米国不動産投信ハイ・インカムオープンの(分配準備積立金)の推移 - 通期

【期間】
  • 通期

個別

2008年8月12日
18億4893万
2009年2月12日 -16.93%
15億3599万
2009年8月12日 -19.29%
12億3973万
2010年2月12日 -30.02%
8億6753万
2010年8月12日 -45.58%
4億7208万
2011年2月14日 -69.55%
1億4372万
2011年8月12日 -89.37%
1527万
2012年2月13日 -24.61%
1151万
2012年8月13日 -11.1%
1024万
2013年2月12日 +22.97%
1259万
2013年8月12日 +200.84%
3788万
2014年2月12日 +231.4%
1億2555万

有報情報

#1 その他、委託会社等の概況(連結)
5【その他】
(1)定款の変更
2014/05/08 9:10
#2 その他、資産管理等の概要(連結)
(5)【その他】
(a)ファンドの繰上償還条項
2014/05/08 9:10
#3 その他の手数料等(連結)
ファンドにおいて一部解約に伴う支払資金の手当て等を目的として資金借入れの指図を行なった場合、当該借入金の利息は信託財産から支払われます。2014/05/08 9:10
#4 その他の関係法人の概況(連結)
第2【その他の関係法人の概況】
1【名称、資本金の額及び事業の内容】
2014/05/08 9:10
#5 ファンドの仕組み(連結)
(3)【ファンドの仕組み】
e>■委託会社の概況(平成26年3月末現在)■
2014/05/08 9:10
#6 ファンドの沿革(連結)
(2)【ファンドの沿革】
2014/05/08 9:10
#7 ファンドの目的及び基本的性格(連結)
(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
2014/05/08 9:10
#8 ファンドの経理状況の冒頭記載(連結)
当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)(以下「財務諸表等規則」という。)ならびに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)(以下「投資信託財産計算規則」という。)に基づいて作成しております。なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。2014/05/08 9:10
#9 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況(連結)
2【事業の内容及び営業の概況】
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託者は、証券投資信託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用業)を行っています。また「金融商品取引法」に定める第二種金融商品取引業に係る業務の一部及び投資助言業務を行っています。
2014/05/08 9:10
#10 信託報酬等(連結)
(3)【信託報酬等】
信託報酬の総額は、ファンドの計算期間を通じて毎日、ファンドの純資産総額に年10,000分の167.4(税抜年10,000分の155)の率を乗じて得た額とします。
2014/05/08 9:10
#11 信託期間(連結)
【信託期間】
平成26年9月12日までとします(平成16年9月1日設定)。
なお、委託者は、信託期間満了前に、信託期間の延長が受益者に有利であると認めたときは、受託者と協議のうえ、信託期間を延長することができます。2014/05/08 9:10
#12 内国投資信託受益証券事務の概要(連結)
受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口座簿に係る振替機関等に振替の申請をするものとします。2014/05/08 9:10
#13 分配の推移(連結)
②【分配の推移】
計算期間1口当たりの分配金
第1特定期間2004年 9月 1日~2005年 2月14日0.0220円
第2特定期間2005年 2月15日~2005年 8月12日0.0345円
第3特定期間2005年 8月13日~2006年 2月13日0.0660円
第4特定期間2006年 2月14日~2006年 8月14日0.0360円
第5特定期間2006年 8月15日~2007年 2月13日0.0860円
第6特定期間2007年 2月14日~2007年 8月13日0.0460円
第7特定期間2007年 8月14日~2008年 2月12日0.0335円
第8特定期間2008年 2月13日~2008年 8月12日0.0300円
第9特定期間2008年 8月13日~2009年 2月12日0.0285円
第10特定期間2009年 2月13日~2009年 8月12日0.0270円
第11特定期間2009年 8月13日~2010年 2月12日0.0270円
第12特定期間2010年 2月13日~2010年 8月12日0.0270円
第13特定期間2010年 8月13日~2011年 2月14日0.0270円
第14特定期間2011年 2月15日~2011年 8月12日0.0270円
第15特定期間2011年 8月13日~2012年 2月13日0.0270円
第16特定期間2012年 2月14日~2012年 8月13日0.0180円
第17特定期間2012年 8月14日~2013年 2月12日0.0180円
第18特定期間2013年 2月13日~2013年 8月12日0.0180円
第19特定期間2013年 8月13日~2014年 2月12日0.0180円
2014/05/08 9:10
#14 分配方針(連結)
(4)【分配方針】
毎月の毎決算時に、原則として以下の方針に基づき分配を行ないます。
2014/05/08 9:10
#15 利害関係人との取引制限(連結)
自己又はその取締役若しくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。)。2014/05/08 9:10
#16 参考情報(連結)
第3【参考情報】
ファンドについては、当計算期間において以下の書類が提出されております。
提出年月日提出書類
平成25年 8月16日臨時報告書
平成25年11月 6日有価証券届出書
平成25年11月 6日有価証券報告書
平成25年11月18日臨時報告書
2014/05/08 9:10
#17 収益率の推移(連結)
③【収益率の推移】
計算期間収益率
第1特定期間2004年 9月 1日~2005年 2月14日3.0%
第2特定期間2005年 2月15日~2005年 8月12日8.2%
第3特定期間2005年 8月13日~2006年 2月13日7.8%
第4特定期間2006年 2月14日~2006年 8月14日△0.3%
第5特定期間2006年 8月15日~2007年 2月13日17.1%
第6特定期間2007年 2月14日~2007年 8月13日△14.4%
第7特定期間2007年 8月14日~2008年 2月12日△14.6%
第8特定期間2008年 2月13日~2008年 8月12日4.6%
第9特定期間2008年 8月13日~2009年 2月12日△48.3%
第10特定期間2009年 2月13日~2009年 8月12日39.0%
第11特定期間2009年 8月13日~2010年 2月12日3.0%
第12特定期間2010年 2月13日~2010年 8月12日10.0%
第13特定期間2010年 8月13日~2011年 2月14日7.1%
第14特定期間2011年 2月15日~2011年 8月12日△8.5%
第15特定期間2011年 8月13日~2012年 2月13日11.3%
第16特定期間2012年 2月14日~2012年 8月13日9.1%
第17特定期間2012年 8月14日~2013年 2月12日27.9%
第18特定期間2013年 2月13日~2013年 8月12日2.6%
第19特定期間2013年 8月13日~2014年 2月12日8.1%
※各特定期間中の分配金単価の合計を加算して算出しております。
※各特定期間の収益率は、特定期間末の基準価額(期間中の分配金を加算した額)から当該特定期間の直前の特定期間末の基準価額(分配落の額。以下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た数を記載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
2014/05/08 9:10
#18 受益者の権利等(連結)
収益分配金に対する請求権
■収益分配金の支払い開始日■
収益分配金は、税金を差引いた後、自動的に無手数料で再投資されます。この場合の受益権の価額は、各計算期間終了日(決算日)の基準価額とします。
なお、再投資により増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。
*なお、お客様と販売会社とのご契約によっては、再投資が行なわれない場合があります。2014/05/08 9:10
#19 委託会社等の概況(連結)
1【委託会社等の概況】
(1)資本金の額
2014/05/08 9:10
#20 委託会社等の経理状況の冒頭記載(連結)
委託会社である野村アセットマネジメント株式会社(以下「委託会社」という)の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号、以下「財務諸表等規則」という)、ならびに同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年8月6日内閣府令第52号)により作成しております。
委託会社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号、以下「中間財務諸表等規則」という)、ならびに同規則第38条及び第57条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年8月6日内閣府令第52号)により作成しております。2014/05/08 9:10
#21 投資リスク(連結)
3【投資リスク】
≪基準価額の変動要因≫
ファンドの基準価額は、投資を行なっている有価証券等の値動きによる影響を受けますが、これらの運用による損益はすべて投資者の皆様に帰属します。
2014/05/08 9:10
#22 投資制限(連結)
株式への投資割合(運用の基本方針 2.運用方法 (3)投資制限)
株式への直接投資は行ないません。2014/05/08 9:10
#23 投資対象(連結)
投資の対象とする資産の種類(約款第20条)
この信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
1.次に掲げる特定資産(「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定めるものをいいます。以下同じ。)
イ.有価証券
ロ.約束手形(イに掲げるものに該当するものを除きます。)
ハ.金銭債権(イ及びロに掲げるものに該当するものを除きます。)
2.次に掲げる特定資産以外の資産
イ.為替手形2014/05/08 9:10
#24 投資方針(連結)
(1)【投資方針】
[1]米国のREIT※を主要投資対象とし、主として高水準の配当収益の獲得により信託財産の成長を図ることを目的として運用を行なうことを基本とします。
2014/05/08 9:10
#25 投資有価証券の主要銘柄(連結)
①【投資有価証券の主要銘柄】
2014/05/08 9:10
#26 投資状況(連結)
(1)【投資状況】
資産の種類国/地域時価合計(円)投資比率(%)
投資証券アメリカ3,812,069,68398.69
現金・預金・その他資産(負債控除後)50,232,0971.30
合計(純資産総額)3,862,301,780100.00
2014/05/08 9:10
#27 換金(解約)手数料(連結)
【換金(解約)手数料】
換金手数料はありません。2014/05/08 9:10
#28 換金(解約)手続等(連結)
(フリーダイヤル)
<受付時間>営業日の午前9時~午後5時
2014/05/08 9:10
#29 損益及び剰余金計算書(連結)
(2)【損益及び剰余金計算書】
前期自 平成25年 2月13日至 平成25年 8月12日当期自 平成25年 8月13日至 平成26年 2月12日
営業収益
受取配当金138,583,896122,463,362
受取利息9,9677,292
有価証券売買等損益△19,683,855△35,955,230
為替差損益116,779,594289,559,900
営業収益合計235,689,602376,075,324
営業費用
受託者報酬2,276,2681,853,959
委託者報酬41,826,45834,066,552
その他費用1,102,1411,140,468
営業費用合計45,204,86737,060,979
営業利益又は営業損失(△)190,484,735339,014,345
経常利益又は経常損失(△)190,484,735339,014,345
当期純利益又は当期純損失(△)190,484,735339,014,345
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解約に伴う当期純損失金額の分配額(△)△3,398,6768,624,323
期首剰余金又は期首欠損金(△)△4,227,604,346△3,569,635,072
剰余金増加額又は欠損金減少額649,655,645685,067,779
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額649,655,645685,067,779
剰余金減少額又は欠損金増加額25,680,43816,513,808
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額25,680,43816,513,808
分配金159,889,344133,478,106
期末剰余金又は期末欠損金(△)△3,569,635,072△2,704,169,185
2014/05/08 9:10
#30 損益計算書、委託会社等の経理状況(連結)
【損益計算書】2014/05/08 9:10
#31 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況(連結)
(3)【株主資本等変動計算書】
(単位:百万円)
前事業年度(自 平成23年4月1日至 平成24年3月31日)当事業年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)
株主資本
資本金
当期首残高17,18017,180
当期変動額
当期変動額合計--
当期末残高17,18017,180
資本剰余金
資本準備金
当期首残高11,72911,729
当期変動額
当期変動額合計--
当期末残高11,72911,729
資本剰余金合計
当期首残高11,72911,729
当期変動額
当期変動額合計--
当期末残高11,72911,729
利益剰余金
利益準備金
当期首残高685685
当期変動額
当期変動額合計--
当期末残高685685
その他利益剰余金
別途積立金
当期首残高24,60624,606
当期変動額
当期変動額合計--
当期末残高24,60624,606
繰越利益剰余金
当期首残高14,07714,320
当期変動額
剰余金の配当△8,267△3,090
当期純利益8,5096,510
当期変動額合計2423,420
当期末残高14,32017,740
利益剰余金合計
当期首残高39,36939,611
当期変動額
剰余金の配当△8,267△3,090
当期純利益8,5096,510
当期変動額合計2423,420
当期末残高39,61143,032
株主資本合計
当期首残高68,27968,521
当期変動額
剰余金の配当△8,267△3,090
当期純利益8,5096,510
当期変動額合計2423,420
当期末残高68,52171,942
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
当期首残高2,6942,693
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)△01,965
当期変動額合計△01,965
当期末残高2,6934,659
繰延ヘッジ損益
当期首残高△6912
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)82△43
当期変動額合計82△43
当期末残高12△30
評価・換算差額等合計
当期首残高2,6242,705
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)811,922
当期変動額合計811,922
当期末残高2,7054,628
純資産合計
当期首残高70,90371,227
当期変動額
剰余金の配当△8,267△3,090
当期純利益8,5096,510
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)811,922
当期変動額合計3245,342
当期末残高71,22776,570
[重要な会計方針]
2014/05/08 9:10
#32 注記表(連結)
(3)【注記表】
2014/05/08 9:10
#33 申込手数料、ファンドの状況(連結)
取得申込日の翌営業日の基準価額に、2.7%(申込手数料および当該申込手数料にかかる消費税等に相当する率)(税抜2.5%)以内※で販売会社が独自に定める率を乗じて得た額とします。
※詳しくは販売会社にお問い合わせください。販売会社については、「サポートダイヤル」までお問い合わせ下さい。2014/05/08 9:10
#34 申込(販売)手続等(連結)
7%(税抜2014/05/08 9:10
#35 純資産の推移(連結)
①【純資産の推移】
2014/05/08 9:10
#36 純資産額計算書(連結)
Ⅰ 資産総額3,887,201,646
Ⅱ 負債総額24,899,866
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)3,862,301,780
Ⅳ 発行済口数6,271,243,800
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)0.6159
2014/05/08 9:10
#37 計算期間(連結)
【計算期間】
原則として、毎月13日から翌月12日までとします。
ただし、各計算期間終了日に該当する日(以下「該当日」といいます。)が休業日のとき、各計算期間終了日は該当日の翌営業日とし、その翌日より次の計算期間が開始されるものとします。ただし、最終計算期間は、平成26年9月12日に終了するものとします。2014/05/08 9:10
#38 設定及び解約の実績(連結)
(4)【設定及び解約の実績】
計算期間設定口数解約口数発行済み口数
第1特定期間2004年 9月 1日~2005年 2月14日16,551,295,71074,679,78516,476,615,925
第2特定期間2005年 2月15日~2005年 8月12日19,976,020,6318,630,988,33327,821,648,223
第3特定期間2005年 8月13日~2006年 2月13日11,567,863,0665,085,147,87434,304,363,415
第4特定期間2006年 2月14日~2006年 8月14日4,335,421,8533,205,267,18835,434,518,080
第5特定期間2006年 8月15日~2007年 2月13日1,941,434,8126,941,456,32030,434,496,572
第6特定期間2007年 2月14日~2007年 8月13日738,360,2073,846,125,29127,326,731,488
第7特定期間2007年 8月14日~2008年 2月12日465,352,2333,186,843,92424,605,239,797
第8特定期間2008年 2月13日~2008年 8月12日144,160,4871,862,901,04622,886,499,238
第9特定期間2008年 8月13日~2009年 2月12日175,796,4481,457,638,57621,604,657,110
第10特定期間2009年 2月13日~2009年 8月12日691,476,195879,851,48221,416,281,823
第11特定期間2009年 8月13日~2010年 2月12日819,428,1811,406,280,63220,829,429,372
第12特定期間2010年 2月13日~2010年 8月12日510,935,2061,809,390,81819,530,973,760
第13特定期間2010年 8月13日~2011年 2月14日219,609,7152,432,901,72717,317,681,748
第14特定期間2011年 2月15日~2011年 8月12日181,843,3732,595,292,38914,904,232,732
第15特定期間2011年 8月13日~2012年 2月13日118,969,4611,449,630,94413,573,571,249
第16特定期間2012年 2月14日~2012年 8月13日77,304,8722,141,520,29011,509,355,831
第17特定期間2012年 8月14日~2013年 2月12日68,825,5891,626,821,9749,951,359,446
第18特定期間2013年 2月13日~2013年 8月12日65,825,3241,668,976,6508,348,208,120
第19特定期間2013年 8月13日~2014年 2月12日39,103,0791,613,848,8626,773,462,337
2014/05/08 9:10
#39 課税上の取扱い(連結)
(5)【課税上の取扱い】
課税上は、株式投資信託として取扱われます。
2014/05/08 9:10
#40 貸借対照表、委託会社等の経理状況(連結)
【貸借対照表】2014/05/08 9:10
#41 資産の評価(連結)
(1)【資産の評価】
<基準価額の計算方法>基準価額とは、計算日において、信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券および借入有価証券を除きます。)を法令および一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時価または一部償却原価法※により評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額(「純資産総額」といいます。)を、計算日における受益権口数で除して得た額をいいます。なお、ファンドにおいては1万口当りの価額で表示されます。
2014/05/08 9:10
#42 運用体制(連結)
(3)【運用体制】
ファンドの運用体制は以下の通りです。
2014/05/08 9:10
#43 運用状況の冒頭記載(連結)
5【運用状況】
以下は平成26年 3月31日現在の運用状況であります。
また、投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
2014/05/08 9:10
#44 附属明細表(連結)
(4)【附属明細表】
該当事項はありません。
2014/05/08 9:10
#45 (参考情報)運用実績(連結)
≪参考情報≫
2014/05/08 9:10

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