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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第37期(令和3年5月18日-令和3年11月15日)

【提出】: 2022/02/14 9:04
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【項目】: 49項目

(3)【注記表】

(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

1.有価証券の評価基準及び評価方法	公社債は時価で評価しております。時価評価にあたっては、価格情報会社等の提供する理論価格で評価しております。
2.デリバティブ等の評価基準及び評価方法	先物取引は金融商品取引所等における清算値段で評価しております。為替予約取引は原則としてわが国における対顧客先物相場の仲値で評価しております。
3.その他財務諸表作成のための基礎となる事項	外貨建資産等の会計処理「投資信託財産の計算に関する規則」第60条および第61条にしたがって処理しております。ファンドの特定期間当ファンドは、原則として毎年5月15日および11月15日を特定期間の末日としておりますが、前特定期間においては当該日が休業日のため、当特定期間は令和 3年 5月18日から令和 3年11月15日までとなっております。

(重要な会計上の見積りに関する注記)
財務諸表の作成にあたって行った会計上の見積りが翌特定期間の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクは識別していないため、注記を省略しております。

(貸借対照表に関する注記)

		前期 [令和 3年 5月17日現在]	当期 [令和 3年11月15日現在]
1.	期首元本額	137,030,012,805円	120,241,987,577円
	期中追加設定元本額	1,002,809,427円	705,468,695円
	期中一部解約元本額	17,790,834,655円	15,143,837,909円
2.	元本の欠損
	純資産額が元本総額を下回っており、その差額であります。	66,583,348,554円	60,585,168,690円
3.	受益権の総数	120,241,987,577口	105,803,618,363口

(損益及び剰余金計算書に関する注記)

前期自令和 2年11月17日至令和 3年 5月17日				当期自令和 3年 5月18日至令和 3年11月15日
1.	運用に係る権限を委託するための費用			1.	運用に係る権限を委託するための費用
	信託財産の運用の指図に係る権限の全部または一部を委託するために要する費用として、信託財産の純資産総額に対し年10,000分の25以内の率を乗じて得た額を委託者報酬の中から支弁しております。				信託財産の運用の指図に係る権限の全部または一部を委託するために要する費用として、信託財産の純資産総額に対し年10,000分の25以内の率を乗じて得た額を委託者報酬の中から支弁しております。
2.	分配金の計算過程			2.	分配金の計算過程
	第210期令和 2年11月17日令和 2年12月15日				第216期令和 3年 5月18日令和 3年 6月15日
	項目				項目
	費用控除後の配当等収益額	A	109,880,977円		費用控除後の配当等収益額	A	43,351,339円
	費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額	B	―円		費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額	B	―円
	収益調整金額	C	2,204,553,332円		収益調整金額	C	1,784,976,013円
	分配準備積立金額	D	12,530,592円		分配準備積立金額	D	3,478,786円
	当ファンドの分配対象収益額	E=A+B+C+D	2,326,964,901円		当ファンドの分配対象収益額	E=A+B+C+D	1,831,806,138円
	当ファンドの期末残存口数	F	134,282,866,290口		当ファンドの期末残存口数	F	118,062,350,573口
	1万口当たり収益分配対象額	G=E/F*10,000	173円		1万口当たり収益分配対象額	G=E/F*10,000	155円
	1万口当たり分配金額	H	10円		1万口当たり分配金額	H	10円
	収益分配金金額	I=F*H/10,000	134,282,866円		収益分配金金額	I=F*H/10,000	118,062,350円
	第211期令和 2年12月16日令和 3年 1月15日				第217期令和 3年 6月16日令和 3年 7月15日
	項目				項目
	費用控除後の配当等収益額	A	116,171,301円		費用控除後の配当等収益額	A	40,513,552円
	費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額	B	―円		費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額	B	―円
	収益調整金額	C	2,147,135,708円		収益調整金額	C	1,678,454,470円
	分配準備積立金額	D	1,748,515円		分配準備積立金額	D	11,629,502円
	当ファンドの分配対象収益額	E=A+B+C+D	2,265,055,524円		当ファンドの分配対象収益額	E=A+B+C+D	1,730,597,524円
	当ファンドの期末残存口数	F	131,585,847,090口		当ファンドの期末残存口数	F	116,404,856,362口
	1万口当たり収益分配対象額	G=E/F*10,000	172円		1万口当たり収益分配対象額	G=E/F*10,000	148円
	1万口当たり分配金額	H	10円		1万口当たり分配金額	H	10円
	収益分配金金額	I=F*H/10,000	131,585,847円		収益分配金金額	I=F*H/10,000	116,404,856円
	第212期令和 3年 1月16日令和 3年 2月15日				第218期令和 3年 7月16日令和 3年 8月16日
	項目				項目
	費用控除後の配当等収益額	A	110,400,146円		費用控除後の配当等収益額	A	45,218,752円
	費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額	B	―円		費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額	B	―円
	収益調整金額	C	2,076,575,496円		収益調整金額	C	1,586,164,035円
	分配準備積立金額	D	13,036,557円		分配準備積立金額	D	5,839,681円
	当ファンドの分配対象収益額	E=A+B+C+D	2,200,012,199円		当ファンドの分配対象収益額	E=A+B+C+D	1,637,222,468円
	当ファンドの期末残存口数	F	128,838,655,220口		当ファンドの期末残存口数	F	114,779,344,291口
	1万口当たり収益分配対象額	G=E/F*10,000	170円		1万口当たり収益分配対象額	G=E/F*10,000	142円
	1万口当たり分配金額	H	10円		1万口当たり分配金額	H	10円
	収益分配金金額	I=F*H/10,000	128,838,655円		収益分配金金額	I=F*H/10,000	114,779,344円
	第213期令和 3年 2月16日令和 3年 3月15日				第219期令和 3年 8月17日令和 3年 9月15日
	項目				項目
	費用控除後の配当等収益額	A	107,937,569円		費用控除後の配当等収益額	A	39,291,419円
	費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額	B	―円		費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額	B	―円
	収益調整金額	C	2,021,187,463円		収益調整金額	C	1,491,961,247円
	分配準備積立金額	D	7,442,697円		分配準備積立金額	D	5,262,066円
	当ファンドの分配対象収益額	E=A+B+C+D	2,136,567,729円		当ファンドの分配対象収益額	E=A+B+C+D	1,536,514,732円
	当ファンドの期末残存口数	F	126,180,849,079口		当ファンドの期末残存口数	F	112,859,008,200口
	1万口当たり収益分配対象額	G=E/F*10,000	169円		1万口当たり収益分配対象額	G=E/F*10,000	136円
	1万口当たり分配金額	H	10円		1万口当たり分配金額	H	10円
	収益分配金金額	I=F*H/10,000	126,180,849円		収益分配金金額	I=F*H/10,000	112,859,008円
	第214期令和 3年 3月16日令和 3年 4月15日				第220期令和 3年 9月16日令和 3年10月15日
	項目				項目
	費用控除後の配当等収益額	A	53,827,816円		費用控除後の配当等収益額	A	83,512,264円
	費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額	B	―円		費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額	B	―円
	収益調整金額	C	1,963,965,739円		収益調整金額	C	1,381,384,647円
	分配準備積立金額	D	1,967,508円		分配準備積立金額	D	10,586,616円
	当ファンドの分配対象収益額	E=A+B+C+D	2,019,761,063円		当ファンドの分配対象収益額	E=A+B+C+D	1,475,483,527円
	当ファンドの期末残存口数	F	123,377,417,173口		当ファンドの期末残存口数	F	110,336,019,617口
	1万口当たり収益分配対象額	G=E/F*10,000	163円		1万口当たり収益分配対象額	G=E/F*10,000	133円
	1万口当たり分配金額	H	10円		1万口当たり分配金額	H	10円
	収益分配金金額	I=F*H/10,000	123,377,417円		収益分配金金額	I=F*H/10,000	110,336,019円
	第215期令和 3年 4月16日令和 3年 5月17日				第221期令和 3年10月16日令和 3年11月15日
	項目				項目
	費用控除後の配当等収益額	A	92,803,987円		費用控除後の配当等収益額	A	32,573,952円
	費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額	B	―円		費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額	B	―円
	収益調整金額	C	1,841,955,327円		収益調整金額	C	1,303,494,553円
	分配準備積立金額	D	6,650,045円		分配準備積立金額	D	5,849,338円
	当ファンドの分配対象収益額	E=A+B+C+D	1,941,409,359円		当ファンドの分配対象収益額	E=A+B+C+D	1,341,917,843円
	当ファンドの期末残存口数	F	120,241,987,577口		当ファンドの期末残存口数	F	105,803,618,363口
	1万口当たり収益分配対象額	G=E/F*10,000	161円		1万口当たり収益分配対象額	G=E/F*10,000	126円
	1万口当たり分配金額	H	10円		1万口当たり分配金額	H	5円
	収益分配金金額	I=F*H/10,000	120,241,987円		収益分配金金額	I=F*H/10,000	52,901,809円

(金融商品に関する注記)

1 金融商品の状況に関する事項

区分	前期自令和 2年11月17日至令和 3年 5月17日	当期自令和 3年 5月18日至令和 3年11月15日
1.金融商品に対する取組方針	当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」(昭和26年法律第198号)第2条第4項に定める証券投資信託であり、有価証券等の金融商品への投資を信託約款に定める「運用の基本方針」に基づき行っております。	同左
2.金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク	当ファンドは、公社債等に投資しております。当該投資対象は、価格変動リスク、為替リスク等の市場リスク、信用リスクおよび流動性リスクに晒されております。当ファンドは、運用の効率化を図るために、債券先物取引を利用しております。当該デリバティブ取引は、価格変動リスク等の市場リスクおよび信用リスク等を有しております。当ファンドは、外貨の決済のために為替予約取引を利用しております。当該デリバティブ取引は、為替相場の変動による市場リスクおよび信用リスク等を有しておりますが、ごく短期間で実際に外貨の受渡を伴うことから、為替相場の変動によるリスクは限定的であります。また、デリバティブ取引の時価等に関する事項についての契約額等は、あくまでもデリバティブ取引における名目的な契約額または計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではありません。	同左
3.金融商品に係るリスク管理体制	ファンドのコンセプトに応じて、適切にコントロールするため、委託会社では、運用部門において、ファンドに含まれる各種投資リスクを常時把握しつつ、ファンドのコンセプトに沿ったリスクの範囲で運用を行っております。また、運用部から独立した管理担当部署によりリスク運営状況のモニタリング等のリスク管理を行っており、この結果は運用管理委員会等を通じて運用部門にフィードバックされます。当ファンドは、ファンドの運用の指図に関する権限を再委託しております。この場合、再委託先で投資リスクに対する管理体制を構築しているほか、当該再委託先のリスクの管理体制や管理状況の確認を委託会社で行っております。	同左

2 金融商品の時価等に関する事項

区分	前期 [令和 3年 5月17日現在]	当期 [令和 3年11月15日現在]
1.貸借対照表計上額、時価及びその差額	時価で計上しているためその差額はありません。	同左
2.時価の算定方法	(1)有価証券	(1)有価証券
	売買目的有価証券は、(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しております。	同左
	(2)デリバティブ取引	(2)デリバティブ取引
	デリバティブ取引は、(デリバティブ取引に関する注記)に記載しております。	同左
	(3)上記以外の金融商品	(3)上記以外の金融商品
	上記以外の金融商品(コールローン等)は、短期間で決済され、時価は帳簿価額と近似していることから、当該金融商品の帳簿価額を時価としております。	同左
3.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明	金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。	同左

(有価証券に関する注記)

売買目的有価証券

種類	前期 [令和 3年 5月17日現在]	当期 [令和 3年11月15日現在]
種類	最終計算期間の損益に含まれた評価差額(円)	最終計算期間の損益に含まれた評価差額(円)
国債証券	△2,582,788	△66,408,563
地方債証券	―	△6,349,703
特殊債券	△17,825,735	△290,007,017
社債券	△49,424,955	△174,659,655
合計	△69,833,478	△537,424,938

(デリバティブ取引に関する注記)
取引の時価等に関する事項

債券関連

前期[令和 3年 5月17日現在]

該当事項はありません。

当期[令和 3年11月15日現在]

区分	種類	契約額等(円)		時価(円)	評価損益(円)
区分	種類	契約額等(円)	うち1年超	時価(円)	評価損益(円)
市場取引	債券先物取引
	買建	818,326,840	―	819,811,209	1,484,369
	売建	4,804,766,579	―	4,682,657,120	122,109,459
合計		5,623,093,419	―	5,502,468,329	123,593,828

(注)時価の算定方法

1 先物取引の時価については、以下のように評価しております。
原則として、直近の日の主たる取引所の発表する清算値段または終値で評価しております。このような時価が発表されていない場合には、最も近い終値や気配値等、原則に準ずる方法で評価しております。

2 先物取引の残高は、契約額ベースで表示しております。

3 契約額等には手数料相当額を含んでおりません。

※上記取引で、ヘッジ会計が適用されているものはありません。

通貨関連

前期[令和 3年 5月17日現在]

区分	種類	契約額等(円)		時価(円)	評価損益(円)
区分	種類	契約額等(円)	うち1年超	時価(円)	評価損益(円)
市場取引以外の取引	為替予約取引
	売建
	オーストラリアドル	338,931,000	―	339,834,200	△903,200
合計		338,931,000	―	339,834,200	△903,200

当期[令和 3年11月15日現在]

区分	種類	契約額等(円)		時価(円)	評価損益(円)
区分	種類	契約額等(円)	うち1年超	時価(円)	評価損益(円)
市場取引以外の取引	為替予約取引
	売建
	オーストラリアドル	333,766,900	―	334,320,000	△553,100
合計		333,766,900	―	334,320,000	△553,100

(注)時価の算定方法

1 対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。

①為替予約の受渡日(以下「当該日」といいます。)の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合は、当該為替予約は、当該対顧客先物相場の仲値で評価しております。

②当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。

(イ)当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表されている先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの対顧客先物相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。

(ロ)当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物相場の仲値を用いております。

2 対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、対顧客電信売買相場の仲値で評価しております。

※上記取引で、ヘッジ会計が適用されているものはありません。

(関連当事者との取引に関する注記)

該当事項はありません。

(1口当たり情報)

	前期 [令和 3年 5月17日現在]	当期 [令和 3年11月15日現在]
1口当たり純資産額	0.4463円	0.4274円
(1万口当たり純資産額)	(4,463円)	(4,274円)

有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第37期(令和3年5月18日-令和3年11月15日)

開示資料

決算