資産

有報情報

#1 その他の手数料等（連結）

※売買委託手数料は、有価証券の売買の際、売買仲介人に支払う手数料です。
※保管費用は、海外における保管銀行等に支払う有価証券等の保管及び資金の送金・資産の移転に要する費用です。
e border="0" width="616">(1)から(4)の費用・手数料等には、保有期間に応じて異なるものや、事前に計算できないものが含まれているため、その合計額、上限額、計算方法等を表示することはできません。

2024/12/19 9:15

#2 その他の関係法人の概況（連結）

(3)マザーファンドの投資顧問会社
ファンドの投資対象であるマザーファンドの投資顧問会社として、委託会社より当該マザーファンドの外貨建資産の運用指図に関する権限の委託を受け、運用に関する投資判断、発注等を行います。
 

2024/12/19 9:15

#3 その他投資資産の主要なもの（連結）

③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。

2024/12/19 9:15

#4 ファンドの仕組み（連結）

Ocean Financial Centre,
Singapore 04931542,000株100%・当社が属するPineBridge Investmentsはニューヨークに本部を置くグローバルな資産運用グループです。世界各地の拠点で投資チーム・顧客サービスチームのプロフェッショナルが、世界中に広がるネットワークを活用し、資産の運用管理に専念しております。

2024/12/19 9:15

#5 ファンドの目的及び基本的性格（連結）

■商品分類表

単位型・追加型	投資対象地域	投資対象資産(収益の源泉)
単 位 型 投 信  追 加 型 投 信	国 内  海 外  内 外	株 式 債 券 不動産投信 その他資産( ) 資産複合

e border="0" width="616">単位型・追加型投資対象地域投資対象資産(収益の源泉) 
単 位 型 投 信

2024/12/19 9:15

#6 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）

委託会社の運用する証券投資信託は、2024年10月末日現在、次の通りです。(ただし、親投資信託を除きます。)

種類	本数	純資産総額
単位型株式投資信託	14	36,738	百万円
追加型株式投資信託	48	471,159	百万円
合計	62	507,898	百万円

e border="0" width="616">種類本数純資産総額単位型株式投資信託1436,738百万円追加型株式投資信託48 471,159百万円合計62507,898百万円

2024/12/19 9:15

#7 信託報酬等（連結）

信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年1.76%(税抜年1.6%)の率を乗じて得た金額とします。委託会社、受託会社および各販売会社の配分についての内訳は次の通りです。(信託報酬は、当該報酬にかかる消費税等に相当する金額を含みます。以下同じ。)

		各販売会社の純資産残高
		50億円以下の部分に対して	50億円超200億円以下の部分に対して	200億円超の部分に対して
信託報酬		1.76%(税抜1.6%)
	委託会社	0.913%(税抜0.83%)	0.858%(税抜0.78%)	0.803%(税抜0.73%)
	販売会社	0.77%(税抜0.7%)	0.825%(税抜0.75%)	0.88%(税抜0.8%)
	受託会社	0.077%(税抜0.07%)	0.077%(税抜0.07%)	0.077%(税抜0.07%)

e border="0" width="616"> 各販売会社の純資産残高50億円以下の
部分に対して50億円超200億円

2024/12/19 9:15

#8 投資リスク（連結）

資産規模に関するリスク
当ファンドの資産規模によっては、運用方針に基づく運用が効率的にできない場合があります。2024/12/19 9:15

#9 投資制限（連結）

貨建て資産への実質投資割合には制限を設けません。
②株式(新株引受権証券および新株予約権証券を含みます。)への実質投資割合は、転換社債、ならびに転換社債型新株予約権付社債の転換あるいは行使により取得した株券に限り、信託財産の純資産総額の10%以下とします。

2024/12/19 9:15

#10 投資対象（連結）

資対象とする資産の種類
投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
1.次に掲げる特定資産(「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定めるものをいいます。以下同じ。)
イ.有価証券
ロ.デリバティブ取引にかかる権利(金融商品取引法第2条第20項に規定するものをいい、信託約款第22条に定めるものに限ります。)
ハ.金銭債権(イ.ニ.に掲げるものに該当するものを除きます。以下同じ。)
ニ.約束手形(金融商品取引法第2条第1項第15号に掲げるものを除きます。)
2.次に掲げる特定資産以外の資産
イ.為替手形2024/12/19 9:15

#11 投資方針（連結）

本方針
この投資信託は、主として「パインブリッジ新成長国債券マザーファンドⅠ」および「パインブリッジ新成長国債券マザーファンドⅡ」を通じて、新成長国が発行した米国ドル建て/ユーロ建て、および現地通貨建ての国債等に投資することにより、安定した収益の確保を図るとともに、中長期的に信託財産の着実な成長を目指します。
②運用方法
1.「パインブリッジ新成長国債券マザーファンドI」および「パインブリッジ新成長国債券マザーファンドⅡ」受益証券への投資を通じて、利子収入(インカム・ゲイン)を安定的に確保を目指しながら値上がり益も追求します。
2.実質組入外貨建て資産については、為替ヘッジを行いません。
3.投資対象となる新成長国の分散を図り、カントリーリスクをコントロ-ルします。また米国ドル建て債と現地通貨建て債の利回り格差、および現地通貨の信頼性等を独自の手法で分析し、国別アロケーションを決定します。
4.資金動向や市況動向等によっては、前記のような運用ができない場合があります。2024/12/19 9:15

#12 投資有価証券の主要銘柄（連結）

新成長国債券
マザーファンドⅠ323,537,0333.73151,207,278,4393.80881,232,287,85120.01(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の時価比率です。
 

2024/12/19 9:15

#13 投資状況（連結）

(1)【投資状況】

(2024年10月31日現在)
資産の種類	国名	時価合計(円)	投資比率(%)
親投資信託受益証券	日本	6,126,453,003	99.48
現金・預金・その他の資産(負債控除後)		31,949,465	0.52
合計(純資産総額)		6,158,402,468	100.00

e border="0" width="616">(2024年10月31日現在)資産の種類国名時価合計(円)投資比率(%)親投資信託受益証券日本6,126,453,00399.48現金・預金・その他の資産(負債控除後)31,949,4650.52合計(純資産総額)6,158,402,468100.00(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率です。

2024/12/19 9:15

#14 損益計算書、委託会社等の経理状況（連結）

(2)【損益計算書】

(単位:千円)
役員退職慰労引当金繰入		780			780
固定資産減価償却費		659			6,199
業務委託費		204,848			138,633

e border="0" width="616">(単位:千円)第38期
(自 2022年 1月 1日

2024/12/19 9:15

#15 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）

第38期(自 2022年 1月 1日 至 2022年12月31日)

(単位:千円)
	株 主 資 本								評価・換算差額等		純資産合計
	資本金	資 本 剰 余 金		利 益 剰 余 金				株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					任意積立金	繰越利益剰余金

e border="0" width="616">(単位:千円)株 主 資 本評価・換算差額等純資産
合計資本金資 本 剰 余 金利 益 剰 余 金株主資

2024/12/19 9:15

#16 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）

重要な会計方針

1.有価証券の評価基準及び評価方法	(1)子会社株式移動平均法による原価法
	(2)その他有価証券(時価のあるもの)期末の市場価格に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
2.固定資産の減価償却の方法	(1)有形固定資産(リース資産を除く)建物附属設備及び工具器具備品は定率法によっております。主な耐用年数は、建物附属設備5～15年、工具器具備品は5～15年であります。ただし2016年4月1日以後に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
	(2)無形固定資産(リース資産を除く)ソフトウェア(自社利用分)については、定額法により、社内における利用可能期間(5年)で償却しております。
	(3)リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
3.引当金の計上基準	(1)賞与引当金従業員に支給する賞与の支払いに充てるため、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
	(2)役員賞与引当金役員に支給する賞与の支払いに充てるため、役員賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
	(3)退職給付引当金従業員の退職給付の支出に充てるため、内規に基づく当事業年度末現在の退職給付要支給額を計上しております。退職給付引当金の算定にあたり、期末自己都合退職金要支給額を退職給付引当金とする簡便法を採用しております。
	(4)役員退職慰労引当金役員の退職慰労金の支出に充てるため、内規に基づく当事業年度末現在の役員退職慰労金要支給額を計上しております。
4.外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準	外貨建資産及び負債は、主として当事業年度末現在の直物為替相場による円換算額を付しております。
5.収益及び費用の計上基準	当社は、資産運用サービスから委託者報酬、運用受託報酬、その他営業収益を稼得しております。これらには成功報酬が含まれる場合があります。① 委託者報酬委託者報酬は、投資信託の信託約款に基づき日々の純資産総額に対する一定割合として認識され、確定した報酬を投資信託によって主に年4回、もしくは年2回受取ります。当該報酬は期間の経過とともに履行義務が充足されるという前提に基づき、投資信託の運用期間にわたり収益として認識しております。② 運用受託報酬運用受託報酬は、投資顧問契約に基づき契約期間の純資産総額等に対する一定割合として認識され、確定した報酬を顧客口座によって主に年2回、もしくは年1回受取ります。当該報酬は期間の経過とともに履行義務が充足されるという前提に基づき、顧客口座の運用期間にわたり収益として認識しております。③ その他営業収益運用受託報酬以外でグループ会社に提供したサービスにより受領する収益は、グループ会社との契約に定められた支払い条件及び算式に基づき、関連する投資対象に応じて、資金投入時点もしくはサービスを提供する期間にわたり時間の経過に応じて収益を認識しております。④ 成功報酬成功報酬は、対象となる投資信託または顧客口座の特定のベンチマークまたはその他のパフォーマンス目標を上回る超過運用益に対する一定割合として認識されます。当該報酬は成功報酬を受領する権利が確定した時点で収益として認識しております。

e border="0" width="616">1.有価証券の評価基準及び評価方法(1)子会社株式
移動平均法による原価法(2)その他有価証券(時価のあるもの)

2024/12/19 9:15

#17 注記表（連結）

Ⅰ 金融商品の状況に関する事項

項目	第37特定期間自 2023年9月21日至 2024年3月21日	第38特定期間自 2024年3月22日至 2024年9月20日
1.金融商品に対する取組方針	当ファンドは、証券投資信託であり、投資信託約款に規定する運用の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対する投資として運用することを目的としています。	同左
2.金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク	当ファンドが保有する主な金融資産は、親投資信託受益証券、金銭債権及びデリバティブ取引により生じる正味の債権等であり、金融負債は、金銭債務及びデリバティブ取引により生じる正味の債務等であります。当該金融商品は、価格変動リスク、金利変動リスク、為替変動リスク等の市場リスク、信用リスク及び流動性リスクがあります。	同左
3.金融商品に係るリスク管理体制	・運用業務部において運用実績の分析・評価を行い、運用評価委員会に上程します。・法務コンプライアンス部において運用業務の考査および諸法令等の遵守状況に関する監理を行い、必要に応じて指導、勧告を行うとともに、内部統制委員会に報告します。・運用評価委員会および内部統制委員会において、パフォーマンス評価と法令等の遵守状況の審査が行われます。	同左

e border="0" width="616">項目第37特定期間
自 2023年9月21日

2024/12/19 9:15

#18 純資産の推移（連結）

①【純資産の推移】
e border="0" width="616"> 純資産総額(円)基準価額(円)第19特定期間末(分配付)32,991,258,566(分配付)6,368(2015年3月20日)(分配落)32,162,253,481(分配落)6,218第20特定期間末(分配付)26,193,424,715(分配付)5,683(2015年9月24日)(分配落)25,469,573,633(分配落)5,533第21特定期間末(分配付)22,989,172,504(分配付)5,390(2016年3月22日)(分配落)22,330,698,506(分配落)5,240第22特定期間末(分配付)20,478,639,598(分配付)5,024(2016年9月20日)(分配落)19,854,563,277(分配落)4,874第23特定期間末(分配付)20,470,644,855(分配付)5,467(2017年3月21日)(分配落)19,886,015,908(分配落)5,317第24特定期間末(分配付)19,370,096,116(分配付)5,601(2017年9月20日)(分配落)18,832,622,041(分配落)5,451第25特定期間末(分配付)16,308,854,339(分配付)5,146(2018年3月20日)(分配落)15,821,683,592(分配落)4,996第26特定期間末(分配付)13,788,156,927(分配付)4,629(2018年9月20日)(分配落)13,328,436,831(分配落)4,479第27特定期間末(分配付)13,480,542,216(分配付)4,748(2019年3月20日)(分配落)13,045,771,656(分配落)4,598第28特定期間末(分配付)12,518,999,677(分配付)4,596(2019年9月20日)(分配落)12,103,697,586(分配落)4,446第29特定期間末(分配付)9,679,407,911(分配付)3,791(2020年3月23日)(分配落)9,285,936,471(分配落)3,641第30特定期間末(分配付)9,876,788,476(分配付)3,979(2020年9月23日)(分配落)9,499,406,329(分配落)3,829第31特定期間末(分配付)9,372,651,647(分配付)4,051(2021年3月22日)(分配落)9,015,083,361(分配落)3,901第32特定期間末(分配付)8,524,430,289(分配付)3,945(2021年9月21日)(分配落)8,191,403,075(分配落)3,795第33特定期間末(分配付)7,557,454,086(分配付)3,778(2022年3月22日)(分配落)7,371,972,090(分配落)3,688第34特定期間末(分配付)7,414,954,939(分配付)3,902(2022年9月20日)(分配落)7,240,372,650(分配落)3,812第35特定期間末(分配付)6,696,244,108(分配付)3,649(2023年3月20日)(分配落)6,528,970,206(分配落)3,559第36特定期間末(分配付)7,036,229,231(分配付)4,117(2023年9月20日)(分配落)6,877,242,374(分配落)4,027第37特定期間末(分配付)6,805,708,796(分配付)4,303(2024年3月21日)(分配落)6,658,667,830(分配落)4,213第38特定期間末(分配付)6,185,036,379(分配付)4,155(2024年9月20日)(分配落)6,047,991,170(分配落)4,0652023年10月末日6,650,169,8993,94311月末日6,797,895,6804,09812月末日6,623,472,9474,0552024年 1月末日6,666,046,1174,1312月末日6,689,543,8554,1893月末日6,634,082,4264,2104月末日6,646,461,1454,2665月末日6,601,707,1484,2936月末日6,600,215,8644,3247月末日6,232,060,0394,1478月末日6,041,209,9124,0439月末日6,071,923,2494,08510月末日6,158,402,4684,178(注)特定期間末の純資産総額(分配付)および基準価額(分配付)は、当該特定期間末における純資産総額(分配落)および基準価額(分配落)の金額に、当該特定期間中に支払われた収益分配金の累計額を加算した額を表示しております。

2024/12/19 9:15

#19 純資産額計算書（連結）

【純資産額計算書】
e border="0" width="616">(2024年10月31日現在)Ⅰ 資産総額6,174,459,035円Ⅱ 負債総額16,056,567円Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)6,158,402,468円Ⅳ 発行済数量(口)14,740,726,627口Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)0.4178円(1万口当たりの純資産額)(4,178円)(注)Ⅰの資産には、有価証券の評価損益が含まれています。(以下同じ。)
 

2024/12/19 9:15

#20 設定及び解約の実績（連結）

(1)投資状況

(2024年10月31日現在)
資産の種類	国名	時価合計(円)	投資比率(%)
国債証券	アラブ首長国連邦	101,397,475	6.63
	小 計	1,472,540,985	96.23
現金・預金・その他の資産(負債控除後)		57,700,010	3.77
合計(純資産総額)		1,530,240,995	100.00

e border="0" width="616">(2024年10月31日現在)資産の種類国名時価合計(円)投資比率(%)国債証券アラブ首長国連邦101,397,4756.63 カタール94,533,3126.18 フィリピン92,621,7366.05 サウジアラビア92,149,7416.02 ハンガリー74,061,7624.84 ドミニカ共和国69,207,0704.52 インドネシア69,046,2504.51 コロンビア66,775,2264.36 ポーランド63,285,3924.14 グアテマラ60,518,7963.95 コートジボアール58,876,0003.85 アゼルバイジャン53,590,7843.50 エジプト49,967,6943.27 オマーン46,239,5873.02 メキシコ38,438,1622.51 アルゼンチン36,890,4672.41 ウズベキスタン32,173,9832.10 モンテネグロ32,113,4032.10 パラグアイ31,453,6942.06 トリニダードトバゴ31,188,9202.04 ラトビア30,664,3932.00 ベナン共和国30,368,4821.98 カザフスタン30,054,1351.96 チリ29,978,4931.96 ルーマニア29,178,0031.91 南アフリカ29,037,9601.90 パキスタン28,976,5041.89 ナイジェリア27,968,3181.83 トルコ22,227,2221.45 エクアドル19,558,0211.28 小 計1,472,540,98596.23現金・預金・その他の資産(負債控除後)57,700,0103.77合計(純資産総額)1,530,240,995100.00(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価合計の比率です。
 

2024/12/19 9:15

#21 課税上の取扱い（連結）

当ファンドは、NISAの対象ではありません。
※外貨建て資産への投資により外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
 

2024/12/19 9:15

#22 貸借対照表、委託会社等の経理状況（連結）

(1)【貸借対照表】

(単位:千円)
		第38期(2022年12月31日現在)			第39期(2023年12月31日現在)
資産の部
流動資産
現金・預金		493,611			455,617
固定資産
有形固定資産
建物附属設備	*1	0		*1	77,100
有形固定資産合計		0			84,296
無形固定資産
ソフトウェア		0			0
無形固定資産合計		0			0
投資その他の資産
投資有価証券		1,553			-
預託金		74			74
繰延税金資産		77,953			124,311
投資その他の資産合計		333,366			330,645

e border="0" width="616">(単位:千円) 第38期
(2022年12月31日現在)第39期

2024/12/19 9:15

#23 資産の評価（連結）

準価額は、信託財産に属する資産を法令および一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時価評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した額(以下「純資産総額」といいます。)を、計算日における受益権総口数で除して得た額をいいます。
②組入外国債券の評価は、原則として証券会社、銀行等が提示する価額(売気配相場を除く)、または価格情報会社の提供する価額のいずれかにより評価します。外貨建て資産の円換算については、原則としてわが国における計算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算します。また、予約為替の評価は、原則として、わが国における計算日の対顧客先物売買相場の仲値によるものとします。
③基準価額は、委託会社の営業日に日々算出され、委託会社および販売会社で1万口当たりの価額として発表されます。基準価額については、販売会社または委託会社の照会先までお問い合わせください。また、原則として、計算日の翌日付の日本経済新聞朝刊に掲載されます。
パインブリッジ・インベストメンツ株式会社
電話番号 03-5208-5858(受付時間は営業日の9:00～17:00)
ホームページ https://www.pinebridge.co.jp/2024/12/19 9:15

#24 運用体制（連結）

・運用評価委員会および内部統制委員会において、パフォーマンス評価と法令等の遵守状況の審査が行われます。
・流動性リスク管理に関する規程を定め、ファンドの組入資産の流動性リスクのモニタリングなどを実施するとともに、緊急時対応策の策定・検証などを行います。内部統制委員会等が、流動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理態勢について監督します。
3.ファンドの関係法人に対する管理体制

2024/12/19 9:15

#25 附属明細表（連結）

(参考)
当ファンドは「パインブリッジ新成長国債券マザーファンドⅠ」および「パインブリッジ新成長国債券マザーファンドⅡ」の各受益証券を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同マザーファンドの受益証券です。
なお、同マザーファンドの状況は次の通りです。

2024/12/19 9:15