NCドリーム九州アジアファンドの（分配準備積立金）の推移 - 通期

有報情報

#1 その他、委託会社等の概況（連結）

5【その他】
(1)定款の変更等

2017/09/08 9:16

#2 その他、資産管理等の概要（連結）

(5)【その他】
① 信託契約の解約

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#3 その他の手数料等（連結）

(4)【その他の手数料等】
① 売買・保管等に要する費用

2017/09/08 9:16

#4 その他の関係法人の概況（連結）

第2【その他の関係法人の概況】
1【名称、資本金の額及び事業の内容】

2017/09/08 9:16

#5 ファンドの仕組み（連結）

(3)【ファンドの仕組み】
a.ファンドの仕組み

2017/09/08 9:16

#6 ファンドの沿革（連結）

【ファンドの沿革】
2004年6月24日 信託約款締結、当ファンドの設定、運用開始
2017年8月21日 信託終了(繰上償還)2017/09/08 9:16

#7 ファンドの目的及び基本的性格（連結）

(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
① 目 的

2017/09/08 9:16

#8 ファンドの経理状況の冒頭記載（連結）

当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。2017/09/08 9:16

#9 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）

2【事業の内容及び営業の概況】
委託会社は、投資信託及び投資法人に関する法律に定める投資信託委託会社として、証券投資信託の設定を行うとともに、金融商品取引法に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用業)を行っています。また金融商品取引法に定める投資助言・代理業務及び第二種金融商品取引業務を行っています。

2017/09/08 9:16

#10 信託報酬等（連結）

(3)【信託報酬等】
① 信託報酬の総額は、約款に規定する計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年率1.566%(税抜1.45%)を乗じて得た額とします。その配分は以下の通りです。(2017年6月末現在)

2017/09/08 9:16

#11 信託期間（連結）

【信託期間】
設定日(2004年6月24日)から2017年8月21日までとします。2017/09/08 9:16

#12 内国投資信託受益証券事務の概要（連結）

受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口座簿に係る振替機関等に振替の申請をするものとします。2017/09/08 9:16

#13 分配の推移（連結）

②【分配の推移】

特定期間	計算期間			分配金(円)
第7特定期間	第13期	自 2007年 6月12日	至 2007年 9月10日	225
	第14期	自 2007年 9月11日	至 2007年12月10日	1,230
第8特定期間	第15期	自 2007年12月11日	至 2008年 3月10日	-
	第16期	自 2008年 3月11日	至 2008年 6月10日	-
第9特定期間	第17期	自 2008年 6月11日	至 2008年 9月10日	-
	第18期	自 2008年 9月11日	至 2008年12月10日	-
第10特定期間	第19期	自 2008年12月11日	至 2009年 3月10日	-
	第20期	自 2009年 3月11日	至 2009年 6月10日	-
第11特定期間	第21期	自 2009年 6月11日	至 2009年 9月10日	-
	第22期	自 2009年 9月11日	至 2009年12月10日	-
第12特定期間	第23期	自 2009年12月11日	至 2010年 3月10日	-
	第24期	自 2010年 3月11日	至 2010年 6月10日	-
第13特定期間	第25期	自 2010年 6月11日	至 2010年 9月10日	-
	第26期	自 2010年 9月11日	至 2010年12月10日	-
第14特定期間	第27期	自 2010年12月11日	至 2011年 3月10日	-
	第28期	自 2011年 3月11日	至 2011年 6月10日	-
第15特定期間	第29期	自 2011年 6月11日	至 2011年 9月12日	-
	第30期	自 2011年 9月13日	至 2011年12月12日	-
第16特定期間	第31期	自 2011年12月13日	至 2012年 3月12日	-
	第32期	自 2012年 3月13日	至 2012年 6月11日	-
第17特定期間	第33期	自 2012年 6月12日	至 2012年 9月10日	-
	第34期	自 2012年 9月11日	至 2012年12月10日	-
第18特定期間	第35期	自 2012年12月11日	至 2013年 3月11日	-
	第36期	自 2013年 3月12日	至 2013年 6月10日	-
第19特定期間	第37期	自 2013年 6月11日	至 2013年 9月10日	-
	第38期	自 2013年 9月11日	至 2013年12月10日	200
第20特定期間	第39期	自 2013年12月11日	至 2014年 3月10日	-
	第40期	自 2014年 3月11日	至 2014年 6月10日	-
第21特定期間	第41期	自 2014年 6月11日	至 2014年 9月10日	-
	第42期	自 2014年 9月11日	至 2014年12月10日	-
第22特定期間	第43期	自 2014年12月11日	至 2015年 3月10日	-
	第44期	自 2015年 3月11日	至 2015年 6月10日	-
第23特定期間	第45期	自 2015年 6月11日	至 2015年 9月10日	-
	第46期	自 2015年 9月11日	至 2015年12月10日	-
第24特定期間	第47期	自 2015年12月11日	至 2016年 3月10日	-
	第48期	自 2016年 3月11日	至 2016年 6月10日	-
第25特定期間	第49期	自 2016年 6月11日	至 2016年 9月12日	-
	第50期	自 2016年 9月13日	至 2016年12月12日	-
第26特定期間	第51期	自 2016年12月13日	至 2017年 3月10日	-
	第52期	自 2017年 3月11日	至 2017年 6月12日	-

*分配金は1万口当たり

2017/09/08 9:16

#14 分配方針（連結）

分配対象額の範囲は、経費控除後の繰越分を含めた利子・配当等収入及び売買益(評価益を含みます。)等の全額とします。2017/09/08 9:16

#15 利害関係人との取引制限（連結）

自己またはその取締役もしくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。)。2017/09/08 9:16

#16 参考情報（連結）

第3【参考情報】
当特定期間において、次の書類を提出しております。
2016年12月13日 臨時報告書

2017/09/08 9:16

#17 収益率の推移（連結）

③【収益率の推移】

特定期間	計算期間			収益率(%)
第7特定期間	第13期	自 2007年 6月12日	至 2007年 9月10日	2.2
	第14期	自 2007年 9月11日	至 2007年12月10日	13.1
第8特定期間	第15期	自 2007年12月11日	至 2008年 3月10日	△ 25.8
	第16期	自 2008年 3月11日	至 2008年 6月10日	7.3
第9特定期間	第17期	自 2008年 6月11日	至 2008年 9月10日	△ 18.0
	第18期	自 2008年 9月11日	至 2008年12月10日	△ 30.4
第10特定期間	第19期	自 2008年12月11日	至 2009年 3月10日	△ 12.0
	第20期	自 2009年 3月11日	至 2009年 6月10日	38.0
第11特定期間	第21期	自 2009年 6月11日	至 2009年 9月10日	4.4
	第22期	自 2009年 9月11日	至 2009年12月10日	△ 1.2
第12特定期間	第23期	自 2009年12月11日	至 2010年 3月10日	△ 1.2
	第24期	自 2010年 3月11日	至 2010年 6月10日	△ 6.3
第13特定期間	第25期	自 2010年 6月11日	至 2010年 9月10日	△ 0.7
	第26期	自 2010年 9月11日	至 2010年12月10日	4.5
第14特定期間	第27期	自 2010年12月11日	至 2011年 3月10日	2.1
	第28期	自 2011年 3月11日	至 2011年 6月10日	△ 5.2
第15特定期間	第29期	自 2011年 6月11日	至 2011年 9月12日	△ 12.3
	第30期	自 2011年 9月13日	至 2011年12月12日	△ 3.8
第16特定期間	第31期	自 2011年12月13日	至 2012年 3月12日	14.5
	第32期	自 2012年 3月13日	至 2012年 6月11日	△ 13.9
第17特定期間	第33期	自 2012年 6月12日	至 2012年 9月10日	1.4
	第34期	自 2012年 9月11日	至 2012年12月10日	15.9
第18特定期間	第35期	自 2012年12月11日	至 2013年 3月11日	22.5
	第36期	自 2013年 3月12日	至 2013年 6月10日	△ 0.4
第19特定期間	第37期	自 2013年 6月11日	至 2013年 9月10日	5.3
	第38期	自 2013年 9月11日	至 2013年12月10日	6.3
第20特定期間	第39期	自 2013年12月11日	至 2014年 3月10日	△ 2.8
	第40期	自 2014年 3月11日	至 2014年 6月10日	0.2
第21特定期間	第41期	自 2014年 6月11日	至 2014年 9月10日	8.9
	第42期	自 2014年 9月11日	至 2014年12月10日	7.8
第22特定期間	第43期	自 2014年12月11日	至 2015年 3月10日	7.5
	第44期	自 2015年 3月11日	至 2015年 6月10日	8.2
第23特定期間	第45期	自 2015年 6月11日	至 2015年 9月10日	△ 15.8
	第46期	自 2015年 9月11日	至 2015年12月10日	5.7
第24特定期間	第47期	自 2015年12月11日	至 2016年 3月10日	△ 12.1
	第48期	自 2016年 3月11日	至 2016年 6月10日	1.8
第25特定期間	第49期	自 2016年 6月11日	至 2016年 9月12日	3.3
	第50期	自 2016年 9月13日	至 2016年12月12日	9.0
第26特定期間	第51期	自 2016年12月13日	至 2017年 3月10日	4.9
	第52期	自 2017年 3月11日	至 2017年 6月12日	3.9

*各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額(分配付の額)から当該計算期間の直前の計算期末の基準価額(分配落の額。以下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じた数です。

2017/09/08 9:16

#18 受益者の権利等（連結）

収益分配金は、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者(当該収益分配金にかかる決算日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該収益分配金にかかる決算日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。)に、原則として、決算日から起算して5営業日までに支払いを開始します。2017/09/08 9:16

#19 委託会社等の概況（連結）

運用部門が独自に行う調査及びBNPパリバグループの資産運用部門が提供する内外の経済情勢及び個別企業の分析情報に基づき、運用部門において投資環境(内外経済・産業動向・株式及び債券市場・為替市場等)の分析を行います。2017/09/08 9:16

#20 委託会社等の経理状況の冒頭記載（連結）

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)並びに同規則第2条の規定により、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年内閣府令第52号)に基づいて作成しております。
財務諸表の金額については、千円未満を切り捨てて記載しております。2017/09/08 9:16

#21 手数料等及び税金

4【手数料等及び税金】
※当ファンドは、2017年8月21日をもって償還いたしました。

2017/09/08 9:16

#22 投資リスク（連結）

3【投資リスク】
a.ファンドのリスク特性
当ファンドはリスク商品であり、投資元本は保証されていません。したがって、換金時に投資元本を下回ることがあります。また収益や投資利回り等は未確定の商品です。

2017/09/08 9:16

#23 投資制限（連結）

株式への投資制限(信託約款)
株式への直接投資は行いません。2017/09/08 9:16

#24 投資対象（連結）

次に掲げる特定資産(「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定めるものをいいます。以下同じ。)
イ.有価証券
ロ.金銭債権
ハ.約束手形2017/09/08 9:16

#25 投資方針（連結）

主として、九州地域に本社をおく企業ならびに同地域に事業展開する代表的な企業の株式を主要投資対象とする投資信託証券、中国及び香港企業の株式を主要投資対象とする外国投資信託証券、及び日本を除くアジア諸国の企業の株式を主要投資対象とする外国投資信託証券を投資対象とし、ファンド・オブ・ファンズ方式により運用を行います。2017/09/08 9:16

#26 投資有価証券の主要銘柄（連結）

①【投資有価証券の主要銘柄】
(主要銘柄の明細)

2017/09/08 9:16

#27 投資状況（連結）

(1)【投資状況】(2017年6月末現在)

資産の種類	国名	時価合計(円)	投資比率(%)
投資信託受益証券	日本	488,496,359	38.84
投資証券	ルクセンブルク	751,961,148	59.79
小計		1,240,457,507	98.63
現金・預金・その他の資産(負債控除後)		17,294,860	1.37
合計(純資産総額)		1,257,752,367	100.00

*投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。

2017/09/08 9:16

#28 換金（解約）手数料（連結）

【換金(解約)手数料】
換金(解約)に際し、手数料はかかりません。
ただし、信託財産留保額※(解約請求日の翌営業日の基準価額の0.1%の率を乗じて得た額)が差し引かれます。
※信託財産留保額とは、信託期間の途中で解約される場合に、投資信託の運用の安定性を高めるのと同時に長期にお持ちになる受益者との公平性を確保するために信託財産中に留保されるものです。2017/09/08 9:16

#29 換金（解約）手続等（連結）

2【換金(解約)手続等】
① 中途解約のお申込みは、ご購入いただいた販売会社で、所定の方法にてお申込みください。

2017/09/08 9:16

#30 損益及び剰余金計算書（連結）

(2)【損益及び剰余金計算書】

		前特定期間(自 平成28年 6月11日至 平成28年12月12日)	当特定期間(自 平成28年12月13日至 平成29年 6月12日)
営業収益
	受取配当金	24,098,822	-
	有価証券売買等損益	82,120,620	165,025,938
	為替差損益	68,375,622	△36,580,815
	営業収益合計	174,595,064	128,445,123
営業費用
	支払利息	7,227	8,259
	受託者報酬	367,180	369,576
	委託者報酬	10,281,066	10,348,040
	その他費用	190,648	184,646
	営業費用合計	10,846,121	10,910,521
営業利益又は営業損失(△)		163,748,943	117,534,602
経常利益又は経常損失(△)		163,748,943	117,534,602
当期純利益又は当期純損失(△)		163,748,943	117,534,602
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解約に伴う当期純損失金額の分配額(△)		750,265	1,492,063
期首剰余金又は期首欠損金(△)		△486,341,100	△308,790,421
剰余金増加額又は欠損金減少額		14,637,433	37,316,706
	当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額	14,637,433	37,316,706
	当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額	-	-
剰余金減少額又は欠損金増加額		85,432	16,556
	当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額	-	-
	当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額	85,432	16,556
分配金		*1-	*1-
期末剰余金又は期末欠損金(△)		△308,790,421	△155,447,732

2017/09/08 9:16

#31 損益計算書、委託会社等の経理状況（連結）

【損益計算書】2017/09/08 9:16

#32 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）

【株主資本等変動計算書】
第18期
自 平成27年4月1日
至 平成27年12月31日

第19期
自 平成28年1月1日
至 平成28年12月31日2017/09/08 9:16

#33 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）

重要な会計方針

1.有価証券の評価基準及び評価方法	その他有価証券
	時価のないもの
	移動平均法による原価法を採用しております。
2.引当金の計上基準	(1) 貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等を、貸倒懸念債権等の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。(2) 賞与引当金従業員への賞与支給に備えるため、支給見込み額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。(3) 役員賞与引当金役員への賞与支給に備えるため、支給見込み額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。(4) 退職給付引当金従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。(5) 役員退職慰労引当金役員への退職慰労金の支出に備えて、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。
3.外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準	外貨建金銭債権債務は、事業年度末の直物為替相場により円換算し、換算差額は損益として処理しております。
4.その他財務諸表作成のための重要な事項	消費税等の会計処理消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

注記事項

2017/09/08 9:16

#34 注記表（連結）

(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

2017/09/08 9:16

#35 申込手数料、ファンドの状況（連結）

【申込手数料】
申込手数料率は、3.24%※(税抜 3.0%)を上限に販売会社が定めるものとします。詳細につきましては、販売会社にお問合わせください。申込手数料は、申込時の商品説明及び事務手続きに要する費用等の対価として、販売会社にお支払いいただくものです。
※当該申込手数料にかかる消費税及び地方消費税に相当する金額(以下「消費税等相当額」といいます。)が含まれています。なお、消費税率に応じて変更となることがあります。2017/09/08 9:16

#36 申込（販売）手続等（連結）

お申込みに際しては、販売会社所定の方法にてお申込みください。2017/09/08 9:16

#37 純資産の推移（連結）

【純資産の推移】
当ファンドの各計算期間末日及び2017年6月末前1年以内における各月末の純資産の推移は以下のとおりです。

*基準価額は1万口当たり2017/09/08 9:16

#38 純資産額計算書（連結）

【純資産額計算書】平成29年6月30日

Ⅰ 資産総額	1,372,196,788	円
Ⅱ 負債総額	114,444,421	円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)	1,257,752,367	円
Ⅳ 発行済数量	1,383,044,949	口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)	0.9094	円

(参考情報)
九州特化型日本株式ファンド(平成29年6月30日)

2017/09/08 9:16

#39 計算期間（連結）

計算期間は、毎年3月11日から6月10日、6月11日から9月10日、9月11日から12月10日及び12月11日から翌年3月10日までとすることを原則とします。2017/09/08 9:16

#40 設定及び解約の実績（連結）

【設定及び解約の実績】
当ファンドの各計算期間における設定及び解約の実績は次の通りです。

(注)本邦以外における設定、解約はありません。2017/09/08 9:16

#41 課税上の取扱い（連結）

(5)【課税上の取扱い】
課税上は株式投資信託として取扱われます。

2017/09/08 9:16

#42 貸借対照表、委託会社等の経理状況（連結）

【貸借対照表】2017/09/08 9:16

#43 資産の評価（連結）

(1)【資産の評価】
基準価額とは、信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券を除きます。)を法令及び一般社団法人投資信託協会規則に従って評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額(以下「純資産総額」といいます。)を計算日における受益権総口数で除した金額をいい、原則として毎営業日に計算されます。当ファンドでは便宜上1万口単位で示すことがあります。

2017/09/08 9:16

#44 運用体制（連結）

【運用体制】
BNPパリバ インベストメント・パートナーズ株式会社が、以下の体制により当ファンドの運用を行います。

2017/09/08 9:16

#45 附属明細表（連結）

(4)【附属明細表】
第1  有価証券明細表

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