資産

有報情報

#1 その他の手数料等（連結）

③上記②において諸費用の上限、固定率または固定金額を定める場合、委託会社は、信託財産の規模等を考慮して、期中に、あらかじめ委託会社が定めた範囲内でかかる上限、固定率または固定金額を変更することができます。
④上記②において諸費用の固定率または固定金額を定める場合、かかる諸費用の額は、当ファンドの計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に応じて計算し、毎年2月及び8月に到来する計算期末または信託終了のときに信託財産から支弁します。
なお、本書作成時点において、上記②により定める上限は、信託財産の純資産総額に年率0.10%を乗じて得た額とします。

2014/05/16 9:09

#2 ファンドの仕組み（連結）

b.沿革

1985年	モルガン グレンフェル インターナショナル アセット マネジメント(株)設立
2002年	チューリッヒ・スカダー投資顧問(株)と合併
2005年	ドイチェ・アセット・マネジメント(株)とドイチェ信託銀行(株)の資産運用サービス業務を統合資産運用部門はドイチェ・アセット・マネジメント(株)に一本化

c.大株主の状況(2014年3月末現在)

2014/05/16 9:09

#3 ファンドの目的及び基本的性格（連結）

当ファンドの商品分類及び属性区分は以下の通りです。
<商品分類表>

単位型投信・追加型投信	投資対象地域	投資対象資産(収益の源泉)	独立区分	補足分類
	海外	不動産投信	MRF
追加型投信	内外	その他資産( )	ETF	特殊型
		資産複合

(注)当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。
<商品分類の定義について>一般社団法人投資信託協会が定める「商品分類に関する指針」に基づく定義は以下の通りです。

2014/05/16 9:09

#4 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）

投信法に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設定を行うとともに金融商品取引法に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用業)を行っています。また金融商品取引法に定める投資助言業務を行っています。
平成26年3月末現在、委託会社の運用するファンドは105本、純資産総額は776,835百万円です(ただし、親投資信託を除きます。)。
ファンドの種類別の本数及び純資産総額は下記の通りです。

2014/05/16 9:09

#5 信託報酬等（連結）

(3)【信託報酬等】
①信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年率1.188%(税抜1.1%)を乗じて得た額とし、その配分は以下の通りとします。

2014/05/16 9:09

#6 受益者の権利等（連結）

資産管理等の概要(5)その他」の「①信託の終了」、または「②信託約款の変更」のうちその内容が重大な変更を行う場合において、一定の期間内に委託会社に対して異議を述べた受益者は、受託会社に対し、自己に帰属する受益権を、信託財産をもって買い取るべき旨を請求することができます。この買取請求権の内容及び買取請求の手続きに関する事項は、前記「2014/05/16 9:09

#7 投資リスク（連結）

(1) 当ファンドの主なリスク及び留意点
当ファンドは、マザーファンドへの投資を通じて、債券等の値動きのある証券(外貨建資産には、この他に為替変動リスクもあります。)に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、投資元金が保証されているものではありません。当ファンドに生じた利益及び損失は、すべて受益者に帰属します。
当ファンドの基準価額は、主に以下のリスクにより変動し、損失を生じるおそれがあります。

2014/05/16 9:09

#8 投資制限（連結）

式への投資制限
株式への実質投資割合※は信託財産の純資産総額の10%以内とします。
※ 「実質投資割合」とは、ファンドに属する当該資産とマザーファンドに属する当該資産のうちファンドに属するとみなした額(ファンドに属するマザーファンドの時価総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める当該資産の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。)との合計額の信託財産の純資産総額に占める割合をいいます。以下同じ。

2014/05/16 9:09

#9 投資対象（連結）

資の対象とする資産の種類
当ファンドにおいて投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。

2014/05/16 9:09

#10 投資方針（連結）

本方針
当ファンドは、信託財産の着実な成長と安定した収益の確保を目指して運用を行うことを基本とします。
②運用方法
a.投資対象
ドイチェ・ヨーロッパ インカム オープン マザーファンド受益証券を主要投資対象とします。
なお、直接債券に投資する場合があります。
b.投資態度
1)主要投資対象国は、ユーロ圏、非ユーロ圏を合わせた欧州諸国とします。
2)公社債への投資は、原則としてB格相当以上の債券とします。
3)実質外貨建資産については、原則として対円での為替ヘッジを行いません。
4)資金動向や市況動向によっては、上記のような運用ができない場合があります。
<マザーファンドの投資方針>2014/05/16 9:09

#11 投資有価証券の主要銘柄（連結）

「ドイチェ・ヨーロッパ インカム オープン」
<評価額(全銘柄)>(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率をいいます。
<種類別投資比率>(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該種類別の評価金額の比率をいいます。

2014/05/16 9:09

#12 投資状況（連結）

「ドイチェ・ヨーロッパ インカム オープン」

(平成26年3月31日現在)
資産の種類	地域別(国名)	時価合計(円)	投資比率(%)
親投資信託受益証券	日本	3,046,893,961	100.16

(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
(参考情報)

2014/05/16 9:09

#13 換金（解約）手続等（連結）

⑦信託財産の資金管理を円滑に行うため、1顧客1日当たり10億円を超える一部解約はできません。なお、1顧客1日当たり10億円以下の金額であっても、ファンドの残高減少、市場の流動性の状況等によっては、委託会社の判断により、一定の金額を超える一部解約の金額に別途制限を設ける場合や一定の金額を超える一部解約の実行の請求の受付時間に制限を設ける場合があります。
⑧委託会社は、証券取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、その他合理的な事情(投資対象国における非常事態(金融危機、デフォルト、重大な政策変更や資産凍結を含む規制の導入、自然災害、クーデターや重大な政治体制の変更、戦争等)による市場の閉鎖もしくは流動性の極端な減少等が発生した場合、システムの誤作動等により決済または基準価額の計算が不能となった場合、計算された基準価額の正確性に合理的な疑いが生じた場合等を含みます。)があると委託会社が判断した場合には、一部解約の実行の請求の受付を中止すること及び既に受付けた一部解約の実行の請求の受付を取消しまたは変更することができます。その場合には、受益者は当該受付中止以前に行った当日の一部解約の実行の請求を撤回できます。ただし、受益者がその一部解約の実行の請求を撤回しない場合には、当該受益権の一部解約の価額は、当該受付中止を解除した後の最初の基準価額の計算日に一部解約の実行の請求を受付けたものとして上記④に準じて計算された価額とします。
(注)上記のほか、販売会社によっては受益権を買い取る場合があります。詳しくは、販売会社にお問合せ下さい。

2014/05/16 9:09

#14 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）

当事業年度末の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 無形固定資産

2014/05/16 9:09

#15 注記表（連結）

(貸借対照表に関する注記)

項目	第22特定期間(平成25年8月15日現在)	第23特定期間(平成26年2月17日現在)
1.受益権の総数	3,075,381,311口	2,645,148,195口
2.1口当たり純資産額(1万口当たり純資産額)	1.0569円(10,569円)	1.1425円(11,425円)

(損益及び剰余金計算書に関する注記)

項目	第22特定期間(自 平成25年2月16日至 平成25年8月15日)	第23特定期間(自 平成25年8月16日至 平成26年2月17日)
1.信託財産の運用の指図に係る権限の全部又は一部を委託するために要する費用として委託者報酬の中から支弁している額	純資産総額に対して年率0.2%以内の額	同左
2.分配金の計算方法	第43期(平成25年2月16日から平成25年5月15日まで)計算期間末における費用控除後の配当等収益(29,358,605円)、収益調整金(644,676,527円)、分配準備積立金(197,243,616円)より、分配対象収益は871,278,748円(1万口当たり2,671円)であり、うち35,876,455円(1万口当たり110円)を分配金額としております。	第45期(平成25年8月16日から平成25年11月15日まで)計算期間末における費用控除後の配当等収益(26,644,312円)、収益調整金(572,799,872円)、分配準備積立金(154,525,996円)より、分配対象収益は753,970,180円(1万口当たり2,607円)であり、うち31,804,356円(1万口当たり110円)を分配金額としております。
	第44期(平成25年5月16日から平成25年8月15日まで)計算期間末における費用控除後の配当等収益(19,163,496円)、収益調整金(608,634,753円)、分配準備積立金(179,417,683円)より、分配対象収益は、807,215,932円(1万口当たり2,624円)であり、うち33,829,194円(1万口当たり110円)を分配金額としております。	第46期(平成25年11月16日から平成26年2月17日まで)計算期間末における費用控除後の配当等収益(24,882,094円)、収益調整金(526,237,598円)、分配準備積立金(134,821,477円)より、分配対象収益は、685,941,169円(1万口当たり2,593円)であり、うち29,096,630円(1万口当たり110円)を分配金額としております。

(金融商品に関する注記)

2014/05/16 9:09

#16 申込（販売）手続等（連結）

a.信託財産の効率的な運用に資するため必要があると委託会社が判断する場合、委託会社は、受益権の取得申込みの受付を制限または停止することができます。
b.委託会社は、証券取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、その他合理的な事情(投資対象国における非常事態(金融危機、デフォルト、重大な政策変更や資産凍結を含む規制の導入、自然災害、クーデターや重大な政治体制の変更、戦争等)による市場の閉鎖もしくは流動性の極端な減少等が発生した場合、システムの誤作動等により決済または基準価額の計算が不能となった場合、計算された基準価額の正確性に合理的な疑いが生じた場合等を含みます。)があると委託会社が判断した場合には、受益権の取得申込みの受付を中止すること及び既に受付けた取得申込みの受付を取消しまたは変更することができます。
委託会社の照会先は以下の通りです。

2014/05/16 9:09

#17 純資産の推移（連結）

①【純資産の推移】

特定期間末または各月末	純資産総額(百万円)		1口当たり純資産額(円)
	(分配落)	(分配付)	(分配落)	(分配付)

(注)純資産総額は、百万円未満切捨て。

2014/05/16 9:09

#18 純資産額計算書（連結）

【純資産額計算書】
「ドイチェ・ヨーロッパ インカム オープン」

2014/05/16 9:09

#19 資産の評価（連結）

(1)【資産の評価】
<基準価額の計算方法等について>基準価額とは、信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券を除きます。)を法令及び一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時価評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額(以下「純資産総額」といいます。)を、計算日における受益権総口数で除した金額をいいます。

2014/05/16 9:09

#20 運用体制（連結）

当ファンドの運用体制は以下の通りです。
<運用体制>e>※ドイツ銀行グループにおける資産運用ビジネスを担います。
委託会社は、マザーファンドに係る運用指図に関する権限をドイチェ・アセット&ウェルス・マネジメント・インターナショナルGmbH(所在地:ドイツ フランクフルト)に委託します(以下「運用委託先」という場合があります。)。運用計画の作成、法令等の遵守状況確認、運用評価及びリスク管理等のその他運用に関連する業務は、委託会社の運用部が行います。当該運用部における主な意思決定機関は、投資戦略会議、運用評価会議、インベストメント・コントロール・コミッティーの3つがあります。これらはいずれもチーフ・インベストメント・オフィサーが主催し、各運用担当者及び必要に応じて関係部署の代表者が参加して行われます。

2014/05/16 9:09

#21 附属明細表（連結）

(参考情報)
当ファンドは「ドイチェ・ヨーロッパ インカム オープン マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同親投資信託の受益証券です。
なお、当ファンドの特定期間末日における同親投資信託の状況は次の通りです。

2014/05/16 9:09