ターゲット・ファンドシュローダー・アジア債券オープンAコース(為替ヘッジあり)⁄Bコース(為替ヘッジなし)の（分配準備積立金）の推移 - 通期

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【期間】

通期

個別

2008年8月20日: 5億9990万
2009年2月20日 -30.74%: 4億1551万
2009年8月20日 -95.7%: 1785万
2010年2月22日 +999.99%: 1億9973万
2010年8月20日 -94.39%: 1120万
2011年2月21日 +399.78%: 5600万
2011年8月22日 -91.58%: 471万
2012年2月20日 +490.53%: 2785万
2012年8月20日 +27.42%: 3549万
2013年2月20日 -74.93%: 889万
2013年8月20日 +576.93%: 6022万
2014年2月20日 -88.7%: 680万
2014年8月20日 -1.53%: 670万

個別

2013年8月20日: 6022万
2014年2月20日 +12.64%: 6784万
2014年8月20日 +2.43%: 6948万

有報情報

#1 その他、委託会社等の概況（連結）

5【その他】
(1)定款の変更

2014/11/14 9:58

#2 その他、資産管理等の概要（連結）

(5)【その他】
① 信託の終了(繰上償還)

2014/11/14 9:58

#3 その他の手数料等（連結）

株式等の売買委託手数料、先物取引やオプション取引等に要する費用およびこれらに係る消費税等相当額2014/11/14 9:58

#4 その他の関係法人の概況（連結）

第2【その他の関係法人の概況】
1【名称、資本金の額及び事業の内容】

2014/11/14 9:58

#5 ファンドの仕組み（連結）

(3)【ファンドの仕組み】
① ファンドの仕組み

2014/11/14 9:58

#6 ファンドの沿革（連結）

【ファンドの沿革】
平成17年3月30日
・信託契約締結、設定、運用開始
平成27年2月20日
・信託終了(償還)予定2014/11/14 9:58

#7 ファンドの現況

2【ファンドの現況】
以下のファンドの現況は2014年 8月29日現在です。

2014/11/14 9:58

#8 ファンドの目的及び基本的性格（連結）

ファンドの目的
「ターゲット・ファンドシュローダー・アジア債券オープンAコース(為替ヘッジあり)」および「ターゲット・ファンドシュローダー・アジア債券オープンBコース(為替ヘッジなし)」は、主としてシュローダー・アジア債券マザーファンド受益証券に投資し、信託財産の成長を目的として運用を行います。2014/11/14 9:58

#9 ファンドの経理状況の冒頭記載（連結）

当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。2014/11/14 9:58

#10 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）

2【事業の内容及び営業の概況】
当社は、「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社として証券投資信託の設定を行うとともに、「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者として証券投資信託の運用その他の投資運用業、投資助言・代理業、第二種金融商品取引業および付随業務を行っています。

2014/11/14 9:58

#11 信託報酬等（連結）

信託報酬
信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に対し年1.7064%(税抜1.5800%)以内の率を乗じて得た額とします。2014/11/14 9:58

#12 信託期間（連結）

【信託期間】
平成27年 2月20日までとします(平成17年 3月30日設定)。ただし、約款の規定に基づき、信託契約を解約し、信託を終了させることがあります。2014/11/14 9:58

#13 内国投資信託受益証券事務の概要（連結）

譲渡制限はありません。2014/11/14 9:58

#14 分配の推移-001

②【分配の推移】

期	期間	1口当たりの分配金(円)
第1特定期間	2005年 3月30日～2005年 8月22日	0.0075
第2特定期間	2005年 8月23日～2006年 2月20日	0.0175
第3特定期間	2006年 2月21日～2006年 8月21日	0.0150
第4特定期間	2006年 8月22日～2007年 2月20日	0.0175
第5特定期間	2007年 2月21日～2007年 8月20日	0.0160
第6特定期間	2007年 8月21日～2008年 2月20日	0.0160
第7特定期間	2008年 2月21日～2008年 8月20日	0.0160
第8特定期間	2008年 8月21日～2009年 2月20日	0.0160
第9特定期間	2009年 2月21日～2009年 8月20日	0.0160
第10特定期間	2009年 8月21日～2010年 2月22日	0.0160
第11特定期間	2010年 2月23日～2010年 8月20日	0.0160
第12特定期間	2010年 8月21日～2011年 2月21日	0.0150
第13特定期間	2011年 2月22日～2011年 8月22日	0.0120
第14特定期間	2011年 8月23日～2012年 2月20日	0.0070
第15特定期間	2012年 2月21日～2012年 8月20日	0.0070
第16特定期間	2012年 8月21日～2013年 2月20日	0.0070
第17特定期間	2013年 2月21日～2013年 8月20日	0.0070
第18特定期間	2013年 8月21日～2014年 2月20日	0.0070
第19特定期間	2014年 2月21日～2014年 8月20日	0.0070

2014/11/14 9:58

#15 分配の推移-002

②【分配の推移】

期	期間	1口当たりの分配金(円)
第1特定期間	2005年 3月30日～2005年 8月22日	0.0100
第2特定期間	2005年 8月23日～2006年 2月20日	0.1120
第3特定期間	2006年 2月21日～2006年 8月21日	0.0170
第4特定期間	2006年 8月22日～2007年 2月20日	0.0600
第5特定期間	2007年 2月21日～2007年 8月20日	0.0200
第6特定期間	2007年 8月21日～2008年 2月20日	0.0200
第7特定期間	2008年 2月21日～2008年 8月20日	0.0200
第8特定期間	2008年 8月21日～2009年 2月20日	0.0200
第9特定期間	2009年 2月21日～2009年 8月20日	0.0200
第10特定期間	2009年 8月21日～2010年 2月22日	0.0200
第11特定期間	2010年 2月23日～2010年 8月20日	0.0200
第12特定期間	2010年 8月21日～2011年 2月21日	0.0150
第13特定期間	2011年 2月22日～2011年 8月22日	0.0100
第14特定期間	2011年 8月23日～2012年 2月20日	0.0050
第15特定期間	2012年 2月21日～2012年 8月20日	0.0050
第16特定期間	2012年 8月21日～2013年 2月20日	0.0050
第17特定期間	2013年 2月21日～2013年 8月20日	0.0050
第18特定期間	2013年 8月21日～2014年 2月20日	0.0050
第19特定期間	2014年 2月21日～2014年 8月20日	0.0050

2014/11/14 9:58

#16 分配方針（連結）

収益分配方針
毎決算時(毎年2月20日、5月20日、8月20日および11月20日、ただし決算日が休業日の場合は翌営業日)に原則として以下の方針に基づき分配を行います。
1)分配対象額の範囲は、経費控除後の繰越分を含めた利子・配当収入と売買益(評価益を含みます。)等の全額とします。
2)毎年5月、8月および11月の決算時における収益分配金額は、1)の範囲内で委託者が決定するものとし、原則として利子・配当収入を中心に分配を行うことを基本とします。
3)毎年2月の決算時には、基準価額水準等を勘案し、2)の分配相当額のほか、1)の範囲内で委託者が決定する額を付加して分配する場合があります。
4)留保益の運用については特に制限を設けず、委託者の判断に基づき、元本部分と同一の運用を行います。
5)毎計算期末において、信託財産につき生じた損失は、次期に繰り越します。2014/11/14 9:58

#17 利害関係人との取引制限（連結）

自己またはその取締役もしくは執行役との間における取引を行なうことを内容とした運用を行なうこと(投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。)。2014/11/14 9:58

#18 参考情報（連結）

第3【参考情報】
ファンドについては、当計算期間において以下の書類が提出されております。

提出年月日	提出書類
平成26年 3月 5日	臨時報告書
平成26年 5月16日	有価証券報告書
平成26年 5月16日	有価証券届出書
平成26年 6月 2日	臨時報告書

2014/11/14 9:58

#19 収益率の推移-001

③【収益率の推移】

期	期間	収益率(%)
第1特定期間	2005年 3月30日～2005年 8月22日	△0.47
第2特定期間	2005年 8月23日～2006年 2月20日	0.59
第3特定期間	2006年 2月21日～2006年 8月21日	△0.71
第4特定期間	2006年 8月22日～2007年 2月20日	1.35
第5特定期間	2007年 2月21日～2007年 8月20日	0.19
第6特定期間	2007年 8月21日～2008年 2月20日	2.49
第7特定期間	2008年 2月21日～2008年 8月20日	0.65
第8特定期間	2008年 8月21日～2009年 2月20日	△17.29
第9特定期間	2009年 2月21日～2009年 8月20日	6.14
第10特定期間	2009年 8月21日～2010年 2月22日	2.93
第11特定期間	2010年 2月23日～2010年 8月20日	7.63
第12特定期間	2010年 8月21日～2011年 2月21日	△5.39
第13特定期間	2011年 2月22日～2011年 8月22日	2.43
第14特定期間	2011年 8月23日～2012年 2月20日	△0.06
第15特定期間	2012年 2月21日～2012年 8月20日	1.94
第16特定期間	2012年 8月21日～2013年 2月20日	3.73
第17特定期間	2013年 2月21日～2013年 8月20日	△2.97
第18特定期間	2013年 8月21日～2014年 2月20日	0.18
第19特定期間	2014年 2月21日～2014年 8月20日	1.79

2014/11/14 9:58

#20 収益率の推移-002

③【収益率の推移】

期	期間	収益率(%)
第1特定期間	2005年 3月30日～2005年 8月22日	3.55
第2特定期間	2005年 8月23日～2006年 2月20日	10.00
第3特定期間	2006年 2月21日～2006年 8月21日	△0.46
第4特定期間	2006年 8月22日～2007年 2月20日	7.45
第5特定期間	2007年 2月21日～2007年 8月20日	△1.76
第6特定期間	2007年 8月21日～2008年 2月20日	△1.01
第7特定期間	2008年 2月21日～2008年 8月20日	3.30
第8特定期間	2008年 8月21日～2009年 2月20日	△28.51
第9特定期間	2009年 2月21日～2009年 8月20日	6.83
第10特定期間	2009年 8月21日～2010年 2月22日	0.44
第11特定期間	2010年 2月23日～2010年 8月20日	1.08
第12特定期間	2010年 8月21日～2011年 2月21日	△7.73
第13特定期間	2011年 2月22日～2011年 8月22日	△4.98
第14特定期間	2011年 8月23日～2012年 2月20日	3.94
第15特定期間	2012年 2月21日～2012年 8月20日	2.15
第16特定期間	2012年 8月21日～2013年 2月20日	21.76
第17特定期間	2013年 2月21日～2013年 8月20日	1.22
第18特定期間	2013年 8月21日～2014年 2月20日	4.84
第19特定期間	2014年 2月21日～2014年 8月20日	2.63

2014/11/14 9:58

#21 受益者の権利等（連結）

収益分配金・償還金受領権
・受益者は、ファンドの収益分配金・償還金を、自己に帰属する受益権の口数に応じて受領する権利を有します。
・ただし、受益者が収益分配金については支払開始日から5年間、償還金については支払開始日から10年間請求を行なわない場合はその権利を失い、その金銭は委託会社に帰属します。2014/11/14 9:58

#22 委託会社等の概況（連結）

1【委託会社等の概況】
(1)資本金の額

2014/11/14 9:58

#23 委託会社等の経理状況の冒頭記載（連結）

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)並びに同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年内閣府令第52号)に基づいて作成しております。
また、当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号)並びに同規則第38条、第57条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年内閣府令第52号)に基づいて作成しております。
なお、財務諸表及び中間財務諸表の金額については、千円未満の端数を切り捨てて記載しております。2014/11/14 9:58

#24 投資リスク（連結）

価格変動リスク
1)金利変動リスク
ファンドおよびマザーファンドが投資を行う公社債の価格は、一般に金利が低下した場合には上昇し、金利が上昇した場合には下落します(値動きの幅は、残存期間、発行体、公社債の種類等によって異なります。)。組入公社債の価格が下落した場合には、基準価額が下落する要因となり、投資元本を割り込むことがあります。
2)信用リスク
ファンドおよびマザーファンドが投資を行う公社債の価格は、発行体の信用状況によっても変動します。特に発行体が財政難、経営不安等により、利息および償還金をあらかじめ決定された条件で支払うことができなくなった場合(債務不履行)、またはできなくなることが予想される場合には、大きく下落します(利息および償還金が支払われないこともあります。)。組入公社債の価格が下落した場合には、基準価額が下落する要因となり、投資元本を割り込むことがあります。2014/11/14 9:58

#25 投資制限（連結）

約款に定める投資制限
<ターゲット・ファンドシュローダー・アジア債券オープン Aコース(為替ヘッジあり)><ターゲット・ファンドシュローダー・アジア債券オープン Bコース(為替ヘッジなし)>1)外貨建資産への実質投資割合には制限を設けません。

2014/11/14 9:58

#26 投資対象（連結）

(2)【投資対象】
<ターゲット・ファンドシュローダー・アジア債券オープン Aコース(為替ヘッジあり)><ターゲット・ファンドシュローダー・アジア債券オープン Bコース(為替ヘッジなし)>シュローダー・アジア債券マザーファンド(以下「マザーファンド」といいます。)受益証券を主要対象とします。なお、市況動向等によっては、公社債等に直接投資することもあります。

2014/11/14 9:58

#27 投資方針（連結）

主として、マザーファンド受益証券に投資し、絶対収益の獲得を目指します。*12014/11/14 9:58

#28 投資有価証券の主要銘柄-001

①【投資有価証券の主要銘柄】

2014/11/14 9:58

#29 投資状況-001

(1)【投資状況】

資産の種類	国・地域	時価合計(円)	投資比率(%)
親投資信託受益証券	日本	263,529,987	101.64
コール・ローン等、その他資産(負債控除後)	―	△4,253,037	△1.64
合計(純資産総額)		259,276,950	100.00

2014/11/14 9:58

#30 投資状況-002

(1)【投資状況】

資産の種類	国・地域	時価合計(円)	投資比率(%)
親投資信託受益証券	日本	2,097,341,173	100.04
コール・ローン等、その他資産(負債控除後)	―	△920,717	△0.04
合計(純資産総額)		2,096,420,456	100.00

2014/11/14 9:58

#31 換金（解約）手数料（連結）

換金手数料
ありません。2014/11/14 9:58

#32 換金（解約）手続等（連結）

解約の受付
販売会社の営業日に受け付けます。
※当ファンドは、平成27年 2月20日をもって信託期間が終了いたします。2014/11/14 9:58

#33 損益及び剰余金計算書（連結）

(2)【損益及び剰余金計算書】

	第18特定期間(自平成25年 8月21日至平成26年 2月20日)	第19特定期間(自平成26年 2月21日至平成26年 8月20日)
営業収益
有価証券売買等損益	17,431,241	9,134,689
為替差損益	△13,971,334	△2,010,319
営業収益合計	3,459,907	7,124,370
営業費用
受託者報酬	125,365	115,645
委託者報酬	2,350,544	2,168,300
その他費用	78,295	72,215
営業費用合計	2,554,204	2,356,160
営業利益又は営業損失(△)	905,703	4,768,210
経常利益又は経常損失(△)	905,703	4,768,210
当期純利益又は当期純損失(△)	905,703	4,768,210
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解約に伴う当期純損失金額の分配額(△)	425,285	39,908
期首剰余金又は期首欠損金(△)	△91,493,994	△83,392,970
剰余金増加額又は欠損金減少額	10,740,617	7,083,231
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額	10,740,617	7,083,231
剰余金減少額又は欠損金増加額	562,552	356,094
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額	562,552	356,094
分配金	2,557,459	2,411,103
期末剰余金又は期末欠損金(△)	△83,392,970	△74,348,634

2014/11/14 9:58

#34 損益計算書、委託会社等の経理状況（連結）

【損益計算書】2014/11/14 9:58

#35 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）

(3)【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自平成24年4月1日至平成25年3月31日)

2014/11/14 9:58

#36 注記表（連結）

(3)【注記表】

2014/11/14 9:58

#37 申込手数料、ファンドの状況（連結）

【申込手数料】
申込手数料(スイッチングの際の申込手数料を含みます。)につきましては、販売会社が定めるものとします。申込手数料率につきましては、販売会社または委託会社の照会先にお問い合わせください。
・販売会社における申込手数料率は2.16%(税抜2.00%)が上限となっております。
・申込手数料の額(1口当たり)は、取得申込受付日の翌営業日の基準価額に申込手数料率を乗じて得た額とします。
・<分配金再投資コース(自動けいぞく投資コース)>の場合、収益分配金の再投資により取得する口数については、申込手数料はかかりません。2014/11/14 9:58

#38 申込（販売）手続等（連結）

申込方法
販売会社所定の方法でお申し込みください。2014/11/14 9:58

#39 純資産の推移-001

①【純資産の推移】

2014/11/14 9:58

#40 純資産額計算書-001

【純資産額計算書】

Ⅰ 資産総額	264,204,324	円
Ⅱ 負債総額	4,927,374	円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)	259,276,950	円
Ⅳ 発行済口数	333,662,544	口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)	0.7771	円

2014/11/14 9:58

#41 純資産額計算書-002

【純資産額計算書】

Ⅰ 資産総額	2,113,141,113	円
Ⅱ 負債総額	16,720,657	円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)	2,096,420,456	円
Ⅳ 発行済口数	2,808,920,594	口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)	0.7463	円

2014/11/14 9:58

#42 計算期間（連結）

【計算期間】
毎年2月21日から5月20日まで、5月21日から8月20日まで、8月21日から11月20日まで、11月21日から翌年の2月20日までとします。ただし、各計算期間の末日が休業日のときはその翌営業日を計算期間の末日とし、その翌日より次の計算期間が開始されます。2014/11/14 9:58

#43 設定及び解約の実績-001

(4)【設定及び解約の実績】

期	期間	設定口数(口)	解約口数(口)
第1特定期間	2005年 3月30日～2005年 8月22日	9,262,474,382	210,822,280
第2特定期間	2005年 8月23日～2006年 2月20日	191,503,570	2,763,340,173
第3特定期間	2006年 2月21日～2006年 8月21日	90,578,647	3,052,712,324
第4特定期間	2006年 8月22日～2007年 2月20日	31,565,718	910,633,642
第5特定期間	2007年 2月21日～2007年 8月20日	56,325,153	614,743,432
第6特定期間	2007年 8月21日～2008年 2月20日	76,431,686	413,993,031
第7特定期間	2008年 2月21日～2008年 8月20日	9,758,942	384,384,851
第8特定期間	2008年 8月21日～2009年 2月20日	11,822,999	92,595,484
第9特定期間	2009年 2月21日～2009年 8月20日	11,694,972	80,340,279
第10特定期間	2009年 8月21日～2010年 2月22日	9,326,674	122,734,032
第11特定期間	2010年 2月23日～2010年 8月20日	7,884,107	396,836,617
第12特定期間	2010年 8月21日～2011年 2月21日	15,266,013	46,199,059
第13特定期間	2011年 2月22日～2011年 8月22日	11,692,359	98,363,854
第14特定期間	2011年 8月23日～2012年 2月20日	5,082,193	53,784,186
第15特定期間	2012年 2月21日～2012年 8月20日	2,409,539	33,107,013
第16特定期間	2012年 8月21日～2013年 2月20日	2,192,207	23,426,635
第17特定期間	2013年 2月21日～2013年 8月20日	4,890,770	94,309,173
第18特定期間	2013年 8月21日～2014年 2月20日	2,538,494	47,812,248
第19特定期間	2014年 2月21日～2014年 8月20日	1,565,422	31,036,546

2014/11/14 9:58

#44 設定及び解約の実績-002

(4)【設定及び解約の実績】

期	期間	設定口数(口)	解約口数(口)
第1特定期間	2005年 3月30日～2005年 8月22日	57,124,051,218	964,703,500
第2特定期間	2005年 8月23日～2006年 2月20日	1,786,417,589	17,001,817,821
第3特定期間	2006年 2月21日～2006年 8月21日	9,256,164,962	19,380,282,112
第4特定期間	2006年 8月22日～2007年 2月20日	1,079,550,504	9,442,750,735
第5特定期間	2007年 2月21日～2007年 8月20日	3,805,063,363	4,763,030,716
第6特定期間	2007年 8月21日～2008年 2月20日	466,817,555	3,700,512,282
第7特定期間	2008年 2月21日～2008年 8月20日	156,669,587	4,417,901,089
第8特定期間	2008年 8月21日～2009年 2月20日	113,916,487	2,082,899,221
第9特定期間	2009年 2月21日～2009年 8月20日	129,197,061	2,033,011,387
第10特定期間	2009年 8月21日～2010年 2月22日	270,964,379	1,456,116,251
第11特定期間	2010年 2月23日～2010年 8月20日	109,562,224	1,351,904,997
第12特定期間	2010年 8月21日～2011年 2月21日	94,913,225	1,082,371,121
第13特定期間	2011年 2月22日～2011年 8月22日	49,775,099	875,100,995
第14特定期間	2011年 8月23日～2012年 2月20日	30,180,176	724,817,872
第15特定期間	2012年 2月21日～2012年 8月20日	19,442,827	921,362,593
第16特定期間	2012年 8月21日～2013年 2月20日	16,152,341	481,022,947
第17特定期間	2013年 2月21日～2013年 8月20日	11,194,477	402,393,206
第18特定期間	2013年 8月21日～2014年 2月20日	11,171,491	321,092,341
第19特定期間	2014年 2月21日～2014年 8月20日	9,100,567	295,115,421

2014/11/14 9:58

#45 課税上の取扱い（連結）

個人受益者の場合
1)収益分配金に対する課税

2014/11/14 9:58

#46 貸借対照表、委託会社等の経理状況（連結）

【貸借対照表】2014/11/14 9:58

#47 資産の評価（連結）

基準価額の算出
・基準価額は委託会社の営業日において日々算出されます。
・基準価額とは、信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券および借入公社債を除きます。)を評価して得た信託財産の総額から負債総額を控除した金額(純資産総額)を、計算日における受益権総口数で除した金額をいいます。なお、ファンドは1万口当たりに換算した価額で表示することがあります。2014/11/14 9:58

#48 運用体制（連結）