資産

有報情報

#1 その他の手数料等（連結）

ファンドにおいて、信託事務の処理等に要する諸費用(ファンドの監査に係る監査法人への報酬、法律・税務顧問への報酬、目論見書・運用報告書等の作成・印刷等に係る費用等を含みます。以下同じ。)、組入資産の売買委託手数料、資産を外国で保管する場合の費用、租税等がかかります。これらは原則として信託財産が負担します。
ただし、これらの費用のうち信託事務の処理等に要する諸費用の信託財産での負担は、その純資産総額に対して年率0.10%を上限とします。
②信託事務の処理等に要する諸費用は毎日計上され、毎年2月及び8月に到来する計算期末または信託終了のときに信託財産中から支払われます。
③上記①の手数料等は、運用状況等により変動するものであり、信託事務の処理等に要する諸費用を除き事前に料率、上限額等を表示することができません。2017/11/15 9:06

#2 ファンドの仕組み（連結）

b.沿革

1985年	モルガン グレンフェル インターナショナル アセット マネジメント(株)設立
2002年	チューリッヒ・スカダー投資顧問(株)と合併
2005年	ドイチェ・アセット・マネジメント(株)とドイチェ信託銀行(株)の資産運用サービス業務を統合資産運用部門はドイチェ・アセット・マネジメント(株)に一本化

c.大株主の状況(2017年9月末現在)

2017/11/15 9:06

#3 ファンドの目的及び基本的性格（連結）

当ファンドの商品分類及び属性区分は以下の通りです。
<商品分類表>

単位型投信・追加型投信	投資対象地域	投資対象資産(収益の源泉)	独立区分	補足分類
	海外	不動産投信	MRF
追加型投信	内外	その他資産( )	ETF	特殊型
		資産複合

(注)当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。
<商品分類の定義について>一般社団法人投資信託協会が定める「商品分類に関する指針」に基づく定義は以下の通りです。

2017/11/15 9:06

#4 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）

投信法に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設定を行うとともに金融商品取引法に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用業)を行っています。また金融商品取引法に定める投資助言業務を行っています。
平成29年9月末現在、委託会社の運用するファンドは105本、純資産総額は1,588,382百万円です(ただし、親投資信託を除きます。)。
ファンドの種類別の本数及び純資産総額は下記の通りです。

2017/11/15 9:06

#5 信託報酬等（連結）

(3)【信託報酬等】
①信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年率1.188%(税抜1.1%)を乗じて得た額とし、その配分及び役務の内容は以下の通りです。

2017/11/15 9:06

#6 受益者の権利等（連結）

資産管理等の概要(5)その他」の「①信託の終了」、または「②信託約款の変更」のうちその内容が重大な変更を行う場合において、一定の期間内に委託会社に対して異議を述べた受益者は、受託会社に対し、自己に帰属する受益権を、信託財産をもって買い取るべき旨を請求することができます。この買取請求権の内容及び買取請求の手続きに関する事項は、前記「2017/11/15 9:06

#7 委託会社等の概況（連結）

(投資信託の運用プロセス)
①四半期毎に行われる投資戦略会議において、ドイツ銀行グループの資産運用部門(グローバル)からの情報を参考にしつつ、各投資対象についての市場見通し並びに大まかな運用方針を決定します。
②運用担当者は、投資戦略会議の方針にしたがって各ファンドの運用計画を作成し、チーフ・インベストメント・オフィサーの承認を得ます。その際、必要に応じてグループ内の投資環境調査やモデルポートフォリオを参考にします。

2017/11/15 9:06

#8 投資リスク（連結）

(1)当ファンドの主なリスク及び留意点
当ファンドは、マザーファンドへの投資を通じて、債券等の値動きのある証券(外貨建資産には、この他に為替変動リスクもあります。)に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、投資元金が保証されているものではありません。当ファンドに生じた利益及び損失は、すべて受益者に帰属します。
当ファンドの基準価額は、主に以下のリスクにより変動し、損失を生じるおそれがあります。

2017/11/15 9:06

#9 投資制限（連結）

式への投資制限
株式への実質投資割合※は信託財産の純資産総額の10%以内とします。
※ 「実質投資割合」とは、ファンドに属する当該資産の時価総額とマザーファンドに属する当該資産のうちファンドに属するとみなした額(ファンドに属するマザーファンドの時価総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める当該資産の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。)との合計額の信託財産の純資産総額に占める割合をいいます。以下同じ。

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#10 投資対象（連結）

資の対象とする資産の種類
当ファンドにおいて投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。

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#11 投資方針（連結）

本方針
当ファンドは、信託財産の着実な成長と安定した収益の確保を目指して運用を行うことを基本とします。
②運用方法
a.投資対象
ドイチェ・ヨーロッパ インカム オープン マザーファンド受益証券を主要投資対象とします。
なお、直接債券に投資する場合があります。
b.投資態度
1)主要投資対象国は、ユーロ圏、非ユーロ圏を合わせた欧州諸国とします。
2)公社債への投資は、原則としてB格相当以上の債券とします。
3)実質外貨建資産については、原則として対円での為替ヘッジを行いません。
4)資金動向や市況動向によっては、上記のような運用ができない場合があります。
<マザーファンドの投資方針>2017/11/15 9:06

#12 投資有価証券の主要銘柄（連結）

(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率をいいます。
⦅種類別投資比率⦆

2017/11/15 9:06

#13 投資状況（連結）

ドイチェ・ヨーロッパ インカム オープン

(平成29年 9月29日現在)
資産の種類	地域別(国名)	時価合計(円)	投資比率(%)
親投資信託受益証券	日本	1,642,503,530	100.17
コール・ローン・その他の資産(負債控除後)	―	△2,721,980	△0.17
合計(純資産総額)		1,639,781,550	100.00

(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
(参考)ドイチェ・ヨーロッパ インカム オープン マザーファンド

2017/11/15 9:06

#14 換金（解約）手続等（連結）

⑦信託財産の資金管理を円滑に行うため、1顧客1日当たり10億円を超える一部解約はできません。なお、1顧客1日当たり10億円以下の金額であっても、ファンドの残高減少、市場の流動性の状況等によっては、委託会社の判断により、一定の金額を超える一部解約の金額に別途制限を設ける場合や一定の金額を超える一部解約の実行の請求の受付時間に制限を設ける場合があります。
⑧委託会社は、証券取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、その他合理的な事情(投資対象国における非常事態(金融危機、デフォルト、重大な政策変更や資産凍結を含む規制の導入、自然災害、クーデターや重大な政治体制の変更、戦争等)による市場の閉鎖もしくは流動性の極端な減少等が発生した場合、システムの誤作動等により決済または基準価額の計算が不能となった場合、計算された基準価額の正確性に合理的な疑いが生じた場合等を含みます。)があると委託会社が判断した場合には、一部解約の実行の請求の受付を中止すること及び既に受付けた一部解約の実行の請求の受付を取消しまたは変更することができます。その場合には、受益者は当該受付中止以前に行った当日の一部解約の実行の請求を撤回できます。ただし、受益者がその一部解約の実行の請求を撤回しない場合には、当該受益権の一部解約の価額は、当該受付中止を解除した後の最初の基準価額の計算日に一部解約の実行の請求を受付けたものとして上記④に準じて計算された価額とします。
(注)上記のほか、販売会社によっては受益権を買い取る場合があります。詳しくは、販売会社にお問合せ下さい。

2017/11/15 9:06

#15 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計

当事業年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

2017/11/15 9:06

#16 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）

数理計算上の差異は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額を翌期から費用処理することとしております。
4.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建の金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

2017/11/15 9:06

#17 注記表（連結）

(貸借対照表に関する注記)

項目	第29特定期間(平成29年2月15日現在)	第30特定期間(平成29年8月15日現在)
1.受益権の総数	1,674,064,037口	1,595,620,614口
2.元本の欠損純資産額が元本総額を下回る場合におけるその差額	53,332,334円	-
3.1口当たり純資産額(1万口当たり純資産額)	0.9681円(9,681円)	1.0235円(10,235円)

(損益及び剰余金計算書に関する注記)

項目	第29特定期間(自 平成28年8月16日至 平成29年2月15日)	第30特定期間(自 平成29年2月16日至 平成29年8月15日)
1.信託財産の運用の指図に係る権限の全部又は一部を委託するために要する費用として委託者報酬の中から支弁している額	純資産総額に対して年率0.2%以内の額	同左
2.分配金の計算方法	第57期(平成28年8月16日から平成28年11月15日まで)計算期間末における費用控除後の配当等収益(6,312,651円)、収益調整金(390,402,606円)、分配準備積立金(33,565,898円)より、分配対象収益は、430,281,155円(1万口当たり2,242円)であり、うち21,110,601円(1万口当たり110円)を分配金額としております。	第59期(平成29年2月16日から平成29年5月15日まで)計算期間末における費用控除後の配当等収益(9,423,215円)、収益調整金(332,638,969円)、分配準備積立金(8,269,171円)より、分配対象収益は、350,331,355円(1万口当たり2,144円)であり、うち17,973,734円(1万口当たり110円)を分配金額としております。
	第58期(平成28年11月16日から平成29年2月15日まで)計算期間末における費用控除後の配当等収益(10,591,025円)、収益調整金(340,653,273円)、分配準備積立金(16,345,330円)より、分配対象収益は、367,589,628円(1万口当たり2,195円)であり、うち18,414,704円(1万口当たり110円)を分配金額としております。	第60期(平成29年5月16日から平成29年8月15日まで)計算期間末における費用控除後の配当等収益(9,804,125円)、収益調整金(324,568,136円)より、分配対象収益は、334,372,261円(1万口当たり2,095円)であり、うち17,551,826円(1万口当たり110円)を分配金額としております。

(金融商品に関する注記)

2017/11/15 9:06

#18 申込（販売）手続等（連結）

a.信託財産の効率的な運用に資するため必要があると委託会社が判断する場合、委託会社は、受益権の取得申込みの受付を制限または停止することができます。
b.委託会社は、証券取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、その他合理的な事情(投資対象国における非常事態(金融危機、デフォルト、重大な政策変更や資産凍結を含む規制の導入、自然災害、クーデターや重大な政治体制の変更、戦争等)による市場の閉鎖もしくは流動性の極端な減少等が発生した場合、システムの誤作動等により決済または基準価額の計算が不能となった場合、計算された基準価額の正確性に合理的な疑いが生じた場合等を含みます。)があると委託会社が判断した場合には、受益権の取得申込みの受付を中止すること及び既に受付けた取得申込みの受付を取消しまたは変更することができます。
委託会社の照会先は以下の通りです。

2017/11/15 9:06

#19 純資産の推移（連結）

純資産の推移】
ドイチェ・ヨーロッパ インカム オープン

(注)純資産総額は、百万円未満を切捨てしております。2017/11/15 9:06

#20 純資産額計算書（連結）

【純資産額計算書】
ドイチェ・ヨーロッパ インカム オープン

2017/11/15 9:06

#21 資産の評価（連結）

(1)【資産の評価】
<基準価額の計算方法等について>基準価額とは、信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券を除きます。)を法令及び一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時価評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額(以下「純資産総額」といいます。)を、計算日における受益権総口数で除した金額をいいます。

2017/11/15 9:06

#22 運用体制（連結）

<委託会社等によるファンドの関係法人に対する管理体制>当ファンドの受託会社に対する管理については、証券投資信託契約に基づく受託会社としての業務の適切な遂行及び全体的なサービスレベルを委託会社の業務部においてモニターしております。
運用委託先に対しては、運用委託に関する社内規程に基づき管理します。委託会社は、資産運用能力(運用パフォーマンス実績)、信用力、リスク管理能力(運用ガイドラインの遵守状況を含みます。)及び内部統制の状況(または内部監査の実施状況)の観点から、定期的に運用委託先を定量的・定性的に評価します。評価結果はインベストメント・コントロール・コミッティーに報告され、同コミッティーは評価結果を踏まえて運用委託先の契約継続の可否等を検討します。また重要な契約違反、エラーまたは問題点等が判明した場合、直ちに運用委託先に報告及び是正を求めるものとします。
(注)運用体制は、今後変更となる場合があります。

2017/11/15 9:06

#23 附属明細表（連結）

(参考情報)
当ファンドは「ドイチェ・ヨーロッパ インカム オープン マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同親投資信託の受益証券です。
なお、当ファンドの特定期間末日における同親投資信託の状況は次の通りです。

2017/11/15 9:06