引による取得対象は、建物敷地全体に係る賃借権(準共有持分20.144%)並びに建物の区分所有権(11階～21階事務所及び2階店舗の共有持分10分の4及び地下1階・地下2階駐車場の共有持分200,000分の43,336、建物所有割合21.668%)です。 (注)2.建物敷地全体に係る賃借権の準共有持分割合45.324% (注)3.11階～21階事務所及び2階店舗の共有持分10分の9、地下1階・地下2階駐車場の共有持分200,000分の97,506。建物所有割合48.753%

物件名称:東晴天神ビルディング

特定資産の概要			取得価格及び鑑定評価額等
特定資産の種類		不動産	取得価格		1,550,000千円
取得年月日		2001年9月25日	本件不動産の取得価格合計に対する比率		0.2%
信託受益権の概要	信託設定日	-	不動産鑑定評価の概要	評価の基準となる時点	2018年9月30日
	信託受託者	-		期末算定価格	1,460百万円
	信託期間満了日	-	当期末簿価		1,361百万円
所在地	土地地番	福岡県福岡市中央区天神三丁目201番	賃貸借の概況(2018年9月30日現在)
	住居表示	福岡県福岡市中央区天神三丁目9番25号	テナント総数		24
用途地域		商業地域	総賃貸可能面積		3,995㎡
建物用途		事務所	総賃貸面積		3,995㎡
面積	土地	1,221.31㎡	入居率		100.0%
	建物	5,588.57㎡	損益状況(単位:千円)
構造		鉄骨造陸屋根8階建	運用期間		自 2018年4月1日 至 2018年9月30日 (日数183日)
建築時期		1992年3月	(A)賃貸事業収入		84,468
所有形態	土地	所有権	(B)賃貸事業費用		41,479
	建物	所有権	管理業務費		12,673
不動産管理会社		株式会社第一ビルディング	水道光熱費		8,134
[特記事項] ありません。			公租公課		7,615
			損害保険料		195
			修繕費		1,783
			減価償却費		11,071
			その他費用		6
			(C)賃貸事業損益 (C)=(A)-(B)		42,989
			(参考)資本的支出		3,779

物件名称:天神クリスタルビル

特定資産の概要			取得価格及び鑑定評価額等
特定資産の種類		不動産	取得価格		5,000,000千円
取得年月日		2005年6月1日	本件不動産の取得価格合計に対する比率		0.5%
信託受益権の概要	信託設定日	-	不動産鑑定評価の概要	評価の基準となる時点	2018年9月30日
	信託受託者	-		期末算定価格	3,050百万円
	信託期間満了日	-	当期末簿価		3,905百万円
所在地	土地地番	福岡県福岡市中央区天神四丁目88番1 他1筆	賃貸借の概況(2018年9月30日現在)
	住居表示	福岡県福岡市中央区天神四丁目6番7号	テナント総数		31
用途地域		商業地域	総賃貸可能面積		5,964㎡
建物用途		事務所、店舗	総賃貸面積		5,964㎡
面積	土地	1,835.17㎡	入居率		100.0%
	建物	10,432.04㎡	損益状況(単位:千円)
構造		鉄骨・鉄骨鉄筋コンクリート造 陸屋根地下1階付14階建	運用期間		自 2018年4月1日 至 2018年9月30日 (日数183日)
建築時期		1993年8月	(A)賃貸事業収入		160,681
所有形態	土地	所有権	(B)賃貸事業費用		125,766
	建物	所有権	管理業務費		22,523
不動産管理会社		株式会社第一ビルディング	水道光熱費		18,946
[特記事項] ありません。			公租公課		19,283
			損害保険料		363
			修繕費		1,527
			減価償却費		63,115
			その他費用		7
			(C)賃貸事業損益 (C)=(A)-(B)		34,914
			(参考)資本的支出		7,349

物件名称:日之出天神ビルディング

特定資産の概要			取得価格及び鑑定評価額等
特定資産の種類		不動産を信託する信託の受益権	取得価格		3,657,000千円
取得年月日		2001年9月10日	本件不動産の取得価格合計に対する比率		0.4%
信託受益権の概要	信託設定日	2001年9月10日	不動産鑑定評価の概要	評価の基準となる時点	2018年9月30日
	信託受託者	三井住友信託銀行株式会社		期末算定価格	4,480百万円
	信託期間満了日	2028年7月31日	当期末簿価		3,376百万円
所在地	土地地番	福岡県福岡市中央区天神一丁目130番 他4筆(注)1.	賃貸借の概況(2018年9月30日現在)
	住居表示	福岡県福岡市中央区天神一丁目12番20号	テナント総数		2
用途地域		商業地域	総賃貸可能面積		5,944㎡
建物用途		事務所	総賃貸面積		5,944㎡
面積	土地	1,452.15㎡	入居率		100.0%
	建物	12,527.07㎡	損益状況(単位:千円)
構造		鉄骨鉄筋コンクリート造 陸屋根地下2階付10階建	運用期間		自 2018年4月1日 至 2018年9月30日 (日数183日)
建築時期		1987年8月	(A)賃貸事業収入		183,864
所有形態	土地	所有権	(B)賃貸事業費用		78,967
	建物	区分所有権(注)2. *管理規約あり	管理業務費		22,383
不動産管理会社		東京海上日動ファシリティーズ株式会社	水道光熱費		19,087
[特記事項] 当該建物は区分所有されており、区分所有者間での管理規約においては、建物の所有持分及び敷地の譲渡に係る他の区分所有者の優先交渉権に関する事項が定められています。なお、当該土地に対しかかる区分所有建物の敷地権の設定は行われておりません。			公租公課		14,847
			損害保険料		297
			修繕費		1,203
			減価償却費		21,146
			その他費用		1
(注)1.5筆のうち1筆分(335.00㎡)は、建物の他の区分所有者が所有しております。 (注)2.1階～7階5,855.41㎡。建物所有割合:74.4844%			(C)賃貸事業損益 (C)=(A)-(B)		104,896
			(参考)資本的支出		-

(ⅲ)資本的支出の状況
(a)資本的支出の予定
第34期末日(2018年9月30日)現在における当投資法人の保有に係る不動産等関連資産について計画されている改修工事等に伴う資本的支出の予定額のうち主要なものは以下のとおりです。なお、下記工事予定金額には、会計上、費用処理される部分が含まれています。

	不動産等の名称 (所在)	目的	予定期間	工事予定金額(百万円)
				総額	当期 支払額	既支払 総額
	芝二丁目大門ビルディング (東京都港区)	空調設備更新工事	自 2018年10月 至 2019年3月	171	-	-
	芝二丁目大門ビルディング (東京都港区)	空調設備更新工事	自 2019年4月 至 2019年9月	171	-	-
	大森駅東口ビルディング (東京都大田区)	昇降機設備更新工事	自 2018年10月 至 2019年3月	66	-	-
	金沢パークビル (石川県金沢市)	電気設備更新工事	自 2018年5月 至 2019年2月	57	-	-
	大塚東池袋ビルディング (東京都豊島区)	建築工事	自 2019年4月 至 2019年7月	56	-	-
	日之出天神ビルディング (福岡県福岡市)	建築工事	自 2019年4月 至 2019年9月	46	-	-
	NHK広島放送 センタービル (広島県広島市)	駐車場設備更新工事	自 2018年7月 至 2018年12月	38	-	-
	NHK広島放送 センタービル (広島県広島市)	電気設備更新工事	自 2018年7月 至 2019年1月	32	-	-

(b)期中の資本的支出
第34期中における当投資法人の保有に係る不動産等関連資産について、当期に行った資本的支出は1,674百万円であり、当期費用に区分された修繕費933百万円と合わせ、合計2,608百万円の工事を実施しております。
当期の資本的支出の主要なものとして、名古屋広小路ビルヂングの昇降機設備更新工事を実施しました。その他の不動産等における工事としては、経常的な更新工事に加え、空調設備更新工事等があります。

不動産等の名称 (所在)	目的	期間	工事金額
			(百万円)
名古屋広小路ビルヂング (愛知県名古屋市)	昇降機設備更新工事	自 2016年8月 至 2018年8月	170
芝二丁目大門ビルディング (東京都港区)	空調設備更新工事	自 2018年4月 至 2018年9月	148
コスモ金杉橋ビル (東京都港区)	昇降機設備更新工事	自 2018年6月 至 2018年9月	39
その他の不動産等			1,316
合計			1,674

(ⅳ)主要な不動産の物件について
当投資法人の保有に係る不動産等関連資産の内、第34期の賃貸事業収入の合計額の10%以上(総賃料収入の合計の10%以上)を占める物件はありません。
(ⅴ)主要なテナントの概況
2018年9月30日現在において、総賃貸面積の10%以上を占めるテナントはありません。
なお、マスターリースにおける賃借人としての三菱地所株式会社宛の賃貸面積については、後記「(ⅵ)テナント情報 (c)関係法人等による賃貸借」をご参照ください。
(ⅵ)テナント情報
(a)当投資法人の保有に係る全不動産等関連資産の賃貸借の概況

	2013年 9月末	2014年 3月末	2014年 9月末	2015年 3月末	2015年 9月末
物件数	62	64	64	68	70
総テナント数 (注)1.(注)3.	1,146	1,223	1,239	1,350	1,461
総賃貸可能面積(㎡) (注)2.(注)3.	713,180	750,956	752,723	793,976	832,030
総賃貸面積(㎡) (注)2. (注)3.	687,063	726,148	735,863	776,788	813,130
入居率 (注)2.(注)3.	96.3%	96.7%	97.8%	97.8%	97.7%

	2016年 3月末	2016年 9月末	2017年 3月末	2017年 9月末	2018年 3月末
物件数	68	68	69	69	70
総テナント数 (注)1.(注)3.	1,420	1,426	1,482	1,490	1,449
総賃貸可能面積(㎡) (注)2.(注)3.	820,381	820,917	835,069	839,035	833,335
総賃貸面積(㎡) (注)2. (注)3.	806,782	809,962	825,437	831,446	826,836
入居率 (注)2.(注)3.	98.3%	98.7%	98.8%	99.1%	99.2%

	2018年 4月末	2018年 5月末	2018年 6月末	2018年 7月末	2018年 8月末	2018年 9月末
物件数	71	71	71	71	71	71
総テナント数 (注)1.(注)3.	1,490	1,487	1,486	1,482	1,484	1,480
総賃貸可能面積(㎡) (注)2.(注)3.	848,966	848,966	848,966	848,966	848,964	847,905
総賃貸面積(㎡) (注)2.(注)3.	840,544	842,150	842,732	842,685	843,088	841,341
入居率 (注)2.(注)3.	99.0%	99.2%	99.3%	99.3%	99.3%	99.2%

(注)1.総テナント数は、延テナント数とし、同一テナントが複数の物件に入居している場合には、複数テナントとして算出しております。
(注)2.総賃貸可能面積及び総賃貸面積は、小数点以下を切り捨てて表示しております。入居率は、小数点第二位を四捨五入して表示しております。
(注)3.上表の総テナント数、総賃貸可能面積、総賃貸面積及び入居率において、北の丸スクエア、二番町ガーデン、赤坂パークビル及び錦パークビルの住宅部分、並びに(仮称)新宿南口プロジェクト(底地)及び渋谷クロスタワー(底地)の賃貸は含まれておりません。これらの賃貸借の概況については、前記「(ⅰ)当投資法人の保有に係る不動産等関連資産の概要(一覧表)」をご参照ください。
(b)大口テナント
2018年9月30日現在における大口テナント(賃貸面積の上位10テナント)は、以下のとおりです。

順位	テナント名	入居物件名称	賃貸面積	総賃貸面積に占める 割合(注)1.
1	株式会社三菱UFJ銀行	晴海フロント 他3物件	33,912㎡	4.0%
2	非開示(注)2.	北の丸スクエア 他3物件	22,581㎡	2.7%
3	非開示(注)2.	大崎フロントタワー 他2物件	21,672㎡	2.6%
4	エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社	汐留ビルディング	16,243㎡	1.9%
5	株式会社博報堂DYホールディングス	赤坂パークビル 他1物件	13,403㎡	1.6%
6	株式会社スクウェア・エニックス・ホールディングス	新宿イーストサイドスクエア	11,879㎡	1.4%
7	三菱UFJ信託銀行株式会社	三菱UFJ信託銀行本店ビル	10,598㎡	1.3%
8	日揮株式会社	MMパークビル 他1物件	10,246㎡	1.2%
9	TOTO株式会社	汐留ビルディング 他1物件	9,694㎡	1.2%
10	みなとみらい二十一熱供給株式会社	クイーンズタワーA	9,536㎡	1.1%

(注)1.総賃貸面積に占める割合は小数点第二位を四捨五入して表示しております。
(注)2.当該テナントよりテナント名の開示につき同意を得られていないため開示を差し控えております。
(c)関係法人等による賃貸借
ⅰ.2018年9月30日現在において、本資産運用会社は、当投資法人の保有に係る不動産等関連資産には入居しておりません。
ⅱ.2018年9月30日現在において、本資産運用会社の株主である三菱地所株式会社及び三井物産株式会社による入居状況は以下のとおりです。

入居者名	入居物件名称	賃貸面積(注)
三菱地所株式会社	名古屋広小路ビルヂング	356㎡
	小計	356㎡
合 計		356㎡

(注)倉庫として使用している面積及び土地の賃貸面積((仮称)新宿南口プロジェクト(底地)1,497㎡及び渋谷クロスタワー(底地)5,153㎡)は含まれておりません。
ⅲ.2018年9月30日現在において、本資産運用会社の株主である、三菱地所株式会社を賃借人とするマスターリースにおける賃貸面積は以下のとおりです。なお、当投資法人の総賃貸面積に占める該当物件の割合は、三菱地所株式会社がテナントに賃貸する面積ベースで40.0%となります。

マスターリース対象物件	当投資法人が三菱地所株式会社に賃貸する面積	三菱地所株式会社がテナントに賃貸する面積
神田橋パークビルヂング	3,687㎡	3,687㎡
大手町フィナンシャルシティノースタワー	5,121㎡	5,121㎡
二番町ガーデン	9,316㎡	9,316㎡
三菱UFJ信託銀行本店ビル	11,904㎡	11,904㎡
山王グランドビル	20,595㎡	20,526㎡
フロントプレイス日本橋	8,468㎡	8,468㎡
晴海フロント	33,369㎡	33,369㎡
晴海センタービル	20,812㎡	20,439㎡
赤坂パークビル	44,999㎡	44,999㎡
田町フロントビル	3,792㎡	3,792㎡
新宿イーストサイドスクエア	36,237㎡	36,237㎡
新宿フロントタワー	15,705㎡	15,240㎡
大崎フロントタワー	16,856㎡	16,856㎡
MMパークビル	38,426㎡	36,574㎡
クイーンズタワーA	26,669㎡	26,410㎡
定禅寺パークビル	2,518㎡	2,518㎡
金沢パークビル	20,942㎡	20,828㎡
錦パークビル	10,338㎡	10,233㎡
NHK広島放送センタービル	9,860㎡	9,860㎡
合計	339,621㎡	336,386㎡

(ⅶ)建物状況評価報告書の概要
(a)概要
第34期末日(2018年9月30日)現在における当投資法人の保有に係る不動産等関連資産については、当投資法人による取得に際して、清水建設株式会社(但し、金沢上堤町ビルは東京海上日動リスクコンサルティング株式会社)による建物状況評価報告書が作成されています。また、保有期間中は5年毎に建物状況評価報告書を同社から再取得しております。建物状況評価報告書については、その内容を保証するものではなく、意見に過ぎません。物件別の建物状況評価報告書の概要は以下のとおりです。

物件名称	報告書作成日付	今後15年の修繕費・更新費の合計見積額の年平均 (単位:百万円)(注)
北の丸スクエア	2015年12月18日	166
MD神田ビル	2018年9月10日	35
神田橋パークビルヂング	2018年1月25日	27
大手町フィナンシャルシティノースタワー	2014年3月5日	9
二番町ガーデン	2015年8月18日	46
三菱UFJ信託銀行本店ビル	2016年9月28日	52
ビュレックス麹町	2015年9月1日	33
山王グランドビル	2015年3月24日	135
有楽町電気ビルヂング	2018年9月10日	25
小伝馬町新日本橋ビルディング	2017年8月8日	35
フロントプレイス日本橋	2017年12月12日	12
共同ビル(茅場町2丁目)	2016年2月4日	26
ビュレックス京橋	2018年2月1日	29
銀座一丁目イーストビル	2015年1月30日	17
銀座三和ビル	2015年3月24日	35
菱進銀座イーストミラービル	2015年9月8日	23
晴海フロント	2017年6月26日	142
晴海センタービル	2017年1月12日	81
赤坂パークビル	2016年9月23日	428
青山クリスタルビル	2018年9月20日	26
クローバー芝公園	2014年12月10日	5
汐留ビルディング	2017年2月1日	218
芝二丁目大門ビルディング	2017年2月9日	89
コスモ金杉橋ビル	2017年8月31日	32
田町フロントビル	2017年2月20日	6
新宿イーストサイドスクエア	2018年3月16日	56
新宿フロントタワー	2018年3月16日	35
新和ビルディング	2014年8月6日	46
東京オペラシティビル	2015年3月24日	455
TIXTOWER UENO	2016年7月12日	63
東五反田1丁目ビル	2015年3月24日	26
大崎フロントタワー	2016年2月2日	84
大森駅東口ビルディング	2016年12月19日	51

物件名称	報告書作成日付	今後15年の修繕費・更新費の合計見積額の年平均 (単位:百万円)(注)
代々木1丁目ビル	2014年7月10日	47
神宮前テラス	2018年9月10日	18
神宮前メディアスクエアビル	2014年3月14日	47
恵比寿ネオナート	2014年1月31日	109
ハーモニータワー	2015年3月4日	115
大塚東池袋ビルディング	2017年7月20日	40
池袋二丁目ビルディング	2018年1月22日	17
池袋YSビル	2014年9月8日	78
八王子ファーストスクエア	2015年3月24日	87
さいたま浦和ビルディング	2017年7月20日	31
MMパークビル	2017年2月8日	112
クイーンズタワーA	2013年12月13日	173
川崎砂子ビルディング	2017年9月6日	68
武蔵小杉STMビル	2017年1月18日	27
8・3スクエア北ビル	2016年8月30日	26
定禅寺パークビル	2015年3月24日	19
東二番丁スクエア	2017年2月16日	83
仙台本町ホンマビルディング	2018年1月26日	32
AER	2015年8月5日	117
金沢パークビル	2017年6月19日	241
金沢上堤町ビル	2016年9月	14
錦パークビル	2014年5月20日	125
名古屋広小路プレイス	2018年2月1日	59
名古屋広小路ビルヂング	2017年3月3日	176
名古屋御園ビル	2018年9月25日	28
四条烏丸センタービル	2018年7月19日	28
梅田スクエアビルディング	2015年3月5日	51
新藤田ビル	2018年9月18日	199
堺筋本町ビル	2018年2月8日	89
御堂筋ダイワビル	2018年2月7日	215
尼崎フロントビル	2015年2月3日	40
リットシティビル	2016年1月20日	63
NHK広島放送センタービル	2016年9月1日	81
東晴天神ビルディング	2018年1月25日	42
天神クリスタルビル	2015年9月1日	53
日之出天神ビルディング	2017年1月19日	36

(注)建物状況評価報告書に記載された金額に基づき、同報告書作成年を含む15年の修繕費・更新費の合計値の年平均値を百万円未満切り捨て
で表示しております。また、共有又は区分所有である場合には、1棟の建物全体に係る費用のうち当投資法人の保有する持分に係る金額を記載しております。なお、「修繕」とは、部分的に劣化、破損、汚損した部分・部品を機能上支障のない状態にまで回復させる工事で、「更新」とは全体的に劣化、破損、汚損した部材、部品や機器等を新しいものに取替える工事を意味しています。修繕費・更新費を算出する上で、物価上昇率は見込まれておりません。
(b)アスベスト使用状況の概要
下記の表中の「建物状況評価報告書の記載」欄は、本書の日付現在、当投資法人の保有する不動産等関連資産におけるアスベスト使用状況に関し、清水建設株式会社(但し、金沢上堤町ビルは東京海上日動リスクコンサルティング株式会社)による建物状況評価報告書においてアスベストが含有される吹付け材が使用されている、又は使用されている可能性がある旨の記載の有無等を表にまとめたものです。
また、建物状況評価報告書においてアスベストが含有される吹付け材が使用されている、又は使用されている可能性がある旨の記載がある物件、及び当投資法人が独自に調査を要すると判断した物件について、当投資法人において調査確認した結果及び当該調査に基づくアスベストが含有される吹付け材の状況については、「当投資法人による調査結果」欄及び「アスベストが含有される吹付け材の状態」欄にそれぞれ記載しております。なお、アスベストを含有する材料を使用している建物については、改修・解体時には法令に従った処理が必要となります。

物件名称	アスベストが含有される吹付け材の有無
	建物状況評価報告書 の記載 (注)1.	当投資法人による 調査結果 (注)2.	アスベストが含有される 吹付け材の状態 (注)2.
北の丸スクエア	-
MD神田ビル	-
神田橋パークビルヂング	-
大手町フィナンシャルシティノースタワー	-
二番町ガーデン	-
三菱UFJ信託銀行本店ビル	-
ビュレックス麹町	-
山王グランドビル	-	あり (一部天井内にテナント(退去済み)が設置した吹付け材あり)	除去済み
有楽町電気ビルヂング	あり	あり	飛散のおそれなし
小伝馬町新日本橋ビルディング	-
フロントプレイス日本橋	-
共同ビル(茅場町2丁目)	-
ビュレックス京橋	-
銀座一丁目イーストビル	-
銀座三和ビル	-
菱進銀座イーストミラービル	-
晴海フロント	-
晴海センタービル	-
赤坂パークビル	あり	あり	飛散のおそれなし (一部封じ込め措置又は除去済み)
青山クリスタルビル	-
クローバー芝公園	-
汐留ビルディング	-
芝二丁目大門ビルディング	-
コスモ金杉橋ビル	-
田町フロントビル	-
新宿イーストサイドスクエア	-
新宿フロントタワー	-

物件名称	アスベストが含有される吹付け材の有無
	建物状況評価報告書 の記載 (注)1.	当投資法人による 調査結果 (注)2.	アスベストが含有される 吹付け材の状態 (注)2.
新和ビルディング	-
東京オペラシティビル	-
TIXTOWER UENO	-
東五反田1丁目ビル	-
大崎フロントタワー	-
大森駅東口ビルディング	-
代々木1丁目ビル	-
神宮前テラス	-
神宮前メディアスクエアビル	-
恵比寿ネオナート	-
ハーモニータワー	-
大塚東池袋ビルディング	-
池袋二丁目ビルディング	-
池袋YSビル	-
八王子ファーストスクエア	-
さいたま浦和ビルディング	-
MMパークビル	-
クイーンズタワーA	-
川崎砂子ビルディング	-
武蔵小杉STMビル	-
8・3スクエア北ビル	-
定禅寺パークビル	-
東二番丁スクエア	-
仙台本町ホンマビルディング	-
AER	-
金沢パークビル	-
金沢上堤町ビル	-
錦パークビル	-
名古屋広小路プレイス	-
名古屋広小路ビルヂング	-
名古屋御園ビル	-
四条烏丸センタービル	-
梅田スクエアビルディング	-
新藤田ビル	-
堺筋本町ビル	-
御堂筋ダイワビル	-

物件名称	アスベストが含有される吹付け材の有無
	建物状況評価報告書 の記載 (注)1.	当投資法人による 調査結果 (注)2.	アスベストが含有される 吹付け材の状態 (注)2.
尼崎フロントビル	-
リットシティビル	-
NHK広島放送センタービル	-
東晴天神ビルディング	-
天神クリスタルビル	-
日之出天神ビルディング	-

(注)1.直近に取得した建物状況評価報告書にアスベストが含有される吹付け材が使用されている、又は使用されている可能性がある旨記載されている場合は「あり」と表示し、同建物状況評価報告書にアスベストが含有される吹付け材に関する問題は無い又はアスベストが含有される吹付け材が含まれている懸念はほとんど無い若しくは懸念は少ない旨記載されている場合は「-」と表示しております。
(注)2.「建物状況評価報告書の記載」欄に「あり」と表示されている物件に関し(山王グランドビルを除く)、アスベストが含有される吹付け材の有無につき当投資法人による調査がなされた場合、その結果を「あり」又は「なし」と表示し、「あり」との表示の場合には吹付け材の状態を記載しております。空欄は直近の建物状況評価報告書取得以降かかる調査を行っていない場合を示します。
(c)PCBの使用・保管状況の概要
建物状況評価報告書において当投資法人の保有する不動産等関連資産のうち、山王グランドビルにおいてPCB廃棄物が保管されている旨の記載がされておりますが、本書の日付現在、当該PCB廃棄物の一部は当該物件外において、残りは当該物件内において、当該物件の電気工作物設置者及び保管事業者である三菱地所株式会社により、法令及び関連諸規則に基づき、適切に保管、管理及び届出がなされております。
(ⅷ)地震リスク調査報告書の概要
第34期末日(2018年9月30日)現在、当投資法人の保有する不動産等関連資産については、東京海上日動リスクコンサルティング株式会社による地震リスク調査報告書が作成されています。但し、当該地震リスク調査報告書については、その内容を保証するものではなく、意見に過ぎません。
地震ポートフォリオ解析によるPML(注)値
損害率 1.7%
(注)PML:Probable Maximum Loss(予想最大損害額)
地震ポートフォリオ解析は、複数の建物を対象に地震PML等の評価を行うものです。地震ポートフォリオ解析によるPML値の算出に当たっては、当投資法人の保有する持分で行っております。
地震ポートフォリオ解析では、活断層やプレート境界等それぞれの活動域について発生確率を与えてモデル化された地震(地震イベント)に対し、地震イベントごとに、対象建物の損失関数(躯体・非構造要素・設備等の各コンポーネントに作用する加速度・変形と被害状態の発生確率の関係から作成)を基にしてポートフォリオを構成する建物の損失を算出し、それらを合計したポートフォリオ損失の確率分布を求めます。
上記の地震リスク調査報告書では、地震ポートフォリオ解析によるPMLは、再現期間475年(50年超過確率10%)に相当する地震イベントに対するポートフォリオ損失の確率分布の90%非超過値として求められます。
なお、ポートフォリオ全物件における個々のPML値は以下のとおりです。

物件名称	PML値	物件名称	PML値
北の丸スクエア	1.6%	神宮前メディアスクエアビル	3.3%
MD神田ビル	5.0%	恵比寿ネオナート	2.4%
神田橋パークビルヂング	5.0%	ハーモニータワー	2.0%
大手町フィナンシャルシティノースタワー	0.9%	大塚東池袋ビルディング	6.1%
二番町ガーデン	2.1%	池袋二丁目ビルディング	3.4%
三菱UFJ信託銀行本店ビル	1.4%	池袋YSビル	5.7%
ビュレックス麹町	4.1%	八王子ファーストスクエア	3.9%
山王グランドビル	3.6%	さいたま浦和ビルディング	7.2%
有楽町電気ビルヂング	3.7%	MMパークビル	4.0%
小伝馬町新日本橋ビルディング	3.3%	クイーンズタワーA	3.3%
フロントプレイス日本橋	2.3%	川崎砂子ビルディング	4.1%
共同ビル(茅場町2丁目)	3.6%	武蔵小杉STMビル	3.8%
ビュレックス京橋	4.7%	8・3スクエア北ビル	1.6%
銀座一丁目イーストビル	2.1%	定禅寺パークビル	3.3%
銀座三和ビル	3.7%	東二番丁スクエア	1.8%
菱進銀座イーストミラービル	2.8%	仙台本町ホンマビルディング	2.2%
晴海フロント	2.0%	AER	1.3%
晴海センタービル	3.5%	金沢パークビル	4.8%
赤坂パークビル	1.4%	金沢上堤町ビル	3.8%
青山クリスタルビル	5.4%	錦パークビル	2.4%
クローバー芝公園	4.6%	名古屋広小路プレイス	3.1%
汐留ビルディング	1.4%	名古屋広小路ビルヂング	2.4%
芝二丁目大門ビルディング	3.0%	名古屋御園ビル	4.1%
コスモ金杉橋ビル	7.3%	四条烏丸センタービル	11.7%
田町フロントビル	3.3%	梅田スクエアビルディング	7.4%
新宿イーストサイドスクエア	1.2%	新藤田ビル	4.0%
新宿フロントタワー	2.1%	堺筋本町ビル	7.4%
新和ビルディング	7.0%	御堂筋ダイワビル	6.9%
東京オペラシティビル	2.0%	尼崎フロントビル	5.3%
TIXTOWER UENO	2.0%	リットシティビル	0.6%
東五反田1丁目ビル	2.6%	NHK広島放送センタービル	1.1%
大崎フロントタワー	3.4%	東晴天神ビルディング	4.3%
大森駅東口ビルディング	2.8%	天神クリスタルビル	3.1%
代々木1丁目ビル	2.2%	日之出天神ビルディング	4.2%
神宮前テラス	9.6%

なお、当投資法人の保有に係る不動産等関連資産については、上記報告書の結果を踏まえ、地震保険は付保しておりません。
(ⅸ)その他の資産

資産の種類	数量	帳簿価額		評価額
		単価	取得価額総額	単価	金額
金銭債権(注)	1件	1,040,000千円	1,040,000千円	1,040,000千円	1,040,000千円
合計	-	-	1,040,000千円	-	1,040,000千円

(注)大崎フロントタワーの取得にあたり、売主が土地賃貸人に対して有していた差入敷金1,040,000千円を承継したものです。