建物（純額）

有報情報

#1 その他、資産管理等の概要（連結）

資産運用委託契約

	期間	本投資法人が投信法に基づく登録を完了した日に効力を生じ、期間は定めないものとします。
		ⅴ 本投資法人は、本資産運用会社が次の各号のいずれかに該当する場合、同契約を解約します。
		(ⅰ)金融商品取引法に定める金融商品取引業者(金融商品取引法に定める投資運用業を行う者であり、かつ宅地建物取引業法第3条第1項の免許及び第50条の2第1項の認可を受けている者に限ります。)でなくなった場合
		(ⅱ)投信法第200条各号のいずれかに該当する場合

(ロ)資産保管会社兼一般事務受託者(機関運営事務、経理事務):みずほ信託銀行株式会社
資産保管業務委託契約

2025/01/30 17:02

#2 その他の関係法人の概況（連結）

・不動産又は信託不動産の賃貸管理業務
・不動産又は信託不動産の建物管理業務
(注)一部物件について、ケネディクス・プロパティ・デザイン株式会社がプロパティ・マネジメント業務受託者となっていないものがあります。

2025/01/30 17:02

#3 その他投資資産の主要なもの（連結）

(注1) 取得日が複数日に亘る場合、最も古い日を記載しています。
(注2)「地積」は、登記簿上の記載(借地権がある場合には借地面積を含みます。)に基づいており、現況とは一致しない場合があります。なお、区分所有建物については、敷地権の対象となる土地全体の地積を記載しています。
(注3)「建物用途」は、登記簿上の建物種別を記載しています。なお、区分所有建物については、専有部分の種別を記載しています。

2025/01/30 17:02

#4 利害関係人との取引制限（連結）

③ 資産の運用の制限
登録投資法人は、①その執行役員又は監督役員、②その資産の運用を行う資産運用会社、③その執行役員又は監督役員の親族(配偶者並びに二親等以内の血族及び姻族に限ります。)、④その資産の運用を行う資産運用会社の取締役、会計参与(会計参与が法人であるときはその職務を行うべき社員を含みます。)、監査役若しくは執行役若しくはこれらに類する役職にある者又は使用人との間で、原則として、次に掲げる行為を行ってはなりませんが、資産運用会社に、宅地又は建物の売買又は貸借の代理又は媒介を行わせること等、投資主の保護に欠けるおそれが少ないと認められる一定の行為を除きます(投信法第195条、第193条、投信法施行令第116条乃至第118条)。
(イ)有価証券の取得又は譲渡

2025/01/30 17:02

#5 名称、資本金の額及び事業の内容、資産運用会社の概況（連結）

ⅰ 投資運用業
ⅱ 宅地建物取引業
ⅲ 第二種金融商品取引業

2025/01/30 17:02

#6 役員の状況、資産運用会社の概況（連結）

			(本書の日付現在)
役職名	氏 名	主要略歴(会社名等当時)		所有株式数(株)
取締役コンプライアンス部長 兼 コンプライアンス・オフィサー(常勤)	藤江 治	1991年 4月	東京建物株式会社	-
		2004年 8月	GEリアル・エステート株式会社

(注1)本書の日付現在、本資産運用会社の従業員(代表取締役社長、取締役、監査役及び派遣社員を除きます。)の数は、111名です。

2025/01/30 17:02

#7 投資リスク（連結）

(ハ)賃貸借契約に関するリスク
(ニ)災害等による建物の毀損、滅失及び劣化のリスク
(ホ)不動産に係る所有者責任、修繕・維持費用等に関するリスク

2025/01/30 17:02

#8 投資方針（連結）

(ニ)用途別投資対象地域・投資規模

目標ポートフォリオ
A・用途	オフィスビル	中規模オフィスビル	オフィスビルのうち、建築基準法上の主たる用途が事務所である建物の全部事項証明書に記載された一棟全体の床面積の合計(以下、本(ニ)において「延床面積」といいます。)が以下に定める基準を満たす賃貸用オフィスビル・東京23区延床面積13,000㎡以下・東京23区以外延床面積20,000㎡以下
		その他オフィスビル	オフィスビルのうち、中規模オフィスビルに該当しないもの

(ホ)運用期間
本投資法人は、原則として中長期的観点から投資物件を取得し、短期売買目的の投資物件の取得は行いません。ここで、短期とは1年未満の期間を、中期とは1年以上5年以下の期間を、長期とは5年を超える期間をいいます。

2025/01/30 17:02

#9 投資法人の機構（連結）

(ii) 上記(i)に従い算出した優先検討権を獲得できる物件数が同数の場合には、優先検討権を獲得できる物件に係る延床面積の合計が最も大きい各本部が優先して全ての物件について優先検討権を得ます。
(注1)「オフィスビル」とは、不動産を構成する建物の建築基準法上の各用途の床面積のうち、事務所用途の床面積が最大である不動産又はこれらを裏付けとする資産をいいます。
(注2)「居住用施設」とは、不動産を構成する建物の建築基準法上の各用途の床面積のうち、住居用途の床面積が最大である賃貸住宅、サービスアパートメント、社宅、学生寮・学生マンション、短期滞在型マンション等の施設運営者付き住宅又はこれらを裏付けとする資産(ただし、下記(注6)に定めるヘルスケア施設に該当するものを除きます。)をいいます。

2025/01/30 17:02

#10 注記表（連結）

4.ヘッジ会計の方法	(1)ヘッジ会計の方法金利スワップ取引については、繰延ヘッジ処理によっています。ただし、特例処理の要件を満たす金利スワップについては特例処理を採用しています。
5.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲	手許現金及び信託現金、随時引出し可能な預金及び信託預金並びに容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなります。
6.その他財務諸表作成のための基礎となる事項	(1)不動産等を信託財産とする信託受益権に関する会計処理方法保有する不動産等を信託財産とする信託受益権については、信託財産内の全ての資産及び負債勘定並びに信託財産に生じた全ての収益及び費用勘定について、貸借対照表及び損益計算書の該当勘定科目に計上しています。なお、該当勘定科目に計上した信託財産のうち重要性がある下記の科目については、貸借対照表において区分掲記することとしています。① 信託現金及び信託預金② 信託建物、信託構築物、信託機械及び装置、信託工具、器具及び備品、信託土地、信託建設仮勘定③ 信託借地権④ 信託敷金及び保証金⑤ 信託預り敷金及び保証金
	(2)控除対象外消費税等の処理方法資産の取得に係る控除対象外消費税等は、各資産の取得原価に算入しています。

(未適用の会計基準等)
(リースに関する会計基準等)

2025/01/30 17:02

#11 課税上の取扱い（連結）

本投資法人が2025年3月31日までに取得する不動産に対しては、所有権の移転登記に係る登録免許税の税率が1.3%に軽減されます。

不動産の所有権の取得日	2025年3月31日まで	2025年4月1日から2026年3月31日まで	2026年4月1日以降
土地(一般)	1.5%	1.5%	2.0%(原則)
建物(一般)	2.0%(原則)	2.0%(原則)
本投資法人が取得する不動産	1.3%	上記の通り

b. 不動産取得税
本投資法人が2025年3月31日までに取得する一定の不動産に対しては、不動産取得税の課税標準額が5分の2に軽減されます。

2025/01/30 17:02

#12 資産の評価（連結）

(イ)不動産、不動産の賃借権、地上権及び地役権
取得価額から減価償却累計額を控除した価額により評価します。なお、建物及び設備等についての減価償却額の算定方法は定額法によります。ただし、本投資法人が採用する算定方法が正当な事由により適当ではないと判断する場合でかつ投資者保護上、問題ないと合理的に判断できる場合には、他の算定方法に変更することができるものとします。
(ロ)不動産、不動産の賃借権、地上権又は地役権を信託する信託の受益権

2025/01/30 17:02