有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第30期(平成29年11月16日-平成30年5月15日)

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【提出】: 2018/08/14 9:02
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【項目】: 47項目

(3)【注記表】

(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

1.有価証券の評価基準及び評価方法	公社債は時価で評価しております。時価評価にあたっては、価格情報会社等の提供する理論価格で評価しております。
2.デリバティブ等の評価基準及び評価方法	先物取引は金融商品取引所等における清算値段で評価しております。為替予約取引は原則としてわが国における対顧客先物相場の仲値で評価しております。
3.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項	外貨建資産等の会計処理「投資信託財産の計算に関する規則」第60条および第61条にしたがって処理しております。

(貸借対照表に関する注記)

		前期 [平成29年11月15日現在]	当期 [平成30年 5月15日現在]
1.	期首元本額	147,585,952,891円	132,656,558,655円
	期中追加設定元本額	34,163,645,170円	23,283,940,758円
	期中一部解約元本額	49,093,039,406円	11,352,391,580円
2.	元本の欠損
	純資産額が元本総額を下回っており、その差額であります。	58,385,352,476円	71,223,837,450円
3.	受益権の総数	132,656,558,655口	144,588,107,833口

(損益及び剰余金計算書に関する注記)

前期自平成29年 5月16日至平成29年11月15日				当期自平成29年11月16日至平成30年 5月15日
1.	運用に係る権限を委託するための費用			1.	運用に係る権限を委託するための費用
	信託財産の運用の指図に係る権限の全部または一部を委託するために要する費用として、信託財産の純資産総額に対し、次に定める率を乗じて得た額を委託者報酬の中から支弁しております。信託財産の純資産総額 350億円未満の部分年10,000分の25 350億円以上700億円未満の部分年10,000分の20 700億円以上の部分年10,000分の15				(自平成29年11月16日至平成30年2月14日) 信託財産の運用の指図に係る権限の全部または一部を委託するために要する費用として、信託財産の純資産総額に対し、次に定める率を乗じて得た額を委託者報酬の中から支弁しております。信託財産の純資産総額 350億円未満の部分年10,000分の25 350億円以上700億円未満の部分年10,000分の20 700億円以上の部分年10,000分の15 (自平成30年2月15日至平成30年5月15日) 信託財産の運用の指図に係る権限の全部または一部を委託するために要する費用として、信託財産の純資産総額に対し年10,000分の25以内の率を乗じて得た額を委託者報酬の中から支弁しております。
2.	分配金の計算過程			2.	分配金の計算過程
	第168期平成29年 5月16日平成29年 6月15日				第174期平成29年11月16日平成29年12月15日
	項目				項目
	費用控除後の配当等収益額	A	199,568,947円		費用控除後の配当等収益額	A	148,939,193円
	費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額	B	―円		費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額	B	―円
	収益調整金額	C	18,374,487,009円		収益調整金額	C	12,361,881,310円
	分配準備積立金額	D	5,426,118円		分配準備積立金額	D	7,220,261円
	当ファンドの分配対象収益額	E=A+B+C+D	18,579,482,074円		当ファンドの分配対象収益額	E=A+B+C+D	12,518,040,764円
	当ファンドの期末残存口数	F	157,762,018,675口		当ファンドの期末残存口数	F	136,875,985,771口
	1万口当たり収益分配対象額	G=E/F*10,000	1,177円		1万口当たり収益分配対象額	G=E/F*10,000	914円
	1万口当たり分配金額	H	75円		1万口当たり分配金額	H	55円
	収益分配金金額	I=F*H/10,000	1,183,215,140円		収益分配金金額	I=F*H/10,000	752,817,921円
	第169期平成29年 6月16日平成29年 7月18日				第175期平成29年12月16日平成30年 1月15日
	項目				項目
	費用控除後の配当等収益額	A	318,598,788円		費用控除後の配当等収益額	A	212,784,655円
	費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額	B	―円		費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額	B	―円
	収益調整金額	C	17,012,108,135円		収益調整金額	C	11,991,357,645円
	分配準備積立金額	D	14,804,891円		分配準備積立金額	D	5,718,378円
	当ファンドの分配対象収益額	E=A+B+C+D	17,345,511,814円		当ファンドの分配対象収益額	E=A+B+C+D	12,209,860,678円
	当ファンドの期末残存口数	F	154,348,344,023口		当ファンドの期末残存口数	F	139,539,891,764口
	1万口当たり収益分配対象額	G=E/F*10,000	1,123円		1万口当たり収益分配対象額	G=E/F*10,000	874円
	1万口当たり分配金額	H	55円		1万口当たり分配金額	H	55円
	収益分配金金額	I=F*H/10,000	848,915,892円		収益分配金金額	I=F*H/10,000	767,469,404円
	第170期平成29年 7月19日平成29年 8月15日				第176期平成30年 1月16日平成30年 2月15日
	項目				項目
	費用控除後の配当等収益額	A	162,536,128円		費用控除後の配当等収益額	A	140,439,880円
	費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額	B	―円		費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額	B	―円
	収益調整金額	C	14,862,354,030円		収益調整金額	C	11,364,036,714円
	分配準備積立金額	D	9,501,691円		分配準備積立金額	D	9,194,074円
	当ファンドの分配対象収益額	E=A+B+C+D	15,034,391,849円		当ファンドの分配対象収益額	E=A+B+C+D	11,513,670,668円
	当ファンドの期末残存口数	F	139,123,914,601口		当ファンドの期末残存口数	F	138,685,138,646口
	1万口当たり収益分配対象額	G=E/F*10,000	1,080円		1万口当たり収益分配対象額	G=E/F*10,000	830円
	1万口当たり分配金額	H	55円		1万口当たり分配金額	H	55円
	収益分配金金額	I=F*H/10,000	765,181,530円		収益分配金金額	I=F*H/10,000	762,768,262円
	第171期平成29年 8月16日平成29年 9月15日				第177期平成30年 2月16日平成30年 3月15日
	項目				項目
	費用控除後の配当等収益額	A	233,513,679円		費用控除後の配当等収益額	A	129,542,538円
	費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額	B	―円		費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額	B	―円
	収益調整金額	C	14,013,733,527円		収益調整金額	C	10,850,606,321円
	分配準備積立金額	D	5,456,393円		分配準備積立金額	D	11,074,564円
	当ファンドの分配対象収益額	E=A+B+C+D	14,252,703,599円		当ファンドの分配対象収益額	E=A+B+C+D	10,991,223,423円
	当ファンドの期末残存口数	F	136,655,128,219口		当ファンドの期末残存口数	F	140,091,882,257口
	1万口当たり収益分配対象額	G=E/F*10,000	1,042円		1万口当たり収益分配対象額	G=E/F*10,000	784円
	1万口当たり分配金額	H	55円		1万口当たり分配金額	H	55円
	収益分配金金額	I=F*H/10,000	751,603,205円		収益分配金金額	I=F*H/10,000	770,505,352円
	第172期平成29年 9月16日平成29年10月16日				第178期平成30年 3月16日平成30年 4月16日
	項目				項目
	費用控除後の配当等収益額	A	185,427,555円		費用控除後の配当等収益額	A	150,198,100円
	費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額	B	―円		費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額	B	―円
	収益調整金額	C	13,228,615,049円		収益調整金額	C	10,459,584,112円
	分配準備積立金額	D	6,926,385円		分配準備積立金額	D	595,189円
	当ファンドの分配対象収益額	E=A+B+C+D	13,420,968,989円		当ファンドの分配対象収益額	E=A+B+C+D	10,610,377,401円
	当ファンドの期末残存口数	F	133,941,297,996口		当ファンドの期末残存口数	F	143,348,869,550口
	1万口当たり収益分配対象額	G=E/F*10,000	1,001円		1万口当たり収益分配対象額	G=E/F*10,000	740円
	1万口当たり分配金額	H	55円		1万口当たり分配金額	H	55円
	収益分配金金額	I=F*H/10,000	736,677,138円		収益分配金金額	I=F*H/10,000	788,418,782円
	第173期平成29年10月17日平成29年11月15日				第179期平成30年 4月17日平成30年 5月15日
	項目				項目
	費用控除後の配当等収益額	A	147,826,825円		費用控除後の配当等収益額	A	139,223,950円
	費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額	B	―円		費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額	B	―円
	収益調整金額	C	12,559,924,625円		収益調整金額	C	9,900,333,755円
	分配準備積立金額	D	5,182,724円		分配準備積立金額	D	7,535,292円
	当ファンドの分配対象収益額	E=A+B+C+D	12,712,934,174円		当ファンドの分配対象収益額	E=A+B+C+D	10,047,092,997円
	当ファンドの期末残存口数	F	132,656,558,655口		当ファンドの期末残存口数	F	144,588,107,833口
	1万口当たり収益分配対象額	G=E/F*10,000	958円		1万口当たり収益分配対象額	G=E/F*10,000	694円
	1万口当たり分配金額	H	55円		1万口当たり分配金額	H	55円
	収益分配金金額	I=F*H/10,000	729,611,072円		収益分配金金額	I=F*H/10,000	795,234,593円

(金融商品に関する注記)

1 金融商品の状況に関する事項

区分	前期自平成29年 5月16日至平成29年11月15日	当期自平成29年11月16日至平成30年 5月15日
1.金融商品に対する取組方針	当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」(昭和26年法律第198号)第2条第4項に定める証券投資信託であり、有価証券等の金融商品への投資を信託約款に定める「運用の基本方針」に基づき行っております。	同左
2.金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク	当ファンドは、公社債等に投資しております。当該投資対象は、価格変動リスク、為替リスク等の市場リスク、信用リスクおよび流動性リスクに晒されております。当ファンドは、運用の効率化を図るために、債券先物取引を利用しております。当該デリバティブ取引は、価格変動リスク等の市場リスクおよび信用リスク等を有しております。当ファンドは、外貨の決済のために為替予約取引を利用しております。当該デリバティブ取引は、為替相場の変動による市場リスクおよび信用リスク等を有しておりますが、ごく短期間で実際に外貨の受渡を伴うことから、為替相場の変動によるリスクは限定的であります。また、デリバティブ取引の時価等に関する事項についての契約額等は、あくまでもデリバティブ取引における名目的な契約額または計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではありません。	同左
3.金融商品に係るリスク管理体制	ファンドのコンセプトに応じて、適切にコントロールするため、委託会社では、運用部門において、ファンドに含まれる各種投資リスクを常時把握しつつ、ファンドのコンセプトに沿ったリスクの範囲で運用を行っております。また、運用部から独立した管理担当部署によりリスク運営状況のモニタリング等のリスク管理を行っており、この結果は運用管理委員会等を通じて運用部門にフィードバックされます。当ファンドは、ファンドの運用の指図に関する権限を再委託しております。この場合、再委託先で投資リスクに対する管理体制を構築しているほか、当該再委託先のリスクの管理体制や管理状況の確認を委託会社で行っております。	同左

2 金融商品の時価等に関する事項

区分	前期 [平成29年11月15日現在]	当期 [平成30年 5月15日現在]
1.貸借対照表計上額、時価及びその差額	時価で計上しているためその差額はありません。	同左
2.時価の算定方法	(1)有価証券	(1)有価証券
	売買目的有価証券は、(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しております。	同左
	(2)デリバティブ取引	(2)デリバティブ取引
	デリバティブ取引は、(デリバティブ取引に関する注記)に記載しております。	同左
	(3)上記以外の金融商品	(3)上記以外の金融商品
	上記以外の金融商品(コールローン等)は、短期間で決済され、時価は帳簿価額と近似していることから、当該金融商品の帳簿価額を時価としております。	同左
3.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明	金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。	同左

(有価証券に関する注記)

売買目的有価証券

種類	前期 [平成29年11月15日現在]	当期 [平成30年 5月15日現在]
種類	最終計算期間の損益に含まれた評価差額(円)	最終計算期間の損益に含まれた評価差額(円)
国債証券	△1,842,968	△5,851,135
地方債証券	326,309	199,660
特殊債券	△7,293,579	7,109,379
社債券	21,373,872	12,067,060
合計	12,563,634	13,524,964

(デリバティブ取引に関する注記)
取引の時価等に関する事項

債券関連

前期[平成29年11月15日現在]

区分	種類	契約額等(円)		時価(円)	評価損益(円)
			うち1年超
市場取引	債券先物取引
	買建	4,409,452,661	―	4,419,471,315	10,018,654
合計		4,409,452,661	―	4,419,471,315	10,018,654

当期[平成30年 5月15日現在]

区分	種類	契約額等(円)		時価(円)	評価損益(円)
			うち1年超
市場取引	債券先物取引
	買建	9,440,306,181	―	9,452,038,314	11,732,133
合計		9,440,306,181	―	9,452,038,314	11,732,133

(注)時価の算定方法

1 先物取引の時価については、以下のように評価しております。
原則として、直近の日の主たる取引所の発表する清算値段または終値で評価しております。このような時価が発表されていない場合には、最も近い終値や気配値等、原則に準ずる方法で評価しております。

2 先物取引の残高は、契約額ベースで表示しております。

3 契約額等には手数料相当額を含んでおりません。

※上記取引で、ヘッジ会計が適用されているものはありません。

通貨関連

前期[平成29年11月15日現在]

区分	種類	契約額等(円)		時価(円)	評価損益(円)
区分	種類	契約額等(円)	うち1年超	時価(円)	評価損益(円)
市場取引以外の取引	為替予約取引
	売建
	オーストラリアドル	869,265,000	―	861,100,000	8,165,000
合計		869,265,000	―	861,100,000	8,165,000

当期[平成30年 5月15日現在]

区分	種類	契約額等(円)		時価(円)	評価損益(円)
区分	種類	契約額等(円)	うち1年超	時価(円)	評価損益(円)
市場取引以外の取引	為替予約取引
	売建
	オーストラリアドル	576,744,000	―	578,620,000	△1,876,000
合計		576,744,000	―	578,620,000	△1,876,000

(注)時価の算定方法

1 対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。

①為替予約の受渡日(以下「当該日」といいます。)の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合は、当該為替予約は、当該対顧客先物相場の仲値で評価しております。

②当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。

(イ)当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表されている先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの対顧客先物相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。

(ロ)当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物相場の仲値を用いております。

2 対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、対顧客電信売買相場の仲値で評価しております。

※上記取引で、ヘッジ会計が適用されているものはありません。

(関連当事者との取引に関する注記)

該当事項はありません。

(1口当たり情報)

	前期 [平成29年11月15日現在]	当期 [平成30年 5月15日現在]
1口当たり純資産額	0.5599円	0.5074円
(1万口当たり純資産額)	(5,599円)	(5,074円)

有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第30期(平成29年11月16日-平成30年5月15日)

開示資料

決算