三菱UFJユーロ債券インカムオープンの（分配準備積立金）の推移 - 通期

有報情報

#1 その他、委託会社等の概況（連結）

5【その他】
①定款の変更等

2014/09/08 9:07

#2 その他、資産管理等の概要（連結）

(5)【その他】

ファンドの償還条件等	委託会社は、以下の場合には、法令および信託約款に定める手続きにしたがい、受託会社と合意のうえ、ファンドを償還させることができます。(任意償還)・受益権の口数が30億口を下回ることとなった場合・信託期間中において、ファンドを償還させることが受益者のため有利であると認めるとき、またはやむを得ない事情が発生したときこのほか、監督官庁よりファンドの償還の命令を受けたとき、委託会社の登録取消・解散・業務廃止のときは、原則として、ファンドを償還させます。委託会社は、ファンドを償還しようとするときは、あらかじめその旨を監督官庁に届け出ます。
信託約款の変更	委託会社は、受益者の利益のため必要と認めるとき、またはやむを得ない事情が発生したときは、法令および信託約款に定める手続きにしたがい、受託会社と合意のうえ、信託約款を変更することができます。委託会社は、信託約款を変更しようとするときは、あらかじめその旨を監督官庁に届け出ます。委託会社は、監督官庁の命令に基づいて信託約款を変更しようとするときは、上記の手続きにしたがいます。
ファンドの償還等に関する開示方法	委託会社は、ファンドの任意償還または信託約款の変更のうち重大な内容の変更を行おうとする場合、あらかじめその旨およびその内容を公告し、かつ、原則としてこれらの事項を記載した書面を受益者に交付します(ただし、この信託約款に係るすべての受益者に対して書面を交付したときは、原則として、公告を行いません。)。この公告および書面には、原則として、受益者で異議のあるものは一定の期間内に委託会社に対して異議を述べるべき旨を付記します。
異議申立ておよび反対者の買取請求権	受益者は、委託会社がファンドの任意償還または信託約款について重大な内容の変更を行おうとする場合、原則として、一定の期間(1ヵ月以上)内に委託会社に対して異議を述べることができます。異議を述べた受益者は、受託会社に対し、自己に帰属する受益権を、信託財産をもって買い取るべき旨を請求することができます。なお、一定の期間内に異議を述べた受益者の受益権の口数が受益権の総口数の2分の1を超えるときは、ファンドの償還または信託約款の変更を行いません。その場合、償還しない旨または信託約款を変更しない旨およびその理由を公告し、かつ、原則として、これらの事項を記載した書面を受益者に交付します(ただし、この信託契約に係るすべての受益者に対して書面を交付したときは、原則として、公告を行いません。)。
関係法人との契約の更改	委託会社と販売会社との間で締結された「募集・販売の取扱い等に関する契約」の期間は、契約締結日から1ヵ年とし、期間満了3ヵ月前までに相手方に対し、何らの意思表示のないときは、同一の条件で契約を更新するものとし、その後も同様とします。委託会社と再委託先との間で締結された契約の有効期間は、契約締結日から1年間とし、双方いずれかの申し出がある場合を除いて自動的に1年間更新されます。なお、相手方に対し、書面にて2ヵ月前に通知することにより、契約を終了させることができます。
運用報告書	委託会社は、毎年6月および12月に終了する計算期間の末日および償還時に、運用報告書(平成26年12月以降は交付運用報告書)を作成し、原則として受益者に交付します。なお、信託約款の内容に委託会社が重要と判断した変更等があった場合は、その内容を運用報告書に記載します。
委託会社の事業の譲渡および承継に伴う取扱い	委託会社は、事業の全部または一部を譲渡することがあり、これに伴い、この信託契約に関する事業を譲渡することがあります。また、委託会社は、分割により事業の全部または一部を承継させることがあり、これに伴い、この信託契約に関する事業を承継させることがあります。
受託会社の辞任および解任に伴う取扱い	受託会社は、委託会社の承諾を受けてその任務を辞任することができます。受託会社がその任務に背いた場合、その他重要な事由が生じたときは、委託会社または受益者は、裁判所に受託会社の解任を請求することができます。受託会社が辞任した場合、または裁判所が受託会社を解任した場合、委託会社は、信託約款の規定にしたがい、新受託会社を選任します。委託会社が新受託会社を選任できないときは、委託会社はファンドを償還させます。
信託事務処理の再信託	受託会社は、ファンドの信託事務の処理の一部について日本マスタートラスト信託銀行株式会社と再信託契約を締結し、これを委託します。日本マスタートラスト信託銀行株式会社は、再信託に係る契約書類に基づいて所定の事務を行います。
公告	委託会社が受益者に対してする公告は、電子公告の方法により行い、次のアドレスに掲載します。http://www.am.mufg.jp/なお、電子公告による公告をすることができない事故その他やむを得ない事由が生じた場合の公告は、日本経済新聞に掲載します。

信託約款(平成26年12月1日適用予定)の変更内容について

2014/09/08 9:07

#3 その他の手数料等（連結）

信託財産に係る監査報酬および当該監査報酬に係る消費税等相当額は、毎計算期末または信託終了のときに信託財産から支払われます。2014/09/08 9:07

#4 その他の関係法人の概況（連結）

第2【その他の関係法人の概況】
1【名称、資本金の額及び事業の内容】

2014/09/08 9:07

#5 ファンドの仕組み（連結）

(3)【ファンドの仕組み】
①委託会社およびファンドの関係法人の役割

2014/09/08 9:07

#6 ファンドの沿革（連結）

(2)【ファンドの沿革】

平成14年12月13日	設定日、信託契約締結、運用開始
平成17年10月1日	ファンドの委託会社としての業務をユーエフジェイパートナーズ投信株式会社から三菱UFJ投信株式会社に承継名称を「UFJパートナーズ ユーロ債券インカム オープン」から「三菱UFJ ユーロ債券インカムオープン」に変更

2014/09/08 9:07

#7 ファンドの目的及び基本的性格（連結）

(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
当ファンドは、信託財産の成長をめざして運用を行います。

2014/09/08 9:07

#8 ファンドの経理状況の冒頭記載（連結）

当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)ならびに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。2014/09/08 9:07

#9 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）

2【事業の内容及び営業の概況】
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用業)等を行っています。また「金融商品取引法」に定める投資助言業務を行っています。

2014/09/08 9:07

#10 信託報酬等（連結）

(3)【信託報酬等】
委託会社および受託会社の信託報酬の総額は、ファンドの計算期間を通じて毎日、以下により計算されます。

2014/09/08 9:07

#11 信託期間（連結）

(3)【信託期間】

2014/09/08 9:07

#12 内国投資信託受益証券事務の概要（連結）

受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口座簿に係る振替機関等に振替の申請をするものとします。2014/09/08 9:07

#13 分配の推移（連結）

②【分配の推移】

	1万口当たりの分配金
第18計算期間	29	円
第19計算期間	31	円
第20計算期間	29	円
第21計算期間	30	円
第22計算期間	30	円
第23計算期間	30	円
第24計算期間	33	円
第25計算期間	26	円
第26計算期間	27	円
第27計算期間	30	円
第28計算期間	29	円
第29計算期間	26	円
第30計算期間	25	円
第31計算期間	28	円
第32計算期間	27	円
第33計算期間	29	円
第34計算期間	26	円
第35計算期間	31	円
第36計算期間	32	円
第37計算期間	29	円
第38計算期間	28	円
第39計算期間	34	円
第40計算期間	30	円
第41計算期間	33	円
第42計算期間	34	円
第43計算期間	31	円
第44計算期間	32	円
第45計算期間	33	円
第46計算期間	30	円
第47計算期間	31	円
第48計算期間	34	円
第49計算期間	40	円
第50計算期間	38	円
第51計算期間	45	円
第52計算期間	43	円
第53計算期間	48	円
第54計算期間	50	円
第55計算期間	47	円
第56計算期間	49	円
第57計算期間	45	円
第58計算期間	46	円
第59計算期間	47	円
第60計算期間	45	円
第61計算期間	43	円
第62計算期間	42	円
第63計算期間	41	円
第64計算期間	46	円
第65計算期間	52	円
第66計算期間	49	円
第67計算期間	52	円
第68計算期間	48	円
第69計算期間	42	円
第70計算期間	38	円
第71計算期間	30	円
第72計算期間	31	円
第73計算期間	28	円
第74計算期間	25	円
第75計算期間	28	円
第76計算期間	28	円
第77計算期間	29	円
第78計算期間	29	円
第79計算期間	31	円
第80計算期間	27	円
第81計算期間	25	円
第82計算期間	28	円
第83計算期間	24	円
第84計算期間	26	円
第85計算期間	24	円
第86計算期間	21	円
第87計算期間	23	円
第88計算期間	24	円
第89計算期間	18	円
第90計算期間	20	円
第91計算期間	21	円
第92計算期間	17	円
第93計算期間	19	円
第94計算期間	20	円
第95計算期間	21	円
第96計算期間	25	円
第97計算期間	22	円
第98計算期間	23	円
第99計算期間	27	円
第100計算期間	28	円
第101計算期間	25	円
第102計算期間	24	円
第103計算期間	24	円
第104計算期間	22	円
第105計算期間	22	円
第106計算期間	20	円
第107計算期間	22	円
第108計算期間	22	円
第109計算期間	18	円
第110計算期間	15	円
第111計算期間	16	円
第112計算期間	14	円
第113計算期間	14	円
第114計算期間	12	円
第115計算期間	9	円
第116計算期間	10	円
第117計算期間	9	円
第118計算期間	9	円
第119計算期間	9	円
第120計算期間	8	円
第121計算期間	10	円
第122計算期間	10	円
第123計算期間	10	円
第124計算期間	9	円
第125計算期間	10	円
第126計算期間	10	円
第127計算期間	11	円
第128計算期間	13	円
第129計算期間	12	円
第130計算期間	13	円
第131計算期間	12	円
第132計算期間	13	円
第133計算期間	13	円
第134計算期間	11	円
第135計算期間	11	円
第136計算期間	11	円
第137計算期間	10	円

2014/09/08 9:07

#14 分配方針（連結）

分配対象額は、経費等控除後の利子等収益および売買益(評価益を含みます。)等の全額とします。2014/09/08 9:07

#15 利害関係人との取引制限（連結）

自己またはその取締役もしくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。)。2014/09/08 9:07

#16 参考情報（連結）

第3【参考情報】
当特定期間において、次の書類を関東財務局長に提出しております。
平成26年5月23日 臨時報告書

2014/09/08 9:07

#17 収益率の推移（連結）

③【収益率の推移】

	収益率(%)
第18計算期間	0.37
第19計算期間	1.83
第20計算期間	△2.39
第21計算期間	4.07
第22計算期間	1.00
第23計算期間	2.43
第24計算期間	△0.64
第25計算期間	△1.32
第26計算期間	3.15
第27計算期間	0.76
第28計算期間	△2.56
第29計算期間	△1.24
第30計算期間	2.12
第31計算期間	2.89
第32計算期間	△0.13
第33計算期間	0.04
第34計算期間	△0.57
第35計算期間	3.06
第36計算期間	△1.80
第37計算期間	1.20
第38計算期間	△1.42
第39計算期間	1.28
第40計算期間	△0.82
第41計算期間	2.24
第42計算期間	0.27
第43計算期間	1.99
第44計算期間	0.99
第45計算期間	1.65
第46計算期間	0.62
第47計算期間	2.25
第48計算期間	0.16
第49計算期間	1.52
第50計算期間	△2.32
第51計算期間	3.95
第52計算期間	2.14
第53計算期間	△1.26
第54計算期間	2.94
第55計算期間	△1.28
第56計算期間	△4.19
第57計算期間	5.66
第58計算期間	1.32
第59計算期間	△1.31
第60計算期間	△1.26
第61計算期間	△1.57
第62計算期間	0.72
第63計算期間	2.32
第64計算期間	△0.68
第65計算期間	1.64
第66計算期間	1.45
第67計算期間	0.71
第68計算期間	△5.88
第69計算期間	△10.39
第70計算期間	△7.92
第71計算期間	△5.75
第72計算期間	5.65
第73計算期間	△4.53
第74計算期間	4.78
第75計算期間	6.30
第76計算期間	0.75
第77計算期間	2.97
第78計算期間	△2.55
第79計算期間	6.42
第80計算期間	△2.14
第81計算期間	△0.85
第82計算期間	2.26
第83計算期間	△0.04
第84計算期間	0.72
第85計算期間	△7.70
第86計算期間	1.60
第87計算期間	1.38
第88計算期間	△5.42
第89計算期間	△7.15
第90計算期間	2.64
第91計算期間	3.30
第92計算期間	△5.27
第93計算期間	7.49
第94計算期間	△1.01
第95計算期間	△5.33
第96計算期間	△3.53
第97計算期間	3.59
第98計算期間	2.35
第99計算期間	6.09
第100計算期間	△3.89
第101計算期間	1.86
第102計算期間	△0.94
第103計算期間	△3.24
第104計算期間	△0.61
第105計算期間	△4.71
第106計算期間	1.38
第107計算期間	△4.18
第108計算期間	△5.04
第109計算期間	5.43
第110計算期間	5.48
第111計算期間	△0.52
第112計算期間	△1.02
第113計算期間	△3.37
第114計算期間	△1.41
第115計算期間	0.68
第116計算期間	2.61
第117計算期間	1.99
第118計算期間	1.10
第119計算期間	5.26
第120計算期間	6.86
第121計算期間	8.66
第122計算期間	△0.27
第123計算期間	4.48
第124計算期間	0.99
第125計算期間	△1.55
第126計算期間	△0.04
第127計算期間	△0.60
第128計算期間	0.34
第129計算期間	1.09
第130計算期間	1.18
第131計算期間	6.64
第132計算期間	0.72
第133計算期間	△0.69
第134計算期間	2.73
第135計算期間	△0.65
第136計算期間	0.52
第137計算期間	△0.20

(注)「収益率」とは、計算期間末の基準価額(分配付の額)から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額(分配落ちの額。以下「前期末基準価額」)を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た数。

2014/09/08 9:07

#18 受益者の権利等（連結）

4【受益者の権利等】
受益者の権利の主な内容は以下の通りです。

2014/09/08 9:07

#19 委託会社等の概況（連結）

投資環境見通しの策定
投資環境会議において、国内外の経済・金融情報および各国証券市場等の調査・分析に基づいた投資環境見通しを策定します。2014/09/08 9:07

#20 委託会社等の経理状況の冒頭記載（連結）

財務諸表の作成方法について
委託会社である三菱UFJ投信株式会社(以下「当社」という。)の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則(昭和38年大蔵省令第59号)」(以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当事業年度(平成25年4月1日から平成26年3月31日まで)の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成24年9月21日内閣府令第61号)附則第2条第2項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。
財務諸表に掲載している金額については、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。2014/09/08 9:07

#21 投資リスク（連結）

3【投資リスク】
(1)投資リスク
当ファンドの基準価額は、組み入れている有価証券等の価格変動による影響を受けますが、これらの運用により信託財産に生じた損益はすべて投資者のみなさまに帰属します。

2014/09/08 9:07

#22 投資制限（連結）

株式
委託会社は、信託財産に属する株式(株式を組入可能な投資信託証券、新株引受権証券および新株予約権証券を含みます。)の時価総額が信託財産の純資産総額の100分の10を超えることとなる投資の指図をしません。2014/09/08 9:07

#23 投資対象（連結）

投資の対象とする資産の種類
この信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
1.次に掲げる特定資産(「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定めるものをいいます。以下同じ。)
イ.有価証券
ロ.デリバティブ取引に係る権利(金融商品取引法第2条第20項に規定するものをいい、信託約款に定める次のものに限ります。)
a.有価証券先物取引等
b.スワップ取引
c.金利先渡取引および為替先渡取引
ハ.約束手形
ニ.金銭債権
2.次に掲げる特定資産以外の資産
イ.為替手形2014/09/08 9:07

#24 投資方針（連結）

【投資方針】
ユーロ建ての公社債を主要投資対象とします。

2014/09/08 9:07

#25 投資有価証券の主要銘柄（連結）

①【投資有価証券の主要銘柄】
a評価額上位30銘柄

2014/09/08 9:07

#26 投資状況（連結）

(1)【投資状況】

			平成26年6月30日現在
			(単位:円)
	資産の種類	国/地域名	時価合計	投資比率(%)
国債証券		ベルギー	242,904,171	30.43
		ドイツ	167,020,389	20.92
		フランス	138,869,463	17.40
		オーストリア	81,274,413	10.18
		オランダ	79,296,580	9.93
社債券		イタリア	31,702,311	3.97
		フランス	31,350,063	3.93
	コール・ローン、その他資産(負債控除後)	―	25,902,305	3.24
	純資産総額		798,319,695	100.00

(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。

2014/09/08 9:07

#27 換金（解約）手数料（連結）

【換金(解約)手数料】
解約手数料はかかりません。
ただし、解約時に信託財産留保額(当該基準価額の0.3%)が差し引かれます。
※換金の詳細については販売会社にご確認ください。2014/09/08 9:07

#28 換金（解約）手続等（連結）

2【換金(解約)手続等】

解約の受付	原則として、いつでも解約の請求ができます。ただし、以下の日は解約の請求ができません。フランスの銀行の休業日
解約単位	1万口単位または1口単位のいずれか販売会社が定める単位
解約価額	解約請求受付日の翌営業日の基準価額-信託財産留保額
信託財産留保額	解約請求受付日の翌営業日の基準価額×0.3%
解約価額の算出頻度	原則として、委託会社の毎営業日に計算されます。
解約価額の照会方法	解約価額は、販売会社にてご確認いただけます。なお、下記においてもご照会いただけます。三菱UFJ投信株式会社お客様専用フリーダイヤル 0120-151034(受付時間:毎営業日の9:00～17:00)ホームページアドレス http://www.am.mufg.jp/
支払開始日	原則として解約請求受付日から起算して5営業日目から販売会社において支払います。
解約請求受付時間	原則、午後3時までに受け付けた解約請求(当該解約請求の受付に係る販売会社所定の事務手続きが完了したもの)を当日の請求とします。当該時刻を過ぎての請求は、翌営業日に受け付けたものとして取り扱います。なお、販売会社によっては、上記より早い時刻に解約請求を締め切ることとしている場合があります。詳しくは販売会社にご確認ください。
その他	委託会社は、金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、その他やむを得ない事情があるときは、解約請求の受付を中止することおよびすでに受け付けた解約請求を取り消すことがあります。その場合には、受益者は、当該受付中止以前に行った当日の解約請求を撤回できます。ただし、受益者がその解約請求を撤回しない場合には、当該受付中止を解除した後の最初の基準価額の計算日に解約請求を受け付けたものとします。委託会社は、信託財産の資金管理を円滑に行うため、大口の解約請求に制限を設ける場合があります。受益者の解約請求に係る受益権の口数の減少は、振替機関等の振替口座簿に記載または記録されます。

※換金の詳細については販売会社にご確認ください。

2014/09/08 9:07

#29 損益及び剰余金計算書（連結）

(2)【損益及び剰余金計算書】

		前期自 平成25年 6月11日至 平成25年12月 9日	当期自 平成25年12月10日至 平成26年 6月 9日
営業収益
	受取利息	14,141,559	12,970,833
	有価証券売買等損益	△15,130,406	18,690,476
	為替差損益	79,246,936	△7,143,281
	その他収益	248,247	240,221
	営業収益合計	78,506,336	24,758,249
営業費用
	受託者報酬	243,031	221,647
	委託者報酬	※14,860,710	※14,432,955
	その他費用	142,277	94,203
	営業費用合計	5,246,018	4,748,805
営業利益		73,260,318	20,009,444
経常利益		73,260,318	20,009,444
当期純利益		73,260,318	20,009,444
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額		1,698,810	240,759
期首剰余金又は期首欠損金(△)		39,808,748	96,860,474
剰余金増加額又は欠損金減少額		123,032	204,009
	当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額	123,032	204,009
剰余金減少額又は欠損金増加額		8,480,209	9,174,736
	当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額	8,480,209	9,174,736
分配金		※26,152,605	※25,069,323
期末剰余金又は期末欠損金(△)		96,860,474	102,589,109

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#30 損益計算書、委託会社等の経理状況（連結）

【損益計算書】2014/09/08 9:07

#31 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）

(3)【株主資本等変動計算書】
第28期(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日 )

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#32 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）

[注記事項]
(重要な会計方針)
1. 有価証券の評価基準及び評価方法

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#33 注記表（連結）

(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

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#34 申込手数料、ファンドの状況（連結）

【申込手数料】
申込価額(発行価格)× 2.16%※(税抜 2%)を上限として販売会社が定める手数料率
申込手数料は販売会社にご確認ください。
なお、下記においてもご照会いただけます。
三菱UFJ投信株式会社
お客様専用フリーダイヤル 0120-151034(受付時間:毎営業日の9:00～17:00)
申込みには分配金受取りコース(一般コース)と分配金再投資コース(累積投資コース)があり、分配金再投資コース(累積投資コース)の場合、再投資される収益分配金については、申込手数料はかかりません。
※消費税および地方消費税に相当する金額(「消費税等相当額」といいます。)を含みます。なお、消費税率に応じて変更となることがあります。2014/09/08 9:07

#35 申込（販売）手続等（連結）

1【申込(販売)手続等】

申込みの受付	原則として、いつでも申込みができます。ただし、以下の日は申込みができません。フランスの銀行の休業日
申込単位	販売会社が定める単位
申込価額	申込受付日の翌営業日の基準価額
申込価額の算出頻度	原則として、委託会社の毎営業日に計算されます。
申込単位・申込価額の照会方法	申込単位および申込価額は、販売会社にてご確認いただけます。また、下記においてもご照会いただけます。三菱UFJ投信株式会社お客様専用フリーダイヤル 0120-151034(受付時間:毎営業日の9:00～17:00)なお、申込価額は委託会社のホームページでもご覧いただけます。ホームページアドレス http://www.am.mufg.jp/
申込手数料	申込価額×2.16%※(税抜 2%)を上限として販売会社が定める手数料率分配金再投資コース(累積投資コース)の場合、再投資される収益分配金については、申込手数料はかかりません。※消費税等相当額を含みます。なお、消費税率に応じて変更となることがあります。
申込方法	取得申込者は、販売会社に取引口座を開設のうえ、申込みを行うものとします。取得申込者は、申込金額および申込手数料(税込)を販売会社が定める日までに支払うものとします。なお、申込みには分配金受取りコース(一般コース)と分配金再投資コース(累積投資コース)があり、分配金再投資コース(累積投資コース)を選択する場合には、取得申込者と販売会社との間で別に定める累積投資契約(販売会社によっては別の名称で同様の権利義務関係を規定する契約を使用する場合があり、この場合は当該別の名称に読み替えます。)を締結するものとします。申込みコースの取扱いは販売会社により異なる場合がありますので、販売会社にご確認ください。取得申込者の受益権は、振替機関等の振替口座簿に記載または記録されます。
申込受付時間	原則、午後3時までに受け付けた取得申込み(当該申込みの受付に係る販売会社所定の事務手続きが完了したもの)を当日の申込みとします。当該時刻を過ぎての申込みは、翌営業日に受け付けたものとして取り扱います。なお、販売会社によっては、上記より早い時刻に取得申込みを締め切ることとしている場合があります。詳しくは販売会社にご確認ください。
その他	金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、その他やむを得ない事情があるときは、取得申込みの受付を中止することおよびすでに受け付けた取得申込みを取り消すことがあります。

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#36 純資産の推移（連結）

①【純資産の推移】
下記計算期間末日および平成26年6月末日、同日前1年以内における各月末の純資産の推移は次の通りです。

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#37 純資産額計算書（連結）

【純資産額計算書】

平成26年6月30日現在
(単位:円)
Ⅰ 資 産 総 額	799,862,951
Ⅱ 負 債 総 額	1,543,256
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)	798,319,695
Ⅳ 発 行 済 口 数	704,588,964	口
Ⅴ 1口当たり純資産価額(Ⅲ/Ⅳ)	1.1330( 1万口当たり 11,330	)

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#38 計算期間（連結）

(4)【計算期間】

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#39 設定及び解約の実績（連結）

(4)【設定及び解約の実績】

	設定口数	解約口数	発行済口数
第18計算期間	109,531,644	63,118,236	5,925,267,702
第19計算期間	80,032,470	90,669,162	5,914,631,010
第20計算期間	102,368,937	81,578,117	5,935,421,830
第21計算期間	58,599,258	133,834,629	5,860,186,459
第22計算期間	86,995,237	181,166,457	5,766,015,239
第23計算期間	35,834,738	177,720,169	5,624,129,808
第24計算期間	51,657,609	311,664,672	5,364,122,745
第25計算期間	44,933,569	44,698,717	5,364,357,597
第26計算期間	59,146,889	42,444,023	5,381,060,463
第27計算期間	95,072,845	127,372,034	5,348,761,274
第28計算期間	48,111,322	73,387,968	5,323,484,628
第29計算期間	131,364,876	95,514,034	5,359,335,470
第30計算期間	123,291,469	59,352,945	5,423,273,994
第31計算期間	48,012,527	65,387,130	5,405,899,391
第32計算期間	30,196,587	76,276,668	5,359,819,310
第33計算期間	28,158,645	49,347,444	5,338,630,511
第34計算期間	11,583,349	76,183,679	5,274,030,181
第35計算期間	13,188,223	62,242,462	5,224,975,942
第36計算期間	32,580,223	91,690,112	5,165,866,053
第37計算期間	10,177,663	70,543,621	5,105,500,095
第38計算期間	15,955,057	104,128,972	5,017,326,180
第39計算期間	5,961,183	106,125,623	4,917,161,740
第40計算期間	8,436,796	31,972,058	4,893,626,478
第41計算期間	11,847,024	28,101,403	4,877,372,099
第42計算期間	8,572,619	104,824,721	4,781,119,997
第43計算期間	10,219,354	54,231,756	4,737,107,595
第44計算期間	3,047,666	129,368,810	4,610,786,451
第45計算期間	5,229,180	134,733,940	4,481,281,691
第46計算期間	11,078,089	51,943,722	4,440,416,058
第47計算期間	3,997,166	76,054,852	4,368,358,372
第48計算期間	4,620,210	62,052,230	4,310,926,352
第49計算期間	9,222,731	127,959,353	4,192,189,730
第50計算期間	8,092,816	125,709,659	4,074,572,887
第51計算期間	6,361,699	42,433,200	4,038,501,386
第52計算期間	16,677,795	44,278,793	4,010,900,388
第53計算期間	5,487,600	44,614,818	3,971,773,170
第54計算期間	27,583,799	20,056,753	3,979,300,216
第55計算期間	30,882,088	29,666,996	3,980,515,308
第56計算期間	19,055,734	21,094,009	3,978,477,033
第57計算期間	10,474,303	17,465,806	3,971,485,530
第58計算期間	13,426,683	15,053,719	3,969,858,494
第59計算期間	26,827,628	23,571,957	3,973,114,165
第60計算期間	5,312,887	13,497,558	3,964,929,494
第61計算期間	16,501,350	12,257,020	3,969,173,824
第62計算期間	5,981,909	91,786,473	3,883,369,260
第63計算期間	16,459,621	43,990,040	3,855,838,841
第64計算期間	2,268,245	18,181,438	3,839,925,648
第65計算期間	13,582,081	24,605,243	3,828,902,486
第66計算期間	15,790,761	19,979,726	3,824,713,521
第67計算期間	13,240,042	55,812,939	3,782,140,624
第68計算期間	2,419,694	37,934,316	3,746,626,002
第69計算期間	10,903,558	103,462,858	3,654,066,702
第70計算期間	6,521,888	130,750,301	3,529,838,289
第71計算期間	10,261,737	23,505,457	3,516,594,569
第72計算期間	7,343,372	31,061,945	3,492,875,996
第73計算期間	2,559,070	35,472,616	3,459,962,450
第74計算期間	1,731,450	50,010,252	3,411,683,648
第75計算期間	782,853	18,329,873	3,394,136,628
第76計算期間	2,897,049	28,360,069	3,368,673,608
第77計算期間	213,230	35,578,207	3,333,308,631
第78計算期間	1,006,317	11,877,091	3,322,437,857
第79計算期間	836,105	36,426,426	3,286,847,536
第80計算期間	175,275	25,119,906	3,261,902,905
第81計算期間	344,612	46,530,950	3,215,716,567
第82計算期間	142,797	70,942,218	3,144,917,146
第83計算期間	567,252	77,208,679	3,068,275,719
第84計算期間	742,748	52,539,405	3,016,479,062
第85計算期間	1,242,645	37,554,132	2,980,167,575
第86計算期間	1,327,171	113,800,118	2,867,694,628
第87計算期間	376,823	111,438,191	2,756,633,260
第88計算期間	587,707	21,689,457	2,735,531,510
第89計算期間	6,594,337	75,734,480	2,666,391,367
第90計算期間	3,520,190	61,789,586	2,608,121,971
第91計算期間	244,871	35,614,047	2,572,752,795
第92計算期間	1,910,212	21,986,998	2,552,676,009
第93計算期間	256,070	53,538,061	2,499,394,018
第94計算期間	259,470	56,739,810	2,442,913,678
第95計算期間	1,597,439	85,839,451	2,358,671,666
第96計算期間	954,080	23,225,223	2,336,400,523
第97計算期間	2,637,974	59,913,275	2,279,125,222
第98計算期間	1,282,510	60,105,085	2,220,302,647
第99計算期間	284,076	37,869,464	2,182,717,259
第100計算期間	394,077	38,017,333	2,145,094,003
第101計算期間	345,716	50,557,190	2,094,882,529
第102計算期間	314,813	35,032,791	2,060,164,551
第103計算期間	538,871	48,270,232	2,012,433,190
第104計算期間	260,851	76,304,085	1,936,389,956
第105計算期間	363,170	82,673,915	1,854,079,211
第106計算期間	276,567	60,701,503	1,793,654,275
第107計算期間	279,980	57,722,490	1,736,211,765
第108計算期間	447,614	33,959,583	1,702,699,796
第109計算期間	351,656	84,313,925	1,618,737,527
第110計算期間	578,423	36,429,000	1,582,886,950
第111計算期間	342,271	88,794,241	1,494,434,980
第112計算期間	214,846	9,195,954	1,485,453,872
第113計算期間	389,317	36,239,404	1,449,603,785
第114計算期間	343,643	23,522,916	1,426,424,512
第115計算期間	1,928,658	31,013,837	1,397,339,333
第116計算期間	203,918	20,958,033	1,376,585,218
第117計算期間	191,123	32,760,491	1,344,015,850
第118計算期間	181,996	58,004,353	1,286,193,493
第119計算期間	171,167	17,503,062	1,268,861,598
第120計算期間	1,234,123	36,997,798	1,233,097,923
第121計算期間	1,169,225	58,678,277	1,175,588,871
第122計算期間	138,514	40,657,372	1,135,070,013
第123計算期間	237,703	18,482,255	1,116,825,461
第124計算期間	228,569	59,572,505	1,057,481,525
第125計算期間	120,019	38,474,124	1,019,127,420
第126計算期間	111,859	72,508,951	946,730,328
第127計算期間	110,447	31,393,673	915,447,102
第128計算期間	113,334	34,998,491	880,561,945
第129計算期間	114,790	24,807,052	855,869,683
第130計算期間	112,546	26,460,775	829,521,454
第131計算期間	909,284	39,818,483	790,612,255
第132計算期間	188,038	37,419,653	753,380,640
第133計算期間	112,034	8,225,917	745,266,757
第134計算期間	25,481	8,212,606	737,079,632
第135計算期間	32,284	10,358,693	726,753,223
第136計算期間	23,367	7,153,214	719,623,376
第137計算期間	1,130,393	1,469,857	719,283,912

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#40 課税上の取扱い（連結）

個人の受益者に対する課税
受益者が支払いを受ける収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに解約時および償還時の譲渡益については、次の通り課税されます。

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#41 貸借対照表、委託会社等の経理状況（連結）

【貸借対照表】2014/09/08 9:07

#42 資産の評価（連結）

(1)【資産の評価】

基準価額の算出方法	基準価額=信託財産の純資産総額÷受益権総口数なお、当ファンドでは1万口当たりの価額で表示されます。(注)「信託財産の純資産総額」とは、信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券を除きます。)を法令および一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時価または一部償却原価法により評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額をいいます。(主な評価方法)株式:原則として、金融商品取引所における計算日の最終相場(外国で取引されているものについては、原則として、外国金融商品市場における計算時に知りうる直近の日の最終相場)で評価します。公社債等:原則として、日本証券業協会発表の売買参考統計値(平均値)、第一種金融商品取引業者・銀行等の提示する価額または価格情報会社の提供する価額のいずれかの価額で評価します。外貨建資産:原則として、わが国における計算日の対顧客電信売買相場の仲値により円換算します。外国為替予約取引:原則として、わが国における計算日の対顧客先物売買相場の仲値により評価します。
基準価額の算出頻度	原則として、委託会社の毎営業日に計算されます。
基準価額の照会方法	基準価額は、販売会社にてご確認いただけます。また、原則として、計算日の翌日付の日本経済新聞朝刊に掲載されます。なお、下記においてもご照会いただけます。三菱UFJ投信株式会社お客様専用フリーダイヤル 0120-151034(受付時間:毎営業日の9:00～17:00)ホームページアドレス http://www.am.mufg.jp/

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#43 運用体制（連結）

運用の指図に関する権限の委託
当ファンドは運用の指図に関する権限を、BNPパリバ インベストメント・パートナーズ株式会社(「再委託先」といいます。)に委託しています。再委託先は与えられた運用の指図に関する権限の範囲内で投資戦略を策定し、ポートフォリオの構築を行います。2014/09/08 9:07

#44 附属明細表（連結）

(4)【附属明細表】
第1 有価証券明細表

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#45 （参考情報）運用実績（連結）

[参考情報]

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