有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第23期(平成26年5月16日-平成26年11月17日)

【提出】
2015/02/16 9:38
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【項目】
47項目
(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1有価証券の評価基準及び評価方法公社債は個別法に基づき、時価で評価しております。時価評価にあたっては、価格情報会社等の提供する理論価格で評価しております。
2デリバティブ等の評価基準及び評価方法先物取引は個別法に基づき、金融商品取引所等における清算値段で評価しております。
為替予約取引は個別法に基づき、原則としてわが国における対顧客先物相場の仲値で評価しております。
3その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項外貨建資産等の会計処理
「投資信託財産の計算に関する規則」第60条および第61条にしたがって処理しております。
ファンドの特定期間
当ファンドは、原則として毎年5月15日および11月15日を特定期間の末日としておりますが、当特定期間においては当該日が休業日のため、当特定期間は平成26年5月16日から平成26年11月17日までとなっております。

(貸借対照表に関する注記)
前期
[ 平成26年5月15日現在 ]
当期
[ 平成26年11月17日現在 ]
※1期首元本額95,543,772,584円91,990,266,952円
期中追加設定元本額8,813,775,279円10,989,938,241円
期中一部解約元本額12,367,280,911円8,124,984,059円
※2元本の欠損
純資産額が元本総額を下回っており、その差額であります。
8,363,958,911円6,352,065,620円
3受益権の総数91,990,266,952口94,855,221,134口
41口当たり純資産額0.9091円0.9330円
(1万口当たり純資産額)(9,091円)(9,330円)

(損益及び剰余金計算書に関する注記)
前期(自 平成25年11月16日 至 平成26年5月15日)
※1運用に係る権限を委託するための費用
信託財産の運用の指図に係る権限の全部または一部を委託するために要する費用として、信託財産の純資産総額に対し、次に定める率を乗じて得た額を委託者報酬の中から支弁しております。
        信託財産の純資産総額
        350億円未満の部分              年10,000分の25
        350億円以上700億円未満の部分   年10,000分の20
        700億円以上の部分              年10,000分の15
※2分配金の計算過程

( 自 平成25年11月16日 至 平成25年12月16日 )
費用控除後の配当等収益額A276,278,959円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額B
収益調整金額C20,605,105,527円
分配準備積立金額D10,931,088,266円
当ファンドの分配対象収益額E=A+B+C+D31,812,472,752円
当ファンドの期末残存口数F95,470,618,228口
1万口当たり収益分配対象額G=E/F*10,0003,332円
1万口当たり分配金額H75円
収益分配金金額I=F*H/10,000716,029,636円

( 自 平成25年12月17日 至 平成26年1月15日 )
費用控除後の配当等収益額A338,585,518円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額B
収益調整金額C20,638,624,716円
分配準備積立金額D10,240,299,048円
当ファンドの分配対象収益額E=A+B+C+D31,217,509,282円
当ファンドの期末残存口数F94,784,259,552口
1万口当たり収益分配対象額G=E/F*10,0003,293円
1万口当たり分配金額H75円
収益分配金金額I=F*H/10,000710,881,946円

( 自 平成26年1月16日 至 平成26年2月17日 )
費用控除後の配当等収益額A275,976,399円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額B
収益調整金額C20,837,289,748円
分配準備積立金額D9,717,635,544円
当ファンドの分配対象収益額E=A+B+C+D30,830,901,691円
当ファンドの期末残存口数F94,920,670,743口
1万口当たり収益分配対象額G=E/F*10,0003,248円
1万口当たり分配金額H75円
収益分配金金額I=F*H/10,000711,905,030円

( 自 平成26年2月18日 至 平成26年3月17日 )
費用控除後の配当等収益額A246,810,749円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額B
収益調整金額C20,906,321,732円
分配準備積立金額D9,147,364,792円
当ファンドの分配対象収益額E=A+B+C+D30,300,497,273円
当ファンドの期末残存口数F94,702,235,724口
1万口当たり収益分配対象額G=E/F*10,0003,199円
1万口当たり分配金額H75円
収益分配金金額I=F*H/10,000710,266,767円

( 自 平成26年3月18日 至 平成26年4月15日 )
費用控除後の配当等収益額A341,436,795円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額B
収益調整金額C20,675,486,062円
分配準備積立金額D8,467,287,880円
当ファンドの分配対象収益額E=A+B+C+D29,484,210,737円
当ファンドの期末残存口数F93,256,017,685口
1万口当たり収益分配対象額G=E/F*10,0003,161円
1万口当たり分配金額H75円
収益分配金金額I=F*H/10,000699,420,132円

( 自 平成26年4月16日 至 平成26年5月15日 )
費用控除後の配当等収益額A255,892,725円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額B
収益調整金額C20,460,804,492円
分配準備積立金額D7,937,734,151円
当ファンドの分配対象収益額E=A+B+C+D28,654,431,368円
当ファンドの期末残存口数F91,990,266,952口
1万口当たり収益分配対象額G=E/F*10,0003,114円
1万口当たり分配金額H75円
収益分配金金額I=F*H/10,000689,927,002円

当期(自 平成26年5月16日 至 平成26年11月17日)
※1運用に係る権限を委託するための費用
信託財産の運用の指図に係る権限の全部または一部を委託するために要する費用として、信託財産の純資産総額に対し、次に定める率を乗じて得た額を委託者報酬の中から支弁しております。
        信託財産の純資産総額
        350億円未満の部分              年10,000分の25
        350億円以上700億円未満の部分   年10,000分の20
        700億円以上の部分              年10,000分の15
※2分配金の計算過程

( 自 平成26年5月16日 至 平成26年6月16日 )
費用控除後の配当等収益額A303,261,923円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額B
収益調整金額C20,576,324,447円
分配準備積立金額D7,402,021,012円
当ファンドの分配対象収益額E=A+B+C+D28,281,607,382円
当ファンドの期末残存口数F92,022,032,963口
1万口当たり収益分配対象額G=E/F*10,0003,073円
1万口当たり分配金額H75円
収益分配金金額I=F*H/10,000690,165,247円

( 自 平成26年6月17日 至 平成26年7月15日 )
費用控除後の配当等収益額A254,870,184円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額B
収益調整金額C20,662,335,188円
分配準備積立金額D6,918,289,352円
当ファンドの分配対象収益額E=A+B+C+D27,835,494,724円
当ファンドの期末残存口数F91,973,071,439口
1万口当たり収益分配対象額G=E/F*10,0003,026円
1万口当たり分配金額H75円
収益分配金金額I=F*H/10,000689,798,035円

( 自 平成26年7月16日 至 平成26年8月15日 )
費用控除後の配当等収益額A256,047,375円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額B
収益調整金額C20,912,006,204円
分配準備積立金額D6,405,229,054円
当ファンドの分配対象収益額E=A+B+C+D27,573,282,633円
当ファンドの期末残存口数F92,539,514,768口
1万口当たり収益分配対象額G=E/F*10,0002,979円
1万口当たり分配金額H75円
収益分配金金額I=F*H/10,000694,046,360円

( 自 平成26年8月16日 至 平成26年9月16日 )
費用控除後の配当等収益額A328,797,480円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額B
収益調整金額C21,180,481,661円
分配準備積立金額D5,878,575,437円
当ファンドの分配対象収益額E=A+B+C+D27,387,854,578円
当ファンドの期末残存口数F93,138,260,315口
1万口当たり収益分配対象額G=E/F*10,0002,940円
1万口当たり分配金額H75円
収益分配金金額I=F*H/10,000698,536,952円

( 自 平成26年9月17日 至 平成26年10月15日 )
費用控除後の配当等収益額A224,786,833円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額B
収益調整金額C21,669,308,532円
分配準備積立金額D5,454,033,123円
当ファンドの分配対象収益額E=A+B+C+D27,348,128,488円
当ファンドの期末残存口数F94,637,760,000口
1万口当たり収益分配対象額G=E/F*10,0002,889円
1万口当たり分配金額H75円
収益分配金金額I=F*H/10,000709,783,200円

( 自 平成26年10月16日 至 平成26年11月17日 )
費用控除後の配当等収益額A372,657,290円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額B
収益調整金額C21,836,975,276円
分配準備積立金額D4,867,504,774円
当ファンドの分配対象収益額E=A+B+C+D27,077,137,340円
当ファンドの期末残存口数F94,855,221,134口
1万口当たり収益分配対象額G=E/F*10,0002,854円
1万口当たり分配金額H75円
収益分配金金額I=F*H/10,000711,414,158円

(金融商品に関する注記)
1 金融商品の状況に関する事項
区 分前期
( 自 平成25年11月16日
至 平成26年 5月15日 )
当期
( 自 平成26年 5月16日
至 平成26年11月17日 )
1金融商品に対する取組方針当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」(昭和26年法律第198号)第2条第4項に定める証券投資信託であり、有価証券等の金融商品への投資を信託約款に定める「運用の基本方針」に基づき行っております。同 左
2金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク当ファンドは、公社債に投資しております。当該投資対象は、価格変動リスク、為替リスク等の市場リスク、信用リスクおよび流動性リスクに晒されております。同 左
当ファンドは、運用の効率化を図るために、債券先物取引を利用しております。当該デリバティブ取引は、価格変動リスク等の市場リスクおよび信用リスク等を有しております。同 左
当ファンドは、外貨の決済のために為替予約取引を利用しております。当該デリバティブ取引は、為替相場の変動による市場リスクおよび信用リスク等を有しておりますが、ごく短期間で実際に外貨の受渡を伴うことから、為替相場の変動によるリスクは限定的であります。同 左
また、デリバティブ取引の時価等に関する事項についての契約額等は、あくまでもデリバティブ取引における名目的な契約額または計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではありません。同 左
3金融商品に係るリスク管理体制ファンドのコンセプトに応じて、適切にコントロールするため、委託会社では、運用部門において、ファンドに含まれる各種投資リスクを常時把握しつつ、ファンドのコンセプトに沿ったリスクの範囲で運用を行っております。
また、運用部門から独立した管理担当部署によりリスク運営状況のモニタリング等のリスク管理を行っており、この結果は運用管理委員会等を通じて運用部門にフィードバックされます。
同 左
当ファンドは、ファンドの運用の指図に関する権限を再委託しております。この場合、再委託先で投資リスクに対する管理体制を構築しているほか、当該再委託先のリスクの管理体制や管理状況の確認を委託会社で行っております。同 左

2 金融商品の時価等に関する事項
区 分前期
[ 平成26年5月15日現在 ]
当期
[ 平成26年11月17日現在 ]
1貸借対照表計上額、時価及びその差額時価で計上しているためその差額はありません。同 左
2時価の算定方法売買目的有価証券は、(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しております。同 左
デリバティブ取引は、(デリバティブ取引等関係に関する注記)に記載しております。同 左
上記以外の金融商品(コールローン等)は、短期間で決済され、時価は帳簿価額と近似していることから、当該金融商品の帳簿価額を時価としております。同 左
3金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。同 左

(有価証券関係に関する注記)
売買目的有価証券
前期
[ 平成26年5月15日現在 ]
当期
[ 平成26年11月17日現在 ]
種 類最終計算期間の損益に含まれた評価差額(円)最終計算期間の損益に含まれた評価差額(円)
国債証券△5,676,895△20,734,528
特殊債券△17,618,117△66,491,662
社債券19,434,296△121,706,272
合計△3,860,716△208,932,462

(デリバティブ取引等関係に関する注記)
取引の時価等に関する事項
債券関連
前期[ 平成26年5月15日現在 ]
区 分種 類契 約 額等(円)時 価評 価 損 益
うち1年超(円)(円)
市場取引債券先物取引
売建22,056,741,43422,134,021,474△77,280,040
合 計22,056,741,43422,134,021,474△77,280,040

当期[ 平成26年11月17日現在 ]
区 分種 類契 約 額等(円)時 価評 価 損 益
うち1年超(円)(円)
市場取引債券先物取引
売建18,315,066,97018,337,700,332△22,633,362
合 計18,315,066,97018,337,700,332△22,633,362

(注)時価の算定方法
1 先物取引の時価については、以下のように評価しております。
原則として、直近の日の主たる取引所の発表する清算値段または終値で評価しております。このような時価が発表されていない場合には、最も近い終値や気配値等、原則に準ずる方法で評価しております。
2 先物取引の残高は、契約額ベースで表示しております。
3 契約額等には手数料相当額を含んでおりません。
通貨関連
前期[ 平成26年5月15日現在 ]
該当事項はありません。
当期[ 平成26年11月17日現在 ]
区 分種 類契 約 額等(円)時 価評 価 損 益
うち1年超(円)(円)
市場取引以外の取引為替予約取引
売建
オーストラリアドル301,953,300306,090,000△4,136,700
合 計301,953,300306,090,000△4,136,700

(注)時価の算定方法
1 対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。
①為替予約の受渡日(以下「当該日」といいます。)の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合は、当該為替予約は、当該対顧客先物相場の仲値で評価しております。
②当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
(イ)当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表されている先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの対顧客先物相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。
(ロ)当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物相場の仲値を用いております。
2 対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、対顧客電信売買相場の仲値で評価しております。
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。

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