純資産

有報情報

#1 その他、資産管理等の概要（連結）

本投資法人の投資口の発行価額の総額のうち、国内において募集される投資口の発行価額の占める割合は、100分の50を超えるものとします(規約第6条)。
ハ.最低純資産額
本投資法人が常時保持する最低限度の純資産額は、5,000万円とします(規約第9条)。

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#2 名称、資本金の額及び事業の内容、資産運用会社の概況（連結）

(単位:千円)

	第23期(2024年3月31日)	第24期(2025年3月31日)
総負債	226,747	255,138
純資産	562,087	568,765

ロ.最近の事業年度における損益の概況
(単位:千円)

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#3 投資リスク（連結）

投資口又は投資証券は、株式会社における株式又は株券に類似する性質を持ち、投資金額の回収や利回りの如何は、経済状況や不動産及び証券市場等の動向、本投資法人の業務又は財産の状況に影響されるものであり、譲渡による換価時に投資金額以上の回収を図ることができるとの保証はありません。本投資法人は前記「2 投資方針 (3)分配方針」に記載の分配方針に従って、投資主に対して金銭の分配を行う予定ですが、分配の有無及びその金額は、いかなる場合においても保証されるものではありません。また本投資口に対して投下された投資主からの投資金額については、いかなる保証も付されておらず、金融機関の預金と異なり預金保険等の対象でもありません。本投資法人について破産その他の倒産手続が開始された場合や本投資法人が解散を命ぜられた場合には、投資主は配当・残余財産の分配等において最劣後の地位に置かれ、投資金額の全部又は一部の回収が不可能となる可能性があります。
本投資法人は、前記「2 投資方針 (3)分配方針 ② 利益を超えた金銭の分配(規約第35条第4号)」に記載のとおり、原則として毎期継続的に利益を超えた金銭の分配を行う方針ですが、利益超過分配が行われるとの保証はありません。利益を超えた金銭の分配は、実質的には出資の払戻しに相当しますので、利益を超えた金銭の分配が実施された場合、本投資法人の純資産は減少することになります。また、これにより手元資金が減少することとなるため、突発的な事象等により本投資法人の想定を超えて資本的支出等を行う必要が生じた場合に手元資金の不足が生じる可能性や、機動的な物件取得にあたり資金面での制約となる可能性があります。
ロ.本投資口の払戻しがないことに関するリスク

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#4 投資主資本等変動計算書（連結）

			(単位:千円)
	投資主資本			純資産合計
	剰余金		投資主資本合計
	当期未処分利益又は当期未処理損失(△)	剰余金合計

当期(自 2024年11月1日 至 2025年4月30日)

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#5 投資状況（連結）

	第38期(2024年10月31日現在)		第39期(2025年4月30日現在)
	金額(千円)	資産総額に対する比率(%)	金額(千円)	資産総額に対する比率(%)
負債総額(注4)	55,013,431	53.0	55,003,811	53.9
純資産総額(注4)	48,821,350	47.0	46,984,281	46.1

(注1)「地域」については、前記「2.投資方針(1)投資方針 ③ ポートフォリオ構築方針 ロ.地域別ポートフォリオ方針」をご参照ください。
(注2)「保有総額」は、決算期時点の貸借対照表計上額(信託不動産については、減価償却後の帳簿価額)によっており、千円未満を切捨てて記載しています。

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#6 注記表（連結）

※3.投資信託及び投資法人に関する法律第67条第4項に定める最低純資産額

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#7 純資産等の推移（連結）

①【純資産等の推移】
直近6計算期間における本投資法人の総資産額、純資産総額及び1口当たりの純資産額は以下のとおりです。なお、総資産額、純資産総額及び1口当たりの純資産額について、期中では正確に把握できないため、各月末における推移は記載していません。

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#8 純資産額計算書（連結）

【純資産額計算書】

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#9 自己資本利益率（収益率）の推移（連結）

(注)「自己資本利益率」は、当期純利益÷平均純資産額により算出しています。平均純資産額とは、(期首純資産額+期末純資産額)÷2の値を意味します。上記数値は、小数第2位を四捨五入しています。

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#10 課税上の取扱い（連結）

(注3)投資主の譲渡原価は、以下の式とおり算定されます。

出資の払戻し(資本の払戻し)直前の取得価額	×	本投資法人の出資の払戻し(資本の払戻し)により減少した本投資法人の資本剰余金の額	※
		本投資法人の前期末の簿価純資産価額

※この割合は、出資の払戻し(資本の払戻し)直前の本投資法人の出資等の金額(資本金等の額)が零以下である場合は零と、出資の払戻し(資本の払戻し)直前の本投資法人の出資等の金額(資本金等の額)が零を超え、かつ、本投資法人の前期末の簿価純資産価額が零以下である場合は1とされます。なお、前期末とは出資の払戻し(資本の払戻し)の基礎となった期の前期末を意味し、その後、出資の払戻し(資本の払戻し)の直前までの間に資本金等の額の増減があった場合には、その増減額を加減算した金額となります。また、この割合に小数第3位未満の端数がある時は切上げとなります。この割合に関しては、本投資法人からお知らせします。
(注4)投資口の譲渡損益は、以下のとおり計算されます。

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#11 資産の評価（連結）

資口1口当たりの純資産額
本投資法人が発行する投資口1口当たりの純資産額は、後記「(4)計算期間」に記載の決算期毎に、以下の算式にて算出します。

2025/07/28 15:41