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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第39期(2022/05/17-2022/11/15)

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【提出】: 2023/02/14 9:46
【資料】: PDFをみる
【項目】: 49項目

(3)【注記表】

(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

1.有価証券の評価基準及び評価方法	公社債は時価で評価しております。時価評価にあたっては、価格情報会社等の提供する理論価格で評価しております。
2.デリバティブ等の評価基準及び評価方法	先物取引は金融商品取引所等における清算値段で評価しております。為替予約取引は原則としてわが国における対顧客先物相場の仲値で評価しております。
3.その他財務諸表作成のための基礎となる事項	外貨建資産等の会計処理「投資信託財産の計算に関する規則」第60条および第61条にしたがって処理しております。ファンドの特定期間当ファンドは、原則として毎年5月15日および11月15日を特定期間の末日としておりますが、前特定期間においては当該日が休業日のため、当特定期間は令和 4年 5月17日から令和 4年11月15日までとなっております。

(重要な会計上の見積りに関する注記)
財務諸表の作成にあたって行った会計上の見積りが翌特定期間の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクは識別していないため、注記を省略しております。

(貸借対照表に関する注記)

		前期 [令和 4年 5月16日現在]	当期 [令和 4年11月15日現在]
1.	期首元本額	105,803,618,363円	90,715,297,462円
	期中追加設定元本額	318,086,018円	220,711,763円
	期中一部解約元本額	15,406,406,919円	8,419,991,930円
2.	元本の欠損
	純資産額が元本総額を下回っており、その差額であります。	50,338,083,704円	44,512,896,424円
3.	受益権の総数	90,715,297,462口	82,516,017,295口

(損益及び剰余金計算書に関する注記)

前期自令和 3年11月16日至令和 4年 5月16日				当期自令和 4年 5月17日至令和 4年11月15日
1.	運用に係る権限を委託するための費用			1.	運用に係る権限を委託するための費用
	信託財産の運用の指図に係る権限の全部または一部を委託するために要する費用として、信託財産の純資産総額に対し年10,000分の25以内の率を乗じて得た額を委託者報酬の中から支弁しております。				信託財産の運用の指図に係る権限の全部または一部を委託するために要する費用として、信託財産の純資産総額に対し年10,000分の25以内の率を乗じて得た額を委託者報酬の中から支弁しております。
2.	分配金の計算過程			2.	分配金の計算過程
	第222期令和 3年11月16日令和 3年12月15日				第228期令和 4年 5月17日令和 4年 6月15日
	項目				項目
	費用控除後の配当等収益額	A	35,161,181円		費用控除後の配当等収益額	A	79,734,885円
	費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額	B	―円		費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額	B	―円
	収益調整金額	C	1,250,114,614円		収益調整金額	C	1,065,209,304円
	分配準備積立金額	D	6,997,704円		分配準備積立金額	D	66,850,628円
	当ファンドの分配対象収益額	E=A+B+C+D	1,292,273,499円		当ファンドの分配対象収益額	E=A+B+C+D	1,211,794,817円
	当ファンドの期末残存口数	F	103,144,456,780口		当ファンドの期末残存口数	F	88,610,454,212口
	1万口当たり収益分配対象額	G=E/F*10,000	125円		1万口当たり収益分配対象額	G=E/F*10,000	136円
	1万口当たり分配金額	H	5円		1万口当たり分配金額	H	5円
	収益分配金金額	I=F*H/10,000	51,572,228円		収益分配金金額	I=F*H/10,000	44,305,227円
	第223期令和 3年12月16日令和 4年 1月17日				第229期令和 4年 6月16日令和 4年 7月15日
	項目				項目
	費用控除後の配当等収益額	A	80,220,637円		費用控除後の配当等収益額	A	80,537,626円
	費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額	B	―円		費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額	B	―円
	収益調整金額	C	1,223,422,038円		収益調整金額	C	1,051,600,646円
	分配準備積立金額	D	980,440円		分配準備積立金額	D	101,232,024円
	当ファンドの分配対象収益額	E=A+B+C+D	1,304,623,115円		当ファンドの分配対象収益額	E=A+B+C+D	1,233,370,296円
	当ファンドの期末残存口数	F	101,780,551,834口		当ファンドの期末残存口数	F	87,474,372,012口
	1万口当たり収益分配対象額	G=E/F*10,000	128円		1万口当たり収益分配対象額	G=E/F*10,000	140円
	1万口当たり分配金額	H	5円		1万口当たり分配金額	H	5円
	収益分配金金額	I=F*H/10,000	50,890,275円		収益分配金金額	I=F*H/10,000	43,737,186円
	第224期令和 4年 1月18日令和 4年 2月15日				第230期令和 4年 7月16日令和 4年 8月15日
	項目				項目
	費用控除後の配当等収益額	A	34,378,463円		費用控除後の配当等収益額	A	86,677,196円
	費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額	B	―円		費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額	B	―円
	収益調整金額	C	1,214,819,092円		収益調整金額	C	1,041,309,789円
	分配準備積立金額	D	30,332,695円		分配準備積立金額	D	136,892,362円
	当ファンドの分配対象収益額	E=A+B+C+D	1,279,530,250円		当ファンドの分配対象収益額	E=A+B+C+D	1,264,879,347円
	当ファンドの期末残存口数	F	101,064,044,546口		当ファンドの期末残存口数	F	86,614,450,551口
	1万口当たり収益分配対象額	G=E/F*10,000	126円		1万口当たり収益分配対象額	G=E/F*10,000	146円
	1万口当たり分配金額	H	5円		1万口当たり分配金額	H	5円
	収益分配金金額	I=F*H/10,000	50,532,022円		収益分配金金額	I=F*H/10,000	43,307,225円
	第225期令和 4年 2月16日令和 4年 3月15日				第231期令和 4年 8月16日令和 4年 9月15日
	項目				項目
	費用控除後の配当等収益額	A	73,649,284円		費用控除後の配当等収益額	A	95,569,124円
	費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額	B	―円		費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額	B	―円
	収益調整金額	C	1,202,372,879円		収益調整金額	C	1,019,489,559円
	分配準備積立金額	D	14,089,764円		分配準備積立金額	D	177,043,574円
	当ファンドの分配対象収益額	E=A+B+C+D	1,290,111,927円		当ファンドの分配対象収益額	E=A+B+C+D	1,292,102,257円
	当ファンドの期末残存口数	F	100,027,840,207口		当ファンドの期末残存口数	F	84,791,004,060口
	1万口当たり収益分配対象額	G=E/F*10,000	128円		1万口当たり収益分配対象額	G=E/F*10,000	152円
	1万口当たり分配金額	H	5円		1万口当たり分配金額	H	5円
	収益分配金金額	I=F*H/10,000	50,013,920円		収益分配金金額	I=F*H/10,000	42,395,502円
	第226期令和 4年 3月16日令和 4年 4月15日				第232期令和 4年 9月16日令和 4年10月17日
	項目				項目
	費用控除後の配当等収益額	A	86,862,778円		費用控除後の配当等収益額	A	58,027,979円
	費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額	B	―円		費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額	B	―円
	収益調整金額	C	1,127,485,440円		収益調整金額	C	1,006,767,859円
	分配準備積立金額	D	35,527,795円		分配準備積立金額	D	228,061,690円
	当ファンドの分配対象収益額	E=A+B+C+D	1,249,876,013円		当ファンドの分配対象収益額	E=A+B+C+D	1,292,857,528円
	当ファンドの期末残存口数	F	93,795,853,616口		当ファンドの期末残存口数	F	83,725,236,736口
	1万口当たり収益分配対象額	G=E/F*10,000	133円		1万口当たり収益分配対象額	G=E/F*10,000	154円
	1万口当たり分配金額	H	5円		1万口当たり分配金額	H	5円
	収益分配金金額	I=F*H/10,000	46,897,926円		収益分配金金額	I=F*H/10,000	41,862,618円
	第227期令和 4年 4月16日令和 4年 5月16日				第233期令和 4年10月18日令和 4年11月15日
	項目				項目
	費用控除後の配当等収益額	A	39,431,788円		費用控除後の配当等収益額	A	87,918,018円
	費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額	B	―円		費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額	B	―円
	収益調整金額	C	1,090,492,258円		収益調整金額	C	992,427,940円
	分配準備積立金額	D	74,090,569円		分配準備積立金額	D	240,824,399円
	当ファンドの分配対象収益額	E=A+B+C+D	1,204,014,615円		当ファンドの分配対象収益額	E=A+B+C+D	1,321,170,357円
	当ファンドの期末残存口数	F	90,715,297,462口		当ファンドの期末残存口数	F	82,516,017,295口
	1万口当たり収益分配対象額	G=E/F*10,000	132円		1万口当たり収益分配対象額	G=E/F*10,000	160円
	1万口当たり分配金額	H	5円		1万口当たり分配金額	H	5円
	収益分配金金額	I=F*H/10,000	45,357,648円		収益分配金金額	I=F*H/10,000	41,258,008円

(金融商品に関する注記)

1 金融商品の状況に関する事項

区分	前期自令和 3年11月16日至令和 4年 5月16日	当期自令和 4年 5月17日至令和 4年11月15日
1.金融商品に対する取組方針	当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」(昭和26年法律第198号)第2条第4項に定める証券投資信託であり、有価証券等の金融商品への投資を信託約款に定める「運用の基本方針」に基づき行っております。	同左
2.金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク	当ファンドは、公社債等に投資しております。当該投資対象は、価格変動リスク、為替リスク等の市場リスク、信用リスクおよび流動性リスクに晒されております。当ファンドは、運用の効率化を図るために、債券先物取引を利用しております。当該デリバティブ取引は、価格変動リスク等の市場リスクおよび信用リスク等を有しております。当ファンドは、運用の効率化を図るために、金利先物取引を利用しております。当該デリバティブ取引は、価格変動リスク等の市場リスクおよび信用リスク等を有しております。当ファンドは、外貨の決済のために為替予約取引を利用しております。当該デリバティブ取引は、為替相場の変動による市場リスクおよび信用リスク等を有しておりますが、ごく短期間で実際に外貨の受渡を伴うことから、為替相場の変動によるリスクは限定的であります。また、デリバティブ取引の時価等に関する事項についての契約額等は、あくまでもデリバティブ取引における名目的な契約額または計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではありません。	同左
3.金融商品に係るリスク管理体制	ファンドのコンセプトに応じて、適切にコントロールするため、委託会社では、運用部門において、ファンドに含まれる各種投資リスクを常時把握しつつ、ファンドのコンセプトに沿ったリスクの範囲で運用を行っております。また、運用部から独立した管理担当部署によりリスク運営状況のモニタリング等のリスク管理を行っており、この結果は運用管理委員会等を通じて運用部門にフィードバックされます。当ファンドは、ファンドの運用の指図に関する権限を再委託しております。この場合、再委託先で投資リスクに対する管理体制を構築しているほか、当該再委託先のリスクの管理体制や管理状況の確認を委託会社で行っております。	同左

2 金融商品の時価等に関する事項

区分	前期 [令和 4年 5月16日現在]	当期 [令和 4年11月15日現在]
1.貸借対照表計上額、時価及びその差額	時価で計上しているためその差額はありません。	同左
2.時価の算定方法	(1)有価証券	(1)有価証券
	売買目的有価証券は、(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しております。	同左
	(2)デリバティブ取引	(2)デリバティブ取引
	デリバティブ取引は、(デリバティブ取引に関する注記)に記載しております。	同左
	(3)上記以外の金融商品	(3)上記以外の金融商品
	上記以外の金融商品(コールローン等)は、短期間で決済され、時価は帳簿価額と近似していることから、当該金融商品の帳簿価額を時価としております。	同左
3.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明	金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。	同左

(有価証券に関する注記)

売買目的有価証券

種類	前期 [令和 4年 5月16日現在]	当期 [令和 4年11月15日現在]
種類	最終計算期間の損益に含まれた評価差額(円)	最終計算期間の損益に含まれた評価差額(円)
国債証券	△25,356,800	13,398,739
地方債証券	△1,691,344	2,177,537
特殊債券	△241,374,307	54,114,943
社債券	△187,845,977	25,853,350
合計	△456,268,428	95,544,569

(デリバティブ取引に関する注記)
取引の時価等に関する事項

債券関連

前期[令和 4年 5月16日現在]

区分	種類	契約額等(円)		時価(円)	評価損益(円)
			うち1年超
市場取引	債券先物取引
	売建	6,161,535,296	―	6,010,122,661	151,412,635
合計		6,161,535,296	―	6,010,122,661	151,412,635

当期[令和 4年11月15日現在]

区分	種類	契約額等(円)		時価(円)	評価損益(円)
			うち1年超
市場取引	債券先物取引
	売建	1,326,322,410	―	1,323,931,506	2,390,904
合計		1,326,322,410	―	1,323,931,506	2,390,904

(注)時価の算定方法

1 先物取引の時価については、以下のように評価しております。
原則として、直近の日の主たる取引所の発表する清算値段または終値で評価しております。このような時価が発表されていない場合には、最も近い終値や気配値等、原則に準ずる方法で評価しております。

2 先物取引の残高は、契約額ベースで表示しております。

3 契約額等には手数料相当額を含んでおりません。

※上記取引で、ヘッジ会計が適用されているものはありません。

通貨関連

前期[令和 4年 5月16日現在]

区分	種類	契約額等(円)		時価(円)	評価損益(円)
区分	種類	契約額等(円)	うち1年超	時価(円)	評価損益(円)
市場取引以外の取引	為替予約取引
	売建
	オーストラリアドル	88,621,800	―	90,027,400	△1,405,600
合計		88,621,800	―	90,027,400	△1,405,600

当期[令和 4年11月15日現在]

区分	種類	契約額等(円)		時価(円)	評価損益(円)
区分	種類	契約額等(円)	うち1年超	時価(円)	評価損益(円)
市場取引以外の取引	為替予約取引
	売建
	オーストラリアドル	93,454,400	―	93,973,300	△518,900
合計		93,454,400	―	93,973,300	△518,900

(注)時価の算定方法

1 対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。

①為替予約の受渡日(以下「当該日」といいます。)の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合は、当該為替予約は、当該対顧客先物相場の仲値で評価しております。

②当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。

(イ)当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表されている先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの対顧客先物相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。

(ロ)当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物相場の仲値を用いております。

2 対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、対顧客電信売買相場の仲値で評価しております。

※上記取引で、ヘッジ会計が適用されているものはありません。

金利関連

前期[令和 4年 5月16日現在]

区分	種類	契約額等(円)		時価(円)	評価損益(円)
区分	種類	契約額等(円)	うち1年超	時価(円)	評価損益(円)
市場取引	金利先物取引
	買建	17,630,393,960	―	17,602,660,285	△27,733,675
	売建	8,805,570,102	―	8,795,397,164	10,172,938
合計		26,435,964,062	―	26,398,057,449	△17,560,737

当期[令和 4年11月15日現在]

区分	種類	契約額等(円)		時価(円)	評価損益(円)
			うち1年超
市場取引	金利先物取引
	買建	6,540,298,593	―	6,528,272,133	△12,026,460
合計		6,540,298,593	―	6,528,272,133	△12,026,460

(注)時価の算定方法

2 先物取引の残高は、契約額ベースで表示しております。

3 契約額等には手数料相当額を含んでおりません。

※上記取引で、ヘッジ会計が適用されているものはありません。

(関連当事者との取引に関する注記)

該当事項はありません。

(1口当たり情報)

	前期 [令和 4年 5月16日現在]	当期 [令和 4年11月15日現在]
1口当たり純資産額	0.4451円	0.4606円
(1万口当たり純資産額)	(4,451円)	(4,606円)

有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第39期(2022/05/17-2022/11/15)

開示資料

決算