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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第35期(令和2年5月16日-令和2年11月16日)

【提出】: 2021/02/12 9:23
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【項目】: 49項目

(3)【注記表】

(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

1.有価証券の評価基準及び評価方法	公社債は時価で評価しております。時価評価にあたっては、価格情報会社等の提供する理論価格で評価しております。
2.デリバティブ等の評価基準及び評価方法	先物取引は金融商品取引所等における清算値段で評価しております。為替予約取引は原則としてわが国における対顧客先物相場の仲値で評価しております。
3.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項	外貨建資産等の会計処理「投資信託財産の計算に関する規則」第60条および第61条にしたがって処理しております。ファンドの特定期間当ファンドは、原則として毎年5月15日および11月15日を特定期間の末日としておりますが、当特定期間においては当該日が休業日のため、当特定期間は令和 2年 5月16日から令和 2年11月16日までとなっております。

(貸借対照表に関する注記)

		前期 [令和 2年 5月15日現在]	当期 [令和 2年11月16日現在]
1.	期首元本額	157,126,688,078円	147,010,664,384円
	期中追加設定元本額	1,833,739,245円	1,024,230,479円
	期中一部解約元本額	11,949,762,939円	11,004,882,058円
2.	元本の欠損
	純資産額が元本総額を下回っており、その差額であります。	91,425,420,296円	80,986,440,270円
3.	受益権の総数	147,010,664,384口	137,030,012,805口

(損益及び剰余金計算書に関する注記)

前期自令和 1年11月16日至令和 2年 5月15日				当期自令和 2年 5月16日至令和 2年11月16日
1.	運用に係る権限を委託するための費用			1.	運用に係る権限を委託するための費用
	信託財産の運用の指図に係る権限の全部または一部を委託するために要する費用として、信託財産の純資産総額に対し年10,000分の25以内の率を乗じて得た額を委託者報酬の中から支弁しております。				信託財産の運用の指図に係る権限の全部または一部を委託するために要する費用として、信託財産の純資産総額に対し年10,000分の25以内の率を乗じて得た額を委託者報酬の中から支弁しております。
2.	分配金の計算過程			2.	分配金の計算過程
	第198期令和 1年11月16日令和 1年12月16日				第204期令和 2年 5月16日令和 2年 6月15日
	項目				項目
	費用控除後の配当等収益額	A	191,734,301円		費用控除後の配当等収益額	A	155,437,035円
	費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額	B	―円		費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額	B	―円
	収益調整金額	C	3,920,634,180円		収益調整金額	C	2,797,068,191円
	分配準備積立金額	D	7,854,195円		分配準備積立金額	D	604,850円
	当ファンドの分配対象収益額	E=A+B+C+D	4,120,222,676円		当ファンドの分配対象収益額	E=A+B+C+D	2,953,110,076円
	当ファンドの期末残存口数	F	154,887,917,067口		当ファンドの期末残存口数	F	146,327,764,453口
	1万口当たり収益分配対象額	G=E/F*10,000	265円		1万口当たり収益分配対象額	G=E/F*10,000	201円
	1万口当たり分配金額	H	20円		1万口当たり分配金額	H	20円
	収益分配金金額	I=F*H/10,000	309,775,834円		収益分配金金額	I=F*H/10,000	292,655,528円
	第199期令和 1年12月17日令和 2年 1月15日				第205期令和 2年 6月16日令和 2年 7月15日
	項目				項目
	費用控除後の配当等収益額	A	161,538,103円		費用控除後の配当等収益額	A	142,350,007円
	費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額	B	―円		費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額	B	―円
	収益調整金額	C	3,768,109,482円		収益調整金額	C	2,635,663,496円
	分配準備積立金額	D	13,740,981円		分配準備積立金額	D	9,676,465円
	当ファンドの分配対象収益額	E=A+B+C+D	3,943,388,566円		当ファンドの分配対象収益額	E=A+B+C+D	2,787,689,968円
	当ファンドの期末残存口数	F	153,717,319,806口		当ファンドの期末残存口数	F	145,490,998,569口
	1万口当たり収益分配対象額	G=E/F*10,000	256円		1万口当たり収益分配対象額	G=E/F*10,000	191円
	1万口当たり分配金額	H	20円		1万口当たり分配金額	H	20円
	収益分配金金額	I=F*H/10,000	307,434,639円		収益分配金金額	I=F*H/10,000	290,981,997円
	第200期令和 2年 1月16日令和 2年 2月17日				第206期令和 2年 7月16日令和 2年 8月17日
	項目				項目
	費用控除後の配当等収益額	A	125,765,185円		費用控除後の配当等収益額	A	152,942,081円
	費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額	B	―円		費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額	B	―円
	収益調整金額	C	3,553,952,663円		収益調整金額	C	2,472,628,641円
	分配準備積立金額	D	6,311,091円		分配準備積立金額	D	6,566,929円
	当ファンドの分配対象収益額	E=A+B+C+D	3,686,028,939円		当ファンドの分配対象収益額	E=A+B+C+D	2,632,137,651円
	当ファンドの期末残存口数	F	150,502,486,067口		当ファンドの期末残存口数	F	144,462,479,913口
	1万口当たり収益分配対象額	G=E/F*10,000	244円		1万口当たり収益分配対象額	G=E/F*10,000	182円
	1万口当たり分配金額	H	20円		1万口当たり分配金額	H	10円
	収益分配金金額	I=F*H/10,000	301,004,972円		収益分配金金額	I=F*H/10,000	144,462,479円
	第201期令和 2年 2月18日令和 2年 3月16日				第207期令和 2年 8月18日令和 2年 9月15日
	項目				項目
	費用控除後の配当等収益額	A	90,190,482円		費用控除後の配当等収益額	A	115,992,846円
	費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額	B	―円		費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額	B	―円
	収益調整金額	C	3,323,765,925円		収益調整金額	C	2,438,378,841円
	分配準備積立金額	D	11,791,391円		分配準備積立金額	D	15,148,764円
	当ファンドの分配対象収益額	E=A+B+C+D	3,425,747,798円		当ファンドの分配対象収益額	E=A+B+C+D	2,569,520,451円
	当ファンドの期末残存口数	F	148,287,389,477口		当ファンドの期末残存口数	F	142,459,278,063口
	1万口当たり収益分配対象額	G=E/F*10,000	231円		1万口当たり収益分配対象額	G=E/F*10,000	180円
	1万口当たり分配金額	H	20円		1万口当たり分配金額	H	10円
	収益分配金金額	I=F*H/10,000	296,574,778円		収益分配金金額	I=F*H/10,000	142,459,278円
	第202期令和 2年 3月17日令和 2年 4月15日				第208期令和 2年 9月16日令和 2年10月15日
	項目				項目
	費用控除後の配当等収益額	A	154,521,518円		費用控除後の配当等収益額	A	72,426,474円
	費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額	B	―円		費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額	B	―円
	収益調整金額	C	3,100,412,708円		収益調整金額	C	2,381,083,538円
	分配準備積立金額	D	13,032,201円		分配準備積立金額	D	3,071,879円
	当ファンドの分配対象収益額	E=A+B+C+D	3,267,966,427円		当ファンドの分配対象収益額	E=A+B+C+D	2,456,581,891円
	当ファンドの期末残存口数	F	147,535,152,328口		当ファンドの期末残存口数	F	139,928,850,722口
	1万口当たり収益分配対象額	G=E/F*10,000	221円		1万口当たり収益分配対象額	G=E/F*10,000	175円
	1万口当たり分配金額	H	20円		1万口当たり分配金額	H	10円
	収益分配金金額	I=F*H/10,000	295,070,304円		収益分配金金額	I=F*H/10,000	139,928,850円
	第203期令和 2年 4月16日令和 2年 5月15日				第209期令和 2年10月16日令和 2年11月16日
	項目				項目
	費用控除後の配当等収益額	A	142,248,899円		費用控除後の配当等収益額	A	129,952,902円
	費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額	B	―円		費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額	B	―円
	収益調整金額	C	2,957,110,940円		収益調整金額	C	2,263,277,007円
	分配準備積立金額	D	5,358,330円		分配準備積立金額	D	5,769,042円
	当ファンドの分配対象収益額	E=A+B+C+D	3,104,718,169円		当ファンドの分配対象収益額	E=A+B+C+D	2,398,998,951円
	当ファンドの期末残存口数	F	147,010,664,384口		当ファンドの期末残存口数	F	137,030,012,805口
	1万口当たり収益分配対象額	G=E/F*10,000	211円		1万口当たり収益分配対象額	G=E/F*10,000	175円
	1万口当たり分配金額	H	20円		1万口当たり分配金額	H	10円
	収益分配金金額	I=F*H/10,000	294,021,328円		収益分配金金額	I=F*H/10,000	137,030,012円

(金融商品に関する注記)

1 金融商品の状況に関する事項

区分	前期自令和 1年11月16日至令和 2年 5月15日	当期自令和 2年 5月16日至令和 2年11月16日
1.金融商品に対する取組方針	当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」(昭和26年法律第198号)第2条第4項に定める証券投資信託であり、有価証券等の金融商品への投資を信託約款に定める「運用の基本方針」に基づき行っております。	同左
2.金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク	当ファンドは、公社債等に投資しております。当該投資対象は、価格変動リスク、為替リスク等の市場リスク、信用リスクおよび流動性リスクに晒されております。当ファンドは、運用の効率化を図るために、債券先物取引を利用しております。当該デリバティブ取引は、価格変動リスク等の市場リスクおよび信用リスク等を有しております。当ファンドは、外貨の決済のために為替予約取引を利用しております。当該デリバティブ取引は、為替相場の変動による市場リスクおよび信用リスク等を有しておりますが、ごく短期間で実際に外貨の受渡を伴うことから、為替相場の変動によるリスクは限定的であります。また、デリバティブ取引の時価等に関する事項についての契約額等は、あくまでもデリバティブ取引における名目的な契約額または計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではありません。	同左
3.金融商品に係るリスク管理体制	ファンドのコンセプトに応じて、適切にコントロールするため、委託会社では、運用部門において、ファンドに含まれる各種投資リスクを常時把握しつつ、ファンドのコンセプトに沿ったリスクの範囲で運用を行っております。また、運用部から独立した管理担当部署によりリスク運営状況のモニタリング等のリスク管理を行っており、この結果は運用管理委員会等を通じて運用部門にフィードバックされます。当ファンドは、ファンドの運用の指図に関する権限を再委託しております。この場合、再委託先で投資リスクに対する管理体制を構築しているほか、当該再委託先のリスクの管理体制や管理状況の確認を委託会社で行っております。	同左

2 金融商品の時価等に関する事項

区分	前期 [令和 2年 5月15日現在]	当期 [令和 2年11月16日現在]
1.貸借対照表計上額、時価及びその差額	時価で計上しているためその差額はありません。	同左
2.時価の算定方法	(1)有価証券	(1)有価証券
	売買目的有価証券は、(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しております。	同左
	(2)デリバティブ取引	(2)デリバティブ取引
	デリバティブ取引は、(デリバティブ取引に関する注記)に記載しております。	同左
	(3)上記以外の金融商品	(3)上記以外の金融商品
	上記以外の金融商品(コールローン等)は、短期間で決済され、時価は帳簿価額と近似していることから、当該金融商品の帳簿価額を時価としております。	同左
3.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明	金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。	同左

(有価証券に関する注記)

売買目的有価証券

種類	前期 [令和 2年 5月15日現在]	当期 [令和 2年11月16日現在]
種類	最終計算期間の損益に含まれた評価差額(円)	最終計算期間の損益に含まれた評価差額(円)
国債証券	289,468	3,003,023
地方債証券	―	1,490,749
特殊債券	△2,965,934	△13,910,609
社債券	49,214,804	△5,977,877
合計	46,538,338	△15,394,714

(デリバティブ取引に関する注記)
取引の時価等に関する事項

債券関連

前期[令和 2年 5月15日現在]

区分	種類	契約額等(円)		時価(円)	評価損益(円)
			うち1年超
市場取引	債券先物取引
	買建	6,736,574,677	―	6,757,206,255	20,631,578
合計		6,736,574,677	―	6,757,206,255	20,631,578

当期[令和 2年11月16日現在]

区分	種類	契約額等(円)		時価(円)	評価損益(円)
			うち1年超
市場取引	債券先物取引
	買建	896,178,369	―	895,927,647	△250,722
合計		896,178,369	―	895,927,647	△250,722

(注)時価の算定方法

1 先物取引の時価については、以下のように評価しております。
原則として、直近の日の主たる取引所の発表する清算値段または終値で評価しております。このような時価が発表されていない場合には、最も近い終値や気配値等、原則に準ずる方法で評価しております。

2 先物取引の残高は、契約額ベースで表示しております。

3 契約額等には手数料相当額を含んでおりません。

※上記取引で、ヘッジ会計が適用されているものはありません。

通貨関連

前期[令和 2年 5月15日現在]

該当事項はありません。

当期[令和 2年11月16日現在]

区分	種類	契約額等(円)		時価(円)	評価損益(円)
区分	種類	契約額等(円)	うち1年超	時価(円)	評価損益(円)
市場取引以外の取引	為替予約取引
	売建
	オーストラリアドル	305,741,000	―	305,160,000	581,000
合計		305,741,000	―	305,160,000	581,000

(注)時価の算定方法

1 対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。

①為替予約の受渡日(以下「当該日」といいます。)の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合は、当該為替予約は、当該対顧客先物相場の仲値で評価しております。

②当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。

(イ)当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表されている先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの対顧客先物相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。

(ロ)当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物相場の仲値を用いております。

2 対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、対顧客電信売買相場の仲値で評価しております。

※上記取引で、ヘッジ会計が適用されているものはありません。

(関連当事者との取引に関する注記)

該当事項はありません。

(1口当たり情報)

	前期 [令和 2年 5月15日現在]	当期 [令和 2年11月16日現在]
1口当たり純資産額	0.3781円	0.4090円
(1万口当たり純資産額)	(3,781円)	(4,090円)

有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第35期(令和2年5月16日-令和2年11月16日)

開示資料

決算