有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第30期(平成29年11月16日-平成30年5月15日)

【提出】
2018/08/14 9:02
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【項目】
47項目
(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

1.有価証券の評価基準及び評価方法公社債は時価で評価しております。時価評価にあたっては、価格情報会社等の提供する理論価格で評価しております。
2.デリバティブ等の評価基準及び評価方法先物取引は金融商品取引所等における清算値段で評価しております。
為替予約取引は原則としてわが国における対顧客先物相場の仲値で評価しております。
3.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項外貨建資産等の会計処理
「投資信託財産の計算に関する規則」第60条および第61条にしたがって処理しております。


(貸借対照表に関する注記)

前期
[平成29年11月15日現在]
当期
[平成30年 5月15日現在]
1.期首元本額147,585,952,891円132,656,558,655円
期中追加設定元本額34,163,645,170円23,283,940,758円
期中一部解約元本額49,093,039,406円11,352,391,580円
2.元本の欠損
純資産額が元本総額を下回っており、その差額であります。58,385,352,476円71,223,837,450円
3.受益権の総数132,656,558,655口144,588,107,833口


(損益及び剰余金計算書に関する注記)

前期
自 平成29年 5月16日
至 平成29年11月15日
当期
自 平成29年11月16日
至 平成30年 5月15日
1.運用に係る権限を委託するための費用1.運用に係る権限を委託するための費用
信託財産の運用の指図に係る権限の全部または一部を委託するために要する費用として、信託財産の純資産総額に対し、次に定める率を乗じて得た額を委託者報酬の中から支弁しております。
信託財産の純資産総額
350億円未満の部分 年10,000分の25
350億円以上700億円未満の部分 年10,000分の20
700億円以上の部分 年10,000分の15
(自 平成29年11月16日 至 平成30年2月14日)
信託財産の運用の指図に係る権限の全部または一部を委託するために要する費用として、信託財産の純資産総額に対し、次に定める率を乗じて得た額を委託者報酬の中から支弁しております。
信託財産の純資産総額
350億円未満の部分 年10,000分の25
350億円以上700億円未満の部分 年10,000分の20
700億円以上の部分 年10,000分の15
(自 平成30年2月15日 至 平成30年5月15日)
信託財産の運用の指図に係る権限の全部または一部を委託するために要する費用として、信託財産の純資産総額に対し年10,000分の25以内の率を乗じて得た額を委託者報酬の中から支弁しております。
2.分配金の計算過程2.分配金の計算過程
第168期
平成29年 5月16日
平成29年 6月15日
第174期
平成29年11月16日
平成29年12月15日
項目項目
費用控除後の配当等収益額A199,568,947円費用控除後の配当等収益額A148,939,193円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額B―円費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額B―円
収益調整金額C18,374,487,009円収益調整金額C12,361,881,310円
分配準備積立金額D5,426,118円分配準備積立金額D7,220,261円
当ファンドの分配対象収益額E=A+B+C+D18,579,482,074円当ファンドの分配対象収益額E=A+B+C+D12,518,040,764円
当ファンドの期末残存口数F157,762,018,675口当ファンドの期末残存口数F136,875,985,771口
1万口当たり収益分配対象額G=E/F*10,0001,177円1万口当たり収益分配対象額G=E/F*10,000914円
1万口当たり分配金額H75円1万口当たり分配金額H55円
収益分配金金額I=F*H/10,0001,183,215,140円収益分配金金額I=F*H/10,000752,817,921円
第169期
平成29年 6月16日
平成29年 7月18日
第175期
平成29年12月16日
平成30年 1月15日
項目項目
費用控除後の配当等収益額A318,598,788円費用控除後の配当等収益額A212,784,655円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額B―円費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額B―円
収益調整金額C17,012,108,135円収益調整金額C11,991,357,645円
分配準備積立金額D14,804,891円分配準備積立金額D5,718,378円
当ファンドの分配対象収益額E=A+B+C+D17,345,511,814円当ファンドの分配対象収益額E=A+B+C+D12,209,860,678円
当ファンドの期末残存口数F154,348,344,023口当ファンドの期末残存口数F139,539,891,764口
1万口当たり収益分配対象額G=E/F*10,0001,123円1万口当たり収益分配対象額G=E/F*10,000874円
1万口当たり分配金額H55円1万口当たり分配金額H55円
収益分配金金額I=F*H/10,000848,915,892円収益分配金金額I=F*H/10,000767,469,404円
第170期
平成29年 7月19日
平成29年 8月15日
第176期
平成30年 1月16日
平成30年 2月15日
項目項目
費用控除後の配当等収益額A162,536,128円費用控除後の配当等収益額A140,439,880円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額B―円費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額B―円
収益調整金額C14,862,354,030円収益調整金額C11,364,036,714円
分配準備積立金額D9,501,691円分配準備積立金額D9,194,074円
当ファンドの分配対象収益額E=A+B+C+D15,034,391,849円当ファンドの分配対象収益額E=A+B+C+D11,513,670,668円
当ファンドの期末残存口数F139,123,914,601口当ファンドの期末残存口数F138,685,138,646口
1万口当たり収益分配対象額G=E/F*10,0001,080円1万口当たり収益分配対象額G=E/F*10,000830円
1万口当たり分配金額H55円1万口当たり分配金額H55円
収益分配金金額I=F*H/10,000765,181,530円収益分配金金額I=F*H/10,000762,768,262円
第171期
平成29年 8月16日
平成29年 9月15日
第177期
平成30年 2月16日
平成30年 3月15日
項目項目
費用控除後の配当等収益額A233,513,679円費用控除後の配当等収益額A129,542,538円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額B―円費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額B―円
収益調整金額C14,013,733,527円収益調整金額C10,850,606,321円
分配準備積立金額D5,456,393円分配準備積立金額D11,074,564円
当ファンドの分配対象収益額E=A+B+C+D14,252,703,599円当ファンドの分配対象収益額E=A+B+C+D10,991,223,423円
当ファンドの期末残存口数F136,655,128,219口当ファンドの期末残存口数F140,091,882,257口
1万口当たり収益分配対象額G=E/F*10,0001,042円1万口当たり収益分配対象額G=E/F*10,000784円
1万口当たり分配金額H55円1万口当たり分配金額H55円
収益分配金金額I=F*H/10,000751,603,205円収益分配金金額I=F*H/10,000770,505,352円
第172期
平成29年 9月16日
平成29年10月16日
第178期
平成30年 3月16日
平成30年 4月16日
項目項目
費用控除後の配当等収益額A185,427,555円費用控除後の配当等収益額A150,198,100円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額B―円費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額B―円
収益調整金額C13,228,615,049円収益調整金額C10,459,584,112円
分配準備積立金額D6,926,385円分配準備積立金額D595,189円
当ファンドの分配対象収益額E=A+B+C+D13,420,968,989円当ファンドの分配対象収益額E=A+B+C+D10,610,377,401円
当ファンドの期末残存口数F133,941,297,996口当ファンドの期末残存口数F143,348,869,550口
1万口当たり収益分配対象額G=E/F*10,0001,001円1万口当たり収益分配対象額G=E/F*10,000740円
1万口当たり分配金額H55円1万口当たり分配金額H55円
収益分配金金額I=F*H/10,000736,677,138円収益分配金金額I=F*H/10,000788,418,782円
第173期
平成29年10月17日
平成29年11月15日
第179期
平成30年 4月17日
平成30年 5月15日
項目項目
費用控除後の配当等収益額A147,826,825円費用控除後の配当等収益額A139,223,950円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額B―円費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額B―円
収益調整金額C12,559,924,625円収益調整金額C9,900,333,755円
分配準備積立金額D5,182,724円分配準備積立金額D7,535,292円
当ファンドの分配対象収益額E=A+B+C+D12,712,934,174円当ファンドの分配対象収益額E=A+B+C+D10,047,092,997円
当ファンドの期末残存口数F132,656,558,655口当ファンドの期末残存口数F144,588,107,833口
1万口当たり収益分配対象額G=E/F*10,000958円1万口当たり収益分配対象額G=E/F*10,000694円
1万口当たり分配金額H55円1万口当たり分配金額H55円
収益分配金金額I=F*H/10,000729,611,072円収益分配金金額I=F*H/10,000795,234,593円


(金融商品に関する注記)
1 金融商品の状況に関する事項

区分前期
自 平成29年 5月16日
至 平成29年11月15日
当期
自 平成29年11月16日
至 平成30年 5月15日
1.金融商品に対する取組方針当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」(昭和26年法律第198号)第2条第4項に定める証券投資信託であり、有価証券等の金融商品への投資を信託約款に定める「運用の基本方針」に基づき行っております。同左
2.金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク当ファンドは、公社債等に投資しております。当該投資対象は、価格変動リスク、為替リスク等の市場リスク、信用リスクおよび流動性リスクに晒されております。
当ファンドは、運用の効率化を図るために、債券先物取引を利用しております。当該デリバティブ取引は、価格変動リスク等の市場リスクおよび信用リスク等を有しております。
当ファンドは、外貨の決済のために為替予約取引を利用しております。当該デリバティブ取引は、為替相場の変動による市場リスクおよび信用リスク等を有しておりますが、ごく短期間で実際に外貨の受渡を伴うことから、為替相場の変動によるリスクは限定的であります。
また、デリバティブ取引の時価等に関する事項についての契約額等は、あくまでもデリバティブ取引における名目的な契約額または計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではありません。
同左
3.金融商品に係るリスク管理体制ファンドのコンセプトに応じて、適切にコントロールするため、委託会社では、運用部門において、ファンドに含まれる各種投資リスクを常時把握しつつ、ファンドのコンセプトに沿ったリスクの範囲で運用を行っております。
また、運用部から独立した管理担当部署によりリスク運営状況のモニタリング等のリスク管理を行っており、この結果は運用管理委員会等を通じて運用部門にフィードバックされます。
当ファンドは、ファンドの運用の指図に関する権限を再委託しております。この場合、再委託先で投資リスクに対する管理体制を構築しているほか、当該再委託先のリスクの管理体制や管理状況の確認を委託会社で行っております。
同左


2 金融商品の時価等に関する事項

区分前期
[平成29年11月15日現在]
当期
[平成30年 5月15日現在]
1.貸借対照表計上額、時価及びその差額時価で計上しているためその差額はありません。同左
2.時価の算定方法(1)有価証券(1)有価証券
売買目的有価証券は、(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しております。同左
(2)デリバティブ取引(2)デリバティブ取引
デリバティブ取引は、(デリバティブ取引に関する注記)に記載しております。同左
(3)上記以外の金融商品(3)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品(コールローン等)は、短期間で決済され、時価は帳簿価額と近似していることから、当該金融商品の帳簿価額を時価としております。同左
3.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。同左

(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券

種類前期
[平成29年11月15日現在]
当期
[平成30年 5月15日現在]
最終計算期間の損益に含まれた評価差額(円)最終計算期間の損益に含まれた評価差額(円)
国債証券△1,842,968△5,851,135
地方債証券326,309199,660
特殊債券△7,293,5797,109,379
社債券21,373,87212,067,060
合計12,563,63413,524,964


(デリバティブ取引に関する注記)
取引の時価等に関する事項
債券関連
前期[平成29年11月15日現在]

区分種類契約額等(円)時価(円)評価損益(円)
うち1年超
市場取引債券先物取引
買建4,409,452,6614,419,471,31510,018,654
合計4,409,452,6614,419,471,31510,018,654

当期[平成30年 5月15日現在]

区分種類契約額等(円)時価(円)評価損益(円)
うち1年超
市場取引債券先物取引
買建9,440,306,1819,452,038,31411,732,133
合計9,440,306,1819,452,038,31411,732,133

(注)時価の算定方法
1 先物取引の時価については、以下のように評価しております。
原則として、直近の日の主たる取引所の発表する清算値段または終値で評価しております。このような時価が発表されていない場合には、最も近い終値や気配値等、原則に準ずる方法で評価しております。
2 先物取引の残高は、契約額ベースで表示しております。
3 契約額等には手数料相当額を含んでおりません。
※上記取引で、ヘッジ会計が適用されているものはありません。

通貨関連
前期[平成29年11月15日現在]

区分種類契約額等(円)時価(円)評価損益(円)
うち1年超
市場取引以外の取引為替予約取引
売建
オーストラリアドル869,265,000861,100,0008,165,000
合計869,265,000861,100,0008,165,000

当期[平成30年 5月15日現在]

区分種類契約額等(円)時価(円)評価損益(円)
うち1年超
市場取引以外の取引為替予約取引
売建
オーストラリアドル576,744,000578,620,000△1,876,000
合計576,744,000578,620,000△1,876,000

(注)時価の算定方法
1 対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。
①為替予約の受渡日(以下「当該日」といいます。)の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合は、当該為替予約は、当該対顧客先物相場の仲値で評価しております。
②当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
(イ)当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表されている先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの対顧客先物相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。
(ロ)当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物相場の仲値を用いております。
2 対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、対顧客電信売買相場の仲値で評価しております。
※上記取引で、ヘッジ会計が適用されているものはありません。

(関連当事者との取引に関する注記)

該当事項はありません。
(1口当たり情報)

前期
[平成29年11月15日現在]
当期
[平成30年 5月15日現在]
1口当たり純資産額0.5599円0.5074円
(1万口当たり純資産額)(5,599円)(5,074円)

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