商品分類	本数(本)	純資産総額(百万円)
追加型株式投資信託	483	6,861,385
追加型公社債投資信託	18	705,353
単位型株式投資信託	21	416,879
単位型公社債投資信託	5	186,105
合計	527	8,169,722

なお、純資産総額の金額については、百万円未満の端数を四捨五入して記載しておりますので、表中の個々の数字の合計と合計欄の数字とは一致しないことがあります。

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#3 委託会社等の概況（連結）

内部監査担当部署(5名程度)は、運用、管理等に関する委託会社の業務全般についてその健全性・適切性を担保するために、リスク管理、内部統制、ガバナンス・プロセスの適切性・有効性を検証・評価します。その評価結果は問題点の改善方法の提言等も含めて委託会社の経営陣に報告される、内部監査態勢が構築されています。
さらに、委託会社は、三菱UFJ信託銀行からの投資環境および全資産に関する助言を活用して、質の高い運用サービスの提供に努めています。
ファンドの運用体制等は平成26年4月末現在のものであり、今後変更される可能性があります。

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#4 投資リスク（連結）

(価格変動リスク)
市場リスクは、運用部門において、資産構成比率に関する事項や、その他のファンドのリスク特性に関する事項を主な対象項目として常時把握し、ファンドコンセプトに沿ったリスクの範囲でコントロールしています。
また、市場リスクは、運用部門から独立した管理担当部署によってリスク運営状況のモニタリング等のリスク管理を行う体制をとっており、この結果は運用管理委員会等に報告されます。

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#5 投資制限（連結）

貨建資産
外貨建資産への投資については、その取引において円貨で約定し円貨で決済するもの(為替リスクの生じないもの)に限るものとし、投資割合には制限を設けません。

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#6 投資対象（連結）

資産の流動化に係る特定社債券(金融商品取引法第2条第1項第4号で定めるものをいいます。)2014/06/27 9:12

#7 投資方針（連結）

内外の公社債およびコマーシャル・ペーパーを中心に投資し、安定した収益の確保を図るとともに、コール・ローン等で運用を行うことで、流動性の確保を図ります。
わが国の国債証券、政府保証付債券および政府または日本銀行が保証する取引等(以下「国債等」といいます。)以外の資産で投資することができるものは、受託会社におけるオーバーナイトの指定金銭信託および取引期間が5営業日以内のコール・ローンを除き、取得時において、原則として信用格付業者等(金融商品取引法第2条第36項に規定する信用格付業者及び金融商品取引業等に関する内閣府令第116条の3第2項に規定する特定関係法人をいう。以下同じ。)からA3格もしくはA-格相当以上の長期信用格付またはP-2格もしくはA-2格相当以上の短期信用格付を取得しているもの、また信用格付を取得していない場合には、取得時において委託会社が当該信用格付と同等の信用度を有すると判断したものに限ります。なお、2社以上の信用格付業者等より信用格付を取得している場合は、最も低い信用格付を基準にします(以下同じ。)。
組入資産(現先取引により取得したものを除きます。)は、原則として受渡日から償還日までの期間が1年を超えないものとします。ただし、わが国の国債証券および政府保証付債券を除き、信用格付業者等からAa3格もしくはAA-格相当以上の長期信用格付またはP-1格もしくはA-1格相当の短期信用格付を取得している資産(信用格付を取得していない資産であって、委託会社が当該信用格付と同等の信用度を有すると判断したものを含みます。)以外の組入資産は、原則として受渡日から償還日までの期間が6ヵ月を超えないものとします。

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#8 投資状況（連結）

(1)【投資状況】

		平成26年4月30日現在
資産の種類	国/地域名	時価合計	投資比率(%)
コール・ローン、その他資産(負債控除後)	―	85,391,088,387	100.00

(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。

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#9 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）

(3)【株主資本等変動計算書】

		(単位:千円)
当期末残高	723,054	1,797,355
純資産合計
当期首残高	44,857,668	47,149,203

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#10 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）

移動平均法による原価法を採用しております。
2. 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産

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#11 注記表（連結）

(貸借対照表に関する注記)

		前期[ 平成25年9月29日現在 ]	当期[ 平成26年3月29日現在 ]
2	受益権の総数	65,504,925,687口	76,031,221,240口
3	1口当たり純資産額	1.0000円	1.0000円
	(1万口当たり純資産額)	(10,000円)	(10,000円)

(損益及び剰余金計算書に関する注記)
前期(自平成25年3月30日至平成25年9月29日)

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#12 純資産の推移（連結）

①【純資産の推移】
下記特定期間末日および平成26年4月末日、同日前1年以内における各月末の純資産の推移は次の通りです。

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#13 純資産額計算書（連結）

【純資産額計算書】

平成26年4月30日現在
Ⅱ 負債総額	214,155
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)	85,391,088,387
Ⅳ 発行済口数	85,391,083,709	口
Ⅴ 1口当たり純資産価額(Ⅲ/Ⅳ)	1.0000( 1万口当たり 10,000	)

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#14 資産の評価（連結）

(1)【資産の評価】

基準価額の算出方法	基準価額=信託財産の純資産総額÷受益権総口数なお、当ファンドでは1万口当たりの価額で表示されます。(注)「信託財産の純資産総額」とは、信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券を除きます。)を法令および一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時価または一部償却原価法により評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額をいいます。(主な評価方法)公社債等:原則として、日本証券業協会発表の売買参考統計値(平均値)、第一種金融商品取引業者・銀行等の提示する価額または価格情報会社の提供する価額のいずれかの価額で評価します。ただし、残存期間1年以内の公社債等については、原則として、取得価額と償還価額の差額を日割計算し日々計上することにより評価します。外国為替予約取引:原則として、わが国における計算日の対顧客先物売買相場の仲値により評価します。
基準価額の算出頻度	原則として、毎日計算されます。
基準価額の照会方法	基準価額は、販売会社にてご確認いただけます。なお、下記においてもご照会いただけます。三菱UFJ投信株式会社お客様専用フリーダイヤル 0120-151034(受付時間:毎営業日の9:00～17:00)ホームページアドレス http://www.am.mufg.jp/

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#15 運用体制（連結）

内部監査担当部署(5名程度)は、運用、管理等に関する委託会社の業務全般についてその健全性・適切性を担保するために、リスク管理、内部統制、ガバナンス・プロセスの適切性・有効性を検証・評価します。その評価結果は問題点の改善方法の提言等も含めて委託会社の経営陣に報告される、内部監査態勢が構築されています。
さらに、委託会社は、三菱UFJ信託銀行からの投資環境および全資産に関する助言を活用して、質の高い運用サービスの提供に努めています。
ファンドの運用体制等は平成26年6月28日現在のものであり、今後変更される可能性があります。

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