資産

有報情報

#1 その他の手数料等（連結）

託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用、受託会社の立て替えた立替金の利息、借入金の利息および借入れに係る品借料は、受益者の負担として信託財産から支払われます。
③上記の信託事務の処理に要する諸費用には、有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料等、外国での資産の保管等に要する費用等が含まれます。
(*)「その他の手数料等」については、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を表示することができません。
ご投資家のみなさまにご負担いただく手数料等の合計額については、お申込金額や保有期間等に応じて異なりますので、表示することができません。2014/08/14 9:08

#2 ファンドの目的及び基本的性格（連結）

商品分類表

単位型・追加型	投資対象地域	投資対象資産(収益の源泉)	独立区分	補足分類
追加型		その他資産		特殊型
	内外	( )	ETF	( )

属性区分表

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#3 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）

平成26年5月30日現在における委託会社の運用する証券投資信託は以下の通りです。(親投資信託を除きます。)

商品分類	本 数	純資産総額
	(本)	(百万円)
追加型株式投資信託	493	7,054,230
追加型公社債投資信託	18	706,207
単位型株式投資信託	21	415,242
単位型公社債投資信託	5	187,713
合 計	537	8,363,392

なお、純資産総額の金額については、百万円未満の端数を四捨五入して記載しておりますので、表中の個々の数字の合計と合計欄の数字とは一致しないことがあります。

2014/08/14 9:08

#4 信託報酬等（連結）

委託会社および受託会社の信託報酬の総額は、ファンドの計算期間を通じて毎日、以下により計算されます。
信託財産の純資産総額 × 年1.188%※(税抜 年1.1%)
委託会社は、信託報酬から、販売会社に対し、販売会社の行う業務に対する報酬を支払います。したがって、実質的な信託報酬の配分は、次の通りとなります。

2014/08/14 9:08

#5 委託会社等の概況（連結）

内部監査担当部署(5名程度)は、運用、管理等に関する委託会社の業務全般についてその健全性・適切性を担保するために、リスク管理、内部統制、ガバナンス・プロセスの適切性・有効性を検証・評価します。その評価結果は問題点の改善方法の提言等も含めて委託会社の経営陣に報告される、内部監査態勢が構築されています。
さらに、委託会社は、三菱UFJ信託銀行からの投資環境および全資産に関する助言を活用して、質の高い運用サービスの提供に努めています。
ファンドの運用体制等は平成26年5月末現在のものであり、今後変更される可能性があります。

2014/08/14 9:08

#6 投資リスク（連結）

(為替変動リスク)
主要投資対象である海外の公社債は外貨建資産であり、原則として為替ヘッジを行いませんので、為替変動の影響を大きく受けます。そのため、為替相場が円高方向に進んだ場合には、基準価額の下落により損失を被り、投資元金を割り込むことがあります。
②信用リスク

2014/08/14 9:08

#7 投資制限（連結）

式
委託会社は、信託財産に属する株式の時価総額が信託財産の純資産総額の100分の10を超えることとなる投資の指図をしません。
②投資信託証券

2014/08/14 9:08

#8 投資対象（連結）

資産の流動化に係る特定社債券(金融商品取引法第2条第1項第4号で定めるものをいいます。)2014/08/14 9:08

#9 投資方針（連結）

投資方針】
欧州主要国(ユーロ参加国)の公社債を主要投資対象とします。
欧州主要国(ユーロ参加国)の公社債への分散投資を行います。
シティEMU国債インデックス(円ベース)をベンチマークとし、これを中長期的に上回る投資成果を目指します。
運用にあたっては、マクロ分析や金利予測に基づいて、デュレーションおよび残存構成のコントロール、利回り較差に着目した銘柄選択でアクティブに超過収益の獲得を目指します。さらに、ポートフォリオとべンチマークを比較分析することにより、リスクのチェックとコントロールを行います。
組入外貨建資産の為替変動リスクに対するヘッジは原則として行いません。ただし、エクスポージャーのコントロール等を目的として為替予約取引等を活用する場合があります。
公社債の組入比率は高位(通常の状態で90%以上)を基本とします。
市況動向、資金動向等によっては、上記のような運用が行えない場合があります。2014/08/14 9:08

#10 投資有価証券の主要銘柄（連結）

(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率です。
b全銘柄の種類/業種別投資比率

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#11 投資状況（連結）

(1)【投資状況】

			平成26年5月30日現在
			(単位:円)
	資産の種類	国/地域名	時価合計	投資比率(%)
国債証券		イタリア	825,647,504	33.22

(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。

2014/08/14 9:08

#12 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	723,054	723,054	47,149,203
当期変動額
剰余金の配当			△2,581,238
当期純利益			5,404,123
株主資本以外の項目の当期変動額 (純額)	1,074,300	1,074,300	1,074,300
当期変動額合計	1,074,300	1,074,300	3,897,185
当期末残高	1,797,355	1,797,355	51,046,388

第29期(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日 )

2014/08/14 9:08

#13 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）

移動平均法による原価法を採用しております。
2. 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産

2014/08/14 9:08

#14 注記表（連結）

(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

1	有価証券の評価基準及び評価方法	公社債は個別法に基づき、時価で評価しております。時価評価にあたっては、価格情報会社等の提供する理論価格で評価しております。
2	デリバティブ等の評価基準及び評価方法	為替予約取引は個別法に基づき、原則としてわが国における対顧客先物相場の仲値で評価しております。
3	その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項	外貨建資産等の会計処理「投資信託財産の計算に関する規則」第60条および第61条にしたがって処理しております。

(貸借対照表に関する注記)

2014/08/14 9:08

#15 純資産の推移（連結）

①【純資産の推移】
下記計算期間末日および平成26年5月末日、同日前1年以内における各月末の純資産の推移は次の通りです。

2014/08/14 9:08

#16 純資産額計算書（連結）

【純資産額計算書】

平成26年5月30日現在
Ⅱ 負 債 総 額	5,124,576
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)	2,485,583,975
Ⅳ 発 行 済 口 数	1,881,779,351	口
Ⅴ 1口当たり純資産価額(Ⅲ/Ⅳ)	1.3209( 1万口当たり 13,209	)

2014/08/14 9:08

#17 資産の評価（連結）

(1)【資産の評価】

基準価額の算出方法	基準価額=信託財産の純資産総額÷受益権総口数なお、当ファンドでは1万口当たりの価額で表示されます。(注)「信託財産の純資産総額」とは、信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券を除きます。)を法令および一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時価または一部償却原価法により評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額をいいます。(主な評価方法)株式:原則として、金融商品取引所における計算日の最終相場(外国で取引されているものについては、原則として、外国金融商品市場における計算時に知りうる直近の日の最終相場)で評価します。公社債等:原則として、日本証券業協会発表の売買参考統計値(平均値)、第一種金融商品取引業者・銀行等の提示する価額または価格情報会社の提供する価額のいずれかの価額で評価します。外貨建資産:原則として、わが国における計算日の対顧客電信売買相場の仲値により円換算します。外国為替予約取引:原則として、わが国における計算日の対顧客先物売買相場の仲値により評価します。
基準価額の算出頻度	原則として、委託会社の毎営業日に計算されます。
基準価額の照会方法	基準価額は、販売会社にてご確認いただけます。また、原則として、計算日の翌日付の日本経済新聞朝刊に掲載されます。なお、下記においてもご照会いただけます。三菱UFJ投信株式会社お客様専用フリーダイヤル 0120-151034(受付時間:毎営業日の9:00～17:00)ホームページアドレス http://www.am.mufg.jp/

2014/08/14 9:08

#18 運用体制（連結）

内部監査担当部署(5名程度)は、運用、管理等に関する委託会社の業務全般についてその健全性・適切性を担保するために、リスク管理、内部統制、ガバナンス・プロセスの適切性・有効性を検証・評価します。その評価結果は問題点の改善方法の提言等も含めて委託会社の経営陣に報告される、内部監査態勢が構築されています。
さらに、委託会社は、三菱UFJ信託銀行からの投資環境および全資産に関する助言を活用して、質の高い運用サービスの提供に努めています。
ファンドの運用体制等は平成26年8月15日現在のものであり、今後変更される可能性があります。

2014/08/14 9:08