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    有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第36期(令和3年8月21日-令和4年2月21日)

    【提出】
    2022/05/19 9:14
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    (3)【注記表】
    (重要な会計方針に係る事項に関する注記)
    項目 
    1.有価証券の評価基準及び評価方法親投資信託受益証券
    移動平均法に基づき、時価で評価しております。
    時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額で評価しております。
     
    2.デリバティブ等の評価基準及び評価方法
     
    為替予約取引
    為替予約の評価は、原則として、我が国における特定期間末日の対顧客先物売買相場の仲値によって計算しております。
     
    3.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項特定期間末日の取扱い
    2022年2月20日が休日のため、当特定期間末日を2022年2月21日としており、このため当特定期間は185日となっております。
     
    (重要な会計上の見積りに関する注記)
    該当事項はありません。
     
    (貸借対照表に関する注記)
    項目第35特定期間
    (2021年8月20日現在)
    第36特定期間
    (2022年2月21日現在)
    1.期首元本額221,295,013円217,467,321円
    期中追加設定元本額12,320,751円29,579,298円
    期中一部解約元本額16,148,443円24,070,544円
    2.受益権の総数217,467,321口222,976,075口
    3.元本の欠損-貸借対照表上の純資産額が元本総額を下回っており、その差額は2,611,452円であります。
     
    (損益及び剰余金計算書に関する注記)
    項目第35特定期間
    自 2021年2月23日
    至 2021年8月20日
    第36特定期間
    自 2021年8月21日
    至 2022年2月21日
    1.投資信託財産の運用の指図に係る権限の全部又は一部を委託する場合における当該委託に要する費用562,212円615,149円
    2.分配金の計算過程  
     [2021年2月23日から
     2021年3月22日まで
    の計算期間]
    [2021年8月21日から
     2021年9月21日まで
    の計算期間]
    費用控除後の配当等収益額468,984円6,010円
    費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額0円0円
    収益調整金額30,639,455円34,002,718円
    分配準備積立金額20,328,027円13,415,843円
    当ファンドの分配対象収益額51,436,466円47,424,571円
    当ファンドの期末残存口数223,458,848口236,237,243口
    1万口当たり収益分配対象額2,301.83円2,007.49円
    1万口当たり分配金額20.00円20.00円
    収益分配金金額446,917円472,474円
       
     [2021年3月23日から
     2021年4月20日まで
    の計算期間]
    [2021年 9月22日から
     2021年10月20日まで
    の計算期間]
    費用控除後の配当等収益額700,027円971,717円
    費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額0円2,645,224円
    収益調整金額29,731,304円34,065,638円
    分配準備積立金額19,698,801円12,909,684円
    当ファンドの分配対象収益額50,130,132円50,592,263円
    当ファンドの期末残存口数216,622,215口236,346,775口
    1万口当たり収益分配対象額2,314.17円2,140.59円
    1万口当たり分配金額20.00円20.00円
    収益分配金金額433,244円472,693円
       
     [2021年4月21日から
     2021年5月20日まで
    の計算期間]
    [2021年10月21日から
     2021年11月22日まで
    の計算期間]
    費用控除後の配当等収益額318,602円387,159円
    費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額0円8,096,635円
    収益調整金額29,697,314円34,017,478円
    分配準備積立金額19,857,707円15,903,886円
    当ファンドの分配対象収益額49,873,623円58,405,158円
    当ファンドの期末残存口数216,001,189口235,404,127口
    1万口当たり収益分配対象額2,308.95円2,481.05円
    1万口当たり分配金額20.00円20.00円
    収益分配金金額432,002円470,808円
       
     [2021年5月21日から
     2021年6月21日まで
    の計算期間]
    [2021年11月23日から
     2021年12月20日まで
    の計算期間]
    費用控除後の配当等収益額307,785円398,057円
    費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額1,410,252円2,665,612円
    収益調整金額29,864,206円31,386,021円
    分配準備積立金額19,726,523円21,964,029円
    当ファンドの分配対象収益額51,308,766円56,413,719円
    当ファンドの期末残存口数216,648,948口216,775,830口
    1万口当たり収益分配対象額2,368.29円2,602.39円
    1万口当たり分配金額750.00円850.00円
    収益分配金金額16,248,671円18,425,945円
       
     [2021年6月22日から
     2021年7月20日まで
    の計算期間]
    [2021年12月21日から
     2022年 1月20日まで
    の計算期間]
    費用控除後の配当等収益額647,993円248,358円
    費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額5,165,684円0円
    収益調整金額30,718,180円32,441,345円
    分配準備積立金額5,126,694円6,590,841円
    当ファンドの分配対象収益額41,658,551円39,280,544円
    当ファンドの期末残存口数221,426,440口222,694,842口
    1万口当たり収益分配対象額1,881.37円1,763.87円
    1万口当たり分配金額20.00円20.00円
    収益分配金金額442,852円445,389円
       
     [2021年7月21日から
     2021年8月20日まで
    の計算期間]
    [2022年1月21日から
     2022年2月21日まで
    の計算期間]
    費用控除後の配当等収益額306,561円0円
    費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額3,271,561円0円
    収益調整金額30,187,228円32,524,303円
    分配準備積立金額10,291,782円6,360,175円
    当ファンドの分配対象収益額44,057,132円38,884,478円
    当ファンドの期末残存口数217,467,321口222,976,075口
    1万口当たり収益分配対象額2,025.91円1,743.88円
    1万口当たり分配金額20.00円20.00円
    収益分配金金額434,934円445,952円
     
    (金融商品に関する注記)
    Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
    項目第35特定期間
    自 2021年2月23日
    至 2021年8月20日
    第36特定期間
    自 2021年8月21日
    至 2022年2月21日
    1.金融商品に対する取組方針当ファンドは、証券投資信託であり、投資信託約款に規定する運用の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対する投資として運用することを目的としています。同左
    2.金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク当ファンドが保有する主な金融資産は、親投資信託受益証券、金銭債権及びデリバティブ取引により生じる正味の債権等であり、金融負債は、金銭債務及びデリバティブ取引により生じる正味の債務等であります。
    当該金融商品は、価格変動リスク、金利変動リスク、為替変動リスク等の市場リスク、信用リスク及び流動性リスクがあります。
    同左
    3.金融商品に係るリスク管理体制・運用業務部において運用実績の分析・評価を行い、運用評価委員会に上程します。
    ・法務コンプライアンス部において運用業務の考査および諸法令等の遵守状況に関する監理を行い、必要に応じて指導、勧告を行うとともに、内部統制委員会に報告します。
    ・運用評価委員会および内部統制委員会において、パフォーマンス評価と法令等の遵守状況の審査が行われます。
    同左
     
    Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
    項目第35特定期間
    (2021年8月20日現在)
    第36特定期間
    (2022年2月21日現在)
    1.貸借対照表計上額、時価及びその差額貸借対照表計上額は期末の時価で計上しているため、その差額はありません。同左
    2.時価の算定方法(1)有価証券
    重要な会計方針に係る事項に関する注記「有価証券の評価基準及び評価方法」に記載しております。
    (1)有価証券
    同左
     (2)デリバティブ取引
    「(デリバティブ取引等に関する注記)」に記載しております。
    (2)デリバティブ取引
    同左
     (3)有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品
    有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品については、短期間で決済されることから、時価は帳簿価額と近似しているため、当該金融商品の帳簿価額を時価としております。
    (3)有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品
    同左
    3.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
    また、「(デリバティブ取引等に関する注記)」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
    金融商品の時価の算定においては、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
    また、「(デリバティブ取引等に関する注記)」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
     
    4.金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額貸借対照表に計上している金銭債権は、その全額が1年以内に償還されます。同左
     
    (有価証券に関する注記)
    売買目的有価証券 (単位:円)
    種類第35特定期間
    (2021年8月20日現在)
    第36特定期間
    (2022年2月21日現在)
    最終の計算期間の損益
    に含まれた評価差額
    最終の計算期間の損益
    に含まれた評価差額
    親投資信託受益証券4,693,984△7,716,589
    合計4,693,984△7,716,589
     
    (デリバティブ取引等に関する注記)
    取引の時価等に関する事項
    通貨関連
    区分種類第35特定期間(2021年8月20日現在)
    時価
    (円)
    評価損益
    (円)
    契約額等
    (円)
    うち1年超
    (円)
    市場取引以外
    の取引
    為替予約取引
    売建    
    米国ドル231,628,524-231,554,57373,951
    合計 231,628,524-231,554,57373,951
     
    区分種類第36特定期間(2022年2月21日現在)
    時価
    (円)
    評価損益
    (円)
    契約額等
    (円)
    うち1年超
    (円)
    市場取引以外
    の取引
    為替予約取引
    売建    
    米国ドル218,316,870-217,398,195918,675
    合計 218,316,870-217,398,195918,675
     
    (注)時価の算定方法
    1.特定期間末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しています。
    ①特定期間末日において為替予約の受渡日(以下「当該日」という)の対顧客先物売買相場の仲値が発表されている場合は、当該為替予約は当該仲値で評価しています。
    ②特定期間末日において当該日の対顧客先物売買相場が発表されていない場合は、以下の方法によっています。
    ・特定期間末日に当該日を超える対顧客先物売買相場が発表されている場合には、発表されている先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの先物相場の仲値をもとに計算したレートを用いています。
    ・特定期間末日に当該日を超える対顧客先物売買相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物売買相場の仲値を用いています。
    2.特定期間末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない外貨については、特定期間末日の対顧客電信売買相場の仲値で評価しています。
    3.換算において円未満の端数は切り捨てています。
     
    (関連当事者との取引に関する注記)
    該当事項はありません。
     
    (1口当たり情報に関する注記)
    項目第35特定期間
    (2021年8月20日現在)
    第36特定期間
    (2022年2月21日現在)
    1口当たり純資産額1.0751円0.9883円
    (1万口当たり純資産額)(10,751円)(9,883円)

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